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2008.08.26(Tue)

裁判員制度と奴隷商人の醜悪なコラボレーション・・・かも 

パソナ、派遣社員に「裁判員休暇」 有給で最大5日
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080826AT1D2400225082008.html
--------以下引用--------
 人材派遣大手のパソナグループは2009年から始まる裁判員制度で、派遣社員に有給の「裁判員休暇」を付与することを決めた。裁判員として活動する最大5日について、通常業務と同様の給与をパソナが負担して支給する。派遣社員が働きやすい環境を整え、人材の獲得につなげる。裁判員の特別休暇は金融・流通などで導入が進んでいるが、大手派遣会社では初めてという。

 1カ月以上の長期契約を結んでいる派遣社員が、契約期間中に「裁判員候補者」となった場合を対象とする。パソナグループの長期契約者は約4万3000人。同社の計算によると、裁判員候補者となる確率は毎年330―660人に1人。同社では年100人程度が該当する可能性があり影響が大きい、とみて導入を決めた。
--------引用以上--------



  アホか。



  そんな制度を導入するより、パソナのような派遣会社にはやるべきことがあるはずなのですが・・・。

与党PT「日雇い派遣禁止案」に関する派遣ユニオンの見解
http://mywork.jugem.jp/?day=20080703
--------以下引用--------
 7月1日、自民、公明両党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム(PT)」が日雇い派遣を原則禁止する案をまとめた。

 ①日雇い派遣については通訳など専門性の高い業務を除いて原則的に禁止
 ②派遣会社に手数料(マージン)の開示を義務化
 ③特定企業だけに労働者を派遣する「専ら派遣」についての規制強化

 ―などとしている。

 この内容では、具体的にどのような内容の規制になるのか、実効性があるのか不明である。今後、実効ある規制にまとめ上げていくことができるか、その内容が問われる。

 《専門業務以外の日雇い派遣禁止》
 例えば、「①専門業務を除いて日雇い派遣は原則禁止」としているが、「ワーキングプア」の温床となっている製造派遣や物流派遣などにおいて、日々雇用や、あるいは1ヶ月や3ヶ月以下の派遣を禁止しても、低賃金や不安定雇用、労働災害多発の問題は解消されない。
 物流を中心に広がる時給850円程度の低賃金は放置されたまま、日々雇用から1~3ヶ月の短期契約を反復更新する「細切れ契約」に切り替わるだけで、「契約満了」の一言で切り捨てられる雇用の調整弁であり続けることに変わりはない。
 極めて専門性の高い通訳などの業務や育休代替などを除いて、有期雇用契約を前提とする登録型派遣を禁止すべきであり常用型派遣(派遣会社と派遣労働者は期間の定めのない雇用契約)を原則とする制度に転換していくべきである。

 《マージンの開示を義務化》
 「②マージンの開示義務」については、派遣会社全体の1年間のマージン平均を開示するというようなおざなりな開示であれば、派遣労働者が自分の取られているマージンを知ることができず、意味がない。個々の派遣労働者に対して、個別契約の派遣料金とマージンを開示すべきである。
 また、マージンを4割取っても5割取っても適法であるという現行の派遣制度がワーキングプアを生み出しているのであるから、マージン率の上限規制を定めるべきである。

 《専ら派遣の規制強化》
 そもそも直接雇用が困難な場合にのみ例外的に派遣を認めるという派遣制度の趣旨からみて、子会社の派遣会社を経由して間接雇用する「専ら派遣」が脱法的であることは明白である。しかし、現行の「専ら派遣」規制に実効性がないため、「専ら派遣」は横行している。連結決算の対象となる派遣会社からの派遣を禁止するなど、実効ある「専ら派遣」の禁止を定めるべきである。

 《派遣労働者の権利保護》
 正社員との格差が拡大し、低賃金による生活苦を強いられ、5年先、10年先の将来が見えない不安定な働き方を強いられている派遣労働者が希望をもって働ける派遣制度にしていくためには、「登録型派遣の原則禁止」とあわせて、「みなし雇用」「均等待遇」など、派遣労働者の権利保護を定めるべきである。

 ①「みなし雇用」- 派遣法を逸脱(期間制限違反、事前面接、偽装請負等)して派遣労働者を受け入れた派遣先は派遣労働者を雇用しているものとみなす旨を定めるべきである。
 ②「均等待遇」- 同一の業務を行っている派遣先の労働者と同一の労働条件とすべきことを定めるべきである。
--------引用以上--------

>個々の派遣労働者に対して、個別契約の派遣料金とマージンを開示すべき

>マージン率の上限規制を定めるべき

  こういう部分を置き去りにして、裁判員制度もクソもないと思うのは私だけでしょうか?
  
  しかし、そういう怒りはさておき、ここであえてパソナが裁判員向けの有給休暇を認めたのはなぜだろうか、と考えてみます。

  裁判員制度というのは●無作為抽出型罰ゲームと同然の制度なのですが、一応日当をもらえます。そういう場合の休みに、なぜ派遣会社が、こんなに早いタイミングで、自分たちの損になるような施策を打ち出すのか。
  邪推ですが、裁判員制度を使えば、こういうこともできるようになります。

1.裁判員制度の対象となる事件を拡大する

  たとえば、現行の「重大な刑事犯罪」という部分を拡大解釈して、粗暴犯(暴行や傷害)まで含めることにします。粗暴犯は凶悪犯(殺人や放火)の7倍以上ありますから、裁判員の対象となる件数が一気に増えます。
  これと同時に、罰金を引き上げればなお効果的です。

2.当然業務に支障を来す職種が多くなる

  パソナが契約している派遣社員よりも、正社員の方により妥当する話です。
  タイミング良く、マスコミで識者だとかコメンテーターとかいう連中に、「せめて管理職ぐらいは除外しないと競争力を確保できない」などともっともらしいことを言わせます。

3.企業が裁判員資格のある正社員を取らなくなり、派遣社員への置き換えが進む

  これによって、管理する立場以外の正社員はほぼいなくなります。派遣社員もしくは外国人労働者への置き換えが一気に進むでしょう。そうすれば、裁判員で休まれても代わりを立てやすいからです。
  ここで、先ほど挙げた「管理職を裁判員候補から除外する」ことが法制化されます。
  もちろん、管理職は今までより一層激務になりますが、そんなことは知ったことではありません。今までのパターン通り、弱者同士が共食いをし始めるからです。
  たとえば、某巨大掲示板では「管理職のくせにえらそうなことを言うな」「罰ゲーム免除なんだから過労死寸前で当然だろ、JK」などという、管理職へのルサンチマン丸出しの書き込みが多数見受けられるようになるでしょう。まるで、郵政民営化の時に、掲示板やブログで郵便局員や特定郵便局長が叩かれたように。
  「分割して統治せよ」というのは、支配する側の鉄則なのです。
  
  もちろん、これは私の勝手な推測です。しかし、権力側とメディアと大企業が手を組めば、この程度の企みは簡単にできます。派遣会社は笑いが止まらないでしょう。暇さえあれば国際競争力とかグローバル化だとか叫んでいる輸出依存企業も、裁判員制度を理由にして正社員をお払い箱にできるわけですから、人件費の削減につながって大喜びです。困るのは、違う意味で「裁判所が身近になった」国民だけです。

  さらに、もう少し妄想をふくらませてみます。

4.裁判員のせいで裁判制度自体が行き詰まる

  対象となる事件が増えれば増えるほど、おかしな判決が増えてくることになるでしょう。また、今までプロがしきたりに則ってつつがなく行っていた(もちろん、批判すべき所もあるのだが)刑事手続きが、どんどん滞ることになります。
  しかし、そうなっても裁判員制度は廃止されないでしょう。法務省や最高裁事務局は裁判員制度のおかげで手に入れた巨額の予算を手放したくないでしょうし、さんざんPRしてきた手前、撤回すれば威信に傷が付くため、プライドがそれを許さないのです。

5.マスコミが「司法バッシング」を始める

  マスコミに「司法制度の混迷」「地に墜ちた裁判官の権威-待ったなしの裁判所カイカク」などというタイトルで、司法権叩きを行わせます。そのうち、「こんなに優遇されてる!裁判官の優雅な生活」とか、「この裁判所では裁判をするな!」などという風に、関係ない方向へどんどん話がそれていくでしょう。公務員についての報道はいつもそういう感じです。
  裁判官や裁判所書記官というのは、「愚民ども」(●こちらのブログで用いられている用語です)が大嫌いな公務員ですし、裁判員制度にはみんな嫌気が差している頃でしょうから、こういう記事はきっと大受けするはずです。
  ここまでくれば、もう徹底的に裁判所という存在は信用されなくなります。

6.裁判に代わる新たな紛争解決方法が促進される

  いわゆるADR(裁判外紛争解決手続き)というやつです。便利なことに、今は●裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律というものがあって、民間事業者
弁護士以外の専門家でも和解などの仲介業務をできるようになっています。
  どうせ裁判所に任せてもろくな事にならないから、と、ADRを利用する人は増えるでしょう。マスコミも、「裁判所より役に立つ!使える民間ADR」などという特集を組んで、そういう流れを後押しするに違いありません。

  こうすると、一番得をするのは誰でしょうか?ADRを商売にしている連中、簡単に言えば、外国弁護士事務所です。

  なに?想像でものを言うなって?

  バカを言っちゃあいけません。外国弁護士事務所の親玉が、しっかりこういう要望を日本国政府にしています。

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく
日本国政府への米国政府要望書(2007年版)

http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf

>司法制度改革の達成:外弁による専門職法人および支所の設置を認める。日本の
>弁護士が国際的な法務パートナーシップと自由に提携することを認める。
>外弁の最低資格要件を改正する。仲裁および裁判外紛争解決を促進する。
  
  パソナの株主構成も、見てみると面白いです。

http://www.pasonagroup.co.jp/ir/info/stockinfo.html
--------以下引用--------
主な大株主

南部靖之 147,632株 (33.99%)
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 42,462株 (9.77%)
株式会社南部エンタープライズ 35,688株 (8.22%)
株式会社日興コーディアルグループ 33,330株 (7.67%)
大和生命保険株式会社 9,918株 (2.28%)
南部栄三郎 9,000株 (2.07%)
メロンバンク エヌエー アズ エージェント フォーイッツ
クライアント メロンオムニバス ユーエスペンション 7,072株 (1.63%)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 5,125株 (1.18%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,484株 (1.03%)
パソナ従業員持株会 3,721株 (0.86%)
--------引用以上--------

  きちんと外資が入り込んでいます(日興コーディアルは米シティグループの完全子会社)。単独で株主提案も可能ですし、委任状をちょっと取ってくれば、役員の解任動議も通せるくらいの数です。●グッドウィルの場合はもっと露骨で、全体の4分の1が外資の株主です。
  こういう連中が、派遣会社の利益拡大を誘い水にして他の大株主を動かし、本国の利益を図るべく動いている可能性もあるということです。

  家族や同僚のうちの誰かが日常的に裁判員として裁判に参加し、管理職はいつも睡眠不足で血眼、そのほかの従業員はいつ切られるか分からない派遣社員ばかり。ストレスが高じて会社の外でもめ事を起こしたり、酒やギャンブルのために借金をこさえたりしたら、警察署に常駐しているADR業者が群れをなして勧誘にやってくる・・・。
  こんな未来図が、妄想であることを祈りたいです。では、最後に一言。


  裁判員制度絶対反対!!(笑)


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