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2008.11.27(Thu)

「韓国の悲劇」から学ぶべきこと(3) 

  ●前回の続きです。今回でなんとかシリーズを終えたいと思っています。

  韓国が置かれている状況がよく分かる記事があったので、枕として貼っておきます。

中国産キムチの輸入増えるも国産輸出は振るわず
http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2006/0227/10006347.html

 寄生虫の卵が検出されたことで国産キムチの輸出回復が遅れる中、中国産キムチは輸入が増加していることが分かった。
 農林部と農水産物流通公社が27日に明らかにしたところによると、1月に輸入されたキムチは金額ベースで572万ドルとなり、前年同月の269万2000ドルから2倍以上の伸びを示した。輸入量は1万1455トンで83.8%増。

 キムチ輸入額は昨年、月平均427万8000ドルに達した。10月末に中国産と国産のキムチから寄生虫の卵が検出されたことから、11月は前年同月比43.4%減少したものの、12月には117.2%増と大幅に回復した。

 一方、国産キムチの輸出額は、昨年11月が463万6000万ドルで前年同月比51.5%減少したほか、12月も45.7%減の560万8000ドル、今年1月も40.3%減の508万6000ドルにとどまった。昨年1年間の輸出額は前年比9.5%減少し、4年ぶりに減少に転じた。

 農水産物流通公社の関係者は「輸出メーカーが市場の多角化に向け努力しているにもかかわらず、最大市場の日本への輸出が回復せず困難な状態だ」と説明している。


  2006年の記事ですが、状況はあまり変化していないでしょう。しかしまあ、自国産のキムチも、自分たちが食べるより輸出品にしたがっている辺り、韓国という国が置かれている状況をよく表しています。
  さて、何でキムチの本場韓国で、チュウゴク産のキムチがたくさん売られているのかというと、要するにそういうキムチが求められているからです。
  自国でも作れるのに輸入するのは、安いからです。なぜ安いのかと言えば、韓国人の購買力が下がっているからです。このことは、日頃こちらのブログをご覧になっている方ならすぐに思いつくでしょう。

  しかし、逆の考え方も出来ます。「あえて韓国人の購買力を引き下げたい」から輸入品を積極的に導入するということです。

  繰り返し述べていますが、韓国は貿易依存率が70%を超えている国です。経済の7割が輸出と輸入で成り立っているわけです。単純に考えると、韓国国民が日頃消費している品物の7割が外国から入ってきてるわけですから、その7割を買うためのお金を稼がなければなりません。だから、韓国は輸出を重視しています。
  輸出というのは、ごくごく単純化すれば、自国の労働力を使って製品を作り、それを外国に売るという行動です。その上で、たくさん利益を上げようと思えば、一番簡単なのは「自国の労働力」を安く買うことです。
  これは直接的に言えば生産性の向上と賃金の引き下げを意味します。要するに、生産を合理化してたくさんものを作れる状態にして、なおかつ、労働者に払う給料を引き下げるということです。
  しかし、物価がそのままで賃金だけ下がれば、自給自足できる農民以外は餓死するかもしれません。そこで、購買力平価の引き下げも行われます。賃金の低下とともに、国内で売る品物の値段も引き下げるのです。たとえば、粗悪品を作ったり、輸入品を使ったりするのです。そうすれば、一応同じようなものは手に入り、表面的には今までの生活を維持することができます。
  こうすれば、「コストのかからない韓国人」を飼っておくことができます。別に、韓国人を悪く言いたくてこんな表現をしているわけではありません。輸出に依存した企業(グローバリスト)と、その企業と連携している政治家の視点で書いているだけです。
  
  そして、その購買力平価の引き下げと、賃金の引き下げを同時に行うための最高の方法が「移民の導入」です。
  このニュースを見て、みなさんは何を考えるでしょうか。

国連、韓国に人種差別の撤廃求める
http://www.chosunonline.com/article/20070820000005

 国連人種差別撤廃委員会(CERD)は「韓国が単一民族を強調することは、韓国に住むさまざまな人種の人々との理解・寛容・友好増進において障害になる可能性がある」との懸念を示した。また、現代韓国社会の多人種化傾向を認め、教育・文化・情報などの分野で適切な措置を取るよう韓国に勧告した。

 先月30日から今月17日までスイス・ジュネーブで開かれていた第71回国連人種差別委員会は、コスタリカ・ニュージーランド・モザンビーク・インドネシア・韓国に対する国別報告書を検討し、勧告案を発表した。CERDは韓国政府が提出した報告書を今月9・10日に検討、会議最終日に勧告案を出した。

 この勧告案でCERDは「韓国で一般的に使う“純血”や“混血”といった単語も、韓国社会に広く浸透している人種的優越主義を表している」と懸念を示した。

 CERDは、韓国政府が今年5月に国家人権政策基本計画(NAP)と外国人処遇基本法を採択し、外国人労働者通訳支援センターを昨年設立したことを高く評価しながらも、さらなる制度的仕組みを整えるよう勧告している。また、外国人労働者の子供や国際結婚により生まれた子供が雇用・結婚・住居・教育・対人関係などで差別を受けず、同等の権利を保障されるよう法制化し、さまざまな人種や民族の歴史・文化に関する情報を小中学校の教科目に取り入れるよう提案している。

 さらに、CERDは韓国人男性と結婚した外国人女性について「夫や国際結婚仲介業者による潜在的な虐待から適切に保護されていない」としている。一部の国際結婚仲介業者が多額の費用を請求したり、夫になる男性に関する情報をきちんと伝えず、身分証や旅行関連書類を押収したりする虐待性行為の問題点も指摘した。

 外国人労働者については「更新不可能な3年間の雇用契約だけが許可され、職業変更の自由に制約があることや、長時間労働・低賃金・危険な労働条件などで差別を受け、労災被害に遭っても法的保護を受けるには困難が伴う」と述べている。


  どうでしょうか。

  「あははは、国際機関が名指しで非難かよ。やっぱりあいつらは馬鹿だなぁ」
  「人種差別はよくない。人間らしい扱いをしてあげるべきだ」

  そういう風に思った方は、残念ながら0点です。視点が決定的に間違っています。この二つは、イデオロギーを先行させて物事を認識している典型的な例です。

  「え?韓国って、そんなに外国人労働者が入ってきてるの?」
 
  そういう風に思うのが、正常です。みなさんが日頃様々なメディアで触れている韓国という国の姿に、外国人がたくさんいるというイメージは入っていないはずです。
  ところがどっこい、韓国は外国人労働者受け入れに関しては、日本など比較にならないほどの「先進国」だと言ってもいいでしょう。

【社説】外国人を地域住民として受け入れる安山市
http://www.chosunonline.com/article/20081118000019

 京畿道安山市が市内に住む外国人の人権を保護するため「外国人人権条例」を制定することを決めた。外国人が皮膚の色や人種、言語が異なっているという理由で差別を受けることがないよう法律支援を行い、不当な労働行為や人権侵害を行う雇用先には市が改善を勧告するという内容が中心になるという。多くの市・郡・区が外国人の定着を支援する条例を制定してきたが、外国人の人権を条例で保護するというのは安山市が初めてだ。安山市は合法的な滞在者だけでなく、不法滞在の外国人も条例による保護の対象にするという。

 安山市には登録された外国人だけで58カ国から3万5000人以上が住んでいる。不法滞在者まで合わせると、6万人から7万人に達するともいわれている。半月・始華の産業団地が近いことから、最近は韓国最大の外国人居住地域ともなった。外国人が多い町として有名になった元谷洞は、人口2万2000人の半分が外国人だ。安山市はこれまでも外国人が多く住む地域で無料の診療や法律相談などの支援を行ってきたが、今度はより積極的に外国人の権利保護に乗り出したということだ。

 韓国昨年8月、国連人権差別撤廃委員会から外国人差別を改善するよう勧告を受けた。事実上の外国人差別国という指摘を受けたということだ。韓国に居住する外国人は100万人に増え、結婚による移民者も急増したが、多くの外国人労働者や不法滞在者は今だに人権の死角地帯に置かれている。外国人労働者の半分以上が賃金未払いなどの不当労働行為に見舞われたことがあるとの調査結果もあり、労働災害率も韓国人の5倍に達している。昨年は米国商工会議所が韓国政府に対し、外国人に障害者登録証を発行しない理由を問いただすと同時に、12の差別規制を撤廃することも要求した。

 今後は外国人を保護すべき対象とみるのではなく、地域住民として受け入れる必要がある。自分の地域に住む外国人は世界化時代の重要な財産だ。多くの外国人と共に生活する都市では複数の国の伝統や慣習が混ざり合い、文化や生活方式も多彩となる。あちこちに世界各国の飲食店が軒を並べ、いつでもさまざまな伝統や風習を見学できる都市を頭に思い描いてみよう。安山市が外国人観光客にとってぜひ一度は行ってみたいと興味を持つ、「多人種多国家の都市」として発展できるよう、政府も深い関心をもってさまざまな支援を行うことが必要だろう。


  日本に、安山市のような自治体があるでしょうか。ここまで「画期的」な例は、私が見る限り存在しません。
  私は、今回の記事を書いていて本当に身にしみて実感できたことがあります。それは、韓国人はグローバルなものに対して日本人が比較にならないくらい素直で忠実であるということです。
  その一番の表れは、外国人をモノ扱い出来るところです。儲かりさえすれば何でも良いという「合理的な」発想があるのでしょう。要するに、移民を大量に受け入れたフランスやイギリスのようなヨーロッパの白人と同じ発想です。
  そこを、安い労働力を使いたい「合理的な」発想をする経済界に利用されているわけです。移民を呼び込んだあとどうなるかという点について、想像力が欠けていたのかも知れません。ともかく、上の記事を見る限りでは、もはや外国人労働者は韓国の日常風景となってしまっています。

  重要なことだから何度でも書きますが、こういう流れは全て「少しでも安く品物を作りたい」という企業の論理から出てて来ています。彼らからすれば、ものを作るための経費は少なければ少ないほどいいわけで、あとはどうなっても構わないのです。どうせ、企業のトップは外国人労働者の集まっている地区に住むわけでも、外国人の子供と混じって授業を受ける学校に息子娘を行かせるわけでもありません。政治家も同じです。上層部にとっては、利益の極大化だけが目標なのです。
  このような考え方は、最近になってから急に始まったのではありません。「近代」という時代が始まった辺りから、方向性自体はずっと変わっていません。全てを貨幣的価値に置き換え、その極大化だけを目指し、社会制度も文化もすべて貨幣価値の極大化のために変えてしまうというものです。
  ただ単に輸送手段が高く付いたり、当該国と交戦中だったり、そういう事情があって「グローバル化」していなかっただけです。げんに、日本には戦前たくさんの朝鮮人労働者が渡航しています。原油が本格的に利用され、航空機の便数が多くなり、満州事変や日中戦争がなかったら、きっともっとたくさんの中国人が渡ってきていたでしょう。なにしろ、日本はダンピング同然の綿織物の輸出で儲けていたのですから、安い働き手はいくらいても大歓迎だったはずです。

  そして、忘れてはならないのは、そういうあくどい論理を後押ししているのは、「外国人の人権を尊重しよう」「異文化を受け入れよう」などと主張している「サヨク」や「地球市民」なのです。上の引用記事の、一番最後の段落には、書き手の、もしくは、このような変化を肯定的にとらえるであろう人間たちの物事のとらえ方が如実に出ています。
  近頃は、自民党が嫌いだと言うことでこのブログを見ている「左寄り」の人も結構いるようですから、はっきり申し上げておきますが、普段、格差社会や労働者の権利無視に憤っている人びとが、どうして外国人労働者の定住を促進するような言動をするのでしょうか?
  日本人勤労者の賃金の引き下げと、外国人労働者の導入は、もとを辿れば全て「グローバリゼーション」という同じ根っこを持っているのです。それなのに、どうしてきちんと批判すべきところは批判しないのですか?
  まあ、こんなことを言ったところで、日本の社会で思うようにいかない不満を、外国人擁護という偽善的な行為で解消している人びとには何も通じないでしょうが・・・。
 
  同じことは、右寄りだとか保守だとか言っている連中にも言えます。外国人は入れるな、不法就労者は出ていけ、そういう主張をしている人びとが、どうして日本人の購買力を低下させるような政策を進んでおこなう政党を支持しているのでしょうか?
  そういう「右派」だとか「保守」だとかいう連中のゆがみが一番現れているのが、昨今の「国籍法改正」騒ぎです。偽装認知の罰則が弱いとか、簡易でもDNA鑑定を課したらどうだという批判ならまだしも、「戸籍を(罰金)20万円で買える」などというデマ(偽装だと判明したら認知そのものが有効になるはずがないのは、少し考えれば分かる)を飛ばしている人までいます。
  くだんの国籍法の改正は、●最高裁の違憲判決に対する国会の反応です。最高裁は「一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所」(憲法81条)です。その判決が出てしまった以上、この立法自体を不当だと批判することはできないでしょう。(しつこいようだが、偽装認知の防止策はこれと全く別)
  それよりも、本当に「保守」だとか「文化伝統の重要性」を語るのならば、どうして日本人とフィリピン人の婚外子がたくさん生まれてしまうのか、そういうところをきちんと考えなければダメです。その場その場で出てきた「売国行為」とやらにモグラ叩きのように反応して、それらが出てくる真の原因=グローバリゼーションというものを批判しないのだとしたら、単なる人種差別に基づいた憂さ晴らしだという批判を免れないでしょう。
  日本国憲法自体が国際協調を説いており(98条2項)、さらには利益の極大化のためにはマスコミさえ動かすようなグローバル企業までいるのです。そんな中で日本の良さを守ったり、日本人の生活を維持していくというのは、ものすごいハンデ戦なのです。政治家のブログに非難のコメントを書いたり、判で型を押したようなことしか言えないデモ活動なんかでは絶対に勝てません。
  
  では、政治家や役人にどういうことを要求していけばいいのでしょうか。簡単です。

  「日本人の労働者をもっときちんと扱え」 
  「賃金引き下げのために外国人を入れるな」


  そして、一番重要なのは、ここです。

  「かりに労働力が減っていったとしても、身の丈にあった経済や社会を自分たち自身の手で営めばいいのだ」

  ここです。これを、右も左も口を揃えて言えるようになれば、絶対に企業の論理には負けません。
  馬鹿なサヨクや地球市民は論外として、右翼や保守と言われる人びとは日本という国に対する自尊心が強いために、「労働人口が減って日本の競争力が落ちたらどうなる」「GDPが下がっても良いのか」「輸出で利益を上げないと、エネルギーや資源が買えないぞ」と言われると、途端に腰砕けになってしまいます。仮に反論したとしても、どうしても近代的な企業の論理を前提としているので、主張に無理が出てきてしまうのです。
  そうではなくて、「生活に必要なものは可能な限り自国でまかない、無理がある生活スタイルは改めていこう」と言えるかどうかなのです。従来型の保守や右翼はここで失敗しているのです。日本は一人前の国であるべきだと彼らはよく言います。しかし、その一人前が、自分のことは自分で出来るということを意味していないのです。だから、「今の生活レベルを下げたくないなら、輸出でどんどん利益を上げないとダメだ」と言われて、うまく反論できなくなってしまうのです。自給率が大切だと良いながら、農家の保護をまるっきり考えていないという辺りでも、そういう人の論理の脆弱さが分かるというものです。
  おそらく、今後の時代に日本人がそれなりの生活を営んでいけるためには、明治時代以降の我が国の基本的なスタンス(グローバル化に乗っかって、うまいこと儲けようという考え)から、立ち位置をずらした主張をすることができる勢力が、どれくらい伸びるかにかかっていると思います。「地産地消」「地域単位の小さな経済サイクル」、それに「大量のエネルギーを必要としないライフスタイルの転換」(巷で「エコ」などと喧伝されているものとは決定的に異なる思想に基づく)などがキーワードになるはずです。
  もし、そういう動きが日本各地で活発になれば、もう輸出企業が無理をして利益を上げる必要などなくなります。その動きが世界に波及すれば、おそらく地球環境も決定的な破滅を免れるでしょう。

  簡単に言えば、韓国は、そういう主張ができなかったのです。外国人を使って、楽に利益を上げよう、ダンピングすれすれの輸出でテキトーに儲けておこう、要するに、かつて欧米人がどっぷりつかり、いまだに抜け出せていない安易な方向を選んでしまったから、今の悲惨な状況を招いているのです。
  江戸時代に真の循環型の社会を運営し、いまだに神道のような自然のサイクルに合致した思想を保っている日本人なら、そういう邪道を歩まずに済むのではないでしょうか。私は、左右のイデオロギーをお持ちの方々と違って、日本は反日勢力やアメリカに支配されたどうしようもない国だ、などとは思っていません。今は時間稼ぎも必要でしょうが、やがて根本的な文明の転換が我が国で始まると信じています。
  それが間に合わなければ、おそらく韓国で今起こっていることが、今後の日本でも絶対に起こります。その時になってから気づいては遅いのです。

  韓国の悲劇から、我々はいろいろなことを学ぶべきだと思います。

  
  これ↓を入れ忘れていました(笑)。
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