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2008.08.25(Mon)

財務省は「罪」務省だ!!(笑) 

  つい最近まで「(実質)GDPが拡大し続けており、景気は拡大している」などと言っていた福田内閣も、最近ようやく「景気対策」に乗り出したということは、新聞・テレビ等で報じられているので、みなさんもよくご存じと思います。

『15カ月予算』で下支え 景気対策 規模・財源最終調整へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008082302000119.html
--------以下引用--------
 福田康夫首相と与謝野馨経済財政担当相、伊吹文明財務相らは二十二日、月内にまとめる経済対策を受け、二〇〇八年度補正予算を次の臨時国会に提出することを確認した。来年度予算と一体化し、切れ目のない「十五カ月予算」で後退局面入りした景気を下支えするのが狙いだ。政府・与党は週明けから最終調整に入り、補正予算の焦点である財政規模と財源論議もヤマ場を迎える。 (東条仁史)

 「〇八年度予算の前倒し執行から〇九年度予算につながるものであるから、経済対策が補正予算だけで行われることではない」。伊吹財務相は同日の閣議後会見で、予算の一体化を想定していることを明らかにした。

 景気対策を含む補正予算と、翌年度予算を一体とみなして編成した場合に「十五カ月予算」などと呼ぶ。過去にも、政府の景気重視の姿勢をアピールするためにこの表現が使われた。

 九九年一月の小渕恵三政権下では、当時の宮沢喜一蔵相が、財政演説で「九九年度予算は九八年度補正予算と一体的にとらえる十五カ月の考えで、景気回復に全力を尽くす」と表明している。

 政府は今回、中小・零細企業の資金繰り支援、高速道路料金の見直しなど、〇九年度予算と一体化して一定規模の事業量は確保しつつ、補正は緊急的な項目に抑えたい考えだ。しかし、与党は衆院選対策として「兆円単位」の補正を求める。

 自民党の園田博之政調会長代理は、二十一日の民放CS番組で、補正予算の財源に関して「新たに国債発行することも否定できない」と述べた。

 これに対し、与謝野経財相は二十二日の閣議後会見で、景気対策と財政規律の整合性について「どっちかを取るのではなく両方少しずつ取る。それはぎりぎりの政治判断だ」と述べ、赤字国債の発行に含みを持たせた。

 ただ、与党の求めに応じて多額の国債を発行しても、景気拡大の即効薬となる可能性は低い。逆に、財政再建の道が遠のくことで、国民から反発を受けるのは必至だ。財務省内からは「今回の経済対策、補正には政治的思惑が色濃く絡む。こちらで判断できる余地は少ない」(幹部)との嘆きも聞かれる。
--------引用以上--------

  後退局面も何も、日本の景気はずっと後退しっぱなしです。平均給与が9年続けて減少しているというだけで、ジリ貧だと断言しても構わないくらいです。

  自民党の麻生幹事長は、いわゆるカイカク派よりはまだまともな感覚の持ち主なので(一時は小泉批判も行い、総裁選でプロパガンダに潰された)、いい加減地方を食わせなければ選挙で勝てないことが分かってきたのでしょう。
  これは、「遅すぎ」「しょぼ過ぎ」という批判は免れないにしても、悪い方向性ではありません。

  しかし、この内閣に「おためごかし」以上の景気対策が採れるかというと、私には大いに疑問です。
  上の記事にも登場していますが、「獅子身中の虫」が大量に入り込んでいるからです。

>与謝野経財相

  自民党の中の「増税派」と言われる一派の急先鋒です。消費税を10%に上げて財政再建しろと、ことあるごとに発言している政治家です。
  そのくせ、近年ずっと引き下げが続いている法人税については何も言わないわけですから、与謝野は庶民の敵だと言っても構わないでしょう。
  もっとも、私はこの政治家も、国民にわかりやすいわら人形の一つに過ぎないと思っています。悪の牙城(笑)はこいつらです。

>財務省内からは「今回の経済対策、補正には政治的思惑が色濃く絡む。
>こちらで判断できる余地は少ない」(幹部)との嘆きも聞かれる。


  この部分を見て、「出たな!!」と思わず叫んでしまいました。

  何の利益もない2011年までのプラマリーバランス(国家の基礎収支)の黒字化を主張!
  消費税率の引き上げを一貫して主張!
  そのくせ、70年代から一貫して赤字国債を連発し続けてきた実績!


  これらの省庁の中の省庁、国家一種公務員のトップエリートくんたちが集う財務省の華麗なる実績です。そのエリートくんの一人が、景気対策を「政治家の票目当てのバラマキじゃねーか」などと、生意気なことをぬかしているわけです。

  みなさん、不思議なことに気づきませんか?テレビや新聞に出ている「公務員ダメダメ論者」や「カイカク派」の言うことを聞いていると、不思議とこの財務省の存在はスルーしているということに。
  国家財政が危機だと喧伝されている中、この財務省がやらかしている「悪行」はほとんど批判に上がっていません。なぜそういうことが起こるのでしょうか。

  ところで、以前財務省に電話して尋ねたことがあるのですが、財務省では毎年20人くらいが海外の大学院に留学しているそうです(もちろん全額税金)。全省庁で毎年80人弱ですから、かなりの割合です。後で出てくる溝口元財務官みたいに、のちのち国際機関で働くような官僚は、ほぼ例外なく留学経験があり、しかもその留学先はほとんどがアメリカです。
  目的はどうも「業務に必要な国際感覚を養う」ことらしいです。
  その国際感覚とやらが、いかに発揮されているか、以下いくつか触れてみたいと思います。

日本政府の巨額為替介入
http://www.carlos.or.tv/today_jp/ignite_inflation.html
--------以下引用--------
2003年の米国債保有残高の純増額のうち、日本が買い増した額が全体の44.3%の1671億ドル(約17兆5500億円)に達したことが米財務省(U.S. Department of the Treasury)の調べでわかった。多額の円売り・ドル買い介入を実施した日本が米国債を買い支えた形。

同年の純増額のうち日本を含めた海外全体の比率も77.5%に上り、米国債購入の海外依存を懸念する声が米国内で強まる可能性がある。

2002年の純増額に占める比率は日本が13%、海外全体が42.9%にとどまっており、2003年はそれぞれ大幅に拡大した。米財務省によると、海外が保有する03年末の米国債残高は1兆5311億ドル。
2002年末比で23.6%増え、残高全体に占める海外の比率も02年末の19%強から23%弱に高まった。

日本の2003年末の残高は2002年末に比べ44.2%増加。全体の残高に占める比率も8%と、02年末の5.9%から上昇した。円高に対応して日本政府が2003年中に20兆円もの円売り・ドル買い介入を実施したのが急増の理由。
--------引用以上--------

  これは為替介入のほんの一例です。小泉政権の5年間で、財務省は実に55兆円もの為替介入を行い、そのほとんどがアメリカ国債に化けています。この為替介入では、溝口善兵衛という財務官が責任者になり、外国から「ミスター・ドル」と言われるほどの大活躍を見せました。
  この溝口善兵衛って誰だ?と思われた方も多いのではないでしょうか。実は彼は、現役の島根県知事です。
  その溝口の経歴が興味深いです。1968年に大蔵省に入省した後、平役人の期間を経て「国際金融局調査課補佐」という役職に就いています。当然、アメリカ留学経験があります。
  その後、世界銀行の理事代理も務めています。以前にも言及しましたが、世界銀行(国際復興開発銀行)の総裁は、なぜかアメリカ人が務めるのが慣例です。要するに、「そういう」組織だということです。

  さらに、●こちらのリンクを見てみましょう。

--------以下引用--------
  最後に残ったのは高騰し続ける土地の問題でした。企業が借りて行くお金がどんどん増えてゆきまして、銀行が段々処理しきれなくなってきたのです。そこで大蔵省はいよいよ地価を押さえるべき時がきたなと考えまして、平成元年12月に『土地基本法』を国会に通して成立させ、翌年の4月にはさっそく『土地基本法第二条』の「土地を投機目的で売買してはならない」というのを根拠として、銀行の貸し出しに制限を設けました。これが問題の『総量規制』です。要するにバブルの間はの金融政策に基づいて、銀行も垂れ流すようにお金を貸し出していたのですが、いよいよバブルの限界が見えてきたところで、大蔵省が通達を出して一気に金融の引き締めをはかったのです。

  つまり大蔵省は『総量規制』でバブルにストップをかけたのですが、これはあまりに急ブレーキすぎました。つまり銀行の資金が止まってしまい、誰もお金が借りられなくなってしまいました。すると土地を持っている人がこれを売ろうとしても、買い手がいなくなってしまったのです。売れないから土地の値段は下がりはじめました。それでも売れない。売れないうちに借金の利子もかさんで来る。これが株暴落のきっかけとなったのです。高く買った土地を安く手放すしかなくなってしまいました。これが負債です。借り手がこの有り様なのですから銀行が借金を取りたてようと思っても、取りたてるものが有りません。じゃあ担保を没収するか、といっても担保も暴落してしまっていますから、それに見合うだけの価値がない。そういうわけで銀行は大量の『不良債権』を抱え込んでしまいました。

  株価をご覧になればわかることと思いますが、大蔵省がブレーキ加減を誤ってしまったために、金融も証券も不動産も保険も皆ひっくり返ってしまいました。では肝心の財政再建はどうなったのかと申しますと、結局バブルの崩壊が平成不況を招こととなり、ますます悪化してしまいました。以上がバブルの本筋です。
--------引用以上--------

  要するに、日本経済が転落し始めた「バブル崩壊」とその後の「平成不況」を引き起こしたのは、大蔵省の政策判断ミスだったということです。もっとも、当の官僚に言わせると、「宮沢喜一(当時首相)や橋下龍太郎(当時蔵相)がうるさく言うから仕方なくやった」ということらしいです。  
  さらに、こういう話もあります。

「財投国債」を廃止すれば郵政民営化はいらなくなる
http://blog.livedoor.jp/zackyamazaki/archives/25961113.html
--------以下引用--------
  財務省は財政投融資の改革は終わったと言います。本当とは思えません。かつては郵貯、簡保、年金から財務省がお金を借りて特殊法人に貸し付けていました。
  いまは「財投債」という名の国債(以下「財投国債」)を財務省が発行し、そうして得たお金を担当の財務省理財局がいまも特殊法人等に貸しているのです。「財投国債」の昨年度(注:2004年)の発行実績額はなんと41兆円、この国の税収すべてに及ぶ額です。国債発行枠30兆円といって騒いだ「新規財源国債」を上回る大きなお金が財務省によって集められ、今も特殊法人等に貸し付けられているのです。
  名前が「財投債」というので、特殊法人の金集めのための国債であることはあまり知られていません。極力触れられたくない部分のようです。しかし、総税収に等しい大きなお金が今でも毎年財務省から特殊法人に流れているのは紛れもない事実です。
  だから、郵政を民営化しても、この「財投国債」をやめないかぎり特殊法人へのお金の流れはなくなりません。しかも、銀行や保険会社から個人にまで財務省は「財投国債」を売っています。官から民どころか、「民から官」へのお金の流れは普遍なのです。
  ということは、「財投国債」を廃止して、財務省が特殊法人に貸すのをやめて、それぞれの特殊法人が自分の信用力に応じて自ら借金をする形にすれば、まさに小泉さんがマニフェストにのべたような財政投融資の抜本改革になり、特殊法人への税金の垂れ流しが終わるのです。
--------引用以上--------

  確かに、2001年の制度改革で、財政投融資は財務省への預託は行われなくなっています。しかし、「市場原理にのっとってるから大丈夫だよ」とヘラヘラ笑いながら、特殊法人にカネを流し続けている連中がいるわけです。
  自分だけは家の外で飲む打つ買うに派手な散財をしているのに、家に帰ると家族に倹約を強いるお父さんがいたらどう思いますか?財務省というのは、そういう連中なのです。
  財務官僚がアメリカ留学した成果が、いかんなく発揮されているということもできそうです。財務省が意味不明の政策を採り続ける限り、日本は二度とアメリカを脅かす経済大国はならないわけですから・・・。

  そして、その財務省の所行にはなにも文句はつけず、「郵政民営化すれば全て解決」と叫んで選挙を戦ったのが小泉純一郎であり、それを受け継いで「財政均衡だ、移民を入れて労働力確保だ」などと叫んでいるのが、今の自民党の主力である「清和会(町村派)」なわけです。
  その清和会の連中が、定期的に、北朝鮮だとか、ヤスクニだとか、公務員カイカクだとか、人権擁護法案だとかいう騒ぎを起こしているのは、財務省の現在進行形の売国行為を見えにくくするためであり、その後ろ盾はアメリカである・・・考えすぎでしょうか?

  このブログをご覧になった、カイカク信仰で脳みそをやられていない普通の日本国民の方には、以下の事柄を是非知っておいていただくといいでしょう。

★財務省が文句をつけたら、その政治家がしていることは基本的に正しい(逆も言える)

  今回の政府の景気対策は、方向性としては正しいということです。  

★財務省の国民向けPRのほとんどは「脅迫」である
  
  自分たちの「財政均衡」という信仰(笑)を実現するに行うものです。今はHP掲載を停止していますが、●借金時計というやつがそれです。
  この掲載停止も、あとあとの批判を免れるための布石でしょう。掲載を停止しても、財務省の言っていることを真に受けているアホが、●こういう感じで日本各地で「布教」を行っているので、問題ないということです。

★その脅迫手法は「カルト宗教」と酷似している

  カルト宗教は「この壺を買わないと地獄に堕ちる」とか「選挙で○○党に入れないと極楽浄土に行けない」とかいう感じで、真面目な人から金品を巻き上げたり、変な活動に駆り立てたりしているわけですが、「財政均衡させないと日本が滅ぶ」などというのもそれと同じ構造を持っています。つまり、彼らの言い分を受け入れるか、破滅か、という二者択一を迫るという点で、カルト宗教と財務省の論理はよく似ているということです。 
  もっとも、最近は、「社会保険庁を解体しないと年金がもらえなくなる」とか「少子化がこのまま進めば移民を入れざるを得なくなる」という形で、どこぞのバカ政党までこのような手法を用いています。やっぱり、●その政党の主流派や首相経験者が、カルト宗教と結びつきが強いからでしょうかねぇ・・・(笑)。

★マスコミが財務省を叩かないのは、バックにいるアメリカが怖いから

  アメリカにとって、財務省は宿敵・日本をデフレに追い込んでくれる上に、為替介入で米国債を購入してくれるありがたい味方です。そんなアメリカの忠実な家来を、日本のヘタレマスコミがたたけるわけがありません。当初あれだけ騒いでいた●居酒屋タクシーとかいうネタも、一番恩恵を受けていたのが財務省だと分かると、知らないうちに立ち消えになっていました。
  財務省の不祥事があまり報道されないのは、不祥事が多い真面目な人の集まりだから、というわけではないということです。まあ、●こういう悪質な事件もやっているわけですが、こういう下っ端の愚行より、財務省全体で行っている年数十兆円のムダのほうがよほど犯罪でしょう。

  省庁カイカクを今度やる時があったら、是非財務省には「罪」務省と名付けてほしいくらいです(笑)。

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