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2008.11.16(Sun)

野党は、「食の安全」「食糧自給」に絞って政府・与党を締め上げろ 

  面白い調査結果が出ました。

「国産品選択」、89%に上昇=食の安全意識高まる-内閣府調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008111500323&j1

 内閣府が15日発表した「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」の結果によると、食料品を購入する際に国産と外国産のどちらを選ぶかという問いに、「国産」「どちらかというと国産」と答えた人は計89.0%に達し、同様の設問があった8年前の調査に比べ7.1ポイント上昇した。
 国産志向の理由では「安全性」を挙げた回答が最も多く、中国製冷凍ギョーザ中毒事件などを機に、食の安全に対する国民の意識が高まっていることが改めて浮き彫りとなった。
 将来の食料輸入については「非常に不安がある」「ある程度不安がある」が計93.4%を占め、2年前の前回調査(76.7%)から急増。国際的な需給逼迫(ひっぱく)に伴う小麦などの穀物価格高騰が影響したとみられ、先進国で最低水準の食料自給率(40%)に関する初の質問でも、「高めるべきだ」「どちらかというと高めるべきだ」が計93.2%に上った。


  こういう結果が出ているので、自民・公明党政権もなにやら「対策」らしきものをやっているようです。

中国に「食の安全」担当官=外務省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200811/2008111300849&rel=j&g=soc

 橋本聖子外務副大臣は13日の記者会見で、中国製食品の安全性に対する不安が広がっていることを踏まえ、北京の日本大使館に「食の安全」担当官を置いたことを明らかにした。
 窓口を一元化することで、情報収集を効率化し中国政府との調整作業を迅速化するのが狙い。今後、米国やオーストラリア、カナダ、タイ、欧州連合(EU)など食品の対日輸出が多い国や地域でも、在外公館に順次担当官を任命していく。



>「食の安全」担当官

  多分、他の業務をやっている外務省職員が兼任して片手間でやることになったのでしょう。専任の職員が派遣されるなら、仕事をやっているPRになるので、そういう風に明記するはずです。
  それにしても、そういう問題ならなぜ農林水産省から出向させないのでしょうか?

>中国政府との調整作業を迅速化するのが狙い

  専門知識も、中国側とのコネもなくて、一体何をするんでしょうか。中国側に是正を求める役割はないのでしょうか?

  まあ、このニュースでも明らかなように、政府は「食の安全」など本気で対策しようと考えていません。
  経団連やグローバリスト企業、外資、アメリカ政府といった自民党の支持団体の意向は、「人件費引き下げによるデフレ促進」です。購買力平価の引き下げといってもいいのかもしれませんが、それを達成するためには食料価格の引き下げが必要であり、安い輸入食品は欠かせません。
  もう一つの与党である公明党は、常に一定の組織票が取れるので、世論など気にする必要がありません。創価学会員向けに、雑誌の中吊り広告でテキトーに美辞麗句を並べておけばいいだけです。
  そうはいっても、この問題は最大の与党である民主党もあまり熱心に取り組んでいません。理由は明白で、いざ自分たちが政権を取った時、輸入品に頼っている企業や商社にそっぽを向かれては困るからです。もちろん、中国寄り(旧社民党)やアメリカ寄り(前原・野田・岡田グループ)の議員もいます。
  誤解している人が多いのではっきり言っておきますが、私が民主党、というより小沢代表の方がマシだと言っているのは、「農家への戸別所得補償」と「裁判員制度の見直し」を公約に掲げており、今後自民・公明党政権が続くよりは良い結果を残せると考えているからです。それ以上の理由はありません。民主党政権が実現したからと言って、すぐに食の安全が実現されるなどと考えるほど既成の政党に期待していません。
  
  しかし、それでも野党、特に「国民新党」や「共産党」に勧めたいのは、

  「食の安全に絞った現政権追及キャンペーン」

  です。

  敵を攻めるときは、「絶対に反撃できない弱点」を徹底的に突くべきです。グローバリストやアメリカ、中国の信任を受けている現政権は、「輸入食品を減らしてその分国産を増やします」などとは口が裂けても言えません。ここを突っつかれると、まともな反論ができないわけです。
  しかも、政治資金や公職選挙法がらみのネタだと、民主党にも弱みがたくさんあるので、自民党からカウンター攻撃をくらう可能性がありますが、こと食糧問題に関しては、党として政権についたことがない民主党(これも情けない話だが)には弱みが一切ありません。あえて言うなら、●アメリカとFTAを結べなどとほざいてる京都出身のバカとその取り巻きの妄言くらいでしょうが、いざとなったら国民新党と平沼一派を取り込んでこいつらを放出すればよいのです。
  自民党が何かボロを出すと、それに追随する形で追及のネタをコロコロ変えるというのは実に愚かな戦術です。「新聞やテレビを信用するな」と言いながら、毎週日曜日の報道番組を逐一チェックして、いちいち脳みそを沸騰させているネット愛国、自称保守(笑)みたいなもので、支持者を確実に広げることはできないでしょう。
  食の安全を追及すれば、自然と国産品の増産という方向へ話が行くわけです。そこに、「農家への戸別所得補償」や、「食料の輸入規制」(●共産党が掲げている)、あるいは「自給率の高い米粉や飼料米の活用」(国民新党が提案している)などを合わせて主張すれば、自民党は何も反撃できません。「輸入品だって安全だ」などという、全く裏付けのないデマを吐くのが精一杯でしょう。
  できれば、野党としては「国産品だって安全じゃない」などという逆ギレを、麻生首相ほか口の軽い閣僚から引っ張り出したいところです。そうすれば、自民党がメンツや輸入業者や中国の利益ばかりを大事にして、国民を顧みていないという事実が明らかになるからです。
  野党の皆さんも、そうやって国民の支持を取り付けて、早期の政権交代を実現してもらいたいものです。

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