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2008.09.28(Sun)

正直、期待はずれの麻生内閣 

  唐突ですが、「国際派」という言葉、みなさんはどういうイメージをお持ちでしょうか。

  おそらく、この言葉ほど、大多数の日本人があこがれているものはないと私は思っています。我々は、明治時代以降「日本は小さくて遅れた国」「欧米は手本にすべき素晴らしい国」という考えを、教育を通じて叩き込まれてきています。
  だから、アメリカ人のように英語をしゃべり、アメリカ人のようにジョークを飛ばす人物を見ると、素敵だなぁと思ってしまうのも、無理はありません。そういうところを巧みに突いたパフォーマンスをしている政治家がいます。

麻生さん、国連演説やり直し…ジョークで切り返す
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080926-OYT1T00292.htm?from=main1
--------以下引用--------
 麻生首相が25日夕(日本時間26日朝)に国連総会で行った一般討論演説の途中で通訳機器が故障し、冒頭からやり直すハプニングがあった。

 首相は「24時間余り前に日本の首相として指名を受けたばかりだ」と英語のあいさつで演説を始め、その後は日本語に切り替えた。ところが、同時通訳の音声が流れなかった。

 約5分ほど進んだところで高須幸雄・国連大使が壇上に駆け寄り、機器の故障を耳打ちすると、首相はすかさず英語で、「メード・イン・ジャパンじゃないからこうなる」。会場は大きな笑いと拍手に包まれ、終了後には何人かの出席者が「いい演説だった」と首相を祝福した。

 就任直後の慌ただしさの中で「外交デビュー」を強いられた首相だが、外相経験もあるだけに、場慣れしたところを示した。
--------引用以上--------

  なるほど、あのタイミングで、ほぼ勝利者が決まっている総裁選をやったのは、これに間に合わせるためだったのか・・・と感心してしまいました。何事も初めが肝心です。初めての国際舞台で、ニューヨークの国連本部で堂々とした態度を見せる我が国の首相・・・確かに、イメージアップにつながりそうです。
  しかし、この人はあくまで「日本国」首相なのですから、日本国内のことをきちんとやってもらわないと困るわけです。その辺はどうなっているのでしょうか。

積極財政論で麻生氏応戦=衆院選、税財政の争点-自民・民主
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200809/2008092200743
--------以下引用--------
 自民・民主両党のトップが22日までに確定し、近く実施されるとみられる衆院解散・総選挙は麻生太郎自民党総裁と小沢一郎民主党代表で争われる構図が固まった。小沢代表は「財政構造の大転換」で22兆円の財源を捻出(ねんしゅつ)すると表明し、高速道路料金の無料化など大胆な政策を掲げる。対する麻生総裁は、小泉政権以来の財政再建目標先送りもちらつかせ、「バラマキ」も辞さない積極財政論で応戦する構えだ。
 麻生総裁は、景気後退を理由に積極財政を主張、景気対策として中小企業の資金繰り支援や原油高対策などを掲げた。政府・与党はこれらを盛り込んだ総額1.8兆円規模の補正予算案を既に策定。これとは別に、定額減税を目玉政策と位置づけるが、規模や財源の議論は年末に先送りしている。
 小沢代表は21日の演説で「子ども手当」の創設や農家の所得補償など、自民党よりも踏み込んだ政策を提唱。財源は財政改革で賄えると強調するが、政府内からは「現実的でない」などと批判が出ている。
 半面、国民負担を伴う財源論議に関しては両党とも及び腰だ。麻生総裁は将来の消費税率引き上げに言及しながらも、「日本経済は全治3年」として3年間は現行税率を維持する考えを強調。小沢代表も当面は増税の必要はないとの考えを示した。
 2011年度に国・地方のプライマリーバランス(基礎的財政収支)を黒字化する政府の財政再建目標については、麻生総裁が「手段であって目的ではない」と先送りも視野に入れる。一方、民主党は「11年度に国単独で収支黒字化」と政府よりも厳しい目標を掲げている。
 両党が財源として期待するのは、いずれも「霞が関埋蔵金」と称される特別会計の積立金だ。両党とも数兆円規模の捻出(ねんしゅつ)が可能と胸算用するが、財務省では「積立金を活用するなら債務の返済に充てるのが筋。安易に取り崩せば『隠れ借金』と変わらなくなる」と慎重論が強い
--------引用以上--------

  「さすがマスゴミ」と、ニンマリしたくなる箇所がたっぷりあります。

>近く実施されるとみられる衆院解散・総選挙

  この手のフレーズにいつもひっかかるものを感じるのですが、選挙の日程はマスコミが決めるものだ、というような価値判断があるのでしょうか?
  はっきり言っておきますが、麻生首相は馬鹿ではないので、そんな無謀なことはしません。強力な状況証拠もあります。

麻生内閣支持率44・6% 福田内閣下回る 本社・FNN世論調査 
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080926/stt0809261143008-n1.htm
--------以下引用--------
 麻生内閣誕生を受け、産経新聞社はFNN(フジニュースネットワーク)と合同で25日、世論調査を実施した。内閣支持率は44・6%で、発足直後の支持率としては福田康夫前内閣の55・3%を下回り、平成5年の細川護煕内閣以降の10内閣のうち、下から3番目という低水準となった。政党支持率は自民党が31・7%で民主党(25・9%)を5・8ポイント上回ったが、この差は自民党総裁選告示直前の前回調査(今月10、11日)とほとんど変わらなかった。

 自民党が見込んだ「総裁選効果」や「ご祝儀相場」はみられず、新内閣発足の勢いで衆院解散・総選挙に臨むという自民党のシナリオ通りにはならなかった。(中略)

  ・・・次期衆院選の比例代表で投票したい政党は自民党36・0%(前回比1・7ポイント増)、民主党39・3%(同4・1ポイント増)で、民主が自民を3・3ポイント上回った。次の衆院選で自民党、民主党のどちらかに勝たせたいかとの設問では、自民40・7%、民主48・5%とさらに差が開いた。
--------引用以上--------

  こういう状況で衆議院の解散総選挙をやれば、せっかく転がり込んできた首相の座が逃げていってしまいます。「党内にそういう声もある」というマスコミ諸氏の抗弁が聞こえてきそうですが、別に自民党内の少数意見が解散を決めるわけではありません。
  どうも、マスコミには自分たちが「ムード」「空気」を作り出せば、政治の方向性を決定できるというおごりがあるように思えて仕方がありません。

>麻生総裁は、小泉政権以来の財政再建目標先送りもちらつかせ、「バラマキ」も辞さない
>積極財政論で応戦する構えだ。


  さすがマスゴミです。困ったときには「バラマキ」連呼。景気対策をやめてほしくてたまらないようです。
  なぜマスコミが景気対策をしてほしくないのかというと、スポンサーの意向が「デフレ継続」だからです。日本が内需を拡大して賃金が上昇すれば、労働力を買いたたこうとしている「輸出依存企業」(トヨタやキャノンなど)や、チュウゴク産の安いだけが取り柄の品物を大量に売りさばきたい「商社」(伊藤忠や三菱商事など)や、日本の優良資産を買いたたきたい「外資系金融資本」●こちらのリンクでも言及されているゴールドマン・サックスなど)をといった、マスコミのスポンサー様たちが困るわけです。
  「マスコミは広告費を主要な収益源とする営利企業である」という認識をしておけば、そういう弊害にも思いが至るのでしょうが、残念ながら日本の教育はそういうことを言いません。メディアリテラシー向上を謳っている(たいていは右翼や保守を自称する)ブログも、反日がどうだの、創価学会の支配がどうだの、くだらないことばかり書いていて、そういう本質的な議論をしません。困ったものです。

財務省では「積立金を活用するなら債務の返済に充てるのが筋。
>安易に取り崩せば『隠れ借金』と変わらなくなる」と慎重論が強い


  おまけに、就任早々、財務省=日本の最高権力者から駄目出しされてしまいました。そりゃそうでしょう。景気対策を本格的にやられて、税収が増えてしまったら、自分たちが長年主張してきた「増税しなければ日本が滅びる」というカルト宗教の教義が嘘だとばれてしまうからです。
  そして、新しい内閣の中にも、歳費削減・増税以外のプログラムを入力できない欠陥コンピュータ「罪務省」の分身が紛れ込んでいるようです。

景気対策:「景気」か「規律」か、早くもさや当て--財務・金融相VS経済財政相
http://mainichi.jp/life/money/news/20080926ddm008020068000c.html
--------以下引用--------
 麻生政権が25日、本格始動したが、景気対策をめぐり財政出動に積極的な中川昭一財務・金融担当相=似顔絵<左>=と、財政再建を重視する与謝野馨経済財政担当相=が初閣議後の会見で早くもさや当てを演じた。

 中川財務相は25日未明の会見で「赤字国債出せと言うつもりはないが、個人消費、将来不安の除去にできるだけのことをやっていく」と強調。中小企業の資金繰り支援などを盛り込んだ政府の総合経済対策を早急に実行したいとしたうえで「それでダメなら、必要に応じて適時適切に機動的な対応をとっていく」と、追加的な景気刺激策を検討する考えを示した。

 追加策として、中川財務相は企業の技術開発や人材育成に対する投資減税などを挙げ、麻生首相が自民党総裁選で打ち出した少額の証券投資の配当などを非課税にする制度「証券版マル優」についても「個人的な意見だが、検討に値する」と前のめりな姿勢を見せた。

 一方、25日午前に会見した与謝野経財相は、追加の景気対策に絡んで「常に財源をどうするかに思いをいたすことが必要。総理も財務相も十分ご承知だ」と、財源論議を棚上げして景気刺激策に傾斜する麻生首相と中川財務相の景気最優先路線にくぎを刺した。さらに「財務相の職責、役割の第一は財政規律。中川財務相も職責を第一に物事を判断されると思っている」と財務相の職責の重さを示して、中川財務相をけん制した
--------引用以上--------

  積極財政で景気を回復させるというときに、こういう「贅沢は敵だ!」みたいな政治家が閣内にいるというのですから、麻生首相が本当に景気対策をやるのかどうか非常に怪しいと言わざるを得ません。
  その景気対策の中身も、まあこういってはなんですが、「しょぼい」という一言に尽きます。

>企業の技術開発や人材育成に対する投資減税
>少額の証券投資の配当などを非課税にする制度「証券版マル優」


  こんな政策を実施したからといって、個人消費が伸びるんでしょうか。喜ぶのは証券会社と大企業だけだという気がします。マスコミはこういう政策こそ、「需要増につながらない無意味なバラマキだ」と批判するのが筋だと思います(証券会社の広告が減るから、やらないだろうが)。

  え?それは自民党内の財政均衡派を押さえるための方便で、麻生さんは選挙に勝ったら大がかりな景気対策をやる、だって?

  だったら、なぜ総裁選の時にそれをアピールしないんですか?与謝野のような増税ジャンキーや、清和会のような外資の手先をたくさん抱えている自民党が、そんな景気対策をマニフェストに掲げることができるんですか?

  ナニ?麻生氏は地方の支持を集めたんだからやらざるを得ないって?

  勘違いしてはいけません。麻生氏を支持したのは、地方の「自民党員」に過ぎません。その自民党員は、98年から10年連続で数を減らしています(詳しくは●こちらのリンクを参照)。地方への分配を期待している人たちは、もうこの政党には期待していないということです。
  安倍晋三とかいう人物が自民党の総裁に選ばれたとき、「中国韓国北朝鮮をたたきのめして、正しい歴史をガッコーで教えられるようにしてくれる!日本は素晴らしい国になれる!」という感じで、トキメキを隠せない「自称保守」や「ネット愛国者」がウヨウヨ湧いてきましたが、結果は惨憺たるものでした。麻生氏が安倍チャン(笑)よりマシな政治家であるということは間違いありませんが、それにしても、過大な期待をするのはやめておいた方がいいんじゃないでしょうか。
  そもそも、麻生氏というのはどういう政治家なのかといえば、はっきり言って「グローバリスト」です。「商売の邪魔になるから、国家間の違いなんて要らないよ」というのが彼の持論だということです。外国人記者相手に、●こういう演説を嬉々として行っているあたりからも、それは伺えるでしょう。参議院選挙のときには、●中間マージンや物流コストや需給バランスを一切無視して「日本の米を中国で売ればメチャクチャ儲かる」というデマを吹聴していました。「外に打って出ろ!外需だ外需!」というあたりは、上げ潮だとかなんとか自称している連中とよく似ています。
  そういう人なので、景気対策というのは「証券会社や経団連加盟企業の株価を上昇させること」と考えているとしても、全く不思議ではありません。

  結局、自民党という枠組みで、今までの「小泉カイカク」という既定路線を覆すのはほぼ不可能である、というのが私の正直な感想です。
  
  ところで、変な発言をした大臣が即行でやめたようですね。

中山国交相が辞任、就任5日目…後任に金子・元行革相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080928-OYT1T00290.htm?from=main1
--------以下引用--------
 中山成彬国土交通相(65)は28日、麻生首相と首相官邸で会い、成田空港拡張への反対を「ごね得」などと発言した問題の責任を取って辞表を提出し、受理された。

 後任には、金子一義・元行政改革相(65)の就任が決まった。組閣からわずか5日目の閣僚辞任は、麻生政権には大きな打撃となった。

 中山氏は首相に、「重要なポストに就かせてもらったのに、職責を全うすることができなくなり、申し訳ない」と謝罪した。首相は「極めて残念だ」と述べた。

 この後、中山氏は国土交通省で記者会見し、「国会審議にいささかでも支障があるとすれば、私の本意とすることではない」と辞任の理由を説明した。就任5日目の閣僚辞任は、竹下改造内閣の長谷川峻法相の4日目に次ぎ、現行憲法下では2番目の早さとなる。
--------引用以上--------

  これについては、次回触れてみたいと思います。タイムラグがある点、ご容赦ください。

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