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2009.02.18(Wed)

最後の成長神話、終わりの始まり(1) 

  私は以前「ネット右翼」だったということは再三申し上げていることですが、その頃の私が見たらコーフンしそうなニュースを見つけました。

「2009年の成長率は8%」中国の温家宝首相、ダボス会議で演説
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090129/chn0901290847000-n1.htm

 中国の温家宝首相は28日、スイスのダボスで開始した世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で演説し、中国が「大々的な影響」を受けた経済危機に対処するため、「新世界経済秩序の樹立」を呼びかけた。
 温首相は「中国の今年の経済成長率は8%を維持すべきだと考えている」とも述べ、高率な成長率維持に期待感をにじませた。そのうえで8%の成長率は「野心的目標」と述べ、実現が困難との認識を示した。
 国際通貨基金(IMF)が28日に発表した予測では、中国の経済成長率は6・7%としている。中国は08年に6年間、維持してきた10%台の成長率から初めて9%台に後退した。
 首相は約2500人の世界の政財界人が参加する会議に特別招待された。ダボスでは中国の対チベット政策に反対する人権グループなどがデモを展開したため5000の警官が厳戒態勢を敷いた。


  「中国には独自の技術がない」とか「所詮外国資本に頼った経済だ」などということがよく言われます。そして、中国の経済は、昨今の「金融恐慌」で傾くと思っている(もしくは、思いたい)人は少なくないことでしょう。

  しかし、考えが甘いと言わざるを得ません。温家宝がいう数字はどうか分かりませんが、中国はおそらく今後も経済成長を続けます。

  なぜかといえば、今後さらに進行すると予想される世界規模のデフレ不況のもとで、近代的な経済システムを回していくには、中国製の安い工業製品が絶対に「必要」だからです。
  まずご覧頂きたいのが、とある世界的な組織の悲観的な予測です。

09年、先進国はマイナス成長に−IMF、世界経済見通しを下方修正
http://www.jetro.go.jp/biznews/world/4918d4317b4a8

 IMFは11月6日に「世界経済見通し」を発表した。2009年の世界の実質GDP成長率を10月の発表から0.8ポイント下方修正し、2.2%と予測している。また、09年の先進国の成長率予測もマイナス0.3%と下方修正した。途上国の成長率は、商品市況の急速な悪化による資源輸出国の成長鈍化と、一部の国の金融環境の悪化によって、5.1%と前回予測から1.0ポイント引き下げた。

<世界全体の成長率は2.2%と予測>

 IMFはわずか1ヵ月で下方修正を迫られた背景として、a.金融危機の影響が世界経済に急速に波及した結果、先進国の需要が前回の想定以上に鈍化している、b.先進国の需要が減少した結果、商品価格が急速に下落し、資源国が打撃を受けている、c.金融危機の影響で信用の低下した一部途上国で資金の流出が進んだ、といった点を挙げた (2008年10月17日記事参照)。2.2%の世界経済成長率は、ITバブルが崩壊した01年以来の低水準となる。

 IMFは、現状では世界経済の見通しは異例なほど不確実で、金融危機がさらなる下振れリスクとなり得ると述べている。他方、これまで各国で導入された財政政策や金融政策の効果は限定的であるものの、今後の追加的な財政出動や金融緩和などの政策によっては、世界経済の後退をある程度食い止めることができるとも指摘した。

<先進国のマイナス成長予測は初めて>

 主な先進国・地域の09年の成長率予測は下方修正の結果、米国がマイナス0.7%、ユーロ圏がマイナス0.5%、日本がマイナス0.2%と、それぞれマイナス成長に転じる見込みだ(表参照)。金融危機の影響は、前回10月の分析時点よりも深刻かつ長期化すると見込まれており、米国では金融資産が減少した家計の消費抑制や企業の投資活動の減速が続くとみている。ユーロ圏も、米国とともに金融危機の影響が続くとの見通しだ。日本も先進国需要の減少で、成長を牽引してきた輸出の減速が見込まれる。先進国の成長率がマイナス0.3%と、通年でマイナス予測されたのは第2次大戦後では初めてとなる。

    IMFの世界経済成長予測


  中国のところを見て下さい。多少数字は減ったとはいえ、どの国よりもGDPの成長率予測が高くなっています。
  IMFの言っていることだから信用できると言うつもりはありませんが、世界経済を支配している人びとが今後の世界をこういうことを前提として動かしていくという宣言をしているのだと思えば参考にはなります。要するに、先進国はデフレになってもらい、まだまだうまみのある中国には引き続き成長していってもらおうということです。
  そういう状況下でも、まだまだ中国と先進国との間には購買力の差があります。それぞれの国が国内向けの需要を減らしている以上、その購買力水準の差を利用するのが一番「もうかる」方法です。
  誤解されると困るので断っておきますが、私がそういう状況を望んでいるわけではありません。そういう作業を通じて、企業利益を拡大することが今の経済の常識になってしまっているということです。
  たとえば、消費者が国産を望んでも、容赦なくチュウゴク産が入り込んできています。さすがに表だってチュウゴク産だということを謳う食品はありませんが、外食や加工食品ではそうでもしないと利潤を生むことが難しいのが現状です。
  それに、食品でなくても、身の回りに中国製の工業製品はたくさんあります。この前私が都心のデパートや量販店で、キッチンタイマーやストップウォッチを探したら、三軒の店の全てのタイマーやストップウォッチが中国製でした。ひとつくらい日本製があるだろうし、あったら高くても買おうと思っていたもくろみは完全に外されました。
  なにも、ストップウォッチやキッチンタイマーを作っている企業は、別に日本の消費者に嫌がらせをしたくてやっているわけではありません。企業の論理からすれば、中国と日本の購買力の差を利用するのが最も合理的だからです。この辺の事情は、アメリカでもヨーロッパでも、たいして変わらないでしょう。

  そうなると、世界中がずぶずぶとデフレの海に沈んでいき、相対的に中国が浮かび上がる。その上、超大国であるアメリカが没落すれば、●この記事でも取り上げたような海洋進出政策が功を奏し、中国は台湾海峡からペルシア湾に至るシーレーンを確保する・・・という恐れを抱いている人もいるかもしれません。
  日頃何かと「チュウゴクは脅威だ!」と叫んでいる連中の奥底には、中国は自分たちより劣等でなければならないというコンプレックスがあるので、少し自分たちが望まないニュースが出てくるだけで、この世の終わりみたいな騒ぎ方をするのでしょう。

  私は正直中国や朝鮮を叩くのはもうどうでもよくなっていますが、この件に関しては自信を持って断言できます。

  もうしばらくすれば、中国は勝手に自滅します。

  ・・・と、ここで終わりにしたいのですが、あんまり思わせぶりに締めくくるのはなんなので、一つ面白いニュースを取り上げておきましょう。なぜこれを取り上げたのかは、次回詳しく述べます。
  

「干ばつ対策青年突撃隊」が活躍―河南
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0205&f=national_0205_008.shtml

 全国的に干ばつの被害が広がる中、河南省温県南張羌鎮では3日、大卒の「村役人」たち小麦の水やり作業を行った。

  中国では近年、大学新卒者を「役人」として農村へ招く試みが行われている。温県では約250人の卒業生が春節休み明け早々、「干ばつ対策青年突撃隊」を組織し、春節帰省で人出が足りなくなっている農家へ出向き、水まきなどを手伝っている。


  では、みなさん、次回をお楽しみに。

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