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2008.10.12(Sun)

ミンエーカ先進国・中国の警察はすごい!! 

  正直どこのカテゴリーに入れていいか分からない記事でしたが、タイトルがタイトルなので、」中国・朝鮮」の欄に入れてみました。

  さて、「復活!三輪のレッドアラート」様の●大阪府知事のバカぶりを取り上げた記事の中で、当ブログにもよくいらっしゃるRASさんがこんなことをおっしゃっています。

盲目的に公務員バッシングしてる人がいますが、映画「ロボコップ」に出てくる近未来のデトロイト市(←警察が民営化されている)みたいな世界が理想なんでしょうね。私ならまっぴら御免ですが。


  確かにその通りなのですが、現実は映画「ロボコップ」の上を行っていました。いつか出そうと思っていて、お蔵入りになっていたニュースを紹介します。

「防犯契約」したのに!役立たず警察にキレた経営者、窃盗被害の賠償求め当局を訴え!―広州市
http://rchina.jp/article/12950.html

2007年11月18日、広東省広州市の地元紙「新快報」は同市の公安局増城分署に対し20万元(約320万円)の損害賠償を求めて訴訟を起こした女性経営者の話を紹介。

広州市内の増城地区に住む李さんは、1999年から同地区の警察当局と防犯サービス契約を結び、経営する金物店の店内に警報装置を取りつけ、何者かが侵入したらただちに警官が駆けつけるという言葉を信じ、毎月当局に使用料を支払っていた。

ところが、李さんの店は昨年の7月と12月の2回、泥棒に入られ、総額20万元相当の商品を盗まれてしま った。7月の事件の際には警察は出動せず、12月の事件では早朝4時36分に店内の異常を知らせる警報装置が作動したにもかかわらず、警察が到着したのは午前5時過ぎだったという。

なんのために毎月警察にお金を払っていたのかわからないと、李さんは怒り心頭。警察当局を相手どり、窃盗被害の20万元の損害賠償を求めている。この訴訟の判決は近日中に下される見込み。


  なんでもかんでもミンエーカを叫んでいるバカが巷にいるようですが、民営化というのは、基本的に「営利企業化」であり、「利益にならないところには力を入れない」ということを意味しています。これを、警察のような公営事業をミンエーカに当てはめると、サービス契約を結んだところにしか警察が飛んでいかないというのが最も効率の良いやり方だということになりかねません。
  しかし、さすがはチュウゴクです。サービス契約を結んでも、駆けつけません。契約料をコスト0元で丸取りできるわけです。中国に進出している企業にとっての最大の魅力は、公的機関からして狂っているので、多少おかしな真似をしても目立たないということに尽きるのではないでしょうか。
  
  あの、そこで「これだからチュウゴクはだめだ。日本なら・・・」とか思っちゃってるあなた。

  さっきも言いましたが、民間企業が事業を行うというのは、いかに利益を上げるかが全てなんです。チュウゴクだからミンエーカで、真面目で勤勉な日本なら正しい民営化ができるとか、そういう問題ではありません。
  たとえば、マンションやビルを建てる時には、「建築確認」「完了検査」というのが必要です。これは、建築基準法という法律で決まっていて、建ぺい率やら構造計算やら用途制限やら日影規制やら、、そういった諸々の規制をクリアできているかどうかをチェックする仕組みです。
  そうやって建築物の安全を守っているわけですが、検査に金や時間がかかるために、利益を上げたい企業にとっては非常に厄介なわけです。特に、地震国であるという日本の事情なんてどうでもいいから、自国の建材の輸出を増やしたいと思っているどこかの国にとっては邪魔でしょうがありません。
  そこで、●どっかの国の圧力がかかったかどうかは分かりませんが、1998年に建築基準法が改正されました。これによって、建築主事という公務員ではなく、民間の「指定確認検査機関」でも検査が出来るようになったのです。
  「民間の」検査機関ですから、当然仕事を増やして利益を上げたいわけです。そうなると、審査を甘くすることで売り上げを伸ばそうとする奴が出てくるのは当然です。そういう状況で発生したのが、一連の「耐震偽装」事件です。
  最近話題になった「事故米」もそうです。●「或る浪人の手記」様の記事をご覧頂くとよくご理解いただけると思いますが、2004年にあった食糧法の改正で、業者が登録制から届け出制になりました(年間20トンまではその届け出すら不要)。そうやって参入してきた有象無象の業者の中に、三笠フーズやノノガキ穀販がいたというわけです。
  上記二つの例は、いずれも規制を取り払うことによって業界自体にモラルハザードが起こったという点が共通しています。その割に、一般の消費者には目立ったメリットが生じていません(それどころか、危険な家に住まわされ、変な米を食わされている)。キセーカンワが国民を豊かにするというのは嘘っぱちだということがよく分かる事例です。
  言っておきますが、規制を取っ払って、業者のモラルや、市場による淘汰を期待しても無駄です。民間企業にとっては利益の極大化が存在意義なわけですし、淘汰される前に被害が出てしまうのは防げません。死んでしまった人は生き返りませんし、失明したり、半身が麻痺したりしたら取り返しが付きません。我々はイワシやサンマの群れではないのですから、被害が出てから初めてアクションを起こしているようでは、社会不安が増大するだけです。
  不真面目なのは一部の業者だけで、ほとんどの業者は真面目に仕事をしている!!などという反論も意味がありません。規制というのは、その「一部の業者」を暴れさせないためのものだからです。●先日の記事の「ゲートウェイ21」という留学斡旋会社もそうですが、新発の業者や、シェアが低い業者は、まっとうなやり方ではシェアを伸ばしていくことが出来ないので、倫理観の欠如した行動を取ることが多いのです。昨今のキセーカンワというのは、それを助長しているだけの結果に終わっています。
  それに、社会を効率化し、みんなを豊かにするためだ!というのなら、試験場での取得が不可能に近い「運転免許」や、3年もしくは5年ごとに安全協会とかいう得体の知れない組織に金を払わなくては行けない「運転免許の更新」や、世界一優秀なクルマに乗っている国民が、2年ごとにバカ高い法定費用を払わされる「車検制度」をなぜ放置しているのでしょうか?
  しかし、それもこれも、国民の生活を切り売りして、特定の外国や特定の業者だけを儲けさせているのがミンエーカやキセーカンワの本質だとすれば、十分に納得がいくと言うべきでしょう。カイカク派は、自分たちの逮捕につながりかねない警察利権だけは見逃しているということです。

  110番が有料化され、防犯契約をしていない家には警官が駆けつけてこない国になる前に、声を上げていかなければいけません。公務員叩きによって、ミンエーカを助長するなど言語道断です。

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