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2008.11.04(Tue)

まだ麻生首相に期待している人たちへ(1) 

  政治についてどのように考え、誰を信頼するのかということは、個人の自由だと思いますが、舞い上がっている人に冷や水をかけるブログがあってもいいと思うので、書いてみることにします。

麻生首相、3年後に消費税増税 解散は当面先送りの意向
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081030/plc0810302101022-n1.htm

 麻生太郎首相は30日、総事業規模26兆9000億円の追加経済対策を政府・与党が決定したのを受けて首相官邸で記者会見し、財政健全化に向け3年後に消費税率を引き上げる意向を表明した。首相が消費税率引き上げの時期を明言したのは初めて。追加経済対策の一部を反映させた第2次補正予算案の今臨時国会への提出は「通るか通らないか、国会の対応を見る」と明言を避けた。衆院解散・総選挙の時期は「政局より政策、景気対策という世論が圧倒的に多い」と、当面先送りする意向を示した。

 また、早期の衆院解散を求めていた公明党との関係に触れ、「太田昭宏代表とは十分意思疎通が図れている。(解散を先送りしたことで)連立関係がおかしくなることはない」と強調した。記者会見に先立ち、首相は太田氏と会談した。


 首相は記者会見の冒頭、現在の経済情勢について「100年に1度の暴風雨が荒れている。何より大事なことは生活者の暮らしの不安を取り除くことだと確信する」と訴え、今後は(1)景気対策(2)財政再建(3)改革による経済成長-の順で取り組む決意を示した。

 追加経済対策に関しては「スピード、これまでにない大胆なもの、重点を絞りばらまきにしない、赤字国債を出さない」をポイントに挙げた。とくに、経済対策の裏付けとなる財源については「安易に将来世代にツケをまわさない」と述べ、財政投融資特別会計の準備金などを充てる考えを示した。

 消費税に関しては「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と述べた。

 追加経済対策に伴う国の財政支出は総額5兆円。総額2兆円規模の定額給付金を全世帯に支給することや、地方の高速道路料金を土・日曜や休日は原則1000円で走り放題にすることなどが柱となっている。


  「3年後に増税します」と、現役の首相が宣言しました。この意味は非常に重いです。
  その後、「景気が回復したら」と、首相の口から多少のトーンダウンがあったとか、与党内からもたしなめる声が出ているとか、そういうことは問題ではありません。もう、すでに「彼ら」は増税に向けて動き始めています。

社会保障拡充へ消費増税 年金、保険料方式で3.3%
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081102AT3S3102631102008.html

 政府の社会保障国民会議(座長・吉川洋東大教授)は31日の経済財政諮問会議で、いまの社会保障制度を拡充したときに将来必要となる財政負担を公表した。保険料方式の年金制度を維持する場合、2015年度時点では消費税に換算して最低3.3%分の追加財源が必要だと指摘。基礎年金をすべて税金で賄う方式に変更すれば、最高11%分の追加財源を手当てしなければならないと試算した。

 追加財源をすべて消費税で賄うと、現在5%の税率を8%超―16%に引き上げる計算になる。麻生太郎首相は3年後の消費税率引き上げを表明しており、諮問会議もこれをたたき台に具体的な検討に入る。

 追加財源の試算は国と地方の合計。国民会議が10月までに示した「医療・介護」「年金」「少子化対策」の3分野の費用推計をいくつかの場合に分けて計算した。基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げるための財源も含んでいる。



  数々の「小泉カイカク」や、それに続く清和会(町村派)の首相たちのやってきたことは、全て引用記事中の「経済財政諮問会議」の方針の具体化に過ぎません。
  麻生首相も、同会議でこのように言っています。

経済財政諮問会議・第23回会議(平成20年10月17日)
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/1017/report.html

与謝野馨です。本日、麻生内閣で第1回目の経済財政諮問会議が開催されました。

 第一の議題は、現下の金融経済情勢への対応ということで、昨日の総理の御指示について御説明を私から申し上げ、民間議員、閣僚から、それぞれ意見の表明がありました。これに対しまして、総理からは次のような御発言がありました。

自分の指示の中の「中期プログラム」であるけれども、社会保障等を考えると、国民も将来の負担増については、だんだん理解が進んでいると思う。ゆくゆくは、そういう日が来るということを考えておられると思っている。そのための道筋を考えていかなければならない。責任政党として、きちんとやるべきことだ。責任政党というより、責任ある政治として、きちんとやるべきことだ。中福祉・中負担が国民のコンセンサスであると考えている。

 第二の議題は、社会保障・税財政一体改革の道筋でありますが、まず吉川議員から御説明がありました。

 私から、今後、中福祉・中負担の持続可能な社会保障制度の道筋や安定財源のあり方など、具体的な議論を進めるということで取りまとめを行いました。

 総理からは、次の御発言がありました。

自分が自民党の政調会長をやっているとき、党でアンケート調査をやったことがある。8年前であるけれども、安心な社会保障制度の構築のためには、やはり負担を増やすべきであるという答えが多かったので、実は驚いた。社会保障については、制度、財源ともに長期的にきちんとしたものをつくる。したがって、諮問会議では建設的な議論をぜひお願いしたい。


  麻生首相の消費税増税宣言は、財務省に対するリップサービスに過ぎないだとか、3年以内にどんどん消費しろという意味だとか、すさまじく意味不明なこじつけをしている人もいるようですが、彼の考えはは増税ありきなのです。国民に向かって増税を明言する前に、諮問会議で本音をもらしていたり、経済財政担当大臣に増税推進派の与謝野馨を入れていたりすることから、合理的に推認が可能です。
  少なくとも、「麻生さんは財務省をペテンにかけてでも積極財政に舵を切るつもりだ」などという妄想よりは、私の考えの方がよほど根拠があります。

  さて、そういった妄想をばらまいている「麻生信者」の方々が期待する景気対策ですが、「相変わらずせこくてしょぼくてどうしようもない」と言いたくなる代物でしかありません。

 ■追加経済対策の概要

1.生活者対策

・定額減税など(給付金方式)2兆円

・第2子から年間3.6万円の「子育て応援特別手当」

・雇用保険料の大幅引き下げ、年約2万円還元

・年長フリーターの正規雇用奨励

・過去最大級の住宅ローン減税

2.中小企業の活力向上、金融対策

・緊急信用保証を6兆円から20兆円に、政府系金融緊急融資を3兆円から10兆円に拡大

・新エネ、省エネ投資の即時全額償却

・中小企業法人税引き下げ

3.地方

・高速道路料金の大幅引き下げ

・道路特定財源の一般財源化に際し、1兆円を地方に

4.財源・財政の中期プログラム

・財源は、赤字国債なし、特別会計積立金など活用

・3年以内の景気回復中に減税などを時限的に実施

・経済状況好転後、消費税を含む税制抜本改革を速やかに実施


  概括的に「どうしようもない」と切って捨てるのも何なので、色を変えたところについて注釈しておきます。

>年長フリーターの正規雇用奨励

  安倍内閣も「再チャレンジ」などと称して似たようなことをやっていましたが、成果といえるようなものは全く挙がっていません
  だいたいこういう施策は、「年長」かどうかの基準を巡って役人があれこれ口を挟んできたり(結局実現しない)、「奨励」というのは、わずかな奨励金の支給だったり、雇用した企業に対する寄付金の免税(安倍内閣が実施したが、利用実績ほぼゼロ)だったりで、全く効果がなかったりするわけです。
  まあ、しょぼい制度でも、役人の仕事は増えますし、その認定のために財団法人を作ったりすれば天下り先の確保になったりしますから、霞ヶ関は歓迎するのでしょう。そして、受益者はそういう制度があったことすら知らない・・・小泉内閣以降、いつもいつも繰り返されてきた「支援策」です。

>過去最大級の住宅ローン減税

  要するに、不動産業界へのてこ入れです。
  しかし、大した効果はないでしょう。そもそも住宅ローンの審査が通るほどの購買力のある世帯が減少しているからです。
  場所にもよりますが、東京の近郊で永住型の3LDKマンションに済むとなれば、最低でも3000万円程度のローンを組まなければなりません。しかも、諸費用や頭金で2割程度要るわけです。このお金をしっかり用意できるような世帯なら、そもそも減税などしなくてもマンションや一戸建てを買えるでしょう。つまり、消費動向はたいして変わらないわけです。
  どうせなら、頭金を政府が無利子で貸し付けるとか、保証料を住宅支援機構が超低利子で貸すとか、そういうことをしなければ、今までマンションや家を買えなかった層が買うようにはならないでしょう。

>法人税引き下げ

  中小企業支援などと銘打っていますが、いずれ大企業にも減税するための布石でしかありません。だいいち、減税しても、銀行がおそろしく慎重になっているこのご時世では、借入金の返済に回る方が多くなるわけで、たいした意味はありません。

>時限的に

  景気が回復しようがしまいが、3年経ったら打ち止めだという意味です。財務省や与謝野が強硬に主張しているのでしょう。それを突っぱねるだけの力は、麻生首相にはないということです。

>経済状況好転後、消費税を含む税制抜本改革を速やかに実施

  経済の「好転」というのが何を意味するのか分かりません。GDP(しかも、デフレ下では上昇しやすい●実質GDP)が0.1%でも「好転」と解釈できるわけです。取引の規模が大きくなったことが明確にわかる名目GDPによる目標値を掲げていない以上、何とでも受け取れます。
  しかも、こういう時だけ「速やかに」です。増税したくてたまらないという、麻生内閣の本音が見て取れるというものです。

  この話は長くなりそうなので、次回に続きます。

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