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2008.10.13(Mon)

ほら、やっぱり「米朝蜜月」だったでしょ? 

  遂に来た、という感じのニュースです。

北朝鮮のテロ国家指定「10日にも解除」米紙報道(朝日新聞)
http://www.asahi.com/international/update/1010/TKY200810100152.html

 米国務省当局者は9日、北朝鮮核問題を巡り、米政府が核計画の検証対象を北朝鮮が申告した施設に限ることを基本的に受け入れることを決めた、と明らかにした。日本など6者協議参加国の意向を確認した上で、ブッシュ大統領が受け入れを判断し、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する。

 米紙ワシントン・ポストやFOXニュースの電子版は9日、政府筋の話として「早ければ10日にもテロ指定が解除される」と伝えた。

 北朝鮮が申告した施設は寧辺にある原子炉や再処理施設など、プルトニウムによる核開発関連施設。検証を申告施設に限る案は、6者協議の米首席代表のヒル国務次官補が1~3日に訪朝した際に北朝鮮側と基本合意していた。

 申告には核兵器を製造する施設やウラン濃縮による核開発、核拡散は含まれておらず、米政府内には「当初の検証計画に比べて相当弱いものになった」(当局者)との批判も残るが、6者協議の枠組み維持を目指すライス国務長官やヒル氏らが押し切った。

 英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は「大統領より下のレベルでは、ほかの4カ国に不満がなければ合意を進めるべきだという意見でまとまった」との米政府当局者の言葉を伝えた。日本などの合意が得られれば大統領に受け入れを進言するという。

 国務省のマコーマック報道官も9日の会見で「6者協議参加国すべてが検証計画で合意しなければならない。今はそこまで来ている」と述べ、各国の合意を待っていることを示唆。また、「満足できる検証体制が出来れば、各国ともに義務を満たす」と述べ、速やかにテロ支援国家指定を解除する考えも示した。



  これに対する、北朝鮮の反応です。

テロ支援国指定解除、北朝鮮が「歓迎」表明(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081012-OYT1T00458.htm?from=navr

 朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は12日、米国がテロ支援国指定を解除したことを「歓迎する」と表明した。

 同通信記者の質問に答え、「我々も『行動対行動』の原則で寧辺(ヨンビョン)の核施設の無能力化作業を再開し、米国と国際原子力機関(IAEA)の監視員の任務遂行を再び認めることにした」と述べた。

 報道官はさらに、6か国協議で2007年10月3日に採択された非核化第2段階措置に関する合意文書に言及。「10・3合意が完全に履行されるかどうかは、米国のテロ支援国指定解除が実際に効力を発生し、(日米韓中露の)5か国が経済補償を完了することにかかっている」とし、日本の支援不参加などで現在50%程度の履行にとどまっている見返りのエネルギー支援を早期に行うよう要求した。


  
  このブログでは、アメリカと北朝鮮はすでに「同盟関係」に入っており、その目的は東アジア最大のランドパワー(意味は●こちら)である中国の牽制だということを、もう口が酸っぱくなるほど何度も何度も書いてきました。

●【新年】2008年は動乱の年になるか?【予想】

●アメリカと北朝鮮の演じる茶番劇~日本の役目はATM?

●韓国崩壊・・・そのとき東アジアは?(3)

  ゆえに、このブログを継続してご覧になっている方々は、「ああ、やっぱりね」という感想しか持たないと思います。しかし、「他に女を作られたことを認められず、浮気な男にすがりつこうとする妄想癖のある女性」のような人たちもいるようです。

【対北テロ支援指定解除】北朝鮮、20年来の足かせ外れる(産経MSNニュース)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/186218/

北朝鮮にとって、米国のテロ支援国家指定解除は、大韓航空機爆破事件の翌1988年に指定されて以来、20年に及んだ米国の「対北敵視政策」が終了し、米国から「普通の国」として認められたことを意味する。指定解除により、北朝鮮は国際金融機関の支援を受けることも可能となり、経済的な効果も期待できることになった。

 北朝鮮は1990年代に大量の餓死者を出すなど慢性的な食糧難と経済難に苦しんできた。北朝鮮にとって、金融・経済支援を阻んできたテロ支援国家指定の解除は長年の念願であったはずだ。

 北朝鮮はこれまでにテロ反対の立場を表明するなど、指定解除に向けた地固めを進めてきた。そして北朝鮮の核をめぐる6カ国協議に、この問題をリンクさせ、巧みな戦術を展開して指定解除を勝ち取った。

 しかしテロ支援国家指定が解除されたからといって、これが直ちに経済再建に結びつくとする見方は少ない。世界銀行やアジア開発銀行から低金利の融資を受けるには、まず国際通貨基金(IMF)への加盟が必要となるからだ。IMFに加盟するには透明性・開放性が求められる。

 一方で北朝鮮は「普通の国家」としての責任も負わなければならない。まず03年に脱退した核拡散防止条約(NPT)に復帰し、国際原子力機関(IAEA)の核査察を無条件で受け入れるという義務を果たす必要がある。

 しかしそもそも北朝鮮は今後、本当に非核化の道を歩むのか。北朝鮮が非核化を達成すれば、そのときには米国との取引材料を失うことになる。今回のテロ支援国家指定解除で、米国との関係改善の足場は築かれたといえそうだが、非核化問題だけをみても米朝関係は曲折が予想される。



  あまりのいじらしさに、かわいそうになるのを通り越して、ゲラゲラ笑い出してしまう記事です。  

>しかしそもそも北朝鮮は今後、本当に非核化の道を歩むのか。

  心配する必要はゼロです。北朝鮮の核武装放棄は絶対にありません。
  なぜなら、何度も何度も主張しているように、北朝鮮の核ミサイルは北京の方を向いているからです。ソ連が崩壊した後、東アジアで最強のランドパワーとなった中国は、ロシアと異なり、通常戦力しか持たない北朝鮮を次のターゲットにすることは目に見えています。だからこそ、北朝鮮は1994年にNPTを脱退したのです。
  その後のアメリカのなまくらな対応を見ていれば、北朝鮮の核武装を容認するつもりだったのは目に見えています。
  「日本とアメリカは民主主義や自由という同じ価値観を共有する仲間だ」という世迷い言を真に受けているからそうなるのです。国際政治は、イデオロギーや価値観で動いているのではありません。

>今回のテロ支援国家指定解除で、米国との関係改善の足場は
>築かれたといえそうだが、非核化問題だけをみても米朝関係は曲折が予想される。


  本当に大事に思っているのは同盟国の日本ニダ!どうせうまく行かないに決まっているニダ!ということらしいです。
  みなさんは、対人関係やビジネスや(あまりいないだろうが)政治の現場で、こういう思考を絶対にしないでください。また、他人に対してそう言う考えを披露するのもやめましょう。産経新聞の記者がやっているのは、「希望的観測を現状認識に優先させる」という、問題解決にとっては最悪の方法だからです。
  もっとも、この新聞が「国家主義的親米主義者」や「バカ保守」や「ゴミ右翼」といった、いまや貴重な自民党の支持層を都合良く誘導するためのメディアだと考えれば、このような論調も頷けます。そうでないとしたら、この記事を書いた人は、物書きで給料をもらう資格はありません。
  その産経新聞の社説の方になると、もう電波がすごいことになっています。

【主張】北の核検証 容認できぬテロ指定解除
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081010/kor0810100346000-n1.htm

 北朝鮮の核申告検証問題で、米朝が重要な懸案を先送りして北のテロ支援国家指定解除に進む可能性が浮上している。厳正な検証が保証されず指定解除するのは核完全廃棄の原則にも反し、日本は容認すべきでない。

 先に訪朝した6カ国協議のヒル米首席代表が行った協議の経過について8日、米特使が日本外務省に説明した。内容は公表されていないものの、核施設の立ち入り査察に北朝鮮の同意が条件とされたり、北が申告を拒んでいるウラン濃縮や核拡散行為が検証対象から除外されて事実上先送りされるなどの報道もある。

 6カ国合意では北朝鮮が核活動の「完全かつ正確」な申告を行い、厳正な検証に委ねるという約束だった。しかし、6月に提出した核申告にはウラン濃縮などが含まれず、米国は包括的検証に応じるよう求めて、見返りのテロ支援国家指定解除を遅らせてきた。

 北朝鮮はこれに反発して、核無能力化作業を停止させた。だが、核の完全廃棄を果たすには、既存の核施設の検証だけでは不十分である。ウラン濃縮や第三国への拡散活動の解明も不可欠だ。だからこそ米国はブッシュ大統領の判断で指定解除手続きを中断し、信頼性のある検証計画の合意と履行を北朝鮮に求めている。

 北朝鮮の行動は都合が悪くなると強硬策で相手の譲歩を迫る常套(じょうとう)手段にほかならない。あいまいな検証で手を打ってしまっては、一度は踏みとどまった過ちを犯すことになりかねない。

 原則なき妥協に基づいて指定解除すれば、日本の拉致問題にも重大な影響を及ぼすだろう。実際、北朝鮮は6月の日朝協議で拉致再調査を約束しながら、いまだに何の具体的行動もとっていない。

 核問題も拉致問題も、日米は協調して原則に沿った解決を求める姿勢を繰り返し確認してきた。麻生太郎首相も2日、拉致被害者家族と面会した際、拉致は「現在進行形の話で極めて大きい」との認識を示している。

 最大の懸念は、安直な指定解除が日米同盟の結束を揺るがせる恐れがあることだ。シーファー駐日米大使は9日、「大統領は何も決めていない」と語った。

 麻生首相は米政府にこうした認識をきちんと伝えて、正しい判断を下すよう求めるべきだ。日米が連携を固めて、北朝鮮に約束を守らせてほしい。



>ブッシュ大統領の判断で指定解除手続きを中断し

>シーファー駐日米大使は9日、「大統領は何も決めていない」と語った。


  「アメリカ政府全てが裏切ったわけではないニダ!大統領は日本の味方ニダ!」という、切実な願望が伝わってくるフレーズです。どっかの半島の人びとが、古文書に少しでもそれっぽい記述があると「竹島や対馬は韓国固有の領土ニダ!」と、欣喜雀躍するのに似ています。
  もっとも、ニダーな人たちは現実的に領土を侵食していますし、産経新聞は世間知らずな右寄りの人びとを誤った方向へ導いているわけです。「おまえの言っているのは妄想だ」と、抗議しなければいけません。

>北朝鮮の行動は都合が悪くなると強硬策で相手の譲歩を迫る
>常套(じょうとう)手段にほかならない。


  都合が悪くなれば、硬軟取り混ぜて相手の好意的な反応を引き出そうとするのは、主権国家としては当然の行いです。北朝鮮を非難するのは間違いです。「それに引き替え、我が国の政府はなんら強硬的な手段を執らない。『戦う政治家』などと言われていた首相もいたが、全くダメージを与えられない経済制裁だけで何が『戦う』なのだろう」と書き加えるのが、本当のジャーナリズムです。
  こういう「北朝鮮=絶対的悪」という認識を流布することで、北朝鮮が日本に譲歩する余地を完全になくしているわけです。

>北朝鮮は6月の日朝協議で拉致再調査を約束しながら、いまだに何の具体的行動もとっていない。

  当たり前です。日本が行動を促すような措置を執っていないからです。
  経済制裁を延長した?何を言っているんですか。それで、北朝鮮がどれだけダメージを受けているのですか?痛くもかゆくもないから、口約束だけでお茶を濁しているんじゃありませんか?
  「やらないよりはまし」としか言いようがない経済制裁で、北朝鮮が拉致被害者を全員帰してくると思っているのだとしたら、その人は現実を正しく認識する能力欠けたウルトラ級のバカです。エラソーに国際情勢を論じる資格などありません。ブログなど書くのもやめた方がいいでしょう。

>日米が連携を固めて

  いつも思うのですが、この「連携」というのは、具体的にどういう行為を指しているのでしょうか?
  日本が国内の規制緩和やさらなる米国国債という貢ぎ物を差し出して、アメリカ様に動いてもらうということでしょうか?
  要するに、何をやるにもアメリカ頼みということです。自立した国家になろうという気概など、かけらも感じられません。こういう人間が日教組を批判し、日の丸・君が代を称揚しているのだとしたら、情けなくなります。

  では、今後の北朝鮮を巡る問題がどのように展開するか、簡単に予測してみましょう。

  焦点は、日朝国交正常化のタイミングです。すでに日本は、小泉純一郎首相が、●日朝ピョンヤン宣言という覚え書きの中で「日本は朝鮮に悪いことをしたから、金額無制限で援助します」という約束をしており、それをその次の安倍晋三首相が●六カ国協議で国際的合意にまで高めてしまったので、このまま行けば北朝鮮と国交を結び、代償として莫大な金を北朝鮮に援助することになります。
  そして、今の麻生首相も、この路線を継承することを宣言しています。●麻生首相の所信表明演説の中には、

 そして第五に、北朝鮮への対応です。朝鮮半島の安定化を心がけながら、拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を図るべく、北朝鮮側の行動を求めてまいります。すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現を図ります。


  という部分があります。要するに、麻生氏は巷で言われるような「愛国」や「右翼政治家」などではなく、日本と朝鮮の間に「不幸な過去」があったことを認めるという、小泉・安倍路線を踏襲するただの自民党議員だったということです。
  そういうわけで、自民党政権が続く限り、このような動きは止まりません。そうはいっても、麻生さんは一応首相ですし、安倍も一応国会議員には違いありませんから、滅多な動きは出来ないでしょう。
  しかし、政界引退を表明しつつ「政治活動を続ける」と明言している小泉純一郎はどうでしょう。フリーな立場で●朝鮮コネクションをフル活用して日朝国交正常化に取り組むということは考えられないでしょうか。まるで、政界の第一線から退いた「昭和の妖怪」岸信介が、日韓国交回復に尽力し、日韓協力委員会を作って、韓国との経済的・政治的な腐れ縁の土台を作ったように・・・。
  岸の忠実な弟子だったのが福田赳夫であり、その福田の秘書をしていたのが小泉です。そう考えると、ここに海軍出身の中曽根康弘瀬島龍三を加えたラインこそが「朝鮮コネクション」なのです。この人脈の方針は、「アメリカに従属し、朝鮮半島を利用して利権を確保する」ことです。パチンコやサラ金が隆盛したのも、それらが北朝鮮に送金をしていたのも、全てはこのラインの仕組んだことだったわけです(社会党の親北朝鮮議員などは、刺身のツマでしかない)。
  残念ながら、麻生首相はこのラインの築いた路線にそのまま乗っかるようです。まあ、だからこそ首相になれたというべきかもしれませんが・・・。
  政権交代をすれば、民主党には「朝鮮コネクション」の中核になる人物がいないので、援助地獄になるという事態は先延ばしに出来そうです。そのあいだに、中国と朝鮮の対立が深まり、金正日が一線から退いたタイミングで新たに手を結ぶことができればいいのですが・・・。

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