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2008.10.16(Thu)

やっぱり食べものは国内で作ろうよ 

【中国製インゲン】「これ以上打つ手なし」 中国産離れで生産体制見直しも
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081015/biz0810152301015-n1.htm

 中国製食品への新たな殺虫剤混入が明らかになり、食品業界は動揺を隠せないでいる。1月に発生した中国製ギョーザ中毒事件を受けて、各社とも中国工場の監視態勢を強化するなど対策を進めてきたが、有害物質の混入は一向に止まらない。食品メーカーはこれまで中国産の原材料を用い、現地工場で生産することで販売価格を抑えてきた。だが、今回の問題で消費者の間に中国製食品離れが進むのは確実とみられ、生産体制の抜本的な見直しに踏み切るメーカーも出てきそうだ。

 「ここまで想定外の物質の混入が続くと防ぎようがない。お手上げだ」。中国に生産拠点を持つある冷凍食品メーカー大手の関係者はこう嘆いた。

 中国製ギョーザ中毒事件を受けて、この会社では生産工場にカメラを設置するなど監視態勢を強化してきた。だが、有害物質メラミンに続き、殺虫剤「ジクロルボス」まで検出される事態に、「これ以上は打つ手がない」と打ち明ける。

 殺虫剤が検出された冷凍インゲンの製造元である煙台北海食品有限公司(山東省)も、「栽培段階における徹底的な安全管理」をうたっていた。最近も農場などを日本の報道陣に公開し、安全・安心への態勢をアピールしていたほどだ。

 だが、相次ぐ有害物質混入で、中国産の原材料調達を見直す動きもすでに出始めている。食品メーカーは、これまで価格維持の面から安い中国製原材料を使用してきたが、菓子大手の江崎グリコが、中国子会社が使う乳原料について現地調達を取りやめた。問題となった商品を輸入販売したニチレイフーズの相馬義比古社長も、15日の記者会見で「マーケットが中国産を受け入れないとなれば考え直さないといけない」と述べた。

 それでも価格が安く、供給量が豊富な中国製の食材を排除することは容易ではない。中国製ギョーザ中毒事件を受けて中国生産の縮小を決めたメーカーは、子会社が問題のギョーザを扱った日本たばこ産業(JT)1社しかない。価格維持か、それとも安全性か。食品メーカーが決断を迫られている。


  こちらをご覧になっている皆さんにはもうお分かりでしょうが、こういう文章をそのまま受け取ってはいけません(全て否定しろ、読むな、といっているわけではない)。私がスポンサーを神と仰ぎ、読者達を教養のない愚民と見下すマスコミ人(笑)になったつもりで、真意を書いてみます。

>生産工場にカメラを設置

  「中国さんだって、頑張ってるんだよ!」というアピールです。当たり前ですが、カメラを設置したところで、土壌から混入している有害物質を除去することはできません。この記事を書いた人が「カメラで写真を撮ると魂を抜かれる」という迷信を信じるような人なら別ですが・・・。

>価格が安く、供給量が豊富な中国製の食材を排除することは容易ではない。

  「俺たちと自民党と経団連が一緒になって、てめえら愚民に安いエサを持ってきてやっているのに、えり好みしているんじゃねえよ!」という意味です。

>中国生産の縮小を決めたメーカーは、子会社が問題のギョーザを扱った
>日本たばこ産業(JT)1社しかない。


  「JTしかやってねえんだよ!スポンサーである大企業様は大変なんだよ!愚民はガタガタ文句言ってるんじゃねーよ!」という意味です。

>価格維持か、それとも安全性か。食品メーカーが決断を迫られている。

  「国産インゲンの供給増大なんて、口が裂けても言わないぞ!」という、産経新聞の固い決意が伝わってきます。

   ところで、インゲンは涼しい気候が好きなので、北海道でたくさん取れます。ちょうど●このお方の地元が主産地のようですから、没落の一途を辿る自分の政党のために、「十勝でインゲンを大増産します!」とでも言ってみればいいのに・・・と思います。
  まあ、そんなことはやりたくてもできないでしょう。今の自民党の農業政策は、この記事を見るとバッチリわかります。

麻生首相:所信表明 農業政策「保護発想捨てろ」、自民に波紋
http://mainichi.jp/select/seiji/aso/news/20081001ddm008010087000c.html

 麻生太郎首相が、29日の所信表明演説で「農業を直ちに保護の対象とする発想は捨てていかねばならない」と述べたことが自民党農林族の間で波紋を呼んでいる。

 食料自給率向上や攻めの農業への転換を訴える中での発言だったが、ある自民党議員は「農業切り捨てに聞こえる。言葉足らずだ。衆院選にも影響が出かねない」と批判した。

 自民党は昨年の参院選で民主党に農村票を奪われ、農政をめぐる動きには敏感になっている。一方、石破茂農相は30日の閣議後会見で「日本の農産物は優れているから、すべてが保護の対象という発想は捨てよというのが首相の考え」と真意を代弁した。



  で、この「優れている」というのが、どういうことなのかというと、こういうことです。

中川幹事長が高知県で演説
http://www.jimin.jp/jimin/daily/07_07/15/190715c.shtml

 中川秀直幹事長は15日、高知県高知市で街頭演説を行った。
 農業政策について中川幹事長は、高知県の素晴らしい農産物をどんどん輸出して「もうかる農政」を推進していくとの姿勢を示した。そのうえで、「そのための競争力強化の手当てや政策をどんどんすすめていくのがわれわれ自民党の農政だ」と強調した。(中略)

 さらに、中川幹事長は「競争に打ち勝つ力を持ってこそ初めて後継者が夢と希望を持てる」と、「攻めの農政」を推進するわが党への力強い支持を訴えた。


  省略したところにも、今の自民党らしい民主党に対する罵詈雑言があってなかなか面白いのですが、記事には関係がないので割愛しました。
  こいつらは、間違いなく何かが転倒しています。食べものというのは、本来、自分たちが食べるもののはずで、輸出を目的に作るものではないはずです。
  もちろん、フィリピンのバナナやコートジボアールのカカオのように、外貨を得るために仕方なく作物を作っている国もありますが、それは植民地支配したヨーロッパ諸国がそういうものを作らせたからです。我が国が、わざわざそういう国の真似をする必要などありません。
  これは中川秀直の独走であって、麻生さんは違う!などという人もいるのかも知れませんが、中曽根政権が造成を始め、小泉政権が完成させた「新自由主義」という高速道路の上を走っていることは同じです。所信表明演説でも、ちゃんと「保護の対象とする発想は捨てろ」と言っているのです。だから、冒頭の引用記事のような問題が出てきても、どうやって比較的マシな食糧を安定して供給していくか、解決策を提示できないのです。

  結論はハッキリしています。国内で作れるものは増産するしかないということです。
  そのためには、休耕地になっている場所に、新しい労働力を入れるしかありません。そうはいっても、都会のサービス業に働き手を奪われてしまっている現状では、なかなか働き手は増えないでしょう。ここをどうするか、考えないようでは
  他の先進国で、こういう場合に導入されているのが「農家への戸別所得補償」です。要するに、農家にはそれなりの手当をやって、収入面を有利にしようということです。今の日本の農業予算は、「公共投資関係費」の割合が3分の2以上を占めており、これを所得補償関係予算と逆転するだけで、1兆円以上のお金を所得補償に回すことが出来ます。
  あとは、「外為特別会計」や「思いやり予算」みたいに、借金垂れ流しの某巨大軍事国家に垂れ流す金を削るのもいいですね。以下の記事のように、この方面のお金はずいぶん潤沢なようです。

米金融危機7月に対応検討=外貨準備活用も-内閣改造で提言見送り-金融庁懇談会
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200810/2008100200537

 金融庁の懇談会が今年7月、米政府による金融危機対策を支援するため、約1兆ドルに上る日本の外貨準備の活用を検討していたことが2日分かった。米政府が経営難に陥った金融機関に公的資金を注入する事態となった場合、外準から必要な資金の一部を事実上提供する内容。米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻(はたん)、米政府が金融機関の不良資産の買い取り方針を打ち出すなど事態が深刻化する中、金融危機対応をめぐる論議に一石を投じそうだ。
 検討したのは渡辺喜美金融担当相(当時)の私的懇談会「金融市場戦略チーム」。報告書に盛り込む方向だったが、8月の内閣改造に伴う渡辺金融相退任で報告は見送られた。


  もちろん、一番の理想は、財政支出を多くして経済循環を生み出し、税収を増やすことです。
  これ以外に、農業の担い手を増やす方法があれば教えてほしいものです。まさか、大企業に農場経営をさせて、チュウゴク人を入れればいいとか、そんな●誰かさんみたいな発想をしちゃっているんじゃないでしょうね?
  また、所得補償も、全ての農家にやる必要はありません。自給率が特に低く、生活に欠かせない作物(たとえば、大豆や小麦、菜種)などに重点的に配分すればいいのです。
  また、有機農業や●無農薬無肥料栽培、さらにはミネラルを混ぜ込んで土を強くする●中嶋農法などといった、農薬や化学肥料の軽減に役立つ農法の農家については、思い切った減税をするという手もあります。
  そして、極端な話、「新しく農家になったら5年間所得税も住民税も無料」というくらいやってもいいと思っています。そのくらいのインセンティブがなければやっていられないほど、近代経済システム(=金融万能主義)の中において、一次産業は地位が低下しています。
  こういう問題を、「今の教育が悪い」とか「若者が苦労を知らない」などと言っていては、いつまでも解決しません。戦時中に、竹槍でB29を落とせると宣伝していたバカと同レベルの人が少なくないのは本当に困ります。
  「中国はダメだ」と、外国叩きに熱を上げてばかりいる連中に至っては、言語道断です。

  また、消費者もおかしな「安全・安心」崇拝をやめるべきです。虫が食った跡があれば不良品だと思ったり、ぴかぴかに磨かれているものが本来の野菜だなどという認識を捨ててほしいということです。きれいにラッピングされていても、中に入っているのが中国の汚染された土から運ばれてきた重金属だった、というのでは話になりません。
  本来なら、食べるものは自分で作る、もしくは同じ共同体の中で融通し合うのが原則です。そうしないと、何かあった時に文句が言えないからです。一つ前の記事の、留学手続きをゲートウェイ21とかいう会社に丸投げして大損した人たちと同じ事です。
  もっとも、我々は幸か不幸か、近代国家という仕組みを持ってしまっています。日本円という共通の通貨で、日本国内は統一した市場になってしまっているのが現状です。そういう中で、ギリギリ許せるのが、同じ国内での食糧生産だということです。
  食料輸入というのは、売ってくれる国の好意によって成立しているものであって、もし国際情勢が不安定になったり、相手の国に軍事独裁政権が出来たりしたら、たちどころに供給が途絶しかねない脆弱なものです。そんなものに生命を依存するのは、自殺行為です。もし現状では仕方がないとしても、改善するための努力をしなければいけません。

  核ミサイルを持つよりも、まず食べるものを自分で作れるようになる方がよほど「国益」とやらに叶っているような気がするのは私だけでしょうか?

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