2008.08.31（Sun）
カルト的思考とは？
このブログではよく特定の集団や個人を指して「○○はカルト宗教と似ている」という類の評価をしますが、この「カルト」とは一体なんなのか、少し考えてみたいと思います。
たとえば、●こちらのサイトでは、このように定義づけています。
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
現在の宗教現象を扱う場合、「カルト」と言う言葉は段々もっと特殊な意味で使われるようになってきています。「破壊的カルト」と呼んでもよいような宗教集団（場合によっては宗教以外のグループに用いることもありますが、ここでは宗教グループに限って考えてみます）を「カルト」と呼ぶようになってきたのです。（中略）
「破壊的カルト」（＝カルト）というのは、どういう宗教でしょうか。これまでいろいろな定義がなされてきていますが、ここでは、以下のような３つの意味で破壊的な宗教を指すことにしたいと思います。
・信者本人の人格破壊
・信者と信者の家族との間の関係破壊
・信者と社会との関係破壊
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
引用先のサイトでは、宗教的な集団に限って考えているようですが、最後に挙げた三つの要素が重要です。
この三つのポイントを総合すると、カルトというものは、その集団以外の人間との人格的交流を断絶した状態ということができそうです。
私が思うに、別に宗教団体に加入していなくても、このような状態に陥る可能性があるのです。要するに、カルト教団に属していなくても、一定の要因が働いて、他者との共通理解を放棄し、特定の思想信条からのみ価値判断を行うようになる危険があるということです。
こういう状態を「カルト的思考」ということにします。具体例を見ながら、カルト的思考の特徴と、対処方法を考えてみます。以下は、●「或る浪人の手記」さんの記事に書いてあったコメントです。
＞新自由主義が日本に（全体から見れば）もっとも有利な選択である
なぜ「有利」なのか、全く論証がありません。議論になったら真っ先に突っ込まれるポイントですが、この論者は日頃からこのような主張に接しているので、違和感なく書き込んでしまうのでしょう。
ここがカルト的思考の第一の特徴で、「主張に論理的な裏付けがない」ということです。
人間がものを考えて言葉を発する時、本来であれば、相手の疑問や反論を考慮して、自分の主張を現実世界に適用した場合の不都合はないかとか、他の主張との間の矛盾がないかとか、いろいろ考えるものです。そうでなければ、立場の違う人間から反論を受けた時、すぐにボロが出てしまうからです。
ところが、カルト的思考の持ち主はそういうことを考えません。情報の発信元、いうなれば「情報センター」（カルト教団の場合は教祖）から受信した情報を、そのまま現実社会に適用しようとします。それ以上は考えることをしません。
もちろん、そういう荒唐無稽な物言いは、バランス感覚のある人間から批判されるわけですが、そういう反論をカルト的思考の持ち主は「人格攻撃」であると判断して、反論を真剣に吟味しようとしません。彼らが真剣になるのは、批判者のあら探しです。たとえば、若い頃学生運動に関わっていたら「おまえは共産党だ」となり、批判する人間のブログに国防問題を扱う記事があれば「あいつは軍国主義者だ」となり、名前に「金」とか「白」が混ざっていたら、「朝鮮人だ」となってしまうわけです。
なぜそういうおかしな方向に行ってしまうのかは、あとでまとめて論じます。例のコメントの、他の部分を見てみましょう。
＞江戸時代の開国＞攘夷と同じように。
一応注釈ですが、引用部分中の「＞」というのは、「大なり」という意味で、攘夷より開国の方が正しい選択だったということを言いたいようです。
これも典型的なカルトの特徴です。ここに出ている特徴は「固定的な世界観」「権威への盲従」です。
明治維新についての評価というのは、立場によってかなり違ったものになるようです。維新の立役者で、日本を良い方向へ導いた勢力であるとされている「長州藩」は、初めは超過激な攘夷派でした。たとえば、進取精神があったと言われる●長州藩士・高杉晋作がイギリス公使邸宅を焼き討ちしています。その後、有名な●下関戦争が起きますが、この事件を境に英国留学組が長州藩の中で実権を握った（邪推すれば、イギリスの傀儡になった）ということができます。
開国を決断した幕府側にこそ、現実的に外国勢力の進出に対処していた人びとがいました。その典型が、教科書で全く触れられない●小栗上野介という人物が代表例です。殖産興業の代表例だと言われている「富岡製糸場」や、日本初の近代造船所である「横須賀造船所」などを実現させた人物です。戊辰戦争のどさくさに紛れて、薩摩・長州側に処刑されてしまいましたが、
この人物より、外国人相手にテロをやっていた高杉晋作が評価されているというのが実におかしな感じがします。単に、長州が勝った側についていたので、そこにいた人たちも無条件で素晴らしいはずだと思っている人が多いのではないでしょうか。
（ちなみに、明治維新をプロデュースした人びとは、こういうことを書くと、山口県や鹿児島県の出身者が反発し、日本人同士で食い合いをして真の敵を認識できなくなるということまで計算していたのだと思います）
上のコメントをした人間は、教科書に書いてあるような「明治維新は外国の侵略に立ち向かうために必要な革命運動だった」というような言動をそのまま鵜呑みにしているのでしょう。教科書の記述というのはいわば国定の思想です。そこに書いてある考えには、政府の権威があります。自分の正しさを世に訴える時に、そういうものに頼っているわけです。
だったらどうすればいいのかというと、明治維新になぞらえるのをやめて、自分の言葉で「なぜ新自由主義だと日本が有利なのか」堂々と主張すればいいだけです。それをしないで、維新だの志士だのと言い出すのはなぜかと言えば、そういう権威に頼らなければ自分の主張を他人に受け入れてもらえる自信がないからです。引用先のブログの管理人さんもそうですが、私がこの人は違う、と思う論者というのは、自説を正当化するために「アメリカでは」「北欧では」「明治維新の時は」などということを口にしません。それだけ、物事に対してまっすぐに向き合っているからです。
もちろん、そうするためには、自分なりに物事を調べたり、ああでもないこうでもないと頭の中で反芻する必要があるわけですが、そういうことも面倒くさいのかもしれません。だから、「明治維新の時みたいに」「アメリカではこうだ」という枕をつけて、さっさと切り抜けようとするのでしょう。
カルト教団では、この権威が全て教祖の言説になっているわけですが、教団未所属のカルト思考人間の場合は、「教科書」「その道の権威」「メディア発表」「政府の見解」「自分と考えが近い人気ブロガーの主張」という風に、バラエティに富んでいます。しかし、権威を利用しているという点では変わりがないわけです。表面的な違いだけを見ると、カルト的思考をする人間を見誤ります。
さて、次の部分が一番注目すべき部分です。
＞もし、小泉を罰するためにみんなで民主党に票をいれたら、みんなで幸せになれるのでしょうかね？
カルト的思考をする人間の特徴が凝縮されています。それは、「逆ギレ質問」と「二者択一的思考」です。
●「自己実現カルト」について扱った記事でも申し上げましたが、カルト的思考をする人間は、非常に単純な世界観（例:貧しいのが嫌なら努力すればいい）を信じており、対立する考えとの調和を目指していろいろ試行錯誤するという作業をほとんどしません。だから、違う意見の持ち主が批判をしてくると、人格を攻撃されたと勘違いし、激高してしまうことがあります。
そのカルト人間が自分を優位に立たせようと苦し紛れに放つ一手が、「逆ギレ質問」というやつです。これによって、自分が問い詰める側に回ることができるわけです。
注意しなければいけないのが、彼らは別に物事を深く追究して、よりよい物事のあり方を考えようとこういう質問をしているわけではないということです。相手を受け身にさせて、とにかく攻撃してやろうとこういう発言をしているだけです。まともに相手にする必要はありません。
そして、もう一つの「二者択一的思考」ですが、これがもっとも厄介であり、本人にとっても害悪が大きい側面でしょう。
二者択一的思考というのは、常に想定させる場合分けが二つしかないような考え方を言います。典型的なのは、「はい・いいえ」で答える質問ですが、これがカルト宗教の場合になると「このツボを買うか、地獄に堕ちるか」とか「組織の財務に協力しないのか、それなら極楽浄土には行けないぞ」とか、そういう感じで使われます。
この思考をしたがる人間というのは、「○○しなければヤバイ」ということを勝手に考えて、ひとりで危機感を募らせていて、周りの人間からすると非常に突飛で理解困難な発想をしがちです。たとえば、一時期、どっかの掲示板で、突然、「朝鮮総連や創価学会による日本支配を許したくなければ、安倍晋三さんと一緒に人権擁護法案に反対しよう」とか、そういうメッセージが大量にコピペ（コピー＆ペーストの略）されたことがあります。要するに「安倍さんを応援しないと朝鮮人に支配される」ということを言いたいわけですが、ああいうのも嫌がらせと言うより、ああいう集団だけで勝手に危機感を拡大再生産した結果、そういう行為をしているということです。もちろん、裏にそれを煽っている人間がいないとも限りませんが・・・。
二者択一的思考は、非常に単純なので、理解するのに全く脳みそを使う必要がありません。もちろん、それだと複雑な現実社会の様相を理解する場合、不都合が生じます。
しかし、カルト的思考の持ち主はそういう事態をどうとらえるのかというと、またしても自分たちに対する人格攻撃だと判断して、社会そのものに対して敵対心を持つに至るのです。具体的に言うと、「一般人は真実を知らない馬鹿ばかりだ」とか「メディアリテラシーのない愚民はテレビに洗脳されている」とか、「左翼や在日朝鮮人の工作だ」とか、「ＣＩＡの工作だ」とかいった感じになります。
上に挙げたコメントの論者も、「自民党か、民主党か」という思考しかできていないのが明らかです。
では、このようなカルト的思考になぜ人間がはまってしまうのか、ここが重要です。
簡単なことです。その方が楽だからです。
私を含め、大多数の人間は弱い存在です。この場合の「弱い」というのは、何が正しいかを自分で簡単に決められないということです。自信がないといってもいいかもしれません。このことは、思想信条だけでなく、職業の選択だとか、人間関係の構築にもあてはまることだといえます。
それにも関わらず、いろいろな場面で我々は、何が正しいのかを選び取っていかなければなりません。重要な決断であれば、その後の人生が変わってきてしまうこともあるでしょう。後から間違った選択をしたと気づいて、後悔することもよくあることです。
そうなると、もう他人に「どう生きるべきか」を決めてもらう方が楽だという結論になってしまうのも頷けます。そういう「ニーズ」に答えるのがカルトだということです。このカルトというのは、何も宗教だけでなく、情報センター（カルト的思考をする人間が判断材料にする情報を発信する個人や機関）が存在し、それを無批判で受け取る多数人という関係があれば成立します。もしかしたら、もっとも大きなカルトは、メディアとその視聴者になるのかもしれません。北朝鮮のような国では、実際にそういう事態になっているし、日本もそうならないとは限りません。
このような傾向を助長しているものは何かといえば、学校教育というシステムです。学校というのは、考えてみれば異常な組織だと思いませんか。情報を発信する人間（＝教員）が、それをどれだけ受信できたかをテストし（＝中間・期末試験）、うまく受信できている人間を高く評価して（＝内申書）、職業選択や学校選択に有利になるようにし向けています。
さらに、おかしな情報、たとえば「何も考えずに覚えさえすればいいんだ」とか、「あなたたちのお爺さんたちは、アジアの人びとを虐殺した悪人です」といったものの受信を拒否しようとすると、「こんなこともできないで社会に出て通用するわけがない」とか、「あなたは軍国主義者か」などと人格を否定するような評価を下されます（笑）。
これは、情報センターがしっかりしていれば済むとか、評価がきちんと行われれば済むとか、そういう問題ではありません。大多数の人間は受信を強いられるという点では、カルト教団と学校は大差がないのです。ポイントは、情報センターの発信する情報を無批判で受け入れ、それに沿った行動をすることが人格評価の基礎になっているという点です。
もちろん、学校の場合は、カルト教団に比べて教義の締め付けが緩いですから、現場の教師が多様な評価（たとえば、「勉強はあまり得意ではないけど、正直でいいやつだ」）をすることはできます。しかし、組織全体の流れからいえば、やはり情報を受信できない人間はダメな奴だと烙印を押されることになります。カルト教団のように、リンチで殺害されることはありませんが、●こういう異常な事態は起こりえます。普通の会社でこういうことはまずないでしょう。
もうそういうタイプの人間がどういう風にものを考えるかはだいたい読めるので、先回りしてしまいますが、私が上のような意見を書くと、カルト的思考の人間は、「このブログの管理人は公教育を否定している」という風に受け取ってしまうのでしょう。
彼らの特徴は、そういうところにも現れています。「価値判断を下すスピードが異常に速く、メカニズムが単純」ということです。なぜ速いのかというと、情報センターが発信した「これは○、これは×」というフォーマットを用いており、自分の頭で考えていないからです。
こういうものを善悪中毒ということもできます。
では、こういうカルト的思考は、どうすれば防げるのでしょうか。
まず、自分がカルト的思考をしていないか、常に反省することが必要です。たとえば、こんな感じです。
★自分の考え方は、ちゃんとした裏付けがあるだろうか？
★固定した世界観（先入観）を持ってしまっていないだろうか？
★権威に頼って、楽をしようとしていないだろうか？
★他人の言い分をきちんと理解し、逆ギレ質問をしていないだろうか？
★自分にも他人にも、二者択一を強いていないだろうか？
★評価を決めつけるのが、早過ぎやしないだろうか？
★自分が拠って立つ前提は本当に妥当なものだろうか？
私もいまだに「中国」ときくと、悪いところがないかあら探しをしている自分に気づくことがあります。「中国は悪だ」という価値判断に従って、楽しようとしているわけです。もちろん、ブログでしている中国に関する記事は、そういうものを超えた領域まで考えた結果として書いていますが、おかしな人間に囲まれてしまったら、私だっていつカルト的思考に陥るか分かりません。
我々の生活は一方的な情報を発信してくるメディアに囲まれており、その情報を受信してその通りに行動した方が楽だというのは、否定できない事実です。しかし、そうすることによって、失っているものがたくさんあるかもしれません。
次に、価値判断をするなら、自分の目で見たものや、味わったことがあるもの（生活経験）をもとにして考えるべきだということです。そういうものから帰納した考えというのは、奇をてらったり、無理があったりすることがないのが普通ですから、何かを解釈しなければいけないとしても、おかしな結論になることはそれほど多くありません。
しかし、ここで注意してほしいのは、自分の周りにあるものを「一般化」しないということです。自分に当てはまることが、他人に妥当するとは限りません。物事をよく見て、一般的なことと個別具体的なことを分けて考えるべきでしょう。
また、他人の言うことにはまず耳を傾ける姿勢を持つことも重要です。このことは、ネット上の匿名の関係よりも、現実に合って話をする人間関係により大きく妥当します。
たとえば、「若者はわけのわからない存在だ」という先入観を持っていて、茶髪の若者の言っていることを何も聞かないというのは、カルト人間の素養十分です。どうせその先入観も、自分の経験よりは、メディアという情報センターを通じて作られたものであるという可能性が濃厚だからです。
もっとも、最初に挙げたコメントの人間のように、明らかにカルト的思考に陥ってしまっている人間は、まともに相手にする必要はありません。
こういう時は、「自分の発言や主張を、事情を知らない普通の人が見たらどう思うだろうか？」ということを常に心がけることです。普通の人が「引く」ような態度や発言はする必要はありませんし（そもそもそういうことを考えるのがおかしい）、そういう発言をしている人間がいたら、もうこれは相手にしなくていいわけです。
最後に、これが一番大切ですが、「多くの人びとがカルト的思考にすがらなくても生きていけるような社会はできないか」と考えることです。これは少しレベルの高い注文になりますが、是非考えてもらいたいと思っています。
カルト的思考をする人間が多くなっているというのは、それだけ今の日本が、シビアな判断や、強い意志の継続を強いるような社会になってしまっている証拠でもあります。なぜなら、そういう社会では、個人が大きな責任を追ったり、重大な選択をしなければならない場面が増えるので、そのプレッシャーに耐えられなくなってしまっているからです。
当たり前ですが、そういうことは教育だけでなんとか出来るものではありません。行きすぎた愛国心の醸成や、利他精神の教育は、さらなるカルト的思考を生むだけです。
そうだとすると、やはり日本人の大多数が持っている物的条件を改善する方向性が必要です。簡単に言えば、富や利益をできる限り多くの人間で分け合うということです。雑誌の読者プレゼントにたとえるなら、プレゼントのパイを大きくして、より多くの人に当選する可能性を与えることです。
今の日本をたとえると、複数のハガキを出してもいいというシステムで、「ベンツやＢＭＷの車を100名様に差し上げます」という広告を打っているようなものです。このシステムだと、ハガキを大量に出せる人間（金持ち）が当選する確率が高まるわけですから、大多数の人間には失望しか生まないことになります。今はまだ、残念賞に「公務員」とか「大企業勤務」とか「正社員」というようなものが残されていますが、これもいつまで持つかどうか・・・。
そうではなく、より多くの人が絶望しなくて済むような経済の仕組みが、結果として不満や犯罪を減らし、社会全体の安定につながるのは、先ほど挙げた「或る浪人の手記」さんの記事の中にもある通りです。
カルト的思考という麻薬の常用によって、知らないうちに地獄の淵に立たされているかもしれません。
権力がある側は、とかくカルト的思考をばらまくことで我々の判断力を奪おうとします。戦前がそうです。「満蒙は日本の生命線」に始まり、「鬼畜米英」が「欲しがりません勝つまでは」になるまで10数年しかかかりませんでした。それが終わった後は、「敗戦したのは小麦を食べなかったせいだ」とか、「日本が一方的に譲歩してでも国際協調しなければいけない」とかいう形になり、最近では「ミンエーカしないと世の中は進歩しない」とか「財政均衡しないと日本は破産する」とかいう感じに推移しています。そうやって、右に左に上に下に揺さぶられ、一体どれだけの傷跡が残ったことか。
そういうメッセージに惑わされないためには、やはり面倒くさくても自分で考えていくほかはないわけです。
一言でまとめます。
「カルト思考やめますか？それとも人間やめますか？」
・・・次回はきっと、旅行記の続きを書きます（笑）。
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たとえば、●こちらのサイトでは、このように定義づけています。
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
現在の宗教現象を扱う場合、「カルト」と言う言葉は段々もっと特殊な意味で使われるようになってきています。「破壊的カルト」と呼んでもよいような宗教集団（場合によっては宗教以外のグループに用いることもありますが、ここでは宗教グループに限って考えてみます）を「カルト」と呼ぶようになってきたのです。（中略）
「破壊的カルト」（＝カルト）というのは、どういう宗教でしょうか。これまでいろいろな定義がなされてきていますが、ここでは、以下のような３つの意味で破壊的な宗教を指すことにしたいと思います。
・信者本人の人格破壊
・信者と信者の家族との間の関係破壊
・信者と社会との関係破壊
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
引用先のサイトでは、宗教的な集団に限って考えているようですが、最後に挙げた三つの要素が重要です。
この三つのポイントを総合すると、カルトというものは、その集団以外の人間との人格的交流を断絶した状態ということができそうです。
私が思うに、別に宗教団体に加入していなくても、このような状態に陥る可能性があるのです。要するに、カルト教団に属していなくても、一定の要因が働いて、他者との共通理解を放棄し、特定の思想信条からのみ価値判断を行うようになる危険があるということです。
こういう状態を「カルト的思考」ということにします。具体例を見ながら、カルト的思考の特徴と、対処方法を考えてみます。以下は、●「或る浪人の手記」さんの記事に書いてあったコメントです。
貧富の格差が広がることは事実だろうけど、実際には、新自由主義が日本に（全体から見れば）もっとも有利な選択であるわけで。
江戸時代の開国＞攘夷と同じように。
そこで貴方にお伺いしたいのですが、もし、小泉を罰するためにみんなで民主党に票をいれたら、みんなで幸せになれるのでしょうかね？
2008/08/31(日) | URL | 七誌 #LkZag.iM[ 編集]
＞新自由主義が日本に（全体から見れば）もっとも有利な選択である
なぜ「有利」なのか、全く論証がありません。議論になったら真っ先に突っ込まれるポイントですが、この論者は日頃からこのような主張に接しているので、違和感なく書き込んでしまうのでしょう。
ここがカルト的思考の第一の特徴で、「主張に論理的な裏付けがない」ということです。
人間がものを考えて言葉を発する時、本来であれば、相手の疑問や反論を考慮して、自分の主張を現実世界に適用した場合の不都合はないかとか、他の主張との間の矛盾がないかとか、いろいろ考えるものです。そうでなければ、立場の違う人間から反論を受けた時、すぐにボロが出てしまうからです。
ところが、カルト的思考の持ち主はそういうことを考えません。情報の発信元、いうなれば「情報センター」（カルト教団の場合は教祖）から受信した情報を、そのまま現実社会に適用しようとします。それ以上は考えることをしません。
もちろん、そういう荒唐無稽な物言いは、バランス感覚のある人間から批判されるわけですが、そういう反論をカルト的思考の持ち主は「人格攻撃」であると判断して、反論を真剣に吟味しようとしません。彼らが真剣になるのは、批判者のあら探しです。たとえば、若い頃学生運動に関わっていたら「おまえは共産党だ」となり、批判する人間のブログに国防問題を扱う記事があれば「あいつは軍国主義者だ」となり、名前に「金」とか「白」が混ざっていたら、「朝鮮人だ」となってしまうわけです。
なぜそういうおかしな方向に行ってしまうのかは、あとでまとめて論じます。例のコメントの、他の部分を見てみましょう。
＞江戸時代の開国＞攘夷と同じように。
一応注釈ですが、引用部分中の「＞」というのは、「大なり」という意味で、攘夷より開国の方が正しい選択だったということを言いたいようです。
これも典型的なカルトの特徴です。ここに出ている特徴は「固定的な世界観」「権威への盲従」です。
明治維新についての評価というのは、立場によってかなり違ったものになるようです。維新の立役者で、日本を良い方向へ導いた勢力であるとされている「長州藩」は、初めは超過激な攘夷派でした。たとえば、進取精神があったと言われる●長州藩士・高杉晋作がイギリス公使邸宅を焼き討ちしています。その後、有名な●下関戦争が起きますが、この事件を境に英国留学組が長州藩の中で実権を握った（邪推すれば、イギリスの傀儡になった）ということができます。
開国を決断した幕府側にこそ、現実的に外国勢力の進出に対処していた人びとがいました。その典型が、教科書で全く触れられない●小栗上野介という人物が代表例です。殖産興業の代表例だと言われている「富岡製糸場」や、日本初の近代造船所である「横須賀造船所」などを実現させた人物です。戊辰戦争のどさくさに紛れて、薩摩・長州側に処刑されてしまいましたが、
この人物より、外国人相手にテロをやっていた高杉晋作が評価されているというのが実におかしな感じがします。単に、長州が勝った側についていたので、そこにいた人たちも無条件で素晴らしいはずだと思っている人が多いのではないでしょうか。
（ちなみに、明治維新をプロデュースした人びとは、こういうことを書くと、山口県や鹿児島県の出身者が反発し、日本人同士で食い合いをして真の敵を認識できなくなるということまで計算していたのだと思います）
上のコメントをした人間は、教科書に書いてあるような「明治維新は外国の侵略に立ち向かうために必要な革命運動だった」というような言動をそのまま鵜呑みにしているのでしょう。教科書の記述というのはいわば国定の思想です。そこに書いてある考えには、政府の権威があります。自分の正しさを世に訴える時に、そういうものに頼っているわけです。
だったらどうすればいいのかというと、明治維新になぞらえるのをやめて、自分の言葉で「なぜ新自由主義だと日本が有利なのか」堂々と主張すればいいだけです。それをしないで、維新だの志士だのと言い出すのはなぜかと言えば、そういう権威に頼らなければ自分の主張を他人に受け入れてもらえる自信がないからです。引用先のブログの管理人さんもそうですが、私がこの人は違う、と思う論者というのは、自説を正当化するために「アメリカでは」「北欧では」「明治維新の時は」などということを口にしません。それだけ、物事に対してまっすぐに向き合っているからです。
もちろん、そうするためには、自分なりに物事を調べたり、ああでもないこうでもないと頭の中で反芻する必要があるわけですが、そういうことも面倒くさいのかもしれません。だから、「明治維新の時みたいに」「アメリカではこうだ」という枕をつけて、さっさと切り抜けようとするのでしょう。
カルト教団では、この権威が全て教祖の言説になっているわけですが、教団未所属のカルト思考人間の場合は、「教科書」「その道の権威」「メディア発表」「政府の見解」「自分と考えが近い人気ブロガーの主張」という風に、バラエティに富んでいます。しかし、権威を利用しているという点では変わりがないわけです。表面的な違いだけを見ると、カルト的思考をする人間を見誤ります。
さて、次の部分が一番注目すべき部分です。
＞もし、小泉を罰するためにみんなで民主党に票をいれたら、みんなで幸せになれるのでしょうかね？
カルト的思考をする人間の特徴が凝縮されています。それは、「逆ギレ質問」と「二者択一的思考」です。
●「自己実現カルト」について扱った記事でも申し上げましたが、カルト的思考をする人間は、非常に単純な世界観（例:貧しいのが嫌なら努力すればいい）を信じており、対立する考えとの調和を目指していろいろ試行錯誤するという作業をほとんどしません。だから、違う意見の持ち主が批判をしてくると、人格を攻撃されたと勘違いし、激高してしまうことがあります。
そのカルト人間が自分を優位に立たせようと苦し紛れに放つ一手が、「逆ギレ質問」というやつです。これによって、自分が問い詰める側に回ることができるわけです。
注意しなければいけないのが、彼らは別に物事を深く追究して、よりよい物事のあり方を考えようとこういう質問をしているわけではないということです。相手を受け身にさせて、とにかく攻撃してやろうとこういう発言をしているだけです。まともに相手にする必要はありません。
そして、もう一つの「二者択一的思考」ですが、これがもっとも厄介であり、本人にとっても害悪が大きい側面でしょう。
二者択一的思考というのは、常に想定させる場合分けが二つしかないような考え方を言います。典型的なのは、「はい・いいえ」で答える質問ですが、これがカルト宗教の場合になると「このツボを買うか、地獄に堕ちるか」とか「組織の財務に協力しないのか、それなら極楽浄土には行けないぞ」とか、そういう感じで使われます。
この思考をしたがる人間というのは、「○○しなければヤバイ」ということを勝手に考えて、ひとりで危機感を募らせていて、周りの人間からすると非常に突飛で理解困難な発想をしがちです。たとえば、一時期、どっかの掲示板で、突然、「朝鮮総連や創価学会による日本支配を許したくなければ、安倍晋三さんと一緒に人権擁護法案に反対しよう」とか、そういうメッセージが大量にコピペ（コピー＆ペーストの略）されたことがあります。要するに「安倍さんを応援しないと朝鮮人に支配される」ということを言いたいわけですが、ああいうのも嫌がらせと言うより、ああいう集団だけで勝手に危機感を拡大再生産した結果、そういう行為をしているということです。もちろん、裏にそれを煽っている人間がいないとも限りませんが・・・。
二者択一的思考は、非常に単純なので、理解するのに全く脳みそを使う必要がありません。もちろん、それだと複雑な現実社会の様相を理解する場合、不都合が生じます。
しかし、カルト的思考の持ち主はそういう事態をどうとらえるのかというと、またしても自分たちに対する人格攻撃だと判断して、社会そのものに対して敵対心を持つに至るのです。具体的に言うと、「一般人は真実を知らない馬鹿ばかりだ」とか「メディアリテラシーのない愚民はテレビに洗脳されている」とか、「左翼や在日朝鮮人の工作だ」とか、「ＣＩＡの工作だ」とかいった感じになります。
上に挙げたコメントの論者も、「自民党か、民主党か」という思考しかできていないのが明らかです。
では、このようなカルト的思考になぜ人間がはまってしまうのか、ここが重要です。
簡単なことです。その方が楽だからです。
私を含め、大多数の人間は弱い存在です。この場合の「弱い」というのは、何が正しいかを自分で簡単に決められないということです。自信がないといってもいいかもしれません。このことは、思想信条だけでなく、職業の選択だとか、人間関係の構築にもあてはまることだといえます。
それにも関わらず、いろいろな場面で我々は、何が正しいのかを選び取っていかなければなりません。重要な決断であれば、その後の人生が変わってきてしまうこともあるでしょう。後から間違った選択をしたと気づいて、後悔することもよくあることです。
そうなると、もう他人に「どう生きるべきか」を決めてもらう方が楽だという結論になってしまうのも頷けます。そういう「ニーズ」に答えるのがカルトだということです。このカルトというのは、何も宗教だけでなく、情報センター（カルト的思考をする人間が判断材料にする情報を発信する個人や機関）が存在し、それを無批判で受け取る多数人という関係があれば成立します。もしかしたら、もっとも大きなカルトは、メディアとその視聴者になるのかもしれません。北朝鮮のような国では、実際にそういう事態になっているし、日本もそうならないとは限りません。
このような傾向を助長しているものは何かといえば、学校教育というシステムです。学校というのは、考えてみれば異常な組織だと思いませんか。情報を発信する人間（＝教員）が、それをどれだけ受信できたかをテストし（＝中間・期末試験）、うまく受信できている人間を高く評価して（＝内申書）、職業選択や学校選択に有利になるようにし向けています。
さらに、おかしな情報、たとえば「何も考えずに覚えさえすればいいんだ」とか、「あなたたちのお爺さんたちは、アジアの人びとを虐殺した悪人です」といったものの受信を拒否しようとすると、「こんなこともできないで社会に出て通用するわけがない」とか、「あなたは軍国主義者か」などと人格を否定するような評価を下されます（笑）。
これは、情報センターがしっかりしていれば済むとか、評価がきちんと行われれば済むとか、そういう問題ではありません。大多数の人間は受信を強いられるという点では、カルト教団と学校は大差がないのです。ポイントは、情報センターの発信する情報を無批判で受け入れ、それに沿った行動をすることが人格評価の基礎になっているという点です。
もちろん、学校の場合は、カルト教団に比べて教義の締め付けが緩いですから、現場の教師が多様な評価（たとえば、「勉強はあまり得意ではないけど、正直でいいやつだ」）をすることはできます。しかし、組織全体の流れからいえば、やはり情報を受信できない人間はダメな奴だと烙印を押されることになります。カルト教団のように、リンチで殺害されることはありませんが、●こういう異常な事態は起こりえます。普通の会社でこういうことはまずないでしょう。
もうそういうタイプの人間がどういう風にものを考えるかはだいたい読めるので、先回りしてしまいますが、私が上のような意見を書くと、カルト的思考の人間は、「このブログの管理人は公教育を否定している」という風に受け取ってしまうのでしょう。
彼らの特徴は、そういうところにも現れています。「価値判断を下すスピードが異常に速く、メカニズムが単純」ということです。なぜ速いのかというと、情報センターが発信した「これは○、これは×」というフォーマットを用いており、自分の頭で考えていないからです。
こういうものを善悪中毒ということもできます。
では、こういうカルト的思考は、どうすれば防げるのでしょうか。
まず、自分がカルト的思考をしていないか、常に反省することが必要です。たとえば、こんな感じです。
★自分の考え方は、ちゃんとした裏付けがあるだろうか？
★固定した世界観（先入観）を持ってしまっていないだろうか？
★権威に頼って、楽をしようとしていないだろうか？
★他人の言い分をきちんと理解し、逆ギレ質問をしていないだろうか？
★自分にも他人にも、二者択一を強いていないだろうか？
★評価を決めつけるのが、早過ぎやしないだろうか？
★自分が拠って立つ前提は本当に妥当なものだろうか？
私もいまだに「中国」ときくと、悪いところがないかあら探しをしている自分に気づくことがあります。「中国は悪だ」という価値判断に従って、楽しようとしているわけです。もちろん、ブログでしている中国に関する記事は、そういうものを超えた領域まで考えた結果として書いていますが、おかしな人間に囲まれてしまったら、私だっていつカルト的思考に陥るか分かりません。
我々の生活は一方的な情報を発信してくるメディアに囲まれており、その情報を受信してその通りに行動した方が楽だというのは、否定できない事実です。しかし、そうすることによって、失っているものがたくさんあるかもしれません。
次に、価値判断をするなら、自分の目で見たものや、味わったことがあるもの（生活経験）をもとにして考えるべきだということです。そういうものから帰納した考えというのは、奇をてらったり、無理があったりすることがないのが普通ですから、何かを解釈しなければいけないとしても、おかしな結論になることはそれほど多くありません。
しかし、ここで注意してほしいのは、自分の周りにあるものを「一般化」しないということです。自分に当てはまることが、他人に妥当するとは限りません。物事をよく見て、一般的なことと個別具体的なことを分けて考えるべきでしょう。
また、他人の言うことにはまず耳を傾ける姿勢を持つことも重要です。このことは、ネット上の匿名の関係よりも、現実に合って話をする人間関係により大きく妥当します。
たとえば、「若者はわけのわからない存在だ」という先入観を持っていて、茶髪の若者の言っていることを何も聞かないというのは、カルト人間の素養十分です。どうせその先入観も、自分の経験よりは、メディアという情報センターを通じて作られたものであるという可能性が濃厚だからです。
もっとも、最初に挙げたコメントの人間のように、明らかにカルト的思考に陥ってしまっている人間は、まともに相手にする必要はありません。
こういう時は、「自分の発言や主張を、事情を知らない普通の人が見たらどう思うだろうか？」ということを常に心がけることです。普通の人が「引く」ような態度や発言はする必要はありませんし（そもそもそういうことを考えるのがおかしい）、そういう発言をしている人間がいたら、もうこれは相手にしなくていいわけです。
最後に、これが一番大切ですが、「多くの人びとがカルト的思考にすがらなくても生きていけるような社会はできないか」と考えることです。これは少しレベルの高い注文になりますが、是非考えてもらいたいと思っています。
カルト的思考をする人間が多くなっているというのは、それだけ今の日本が、シビアな判断や、強い意志の継続を強いるような社会になってしまっている証拠でもあります。なぜなら、そういう社会では、個人が大きな責任を追ったり、重大な選択をしなければならない場面が増えるので、そのプレッシャーに耐えられなくなってしまっているからです。
当たり前ですが、そういうことは教育だけでなんとか出来るものではありません。行きすぎた愛国心の醸成や、利他精神の教育は、さらなるカルト的思考を生むだけです。
そうだとすると、やはり日本人の大多数が持っている物的条件を改善する方向性が必要です。簡単に言えば、富や利益をできる限り多くの人間で分け合うということです。雑誌の読者プレゼントにたとえるなら、プレゼントのパイを大きくして、より多くの人に当選する可能性を与えることです。
今の日本をたとえると、複数のハガキを出してもいいというシステムで、「ベンツやＢＭＷの車を100名様に差し上げます」という広告を打っているようなものです。このシステムだと、ハガキを大量に出せる人間（金持ち）が当選する確率が高まるわけですから、大多数の人間には失望しか生まないことになります。今はまだ、残念賞に「公務員」とか「大企業勤務」とか「正社員」というようなものが残されていますが、これもいつまで持つかどうか・・・。
そうではなく、より多くの人が絶望しなくて済むような経済の仕組みが、結果として不満や犯罪を減らし、社会全体の安定につながるのは、先ほど挙げた「或る浪人の手記」さんの記事の中にもある通りです。
カルト的思考という麻薬の常用によって、知らないうちに地獄の淵に立たされているかもしれません。
権力がある側は、とかくカルト的思考をばらまくことで我々の判断力を奪おうとします。戦前がそうです。「満蒙は日本の生命線」に始まり、「鬼畜米英」が「欲しがりません勝つまでは」になるまで10数年しかかかりませんでした。それが終わった後は、「敗戦したのは小麦を食べなかったせいだ」とか、「日本が一方的に譲歩してでも国際協調しなければいけない」とかいう形になり、最近では「ミンエーカしないと世の中は進歩しない」とか「財政均衡しないと日本は破産する」とかいう感じに推移しています。そうやって、右に左に上に下に揺さぶられ、一体どれだけの傷跡が残ったことか。
そういうメッセージに惑わされないためには、やはり面倒くさくても自分で考えていくほかはないわけです。
一言でまとめます。
「カルト思考やめますか？それとも人間やめますか？」
・・・次回はきっと、旅行記の続きを書きます（笑）。
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2008.08.29（Fri）
【衆院決戦】前哨戦が始まったようです
民主・渡辺秀央氏ら３氏が離党、無所属２氏と新党結成へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080828-OYT1T00467.htm?from=navr
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
民主党の渡辺秀央参院議員（元郵政相）は２８日午前、民主党を離党し、新党を結成する意向を明らかにした。
渡辺氏によると、ほかに民主党の大江康弘、姫井由美子両参院議員と、無所属の荒井広幸、松下新平両参院議員が参加を検討しており、計５人となる。２９日午後に記者会見して正式表明する予定で、渡辺、大江、姫井３氏は２８日中に民主党に離党届を提出する方向だ。無投票３選が確実となっている小沢代表への反発を理由に挙げており、党には大きな打撃となる。与野党が逆転している参院では、議席数の差が縮まることになる。
渡辺、大江、荒井氏は比例、姫井氏は岡山選挙区、松下氏は宮崎選挙区の選出だ。新党の代表には渡辺氏が就任する予定だという。
渡辺氏は「小沢氏が参院を政局の場にしているのはおかしい。今の参院は閉塞(へいそく)感ばかりだ。新党は投票行動で党議拘束をかけず、法案ごとに個人の判断を優先する」と語り、小沢代表の党運営への不満が新党結成の理由だと説明した。
新党に参院議員５人が参加すれば、政党助成法などの政党構成要件は満たす。ただ、国会内の活動単位である会派を新たに結成するには、現在所属する会派の承諾が必要となる。民主党執行部は当面、渡辺氏らの会派離脱を認めないと見られる。平田健二参院幹事長は２８日昼、国会内で記者団に、「渡辺氏らの行動は織り込み済みだ。離党届の扱いは執行部で協議したい」と述べた。
渡辺、大江氏は先の通常国会で、道路整備費財源特例法改正案の参院本会議の採決で党方針に反して賛成票を投じ、渡辺博史・一橋大教授を日銀副総裁に起用する案に対しても、党方針に反して賛成するなど、造反するケースが目立っていた。民主党関係者の一人は２８日、「『自民党幹部が渡辺氏や大江氏に新党結成を促している』という情報は以前からあったが、これほど早いとは思わなかった」と語った。
参院の勢力は現在、定数２４２に対し、自民、公明両党が１０５人、民主党と国民新党などの統一会派は１２０人となっている。渡辺氏らの新党が与党側と同調する場合、与野党の勢力は現在より拮抗(きっこう)することになる。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
これをもって「小泉新党結成の前触れ」と決めるのは早合点でしょうが、警戒が必要です。
衆議院の比例代表選出と異なり、参議院は離党しても議席を失うことがありません。しかも、世間の耳目は衆議院解散に向いています。「敵」は絶妙のタイミングで仕掛けてきたと言えそうです。後に続く人間が出てくる可能性は十分にあります。
ここから先は、「アメとムチ」のせめぎ合いになることでしょう。「アメ」は、民主党が政権に就いた場合の政権内のポストや利権の配分です（断っておくが、このブログは利権そのものを悪だと見なす立場ではない）。「ムチ」とは、3年後もしくは6年後の選挙で公認を得られないことです。
おそらく、離党した連中は、たとえ自民党や、「小泉新党」に移ったとしても、公認を得て当選することは難しい人びとでしょう。地元の反応も冷ややかです。
「背信行為だ」「やっぱり」民主離党議員の地元の反応
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080828/stt0808282151010-n1.htm
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
「背信行為だ」「やっぱりか」−。参院岡山選挙区選出の姫井由美子議員らが２８日、民主党を離党し新党を結成したことを受けて、地元には波紋が広がった。
この日、岡山県連は定例常任幹事会で今回の対応について協議。出席した同党衆院議員、津村啓介県連代表は「今回の姫井議員の行動は自民党政権の延命に力を貸すものであり、政権交代に期待して選挙で１票を投じた有権者に対する背信行為だ」と厳しく批判。
さらに、「公認を決めた県連の責任者として、有権者に多大なご心配をおかけしていることに心からおわびしたい」と述べた。
姫井議員は昨年７月の参院選で前自民党参院幹事長の片山虎之助氏を破って初当選。ただ、当選後は複数の週刊誌に金銭トラブルや私生活の記事が相次いで掲載され、県連は厳重注意処分を出していた。
一方、民主党比例選出の大江康弘議員の地元、和歌山県連の関係者は「今までの行動をみていればやっぱりか、という印象」と大きな驚きはなかった。
大江議員は、合併で自由党から民主党へ入った当初は県連の相談にもよく応じていたが、最近では距離を置いていた。道路特定財源の暫定税率廃止に反対を表明して以降は地元との対立は決定的になったという。
〆木（しめき）佳明県連幹事長は「有権者に対する裏切り行為だ」と強調。自民党県連の下川俊樹幹事長は「こうなる可能性はあった。大江氏から相談があれば、話を聴いていきたい」と話した。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
渡辺は自由党と民主党の合併の際、資産整理から外されたことをきっかけに「反・小沢」に転じた人間であり、「小物」です。姫井も話題先行の新人議員に過ぎません。和歌山県の大江が多少和歌山で比例の票をおみやげとして持ってこられる程度で、マスコミが騒ぐほどのものではないという感があります。
そもそも、このご時世に、いまだに「カイカク」という言葉を政党名につけているという、その一事だけで、アホの集まりだということは容易に察しが付きます（笑）。
むしろ、こういう離脱をスキャンダルであるかのごとく書き立て、「民主党はバラバラで政権運営能力のない政党」という印象をＰＲするために挙げたアドバルーンだという気がします。
ちなみに、民主党がバラバラだというのは、「当の本人」が認めています（笑）。
小沢氏、麻生氏のナチス発言に「民主党はナチスと正反対。バラバラと言われてる」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080805/stt0808052249013-n1.htm
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
民主党の小沢一郎代表は５日、民放ラジオ番組に出演し、自民党の麻生太郎幹事長が暗に民主党をナチス（国家社会主義ドイツ労働者党）にたとえたことに対し「民主党はまあ、ナチスどころか正反対だ。いつもバラバラだとか何とか言われてるくらいだ。非常に民主的な、それこそ名前の通りの党なので、どういう趣旨で言ったのかちょっと理解できませんね」と、日ごろ浴びている民主党評を逆手にとってやんわり反論した。
小沢氏はこの中で「（民主党は）国会審議は、国民生活に必要なことはちゃんとやっている。政府が提案したもの全部が通らなければおかしいなんて変な話だ」とも述べた。
（中略）
当事者の麻生幹事長は５日の記者会見で「民主党をナチスに例えたわけではない。参院で審議が行われない状況はいかがなものかということの例に出して言った」と釈明している。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
昔の自民党は、●角福戦争などと言われるほど派閥間の考え方が対立することがありました。その最大公約数が「選挙で勝つ」ということであり、そのためには「国民生活を向上させる」ことがもっとも早道だったわけです。
それは、製造業が世界中に輸出して稼いだ利益を法人税という形で回収し、それを地方に分配するとい仕組みを通じて行われました。そうです。今、カイカク派だとか大新聞（たとえば、●かの有名な憲法9条マニアや似非インテリ御用達のあそこ）が必死になって叩いている「バラマキ」というやつです。
おそらく、小沢氏はそういう政党を実現しようと、あえて左向きの政治家たちを巻き込んだ民主党を作ってきたのではないかと思える節があります。
その手法には多少首を傾げる面はあるものの、自分のイエスマンや、権力におもねる卑屈な女性議員をはべらせていい気になっているどこかの誰かよりも、小沢氏の方が確実に「大人」ではあります。
もっとも、そんな小沢氏も、決して余裕で構えていていいというものではありません。
あと6人引き抜かれたら、参議院での優位を失うことは間違いないからです。当面、警戒すべきなのは、以下の参議院議員たちでしょう。
鈴木寛（東京都）
牧山弘恵（神奈川県）
藤本祐司（静岡県）
大塚耕平（愛知県）
徳永久志（滋賀県）
松井孝治（京都府）
福山哲郎（京都府）
中村哲治（奈良県）
中谷智司（徳島県）
大久保勉（福岡県）
はい、京都府選出の議員が二人いることからもお分かりだと思いますが、民主党で一番●古賀誠さんに似ていると噂の、前原誠司クンの仲間たち（凌雲会）の参議院議員です。
まあ、よくもこれだけ集めたものです。松下政経塾、財務官僚、アメリカ帰り・・・そのまま小泉チルドレンにいてもおかしくないメンツばかりで、改めて調べた私もビックリしました。さすが、「自民党・民主党支部長」前原クソのお眼鏡にかなう人たちは違います。
今の彼らは、「小沢政権」に加わるか、それとも若きリーダー・前原クソが神のごとく慕っている小泉純一郎さんと合流しようか、悶々としていることでしょう。彼らの多くが労働組合の票を頼みに当選しているので、大手を振って小泉新党に合流するのははばかられるからです。
一番ありうる展開は、失言を繰り返して●身内からダメ出しをくらう無能な前原クンを見限って、所属議員が離脱することです。
お馬鹿な前原クソと、さんざん小沢氏批判をしている枝野幸男（衆院）は、もうどのみち干されることは確定なので、小泉新党行きは間違いないとしても、他の議員は巻き添えを食いたくないと思っているはずです。
まあ、とりあえず衆院選まではおとなしくしているというところでしょうか。今、凌雲会が新党結成などやらかしたら、前原クンは落選確実ですからねぇ（笑）。
しかし・・・見てみたいなあ、前原クンの自爆（笑）。
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当ブログは「自エンド」（自民党壊滅キャンペーン）を提唱中です
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080828-OYT1T00467.htm?from=navr
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
民主党の渡辺秀央参院議員（元郵政相）は２８日午前、民主党を離党し、新党を結成する意向を明らかにした。
渡辺氏によると、ほかに民主党の大江康弘、姫井由美子両参院議員と、無所属の荒井広幸、松下新平両参院議員が参加を検討しており、計５人となる。２９日午後に記者会見して正式表明する予定で、渡辺、大江、姫井３氏は２８日中に民主党に離党届を提出する方向だ。無投票３選が確実となっている小沢代表への反発を理由に挙げており、党には大きな打撃となる。与野党が逆転している参院では、議席数の差が縮まることになる。
渡辺、大江、荒井氏は比例、姫井氏は岡山選挙区、松下氏は宮崎選挙区の選出だ。新党の代表には渡辺氏が就任する予定だという。
渡辺氏は「小沢氏が参院を政局の場にしているのはおかしい。今の参院は閉塞(へいそく)感ばかりだ。新党は投票行動で党議拘束をかけず、法案ごとに個人の判断を優先する」と語り、小沢代表の党運営への不満が新党結成の理由だと説明した。
新党に参院議員５人が参加すれば、政党助成法などの政党構成要件は満たす。ただ、国会内の活動単位である会派を新たに結成するには、現在所属する会派の承諾が必要となる。民主党執行部は当面、渡辺氏らの会派離脱を認めないと見られる。平田健二参院幹事長は２８日昼、国会内で記者団に、「渡辺氏らの行動は織り込み済みだ。離党届の扱いは執行部で協議したい」と述べた。
渡辺、大江氏は先の通常国会で、道路整備費財源特例法改正案の参院本会議の採決で党方針に反して賛成票を投じ、渡辺博史・一橋大教授を日銀副総裁に起用する案に対しても、党方針に反して賛成するなど、造反するケースが目立っていた。民主党関係者の一人は２８日、「『自民党幹部が渡辺氏や大江氏に新党結成を促している』という情報は以前からあったが、これほど早いとは思わなかった」と語った。
参院の勢力は現在、定数２４２に対し、自民、公明両党が１０５人、民主党と国民新党などの統一会派は１２０人となっている。渡辺氏らの新党が与党側と同調する場合、与野党の勢力は現在より拮抗(きっこう)することになる。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
これをもって「小泉新党結成の前触れ」と決めるのは早合点でしょうが、警戒が必要です。
衆議院の比例代表選出と異なり、参議院は離党しても議席を失うことがありません。しかも、世間の耳目は衆議院解散に向いています。「敵」は絶妙のタイミングで仕掛けてきたと言えそうです。後に続く人間が出てくる可能性は十分にあります。
ここから先は、「アメとムチ」のせめぎ合いになることでしょう。「アメ」は、民主党が政権に就いた場合の政権内のポストや利権の配分です（断っておくが、このブログは利権そのものを悪だと見なす立場ではない）。「ムチ」とは、3年後もしくは6年後の選挙で公認を得られないことです。
おそらく、離党した連中は、たとえ自民党や、「小泉新党」に移ったとしても、公認を得て当選することは難しい人びとでしょう。地元の反応も冷ややかです。
「背信行為だ」「やっぱり」民主離党議員の地元の反応
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080828/stt0808282151010-n1.htm
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「背信行為だ」「やっぱりか」−。参院岡山選挙区選出の姫井由美子議員らが２８日、民主党を離党し新党を結成したことを受けて、地元には波紋が広がった。
この日、岡山県連は定例常任幹事会で今回の対応について協議。出席した同党衆院議員、津村啓介県連代表は「今回の姫井議員の行動は自民党政権の延命に力を貸すものであり、政権交代に期待して選挙で１票を投じた有権者に対する背信行為だ」と厳しく批判。
さらに、「公認を決めた県連の責任者として、有権者に多大なご心配をおかけしていることに心からおわびしたい」と述べた。
姫井議員は昨年７月の参院選で前自民党参院幹事長の片山虎之助氏を破って初当選。ただ、当選後は複数の週刊誌に金銭トラブルや私生活の記事が相次いで掲載され、県連は厳重注意処分を出していた。
一方、民主党比例選出の大江康弘議員の地元、和歌山県連の関係者は「今までの行動をみていればやっぱりか、という印象」と大きな驚きはなかった。
大江議員は、合併で自由党から民主党へ入った当初は県連の相談にもよく応じていたが、最近では距離を置いていた。道路特定財源の暫定税率廃止に反対を表明して以降は地元との対立は決定的になったという。
〆木（しめき）佳明県連幹事長は「有権者に対する裏切り行為だ」と強調。自民党県連の下川俊樹幹事長は「こうなる可能性はあった。大江氏から相談があれば、話を聴いていきたい」と話した。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
渡辺は自由党と民主党の合併の際、資産整理から外されたことをきっかけに「反・小沢」に転じた人間であり、「小物」です。姫井も話題先行の新人議員に過ぎません。和歌山県の大江が多少和歌山で比例の票をおみやげとして持ってこられる程度で、マスコミが騒ぐほどのものではないという感があります。
そもそも、このご時世に、いまだに「カイカク」という言葉を政党名につけているという、その一事だけで、アホの集まりだということは容易に察しが付きます（笑）。
むしろ、こういう離脱をスキャンダルであるかのごとく書き立て、「民主党はバラバラで政権運営能力のない政党」という印象をＰＲするために挙げたアドバルーンだという気がします。
ちなみに、民主党がバラバラだというのは、「当の本人」が認めています（笑）。
小沢氏、麻生氏のナチス発言に「民主党はナチスと正反対。バラバラと言われてる」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080805/stt0808052249013-n1.htm
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
民主党の小沢一郎代表は５日、民放ラジオ番組に出演し、自民党の麻生太郎幹事長が暗に民主党をナチス（国家社会主義ドイツ労働者党）にたとえたことに対し「民主党はまあ、ナチスどころか正反対だ。いつもバラバラだとか何とか言われてるくらいだ。非常に民主的な、それこそ名前の通りの党なので、どういう趣旨で言ったのかちょっと理解できませんね」と、日ごろ浴びている民主党評を逆手にとってやんわり反論した。
小沢氏はこの中で「（民主党は）国会審議は、国民生活に必要なことはちゃんとやっている。政府が提案したもの全部が通らなければおかしいなんて変な話だ」とも述べた。
（中略）
当事者の麻生幹事長は５日の記者会見で「民主党をナチスに例えたわけではない。参院で審議が行われない状況はいかがなものかということの例に出して言った」と釈明している。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
昔の自民党は、●角福戦争などと言われるほど派閥間の考え方が対立することがありました。その最大公約数が「選挙で勝つ」ということであり、そのためには「国民生活を向上させる」ことがもっとも早道だったわけです。
それは、製造業が世界中に輸出して稼いだ利益を法人税という形で回収し、それを地方に分配するとい仕組みを通じて行われました。そうです。今、カイカク派だとか大新聞（たとえば、●かの有名な憲法9条マニアや似非インテリ御用達のあそこ）が必死になって叩いている「バラマキ」というやつです。
おそらく、小沢氏はそういう政党を実現しようと、あえて左向きの政治家たちを巻き込んだ民主党を作ってきたのではないかと思える節があります。
その手法には多少首を傾げる面はあるものの、自分のイエスマンや、権力におもねる卑屈な女性議員をはべらせていい気になっているどこかの誰かよりも、小沢氏の方が確実に「大人」ではあります。
もっとも、そんな小沢氏も、決して余裕で構えていていいというものではありません。
あと6人引き抜かれたら、参議院での優位を失うことは間違いないからです。当面、警戒すべきなのは、以下の参議院議員たちでしょう。
鈴木寛（東京都）
牧山弘恵（神奈川県）
藤本祐司（静岡県）
大塚耕平（愛知県）
徳永久志（滋賀県）
松井孝治（京都府）
福山哲郎（京都府）
中村哲治（奈良県）
中谷智司（徳島県）
大久保勉（福岡県）
はい、京都府選出の議員が二人いることからもお分かりだと思いますが、民主党で一番●古賀誠さんに似ていると噂の、前原誠司クンの仲間たち（凌雲会）の参議院議員です。
まあ、よくもこれだけ集めたものです。松下政経塾、財務官僚、アメリカ帰り・・・そのまま小泉チルドレンにいてもおかしくないメンツばかりで、改めて調べた私もビックリしました。さすが、「自民党・民主党支部長」前原クソのお眼鏡にかなう人たちは違います。
今の彼らは、「小沢政権」に加わるか、それとも若きリーダー・前原クソが神のごとく慕っている小泉純一郎さんと合流しようか、悶々としていることでしょう。彼らの多くが労働組合の票を頼みに当選しているので、大手を振って小泉新党に合流するのははばかられるからです。
一番ありうる展開は、失言を繰り返して●身内からダメ出しをくらう無能な前原クンを見限って、所属議員が離脱することです。
お馬鹿な前原クソと、さんざん小沢氏批判をしている枝野幸男（衆院）は、もうどのみち干されることは確定なので、小泉新党行きは間違いないとしても、他の議員は巻き添えを食いたくないと思っているはずです。
まあ、とりあえず衆院選まではおとなしくしているというところでしょうか。今、凌雲会が新党結成などやらかしたら、前原クンは落選確実ですからねぇ（笑）。
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2008.08.28（Thu）
【軽量化】パソコンが今のパソコンでなくなる日【ＵＳＢ】
パソコン用ソフト ＵＳＢ版発売へ ソースネクスト
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080828/biz0808280031001-n1.htm
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
ソフトウエア大手のソースネクストは２７日、ＵＳＢメモリに収録したパソコン用ソフトを９月から順次発売すると発表した。ＣＤ−ＲＯＭ版は当面併売するが、将来には生産を終了する。ＣＤ−ＲＯＭドライブを装備していない超小型パソコンが普及するなか、ほぼすべてのパソコンに対応できるＵＳＢを採用することで、販売を強化する。
ソースネクストは、年末までにウイルス対策ソフトや年賀状ソフトなど、３０製品のＵＳＢ版を発売し、平成２１年３月末までに１００万本の販売を目指す。価格は９月に発売する７タイトルは３９７０〜９８００円。大手ソフト会社が記録メディアにＵＳＢを全面採用するのは初めて。
ＵＳＢメモリは、内蔵する半導体にデータを記録するが、価格がＣＤより高いため、ソフト販売には採用されていなかった。ただ、現在国内で販売されているノートパソコンの約１割はＣＤ−ＲＯＭドライブを内臓していない。一方、ＵＳＢメモリのコストは下がっているため価格競争力があることから、採用に踏み切ったという。
ＵＳＢメモリは、ソフトをパソコンにインストールした後に、データを消去して外部記憶メモリとして利用することもできる。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
あまりいらっしゃらないと思いますが、ＵＳＢメモリというのは、●こういうものです（詳しい構造などは●こちらを参照）。パソコン本体の下の方や横っ腹にくっついている「ＵＳＢポート」（ＵＳＢというのはUniversal Serial Busの省略形で、周辺機器とＰＣ本体をつなぐ転送方式の規格の一つ）に差し込んで使うものです。中にデータを入れておいて、突っ込むだけで本体のハードディスクに記録していない情報もパソコン上で扱うことができます。いわゆる「フラッシュメモリ」の一種です。携帯電話やポータブルゲーム機に突っ込んで使う「ＳＤカード」や「メモリースティック」などと原理は同じです。
これまでは、自宅で編集したデータを入れて、会社や外出先のノートパソコンに読み込むというのが一般的な利用法でしたが、最近では、
★高速でデータのやりとりができる規格（ＵＳＢ2．0）が出来た
★ＵＳＢメモリの構造が進歩して、読み書きが早くなった
★なにより、ＵＳＢメモリの容量が大きくなった（最大で128ＧＢ）
ことで、単なるデータの持ち運びの域を超えた活躍を見せるようになりました。今回の引用記事にあるソフト販売媒体というのもその一つです。
極端な話、128ギガバイトものデータが入るわけですから、パソコン本体に入れてハードディスクがわりに使ってしまっても良いわけです。こんなものも出ています。
東芝、64GBのフラッシュメモリー搭載で900gを切った「dynabook」を発売
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070605/273701/
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
東芝は2007年6月5日、モバイルノートパソコンの新製品「dynabook SS RX1」を発表した。ハードディスクの代わりに64GBのフラッシュメモリーを搭載し、重量は848gに抑えた機種など3機種をそろえる。6月22日から順次販売する。
（中略）
シリーズのうち最上位機種にあたる「dynabook SS RX1/T9A」は、ハードディスクの代わりに64GBのフラッシュメモリーを採用することで、高速起動、軽量化、省電力を実現した。本体には、標準バッテリーと大容量バッテリーの2種類のバッテリーを付属し、重さや駆動時間によって使い分けられる。標準バッテリーを装着した場合は駆動時間が約6.2時間で重量が848g。大容量バッテリーを装着すると駆動時間が約12.5時間で重量が968gとなる。想定実売価格は38万円前後の見込み。
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
＞想定実売価格は38万円前後
ここが少々痛いところです（笑）。しかも、この機種はどこに行っても品薄なので、私は諦めて普通にハードディスクの使われている方を買ってしまいました。
ＵＳＢメモリの弱点は、静電気に弱いことと、絶縁体である酸化膜がデータの読み書きによって劣化しやすいことです。つまり、大事なデータの長期間の保存には向かないわけです。
そういうわけで、しばらくの間は従来の磁気ディスクに記録する方式の方が優位なのは間違いありませんが、その差もいずれほとんどなくなるでしょう。
それに、磁気ディスク（ハードディスク）の方も、小型化・軽量化の方向で動いています。
東芝の開発した０．８５型ハードディスクドライブが世界最小のハードディスクドライブとしてギネス世界記録に掲載
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2004_03/pr_j1601.htm
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
当社が開発した０．８５型ハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤ）がギネス社によって「世界最小のＨＤＤ」として認定され、２００４年９月に英国にて発行予定の２００５年版「ギネス世界記録」に掲載されることになりました。
当社の開発した０．８５型ＨＤＤは、寸法が縦３２ｍｍ横２４ｍｍ厚さ３〜５ｍｍで重さは１０ｇ以下と、従来の１．８型ＨＤＤの１／４程度で、モバイル情報機器への搭載に適しています。記憶容量は２〜４ＧＢを想定しており、音楽や映像などの大容量コンテンツを保存することができます。
今後、デジタルオーディオプレーヤー、デジタルビデオカメラ、ＰＤＡ、携帯電話といった小型のモバイル情報機器に適用が大きく広がるものと期待しています。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
これに加えて、フラッシュメモリが上記二つの弱点を改善していけば、フラッシュメモリのハードディスクの差を論じる意味があまりなくなる日が来るでしょう。
そうなると、パソコンという情報媒体の位置づけが激変することが予想されます。たとえば、
★モバイルパソコンが不要になる
パソコンというより、ＰＭ（パーソナルメモリ）というのが主流になるかもしれません。そうすれば、家で使うパソコンも、記憶媒体をなくすことができ、廉価で販売できます。記憶媒体は用途に応じて自分で買うことになるわけです。
たとえば喫茶店で営業マンが顧客にアピールするために、プレゼンテーションソフトで作った画面を見せるとか、そういう場合は別として、基本的に立ち寄った先にパソコン（ディスプレイとメモリとビデオカードなど付属品のみで、ハードディスクはなし）があれば、小型化されたＰＭを突っ込んで、自分の家と同様に使えることになります。
マンガ喫茶やネットカフェにパソコンがありますが、あれをもっと簡素にしたものと組み合わせれば、新しいビジネスになりそうです。「当ホテルの売りはＰＭ完全対応です」などというホテルや喫茶店が出てくるかもしれません。
また、データの保存を代行する商売もはやりそうです。●オンライン・ストレージという仕組みがありますが、それがリアルの世界にも進出するわけです。
私が役所の人間だったら、公的機関である強みを利用して、市民のデータ保管サービスでもやってみたいところです。公務員は信用できないって？民間の業者の方がよほど信用できません。●こういうことを平気でするからです。
★あらゆる機器に接続して、個人的なデータを読み込める
これはＩＣチップという形ですでに実現していますが、もっと大量かつ複雑なデータを利用できます。たとえば、テレビで画像を映したり、カーナビゲーションシステムに最新のデータを取り込むような形が考えられます。
個人情報が簡単に盗まれる危険も出てきますが、そのへんは、インターネット経由でウイルスが侵入したりする危険すらあるわけですから、たいして変わらないでしょう。保管に自信がない人は、家にハードディスクを置いて、ＵＳＢメモリでちょっとずつ持ち運ぶ
★ソフト販売の媒体が無くなる
もうすでにオンラインでデータをダウンロードさせて販売するという仕組みが完全に定着しています。これを店頭にまで持ち込むわけです。
たとえば、ビックカメラみたいな量販店に大型のサーバを置いておいて、そこからソフトのデータを取り出してＵＳＢメモリに記録するという形で売ることができそうです。記憶媒体がなければその場で販売もします。耳にたこができるどころか、聞いていてムカムカしてくるほどの「エコ」とかいう風潮にも合致していますし、何より在庫を保管するスペースが要らなくなります。
ＣＤロムによる販売というのは、たんなる慣行だったというだけで、今現在何の優位性もありません。パソコンからフロッピーディスクドライブが消えてしまったような運命をたどるでしょう。
もっとも、映像や重要な資料については、静電気による破壊や劣化の心配が比較的少ないＣＤロムによる保存が適しているということもできます。しかし、それも、技術の進歩でいずれ別のものに取って代わられるでしょう。
こういうことを考えてみると、なかなか楽しくなってきます。
技術の進歩を考える時に大事なのは、機械や技術に人間がひきずられてしまわないことだと思います。パソコンができて記録が楽になったと思ったら、その記録する作業にもっと時間を取られるようになったというような事態がそれです。
しかし、今回取り上げた小型化・軽量化というのは、人間が楽になる方向性なので、どんどんやってほしいと思う次第です。
大容量の割に、小さすぎて紛失しそうなのが怖いですが・・・。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080828/biz0808280031001-n1.htm
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
ソフトウエア大手のソースネクストは２７日、ＵＳＢメモリに収録したパソコン用ソフトを９月から順次発売すると発表した。ＣＤ−ＲＯＭ版は当面併売するが、将来には生産を終了する。ＣＤ−ＲＯＭドライブを装備していない超小型パソコンが普及するなか、ほぼすべてのパソコンに対応できるＵＳＢを採用することで、販売を強化する。
ソースネクストは、年末までにウイルス対策ソフトや年賀状ソフトなど、３０製品のＵＳＢ版を発売し、平成２１年３月末までに１００万本の販売を目指す。価格は９月に発売する７タイトルは３９７０〜９８００円。大手ソフト会社が記録メディアにＵＳＢを全面採用するのは初めて。
ＵＳＢメモリは、内蔵する半導体にデータを記録するが、価格がＣＤより高いため、ソフト販売には採用されていなかった。ただ、現在国内で販売されているノートパソコンの約１割はＣＤ−ＲＯＭドライブを内臓していない。一方、ＵＳＢメモリのコストは下がっているため価格競争力があることから、採用に踏み切ったという。
ＵＳＢメモリは、ソフトをパソコンにインストールした後に、データを消去して外部記憶メモリとして利用することもできる。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
あまりいらっしゃらないと思いますが、ＵＳＢメモリというのは、●こういうものです（詳しい構造などは●こちらを参照）。パソコン本体の下の方や横っ腹にくっついている「ＵＳＢポート」（ＵＳＢというのはUniversal Serial Busの省略形で、周辺機器とＰＣ本体をつなぐ転送方式の規格の一つ）に差し込んで使うものです。中にデータを入れておいて、突っ込むだけで本体のハードディスクに記録していない情報もパソコン上で扱うことができます。いわゆる「フラッシュメモリ」の一種です。携帯電話やポータブルゲーム機に突っ込んで使う「ＳＤカード」や「メモリースティック」などと原理は同じです。
これまでは、自宅で編集したデータを入れて、会社や外出先のノートパソコンに読み込むというのが一般的な利用法でしたが、最近では、
★高速でデータのやりとりができる規格（ＵＳＢ2．0）が出来た
★ＵＳＢメモリの構造が進歩して、読み書きが早くなった
★なにより、ＵＳＢメモリの容量が大きくなった（最大で128ＧＢ）
ことで、単なるデータの持ち運びの域を超えた活躍を見せるようになりました。今回の引用記事にあるソフト販売媒体というのもその一つです。
極端な話、128ギガバイトものデータが入るわけですから、パソコン本体に入れてハードディスクがわりに使ってしまっても良いわけです。こんなものも出ています。
東芝、64GBのフラッシュメモリー搭載で900gを切った「dynabook」を発売
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070605/273701/
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
東芝は2007年6月5日、モバイルノートパソコンの新製品「dynabook SS RX1」を発表した。ハードディスクの代わりに64GBのフラッシュメモリーを搭載し、重量は848gに抑えた機種など3機種をそろえる。6月22日から順次販売する。
（中略）
シリーズのうち最上位機種にあたる「dynabook SS RX1/T9A」は、ハードディスクの代わりに64GBのフラッシュメモリーを採用することで、高速起動、軽量化、省電力を実現した。本体には、標準バッテリーと大容量バッテリーの2種類のバッテリーを付属し、重さや駆動時間によって使い分けられる。標準バッテリーを装着した場合は駆動時間が約6.2時間で重量が848g。大容量バッテリーを装着すると駆動時間が約12.5時間で重量が968gとなる。想定実売価格は38万円前後の見込み。
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
＞想定実売価格は38万円前後
ここが少々痛いところです（笑）。しかも、この機種はどこに行っても品薄なので、私は諦めて普通にハードディスクの使われている方を買ってしまいました。
ＵＳＢメモリの弱点は、静電気に弱いことと、絶縁体である酸化膜がデータの読み書きによって劣化しやすいことです。つまり、大事なデータの長期間の保存には向かないわけです。
そういうわけで、しばらくの間は従来の磁気ディスクに記録する方式の方が優位なのは間違いありませんが、その差もいずれほとんどなくなるでしょう。
それに、磁気ディスク（ハードディスク）の方も、小型化・軽量化の方向で動いています。
東芝の開発した０．８５型ハードディスクドライブが世界最小のハードディスクドライブとしてギネス世界記録に掲載
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2004_03/pr_j1601.htm
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
当社が開発した０．８５型ハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤ）がギネス社によって「世界最小のＨＤＤ」として認定され、２００４年９月に英国にて発行予定の２００５年版「ギネス世界記録」に掲載されることになりました。
当社の開発した０．８５型ＨＤＤは、寸法が縦３２ｍｍ横２４ｍｍ厚さ３〜５ｍｍで重さは１０ｇ以下と、従来の１．８型ＨＤＤの１／４程度で、モバイル情報機器への搭載に適しています。記憶容量は２〜４ＧＢを想定しており、音楽や映像などの大容量コンテンツを保存することができます。
今後、デジタルオーディオプレーヤー、デジタルビデオカメラ、ＰＤＡ、携帯電話といった小型のモバイル情報機器に適用が大きく広がるものと期待しています。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
これに加えて、フラッシュメモリが上記二つの弱点を改善していけば、フラッシュメモリのハードディスクの差を論じる意味があまりなくなる日が来るでしょう。
そうなると、パソコンという情報媒体の位置づけが激変することが予想されます。たとえば、
★モバイルパソコンが不要になる
パソコンというより、ＰＭ（パーソナルメモリ）というのが主流になるかもしれません。そうすれば、家で使うパソコンも、記憶媒体をなくすことができ、廉価で販売できます。記憶媒体は用途に応じて自分で買うことになるわけです。
たとえば喫茶店で営業マンが顧客にアピールするために、プレゼンテーションソフトで作った画面を見せるとか、そういう場合は別として、基本的に立ち寄った先にパソコン（ディスプレイとメモリとビデオカードなど付属品のみで、ハードディスクはなし）があれば、小型化されたＰＭを突っ込んで、自分の家と同様に使えることになります。
マンガ喫茶やネットカフェにパソコンがありますが、あれをもっと簡素にしたものと組み合わせれば、新しいビジネスになりそうです。「当ホテルの売りはＰＭ完全対応です」などというホテルや喫茶店が出てくるかもしれません。
また、データの保存を代行する商売もはやりそうです。●オンライン・ストレージという仕組みがありますが、それがリアルの世界にも進出するわけです。
私が役所の人間だったら、公的機関である強みを利用して、市民のデータ保管サービスでもやってみたいところです。公務員は信用できないって？民間の業者の方がよほど信用できません。●こういうことを平気でするからです。
★あらゆる機器に接続して、個人的なデータを読み込める
これはＩＣチップという形ですでに実現していますが、もっと大量かつ複雑なデータを利用できます。たとえば、テレビで画像を映したり、カーナビゲーションシステムに最新のデータを取り込むような形が考えられます。
個人情報が簡単に盗まれる危険も出てきますが、そのへんは、インターネット経由でウイルスが侵入したりする危険すらあるわけですから、たいして変わらないでしょう。保管に自信がない人は、家にハードディスクを置いて、ＵＳＢメモリでちょっとずつ持ち運ぶ
★ソフト販売の媒体が無くなる
もうすでにオンラインでデータをダウンロードさせて販売するという仕組みが完全に定着しています。これを店頭にまで持ち込むわけです。
たとえば、ビックカメラみたいな量販店に大型のサーバを置いておいて、そこからソフトのデータを取り出してＵＳＢメモリに記録するという形で売ることができそうです。記憶媒体がなければその場で販売もします。耳にたこができるどころか、聞いていてムカムカしてくるほどの「エコ」とかいう風潮にも合致していますし、何より在庫を保管するスペースが要らなくなります。
ＣＤロムによる販売というのは、たんなる慣行だったというだけで、今現在何の優位性もありません。パソコンからフロッピーディスクドライブが消えてしまったような運命をたどるでしょう。
もっとも、映像や重要な資料については、静電気による破壊や劣化の心配が比較的少ないＣＤロムによる保存が適しているということもできます。しかし、それも、技術の進歩でいずれ別のものに取って代わられるでしょう。
こういうことを考えてみると、なかなか楽しくなってきます。
技術の進歩を考える時に大事なのは、機械や技術に人間がひきずられてしまわないことだと思います。パソコンができて記録が楽になったと思ったら、その記録する作業にもっと時間を取られるようになったというような事態がそれです。
しかし、今回取り上げた小型化・軽量化というのは、人間が楽になる方向性なので、どんどんやってほしいと思う次第です。
大容量の割に、小さすぎて紛失しそうなのが怖いですが・・・。
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2008.08.26（Tue）
裁判員制度と奴隷商人の醜悪なコラボレーション・・・かも
パソナ、派遣社員に「裁判員休暇」 有給で最大５日
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080826AT1D2400225082008.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
人材派遣大手のパソナグループは2009年から始まる裁判員制度で、派遣社員に有給の「裁判員休暇」を付与することを決めた。裁判員として活動する最大5日について、通常業務と同様の給与をパソナが負担して支給する。派遣社員が働きやすい環境を整え、人材の獲得につなげる。裁判員の特別休暇は金融・流通などで導入が進んでいるが、大手派遣会社では初めてという。
1カ月以上の長期契約を結んでいる派遣社員が、契約期間中に「裁判員候補者」となった場合を対象とする。パソナグループの長期契約者は約4万3000人。同社の計算によると、裁判員候補者となる確率は毎年330―660人に1人。同社では年100人程度が該当する可能性があり影響が大きい、とみて導入を決めた。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
アホか。
そんな制度を導入するより、パソナのような派遣会社にはやるべきことがあるはずなのですが・・・。
与党ＰＴ「日雇い派遣禁止案」に関する派遣ユニオンの見解
http://mywork.jugem.jp/?day=20080703
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
7月1日、自民、公明両党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」が日雇い派遣を原則禁止する案をまとめた。
�‘�雇い派遣については通訳など専門性の高い業務を除いて原則的に禁止
��派遣会社に手数料（マージン）の開示を義務化
�Ｆ団蟯覿箸世韻墨�働者を派遣する「専ら派遣」についての規制強化
―などとしている。
この内容では、具体的にどのような内容の規制になるのか、実効性があるのか不明である。今後、実効ある規制にまとめ上げていくことができるか、その内容が問われる。
《専門業務以外の日雇い派遣禁止》
例えば、「�＼賁膓般海鮟�いて日雇い派遣は原則禁止」としているが、「ワーキングプア」の温床となっている製造派遣や物流派遣などにおいて、日々雇用や、あるいは１ヶ月や3ヶ月以下の派遣を禁止しても、低賃金や不安定雇用、労働災害多発の問題は解消されない。
物流を中心に広がる時給850円程度の低賃金は放置されたまま、日々雇用から1〜3ヶ月の短期契約を反復更新する「細切れ契約」に切り替わるだけで、「契約満了」の一言で切り捨てられる雇用の調整弁であり続けることに変わりはない。
極めて専門性の高い通訳などの業務や育休代替などを除いて、有期雇用契約を前提とする登録型派遣を禁止すべきであり常用型派遣（派遣会社と派遣労働者は期間の定めのない雇用契約）を原則とする制度に転換していくべきである。
《マージンの開示を義務化》
「�▲沺璽献鵑粒�示義務」については、派遣会社全体の１年間のマージン平均を開示するというようなおざなりな開示であれば、派遣労働者が自分の取られているマージンを知ることができず、意味がない。個々の派遣労働者に対して、個別契約の派遣料金とマージンを開示すべきである。
また、マージンを4割取っても5割取っても適法であるという現行の派遣制度がワーキングプアを生み出しているのであるから、マージン率の上限規制を定めるべきである。
《専ら派遣の規制強化》
そもそも直接雇用が困難な場合にのみ例外的に派遣を認めるという派遣制度の趣旨からみて、子会社の派遣会社を経由して間接雇用する「専ら派遣」が脱法的であることは明白である。しかし、現行の「専ら派遣」規制に実効性がないため、「専ら派遣」は横行している。連結決算の対象となる派遣会社からの派遣を禁止するなど、実効ある「専ら派遣」の禁止を定めるべきである。
《派遣労働者の権利保護》
正社員との格差が拡大し、低賃金による生活苦を強いられ、5年先、10年先の将来が見えない不安定な働き方を強いられている派遣労働者が希望をもって働ける派遣制度にしていくためには、「登録型派遣の原則禁止」とあわせて、「みなし雇用」「均等待遇」など、派遣労働者の権利保護を定めるべきである。
� 屬澆覆係柩僉廖� 派遣法を逸脱（期間制限違反、事前面接、偽装請負等）して派遣労働者を受け入れた派遣先は派遣労働者を雇用しているものとみなす旨を定めるべきである。
�◆峩囘�待遇」− 同一の業務を行っている派遣先の労働者と同一の労働条件とすべきことを定めるべきである。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
＞個々の派遣労働者に対して、個別契約の派遣料金とマージンを開示すべき
＞マージン率の上限規制を定めるべき
こういう部分を置き去りにして、裁判員制度もクソもないと思うのは私だけでしょうか？
しかし、そういう怒りはさておき、ここであえてパソナが裁判員向けの有給休暇を認めたのはなぜだろうか、と考えてみます。
裁判員制度というのは●無作為抽出型罰ゲームと同然の制度なのですが、一応日当をもらえます。そういう場合の休みに、なぜ派遣会社が、こんなに早いタイミングで、自分たちの損になるような施策を打ち出すのか。
邪推ですが、裁判員制度を使えば、こういうこともできるようになります。
１．裁判員制度の対象となる事件を拡大する
たとえば、現行の「重大な刑事犯罪」という部分を拡大解釈して、粗暴犯（暴行や傷害）まで含めることにします。粗暴犯は凶悪犯（殺人や放火）の7倍以上ありますから、裁判員の対象となる件数が一気に増えます。
これと同時に、罰金を引き上げればなお効果的です。
２．当然業務に支障を来す職種が多くなる
パソナが契約している派遣社員よりも、正社員の方により妥当する話です。
タイミング良く、マスコミで識者だとかコメンテーターとかいう連中に、「せめて管理職ぐらいは除外しないと競争力を確保できない」などともっともらしいことを言わせます。
３．企業が裁判員資格のある正社員を取らなくなり、派遣社員への置き換えが進む
これによって、管理する立場以外の正社員はほぼいなくなります。派遣社員もしくは外国人労働者への置き換えが一気に進むでしょう。そうすれば、裁判員で休まれても代わりを立てやすいからです。
ここで、先ほど挙げた「管理職を裁判員候補から除外する」ことが法制化されます。
もちろん、管理職は今までより一層激務になりますが、そんなことは知ったことではありません。今までのパターン通り、弱者同士が共食いをし始めるからです。
たとえば、某巨大掲示板では「管理職のくせにえらそうなことを言うな」「罰ゲーム免除なんだから過労死寸前で当然だろ、ＪＫ」などという、管理職へのルサンチマン丸出しの書き込みが多数見受けられるようになるでしょう。まるで、郵政民営化の時に、掲示板やブログで郵便局員や特定郵便局長が叩かれたように。
「分割して統治せよ」というのは、支配する側の鉄則なのです。
もちろん、これは私の勝手な推測です。しかし、権力側とメディアと大企業が手を組めば、この程度の企みは簡単にできます。派遣会社は笑いが止まらないでしょう。暇さえあれば国際競争力とかグローバル化だとか叫んでいる輸出依存企業も、裁判員制度を理由にして正社員をお払い箱にできるわけですから、人件費の削減につながって大喜びです。困るのは、違う意味で「裁判所が身近になった」国民だけです。
さらに、もう少し妄想をふくらませてみます。
４．裁判員のせいで裁判制度自体が行き詰まる
対象となる事件が増えれば増えるほど、おかしな判決が増えてくることになるでしょう。また、今までプロがしきたりに則ってつつがなく行っていた（もちろん、批判すべき所もあるのだが）刑事手続きが、どんどん滞ることになります。
しかし、そうなっても裁判員制度は廃止されないでしょう。法務省や最高裁事務局は裁判員制度のおかげで手に入れた巨額の予算を手放したくないでしょうし、さんざんＰＲしてきた手前、撤回すれば威信に傷が付くため、プライドがそれを許さないのです。
５．マスコミが「司法バッシング」を始める
マスコミに「司法制度の混迷」「地に墜ちた裁判官の権威−待ったなしの裁判所カイカク」などというタイトルで、司法権叩きを行わせます。そのうち、「こんなに優遇されてる！裁判官の優雅な生活」とか、「この裁判所では裁判をするな！」などという風に、関係ない方向へどんどん話がそれていくでしょう。公務員についての報道はいつもそういう感じです。
裁判官や裁判所書記官というのは、「愚民ども」（●こちらのブログで用いられている用語です）が大嫌いな公務員ですし、裁判員制度にはみんな嫌気が差している頃でしょうから、こういう記事はきっと大受けするはずです。
ここまでくれば、もう徹底的に裁判所という存在は信用されなくなります。
６．裁判に代わる新たな紛争解決方法が促進される
いわゆるＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）というやつです。便利なことに、今は●裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律というものがあって、民間事業者
や弁護士以外の専門家でも和解などの仲介業務をできるようになっています。
どうせ裁判所に任せてもろくな事にならないから、と、ＡＤＲを利用する人は増えるでしょう。マスコミも、「裁判所より役に立つ！使える民間ＡＤＲ」などという特集を組んで、そういう流れを後押しするに違いありません。
こうすると、一番得をするのは誰でしょうか？ＡＤＲを商売にしている連中、簡単に言えば、外国弁護士事務所です。
なに？想像でものを言うなって？
バカを言っちゃあいけません。外国弁護士事務所の親玉が、しっかりこういう要望を日本国政府にしています。
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく
日本国政府への米国政府要望書（2007年版）
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf
＞司法制度改革の達成：外弁による専門職法人および支所の設置を認める。日本の
＞弁護士が国際的な法務パートナーシップと自由に提携することを認める。
＞外弁の最低資格要件を改正する。仲裁および裁判外紛争解決を促進する。
パソナの株主構成も、見てみると面白いです。
http://www.pasonagroup.co.jp/ir/info/stockinfo.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
主な大株主
南部靖之 147,632株 (33.99%)
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 42,462株 (9.77%)
株式会社南部エンタープライズ 35,688株 (8.22%)
株式会社日興コーディアルグループ 33,330株 (7.67%)
大和生命保険株式会社 9,918株 (2.28%)
南部栄三郎 9,000株 (2.07%)
メロンバンク エヌエー アズ エージェント フォーイッツ
クライアント メロンオムニバス ユーエスペンション 7,072株 (1.63%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 5,125株 (1.18%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,484株 (1.03%)
パソナ従業員持株会 3,721株 (0.86%)
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
きちんと外資が入り込んでいます（日興コーディアルは米シティグループの完全子会社）。単独で株主提案も可能ですし、委任状をちょっと取ってくれば、役員の解任動議も通せるくらいの数です。●グッドウィルの場合はもっと露骨で、全体の4分の1が外資の株主です。
こういう連中が、派遣会社の利益拡大を誘い水にして他の大株主を動かし、本国の利益を図るべく動いている可能性もあるということです。
家族や同僚のうちの誰かが日常的に裁判員として裁判に参加し、管理職はいつも睡眠不足で血眼、そのほかの従業員はいつ切られるか分からない派遣社員ばかり。ストレスが高じて会社の外でもめ事を起こしたり、酒やギャンブルのために借金をこさえたりしたら、警察署に常駐しているＡＤＲ業者が群れをなして勧誘にやってくる・・・。
こんな未来図が、妄想であることを祈りたいです。では、最後に一言。
裁判員制度絶対反対！！（笑）
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http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080826AT1D2400225082008.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
人材派遣大手のパソナグループは2009年から始まる裁判員制度で、派遣社員に有給の「裁判員休暇」を付与することを決めた。裁判員として活動する最大5日について、通常業務と同様の給与をパソナが負担して支給する。派遣社員が働きやすい環境を整え、人材の獲得につなげる。裁判員の特別休暇は金融・流通などで導入が進んでいるが、大手派遣会社では初めてという。
1カ月以上の長期契約を結んでいる派遣社員が、契約期間中に「裁判員候補者」となった場合を対象とする。パソナグループの長期契約者は約4万3000人。同社の計算によると、裁判員候補者となる確率は毎年330―660人に1人。同社では年100人程度が該当する可能性があり影響が大きい、とみて導入を決めた。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
アホか。
そんな制度を導入するより、パソナのような派遣会社にはやるべきことがあるはずなのですが・・・。
与党ＰＴ「日雇い派遣禁止案」に関する派遣ユニオンの見解
http://mywork.jugem.jp/?day=20080703
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
7月1日、自民、公明両党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」が日雇い派遣を原則禁止する案をまとめた。
�‘�雇い派遣については通訳など専門性の高い業務を除いて原則的に禁止
��派遣会社に手数料（マージン）の開示を義務化
�Ｆ団蟯覿箸世韻墨�働者を派遣する「専ら派遣」についての規制強化
―などとしている。
この内容では、具体的にどのような内容の規制になるのか、実効性があるのか不明である。今後、実効ある規制にまとめ上げていくことができるか、その内容が問われる。
《専門業務以外の日雇い派遣禁止》
例えば、「�＼賁膓般海鮟�いて日雇い派遣は原則禁止」としているが、「ワーキングプア」の温床となっている製造派遣や物流派遣などにおいて、日々雇用や、あるいは１ヶ月や3ヶ月以下の派遣を禁止しても、低賃金や不安定雇用、労働災害多発の問題は解消されない。
物流を中心に広がる時給850円程度の低賃金は放置されたまま、日々雇用から1〜3ヶ月の短期契約を反復更新する「細切れ契約」に切り替わるだけで、「契約満了」の一言で切り捨てられる雇用の調整弁であり続けることに変わりはない。
極めて専門性の高い通訳などの業務や育休代替などを除いて、有期雇用契約を前提とする登録型派遣を禁止すべきであり常用型派遣（派遣会社と派遣労働者は期間の定めのない雇用契約）を原則とする制度に転換していくべきである。
《マージンの開示を義務化》
「�▲沺璽献鵑粒�示義務」については、派遣会社全体の１年間のマージン平均を開示するというようなおざなりな開示であれば、派遣労働者が自分の取られているマージンを知ることができず、意味がない。個々の派遣労働者に対して、個別契約の派遣料金とマージンを開示すべきである。
また、マージンを4割取っても5割取っても適法であるという現行の派遣制度がワーキングプアを生み出しているのであるから、マージン率の上限規制を定めるべきである。
《専ら派遣の規制強化》
そもそも直接雇用が困難な場合にのみ例外的に派遣を認めるという派遣制度の趣旨からみて、子会社の派遣会社を経由して間接雇用する「専ら派遣」が脱法的であることは明白である。しかし、現行の「専ら派遣」規制に実効性がないため、「専ら派遣」は横行している。連結決算の対象となる派遣会社からの派遣を禁止するなど、実効ある「専ら派遣」の禁止を定めるべきである。
《派遣労働者の権利保護》
正社員との格差が拡大し、低賃金による生活苦を強いられ、5年先、10年先の将来が見えない不安定な働き方を強いられている派遣労働者が希望をもって働ける派遣制度にしていくためには、「登録型派遣の原則禁止」とあわせて、「みなし雇用」「均等待遇」など、派遣労働者の権利保護を定めるべきである。
� 屬澆覆係柩僉廖� 派遣法を逸脱（期間制限違反、事前面接、偽装請負等）して派遣労働者を受け入れた派遣先は派遣労働者を雇用しているものとみなす旨を定めるべきである。
�◆峩囘�待遇」− 同一の業務を行っている派遣先の労働者と同一の労働条件とすべきことを定めるべきである。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
＞個々の派遣労働者に対して、個別契約の派遣料金とマージンを開示すべき
＞マージン率の上限規制を定めるべき
こういう部分を置き去りにして、裁判員制度もクソもないと思うのは私だけでしょうか？
しかし、そういう怒りはさておき、ここであえてパソナが裁判員向けの有給休暇を認めたのはなぜだろうか、と考えてみます。
裁判員制度というのは●無作為抽出型罰ゲームと同然の制度なのですが、一応日当をもらえます。そういう場合の休みに、なぜ派遣会社が、こんなに早いタイミングで、自分たちの損になるような施策を打ち出すのか。
邪推ですが、裁判員制度を使えば、こういうこともできるようになります。
１．裁判員制度の対象となる事件を拡大する
たとえば、現行の「重大な刑事犯罪」という部分を拡大解釈して、粗暴犯（暴行や傷害）まで含めることにします。粗暴犯は凶悪犯（殺人や放火）の7倍以上ありますから、裁判員の対象となる件数が一気に増えます。
これと同時に、罰金を引き上げればなお効果的です。
２．当然業務に支障を来す職種が多くなる
パソナが契約している派遣社員よりも、正社員の方により妥当する話です。
タイミング良く、マスコミで識者だとかコメンテーターとかいう連中に、「せめて管理職ぐらいは除外しないと競争力を確保できない」などともっともらしいことを言わせます。
３．企業が裁判員資格のある正社員を取らなくなり、派遣社員への置き換えが進む
これによって、管理する立場以外の正社員はほぼいなくなります。派遣社員もしくは外国人労働者への置き換えが一気に進むでしょう。そうすれば、裁判員で休まれても代わりを立てやすいからです。
ここで、先ほど挙げた「管理職を裁判員候補から除外する」ことが法制化されます。
もちろん、管理職は今までより一層激務になりますが、そんなことは知ったことではありません。今までのパターン通り、弱者同士が共食いをし始めるからです。
たとえば、某巨大掲示板では「管理職のくせにえらそうなことを言うな」「罰ゲーム免除なんだから過労死寸前で当然だろ、ＪＫ」などという、管理職へのルサンチマン丸出しの書き込みが多数見受けられるようになるでしょう。まるで、郵政民営化の時に、掲示板やブログで郵便局員や特定郵便局長が叩かれたように。
「分割して統治せよ」というのは、支配する側の鉄則なのです。
もちろん、これは私の勝手な推測です。しかし、権力側とメディアと大企業が手を組めば、この程度の企みは簡単にできます。派遣会社は笑いが止まらないでしょう。暇さえあれば国際競争力とかグローバル化だとか叫んでいる輸出依存企業も、裁判員制度を理由にして正社員をお払い箱にできるわけですから、人件費の削減につながって大喜びです。困るのは、違う意味で「裁判所が身近になった」国民だけです。
さらに、もう少し妄想をふくらませてみます。
４．裁判員のせいで裁判制度自体が行き詰まる
対象となる事件が増えれば増えるほど、おかしな判決が増えてくることになるでしょう。また、今までプロがしきたりに則ってつつがなく行っていた（もちろん、批判すべき所もあるのだが）刑事手続きが、どんどん滞ることになります。
しかし、そうなっても裁判員制度は廃止されないでしょう。法務省や最高裁事務局は裁判員制度のおかげで手に入れた巨額の予算を手放したくないでしょうし、さんざんＰＲしてきた手前、撤回すれば威信に傷が付くため、プライドがそれを許さないのです。
５．マスコミが「司法バッシング」を始める
マスコミに「司法制度の混迷」「地に墜ちた裁判官の権威−待ったなしの裁判所カイカク」などというタイトルで、司法権叩きを行わせます。そのうち、「こんなに優遇されてる！裁判官の優雅な生活」とか、「この裁判所では裁判をするな！」などという風に、関係ない方向へどんどん話がそれていくでしょう。公務員についての報道はいつもそういう感じです。
裁判官や裁判所書記官というのは、「愚民ども」（●こちらのブログで用いられている用語です）が大嫌いな公務員ですし、裁判員制度にはみんな嫌気が差している頃でしょうから、こういう記事はきっと大受けするはずです。
ここまでくれば、もう徹底的に裁判所という存在は信用されなくなります。
６．裁判に代わる新たな紛争解決方法が促進される
いわゆるＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）というやつです。便利なことに、今は●裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律というものがあって、民間事業者
や弁護士以外の専門家でも和解などの仲介業務をできるようになっています。
どうせ裁判所に任せてもろくな事にならないから、と、ＡＤＲを利用する人は増えるでしょう。マスコミも、「裁判所より役に立つ！使える民間ＡＤＲ」などという特集を組んで、そういう流れを後押しするに違いありません。
こうすると、一番得をするのは誰でしょうか？ＡＤＲを商売にしている連中、簡単に言えば、外国弁護士事務所です。
なに？想像でものを言うなって？
バカを言っちゃあいけません。外国弁護士事務所の親玉が、しっかりこういう要望を日本国政府にしています。
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく
日本国政府への米国政府要望書（2007年版）
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf
＞司法制度改革の達成：外弁による専門職法人および支所の設置を認める。日本の
＞弁護士が国際的な法務パートナーシップと自由に提携することを認める。
＞外弁の最低資格要件を改正する。仲裁および裁判外紛争解決を促進する。
パソナの株主構成も、見てみると面白いです。
http://www.pasonagroup.co.jp/ir/info/stockinfo.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
主な大株主
南部靖之 147,632株 (33.99%)
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 42,462株 (9.77%)
株式会社南部エンタープライズ 35,688株 (8.22%)
株式会社日興コーディアルグループ 33,330株 (7.67%)
大和生命保険株式会社 9,918株 (2.28%)
南部栄三郎 9,000株 (2.07%)
メロンバンク エヌエー アズ エージェント フォーイッツ
クライアント メロンオムニバス ユーエスペンション 7,072株 (1.63%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 5,125株 (1.18%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,484株 (1.03%)
パソナ従業員持株会 3,721株 (0.86%)
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
きちんと外資が入り込んでいます（日興コーディアルは米シティグループの完全子会社）。単独で株主提案も可能ですし、委任状をちょっと取ってくれば、役員の解任動議も通せるくらいの数です。●グッドウィルの場合はもっと露骨で、全体の4分の1が外資の株主です。
こういう連中が、派遣会社の利益拡大を誘い水にして他の大株主を動かし、本国の利益を図るべく動いている可能性もあるということです。
家族や同僚のうちの誰かが日常的に裁判員として裁判に参加し、管理職はいつも睡眠不足で血眼、そのほかの従業員はいつ切られるか分からない派遣社員ばかり。ストレスが高じて会社の外でもめ事を起こしたり、酒やギャンブルのために借金をこさえたりしたら、警察署に常駐しているＡＤＲ業者が群れをなして勧誘にやってくる・・・。
こんな未来図が、妄想であることを祈りたいです。では、最後に一言。
裁判員制度絶対反対！！（笑）
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2008.08.25（Mon）
財務省は「罪」務省だ！！（笑）
つい最近まで「（実質）ＧＤＰが拡大し続けており、景気は拡大している」などと言っていた福田内閣も、最近ようやく「景気対策」に乗り出したということは、新聞・テレビ等で報じられているので、みなさんもよくご存じと思います。
『１５カ月予算』で下支え 景気対策 規模・財源最終調整へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008082302000119.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
福田康夫首相と与謝野馨経済財政担当相、伊吹文明財務相らは二十二日、月内にまとめる経済対策を受け、二〇〇八年度補正予算を次の臨時国会に提出することを確認した。来年度予算と一体化し、切れ目のない「十五カ月予算」で後退局面入りした景気を下支えするのが狙いだ。政府・与党は週明けから最終調整に入り、補正予算の焦点である財政規模と財源論議もヤマ場を迎える。 （東条仁史）
「〇八年度予算の前倒し執行から〇九年度予算につながるものであるから、経済対策が補正予算だけで行われることではない」。伊吹財務相は同日の閣議後会見で、予算の一体化を想定していることを明らかにした。
景気対策を含む補正予算と、翌年度予算を一体とみなして編成した場合に「十五カ月予算」などと呼ぶ。過去にも、政府の景気重視の姿勢をアピールするためにこの表現が使われた。
九九年一月の小渕恵三政権下では、当時の宮沢喜一蔵相が、財政演説で「九九年度予算は九八年度補正予算と一体的にとらえる十五カ月の考えで、景気回復に全力を尽くす」と表明している。
政府は今回、中小・零細企業の資金繰り支援、高速道路料金の見直しなど、〇九年度予算と一体化して一定規模の事業量は確保しつつ、補正は緊急的な項目に抑えたい考えだ。しかし、与党は衆院選対策として「兆円単位」の補正を求める。
自民党の園田博之政調会長代理は、二十一日の民放ＣＳ番組で、補正予算の財源に関して「新たに国債発行することも否定できない」と述べた。
これに対し、与謝野経財相は二十二日の閣議後会見で、景気対策と財政規律の整合性について「どっちかを取るのではなく両方少しずつ取る。それはぎりぎりの政治判断だ」と述べ、赤字国債の発行に含みを持たせた。
ただ、与党の求めに応じて多額の国債を発行しても、景気拡大の即効薬となる可能性は低い。逆に、財政再建の道が遠のくことで、国民から反発を受けるのは必至だ。財務省内からは「今回の経済対策、補正には政治的思惑が色濃く絡む。こちらで判断できる余地は少ない」（幹部）との嘆きも聞かれる。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
後退局面も何も、日本の景気はずっと後退しっぱなしです。平均給与が9年続けて減少しているというだけで、ジリ貧だと断言しても構わないくらいです。
自民党の麻生幹事長は、いわゆるカイカク派よりはまだまともな感覚の持ち主なので（一時は小泉批判も行い、総裁選でプロパガンダに潰された）、いい加減地方を食わせなければ選挙で勝てないことが分かってきたのでしょう。
これは、「遅すぎ」「しょぼ過ぎ」という批判は免れないにしても、悪い方向性ではありません。
しかし、この内閣に「おためごかし」以上の景気対策が採れるかというと、私には大いに疑問です。
上の記事にも登場していますが、「獅子身中の虫」が大量に入り込んでいるからです。
＞与謝野経財相
自民党の中の「増税派」と言われる一派の急先鋒です。消費税を10％に上げて財政再建しろと、ことあるごとに発言している政治家です。
そのくせ、近年ずっと引き下げが続いている法人税については何も言わないわけですから、与謝野は庶民の敵だと言っても構わないでしょう。
もっとも、私はこの政治家も、国民にわかりやすいわら人形の一つに過ぎないと思っています。悪の牙城（笑）はこいつらです。
＞財務省内からは「今回の経済対策、補正には政治的思惑が色濃く絡む。
＞こちらで判断できる余地は少ない」（幹部）との嘆きも聞かれる。
この部分を見て、「出たな！！」と思わず叫んでしまいました。
何の利益もない2011年までのプラマリーバランス（国家の基礎収支）の黒字化を主張！
消費税率の引き上げを一貫して主張！
そのくせ、70年代から一貫して赤字国債を連発し続けてきた実績！
これらの省庁の中の省庁、国家一種公務員のトップエリートくんたちが集う財務省の華麗なる実績です。そのエリートくんの一人が、景気対策を「政治家の票目当てのバラマキじゃねーか」などと、生意気なことをぬかしているわけです。
みなさん、不思議なことに気づきませんか？テレビや新聞に出ている「公務員ダメダメ論者」や「カイカク派」の言うことを聞いていると、不思議とこの財務省の存在はスルーしているということに。
国家財政が危機だと喧伝されている中、この財務省がやらかしている「悪行」はほとんど批判に上がっていません。なぜそういうことが起こるのでしょうか。
ところで、以前財務省に電話して尋ねたことがあるのですが、財務省では毎年20人くらいが海外の大学院に留学しているそうです（もちろん全額税金）。全省庁で毎年80人弱ですから、かなりの割合です。後で出てくる溝口元財務官みたいに、のちのち国際機関で働くような官僚は、ほぼ例外なく留学経験があり、しかもその留学先はほとんどがアメリカです。
目的はどうも「業務に必要な国際感覚を養う」ことらしいです。
その国際感覚とやらが、いかに発揮されているか、以下いくつか触れてみたいと思います。
日本政府の巨額為替介入
http://www.carlos.or.tv/today_jp/ignite_inflation.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
2003年の米国債保有残高の純増額のうち、日本が買い増した額が全体の44.3％の1671億ドル（約17兆5500億円）に達したことが米財務省(U.S. Department of the Treasury)の調べでわかった。多額の円売り・ドル買い介入を実施した日本が米国債を買い支えた形。
同年の純増額のうち日本を含めた海外全体の比率も77.5％に上り、米国債購入の海外依存を懸念する声が米国内で強まる可能性がある。
2002年の純増額に占める比率は日本が13％、海外全体が42.9％にとどまっており、2003年はそれぞれ大幅に拡大した。米財務省によると、海外が保有する03年末の米国債残高は1兆5311億ドル。
2002年末比で23.6％増え、残高全体に占める海外の比率も02年末の19％強から23％弱に高まった。
日本の2003年末の残高は2002年末に比べ44.2％増加。全体の残高に占める比率も8％と、02年末の5.9％から上昇した。円高に対応して日本政府が2003年中に20兆円もの円売り・ドル買い介入を実施したのが急増の理由。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
これは為替介入のほんの一例です。小泉政権の5年間で、財務省は実に55兆円もの為替介入を行い、そのほとんどがアメリカ国債に化けています。この為替介入では、溝口善兵衛という財務官が責任者になり、外国から「ミスター・ドル」と言われるほどの大活躍を見せました。
この溝口善兵衛って誰だ？と思われた方も多いのではないでしょうか。実は彼は、現役の島根県知事です。
その溝口の経歴が興味深いです。1968年に大蔵省に入省した後、平役人の期間を経て「国際金融局調査課補佐」という役職に就いています。当然、アメリカ留学経験があります。
その後、世界銀行の理事代理も務めています。以前にも言及しましたが、世界銀行（国際復興開発銀行）の総裁は、なぜかアメリカ人が務めるのが慣例です。要するに、「そういう」組織だということです。
さらに、●こちらのリンクを見てみましょう。
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
最後に残ったのは高騰し続ける土地の問題でした。企業が借りて行くお金がどんどん増えてゆきまして、銀行が段々処理しきれなくなってきたのです。そこで大蔵省はいよいよ地価を押さえるべき時がきたなと考えまして、平成元年１２月に『土地基本法』を国会に通して成立させ、翌年の４月にはさっそく『土地基本法第二条』の「土地を投機目的で売買してはならない」というのを根拠として、銀行の貸し出しに制限を設けました。これが問題の『総量規制』です。要するにバブルの間はの金融政策に基づいて、銀行も垂れ流すようにお金を貸し出していたのですが、いよいよバブルの限界が見えてきたところで、大蔵省が通達を出して一気に金融の引き締めをはかったのです。
つまり大蔵省は『総量規制』でバブルにストップをかけたのですが、これはあまりに急ブレーキすぎました。つまり銀行の資金が止まってしまい、誰もお金が借りられなくなってしまいました。すると土地を持っている人がこれを売ろうとしても、買い手がいなくなってしまったのです。売れないから土地の値段は下がりはじめました。それでも売れない。売れないうちに借金の利子もかさんで来る。これが株暴落のきっかけとなったのです。高く買った土地を安く手放すしかなくなってしまいました。これが負債です。借り手がこの有り様なのですから銀行が借金を取りたてようと思っても、取りたてるものが有りません。じゃあ担保を没収するか、といっても担保も暴落してしまっていますから、それに見合うだけの価値がない。そういうわけで銀行は大量の『不良債権』を抱え込んでしまいました。
株価をご覧になればわかることと思いますが、大蔵省がブレーキ加減を誤ってしまったために、金融も証券も不動産も保険も皆ひっくり返ってしまいました。では肝心の財政再建はどうなったのかと申しますと、結局バブルの崩壊が平成不況を招こととなり、ますます悪化してしまいました。以上がバブルの本筋です。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
要するに、日本経済が転落し始めた「バブル崩壊」とその後の「平成不況」を引き起こしたのは、大蔵省の政策判断ミスだったということです。もっとも、当の官僚に言わせると、「宮沢喜一（当時首相）や橋下龍太郎（当時蔵相）がうるさく言うから仕方なくやった」ということらしいです。
さらに、こういう話もあります。
「財投国債」を廃止すれば郵政民営化はいらなくなる
http://blog.livedoor.jp/zackyamazaki/archives/25961113.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
財務省は財政投融資の改革は終わったと言います。本当とは思えません。かつては郵貯、簡保、年金から財務省がお金を借りて特殊法人に貸し付けていました。
いまは「財投債」という名の国債（以下「財投国債」）を財務省が発行し、そうして得たお金を担当の財務省理財局がいまも特殊法人等に貸しているのです。「財投国債」の昨年度（注:2004年）の発行実績額はなんと41兆円、この国の税収すべてに及ぶ額です。国債発行枠30兆円といって騒いだ「新規財源国債」を上回る大きなお金が財務省によって集められ、今も特殊法人等に貸し付けられているのです。
名前が「財投債」というので、特殊法人の金集めのための国債であることはあまり知られていません。極力触れられたくない部分のようです。しかし、総税収に等しい大きなお金が今でも毎年財務省から特殊法人に流れているのは紛れもない事実です。
だから、郵政を民営化しても、この「財投国債」をやめないかぎり特殊法人へのお金の流れはなくなりません。しかも、銀行や保険会社から個人にまで財務省は「財投国債」を売っています。官から民どころか、「民から官」へのお金の流れは普遍なのです。
ということは、「財投国債」を廃止して、財務省が特殊法人に貸すのをやめて、それぞれの特殊法人が自分の信用力に応じて自ら借金をする形にすれば、まさに小泉さんがマニフェストにのべたような財政投融資の抜本改革になり、特殊法人への税金の垂れ流しが終わるのです。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
確かに、2001年の制度改革で、財政投融資は財務省への預託は行われなくなっています。しかし、「市場原理にのっとってるから大丈夫だよ」とヘラヘラ笑いながら、特殊法人にカネを流し続けている連中がいるわけです。
自分だけは家の外で飲む打つ買うに派手な散財をしているのに、家に帰ると家族に倹約を強いるお父さんがいたらどう思いますか？財務省というのは、そういう連中なのです。
財務官僚がアメリカ留学した成果が、いかんなく発揮されているということもできそうです。財務省が意味不明の政策を採り続ける限り、日本は二度とアメリカを脅かす経済大国はならないわけですから・・・。
そして、その財務省の所行にはなにも文句はつけず、「郵政民営化すれば全て解決」と叫んで選挙を戦ったのが小泉純一郎であり、それを受け継いで「財政均衡だ、移民を入れて労働力確保だ」などと叫んでいるのが、今の自民党の主力である「清和会（町村派）」なわけです。
その清和会の連中が、定期的に、北朝鮮だとか、ヤスクニだとか、公務員カイカクだとか、人権擁護法案だとかいう騒ぎを起こしているのは、財務省の現在進行形の売国行為を見えにくくするためであり、その後ろ盾はアメリカである・・・考えすぎでしょうか？
このブログをご覧になった、カイカク信仰で脳みそをやられていない普通の日本国民の方には、以下の事柄を是非知っておいていただくといいでしょう。
★財務省が文句をつけたら、その政治家がしていることは基本的に正しい（逆も言える）
今回の政府の景気対策は、方向性としては正しいということです。
★財務省の国民向けＰＲのほとんどは「脅迫」である
自分たちの「財政均衡」という信仰（笑）を実現するに行うものです。今はＨＰ掲載を停止していますが、●借金時計というやつがそれです。
この掲載停止も、あとあとの批判を免れるための布石でしょう。掲載を停止しても、財務省の言っていることを真に受けているアホが、●こういう感じで日本各地で「布教」を行っているので、問題ないということです。
★その脅迫手法は「カルト宗教」と酷似している
カルト宗教は「この壺を買わないと地獄に堕ちる」とか「選挙で○○党に入れないと極楽浄土に行けない」とかいう感じで、真面目な人から金品を巻き上げたり、変な活動に駆り立てたりしているわけですが、「財政均衡させないと日本が滅ぶ」などというのもそれと同じ構造を持っています。つまり、彼らの言い分を受け入れるか、破滅か、という二者択一を迫るという点で、カルト宗教と財務省の論理はよく似ているということです。
もっとも、最近は、「社会保険庁を解体しないと年金がもらえなくなる」とか「少子化がこのまま進めば移民を入れざるを得なくなる」という形で、どこぞのバカ政党までこのような手法を用いています。やっぱり、●その政党の主流派や首相経験者が、カルト宗教と結びつきが強いからでしょうかねぇ・・・（笑）。
★マスコミが財務省を叩かないのは、バックにいるアメリカが怖いから
アメリカにとって、財務省は宿敵・日本をデフレに追い込んでくれる上に、為替介入で米国債を購入してくれるありがたい味方です。そんなアメリカの忠実な家来を、日本のヘタレマスコミがたたけるわけがありません。当初あれだけ騒いでいた●居酒屋タクシーとかいうネタも、一番恩恵を受けていたのが財務省だと分かると、知らないうちに立ち消えになっていました。
財務省の不祥事があまり報道されないのは、不祥事が多い真面目な人の集まりだから、というわけではないということです。まあ、●こういう悪質な事件もやっているわけですが、こういう下っ端の愚行より、財務省全体で行っている年数十兆円のムダのほうがよほど犯罪でしょう。
省庁カイカクを今度やる時があったら、是非財務省には「罪」務省と名付けてほしいくらいです（笑）。
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当ブログは「自エンド」（自民党壊滅キャンペーン）を提唱中です
『１５カ月予算』で下支え 景気対策 規模・財源最終調整へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008082302000119.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
福田康夫首相と与謝野馨経済財政担当相、伊吹文明財務相らは二十二日、月内にまとめる経済対策を受け、二〇〇八年度補正予算を次の臨時国会に提出することを確認した。来年度予算と一体化し、切れ目のない「十五カ月予算」で後退局面入りした景気を下支えするのが狙いだ。政府・与党は週明けから最終調整に入り、補正予算の焦点である財政規模と財源論議もヤマ場を迎える。 （東条仁史）
「〇八年度予算の前倒し執行から〇九年度予算につながるものであるから、経済対策が補正予算だけで行われることではない」。伊吹財務相は同日の閣議後会見で、予算の一体化を想定していることを明らかにした。
景気対策を含む補正予算と、翌年度予算を一体とみなして編成した場合に「十五カ月予算」などと呼ぶ。過去にも、政府の景気重視の姿勢をアピールするためにこの表現が使われた。
九九年一月の小渕恵三政権下では、当時の宮沢喜一蔵相が、財政演説で「九九年度予算は九八年度補正予算と一体的にとらえる十五カ月の考えで、景気回復に全力を尽くす」と表明している。
政府は今回、中小・零細企業の資金繰り支援、高速道路料金の見直しなど、〇九年度予算と一体化して一定規模の事業量は確保しつつ、補正は緊急的な項目に抑えたい考えだ。しかし、与党は衆院選対策として「兆円単位」の補正を求める。
自民党の園田博之政調会長代理は、二十一日の民放ＣＳ番組で、補正予算の財源に関して「新たに国債発行することも否定できない」と述べた。
これに対し、与謝野経財相は二十二日の閣議後会見で、景気対策と財政規律の整合性について「どっちかを取るのではなく両方少しずつ取る。それはぎりぎりの政治判断だ」と述べ、赤字国債の発行に含みを持たせた。
ただ、与党の求めに応じて多額の国債を発行しても、景気拡大の即効薬となる可能性は低い。逆に、財政再建の道が遠のくことで、国民から反発を受けるのは必至だ。財務省内からは「今回の経済対策、補正には政治的思惑が色濃く絡む。こちらで判断できる余地は少ない」（幹部）との嘆きも聞かれる。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
後退局面も何も、日本の景気はずっと後退しっぱなしです。平均給与が9年続けて減少しているというだけで、ジリ貧だと断言しても構わないくらいです。
自民党の麻生幹事長は、いわゆるカイカク派よりはまだまともな感覚の持ち主なので（一時は小泉批判も行い、総裁選でプロパガンダに潰された）、いい加減地方を食わせなければ選挙で勝てないことが分かってきたのでしょう。
これは、「遅すぎ」「しょぼ過ぎ」という批判は免れないにしても、悪い方向性ではありません。
しかし、この内閣に「おためごかし」以上の景気対策が採れるかというと、私には大いに疑問です。
上の記事にも登場していますが、「獅子身中の虫」が大量に入り込んでいるからです。
＞与謝野経財相
自民党の中の「増税派」と言われる一派の急先鋒です。消費税を10％に上げて財政再建しろと、ことあるごとに発言している政治家です。
そのくせ、近年ずっと引き下げが続いている法人税については何も言わないわけですから、与謝野は庶民の敵だと言っても構わないでしょう。
もっとも、私はこの政治家も、国民にわかりやすいわら人形の一つに過ぎないと思っています。悪の牙城（笑）はこいつらです。
＞財務省内からは「今回の経済対策、補正には政治的思惑が色濃く絡む。
＞こちらで判断できる余地は少ない」（幹部）との嘆きも聞かれる。
この部分を見て、「出たな！！」と思わず叫んでしまいました。
何の利益もない2011年までのプラマリーバランス（国家の基礎収支）の黒字化を主張！
消費税率の引き上げを一貫して主張！
そのくせ、70年代から一貫して赤字国債を連発し続けてきた実績！
これらの省庁の中の省庁、国家一種公務員のトップエリートくんたちが集う財務省の華麗なる実績です。そのエリートくんの一人が、景気対策を「政治家の票目当てのバラマキじゃねーか」などと、生意気なことをぬかしているわけです。
みなさん、不思議なことに気づきませんか？テレビや新聞に出ている「公務員ダメダメ論者」や「カイカク派」の言うことを聞いていると、不思議とこの財務省の存在はスルーしているということに。
国家財政が危機だと喧伝されている中、この財務省がやらかしている「悪行」はほとんど批判に上がっていません。なぜそういうことが起こるのでしょうか。
ところで、以前財務省に電話して尋ねたことがあるのですが、財務省では毎年20人くらいが海外の大学院に留学しているそうです（もちろん全額税金）。全省庁で毎年80人弱ですから、かなりの割合です。後で出てくる溝口元財務官みたいに、のちのち国際機関で働くような官僚は、ほぼ例外なく留学経験があり、しかもその留学先はほとんどがアメリカです。
目的はどうも「業務に必要な国際感覚を養う」ことらしいです。
その国際感覚とやらが、いかに発揮されているか、以下いくつか触れてみたいと思います。
日本政府の巨額為替介入
http://www.carlos.or.tv/today_jp/ignite_inflation.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
2003年の米国債保有残高の純増額のうち、日本が買い増した額が全体の44.3％の1671億ドル（約17兆5500億円）に達したことが米財務省(U.S. Department of the Treasury)の調べでわかった。多額の円売り・ドル買い介入を実施した日本が米国債を買い支えた形。
同年の純増額のうち日本を含めた海外全体の比率も77.5％に上り、米国債購入の海外依存を懸念する声が米国内で強まる可能性がある。
2002年の純増額に占める比率は日本が13％、海外全体が42.9％にとどまっており、2003年はそれぞれ大幅に拡大した。米財務省によると、海外が保有する03年末の米国債残高は1兆5311億ドル。
2002年末比で23.6％増え、残高全体に占める海外の比率も02年末の19％強から23％弱に高まった。
日本の2003年末の残高は2002年末に比べ44.2％増加。全体の残高に占める比率も8％と、02年末の5.9％から上昇した。円高に対応して日本政府が2003年中に20兆円もの円売り・ドル買い介入を実施したのが急増の理由。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
これは為替介入のほんの一例です。小泉政権の5年間で、財務省は実に55兆円もの為替介入を行い、そのほとんどがアメリカ国債に化けています。この為替介入では、溝口善兵衛という財務官が責任者になり、外国から「ミスター・ドル」と言われるほどの大活躍を見せました。
この溝口善兵衛って誰だ？と思われた方も多いのではないでしょうか。実は彼は、現役の島根県知事です。
その溝口の経歴が興味深いです。1968年に大蔵省に入省した後、平役人の期間を経て「国際金融局調査課補佐」という役職に就いています。当然、アメリカ留学経験があります。
その後、世界銀行の理事代理も務めています。以前にも言及しましたが、世界銀行（国際復興開発銀行）の総裁は、なぜかアメリカ人が務めるのが慣例です。要するに、「そういう」組織だということです。
さらに、●こちらのリンクを見てみましょう。
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
最後に残ったのは高騰し続ける土地の問題でした。企業が借りて行くお金がどんどん増えてゆきまして、銀行が段々処理しきれなくなってきたのです。そこで大蔵省はいよいよ地価を押さえるべき時がきたなと考えまして、平成元年１２月に『土地基本法』を国会に通して成立させ、翌年の４月にはさっそく『土地基本法第二条』の「土地を投機目的で売買してはならない」というのを根拠として、銀行の貸し出しに制限を設けました。これが問題の『総量規制』です。要するにバブルの間はの金融政策に基づいて、銀行も垂れ流すようにお金を貸し出していたのですが、いよいよバブルの限界が見えてきたところで、大蔵省が通達を出して一気に金融の引き締めをはかったのです。
つまり大蔵省は『総量規制』でバブルにストップをかけたのですが、これはあまりに急ブレーキすぎました。つまり銀行の資金が止まってしまい、誰もお金が借りられなくなってしまいました。すると土地を持っている人がこれを売ろうとしても、買い手がいなくなってしまったのです。売れないから土地の値段は下がりはじめました。それでも売れない。売れないうちに借金の利子もかさんで来る。これが株暴落のきっかけとなったのです。高く買った土地を安く手放すしかなくなってしまいました。これが負債です。借り手がこの有り様なのですから銀行が借金を取りたてようと思っても、取りたてるものが有りません。じゃあ担保を没収するか、といっても担保も暴落してしまっていますから、それに見合うだけの価値がない。そういうわけで銀行は大量の『不良債権』を抱え込んでしまいました。
株価をご覧になればわかることと思いますが、大蔵省がブレーキ加減を誤ってしまったために、金融も証券も不動産も保険も皆ひっくり返ってしまいました。では肝心の財政再建はどうなったのかと申しますと、結局バブルの崩壊が平成不況を招こととなり、ますます悪化してしまいました。以上がバブルの本筋です。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
要するに、日本経済が転落し始めた「バブル崩壊」とその後の「平成不況」を引き起こしたのは、大蔵省の政策判断ミスだったということです。もっとも、当の官僚に言わせると、「宮沢喜一（当時首相）や橋下龍太郎（当時蔵相）がうるさく言うから仕方なくやった」ということらしいです。
さらに、こういう話もあります。
「財投国債」を廃止すれば郵政民営化はいらなくなる
http://blog.livedoor.jp/zackyamazaki/archives/25961113.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
財務省は財政投融資の改革は終わったと言います。本当とは思えません。かつては郵貯、簡保、年金から財務省がお金を借りて特殊法人に貸し付けていました。
いまは「財投債」という名の国債（以下「財投国債」）を財務省が発行し、そうして得たお金を担当の財務省理財局がいまも特殊法人等に貸しているのです。「財投国債」の昨年度（注:2004年）の発行実績額はなんと41兆円、この国の税収すべてに及ぶ額です。国債発行枠30兆円といって騒いだ「新規財源国債」を上回る大きなお金が財務省によって集められ、今も特殊法人等に貸し付けられているのです。
名前が「財投債」というので、特殊法人の金集めのための国債であることはあまり知られていません。極力触れられたくない部分のようです。しかし、総税収に等しい大きなお金が今でも毎年財務省から特殊法人に流れているのは紛れもない事実です。
だから、郵政を民営化しても、この「財投国債」をやめないかぎり特殊法人へのお金の流れはなくなりません。しかも、銀行や保険会社から個人にまで財務省は「財投国債」を売っています。官から民どころか、「民から官」へのお金の流れは普遍なのです。
ということは、「財投国債」を廃止して、財務省が特殊法人に貸すのをやめて、それぞれの特殊法人が自分の信用力に応じて自ら借金をする形にすれば、まさに小泉さんがマニフェストにのべたような財政投融資の抜本改革になり、特殊法人への税金の垂れ流しが終わるのです。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
確かに、2001年の制度改革で、財政投融資は財務省への預託は行われなくなっています。しかし、「市場原理にのっとってるから大丈夫だよ」とヘラヘラ笑いながら、特殊法人にカネを流し続けている連中がいるわけです。
自分だけは家の外で飲む打つ買うに派手な散財をしているのに、家に帰ると家族に倹約を強いるお父さんがいたらどう思いますか？財務省というのは、そういう連中なのです。
財務官僚がアメリカ留学した成果が、いかんなく発揮されているということもできそうです。財務省が意味不明の政策を採り続ける限り、日本は二度とアメリカを脅かす経済大国はならないわけですから・・・。
そして、その財務省の所行にはなにも文句はつけず、「郵政民営化すれば全て解決」と叫んで選挙を戦ったのが小泉純一郎であり、それを受け継いで「財政均衡だ、移民を入れて労働力確保だ」などと叫んでいるのが、今の自民党の主力である「清和会（町村派）」なわけです。
その清和会の連中が、定期的に、北朝鮮だとか、ヤスクニだとか、公務員カイカクだとか、人権擁護法案だとかいう騒ぎを起こしているのは、財務省の現在進行形の売国行為を見えにくくするためであり、その後ろ盾はアメリカである・・・考えすぎでしょうか？
このブログをご覧になった、カイカク信仰で脳みそをやられていない普通の日本国民の方には、以下の事柄を是非知っておいていただくといいでしょう。
★財務省が文句をつけたら、その政治家がしていることは基本的に正しい（逆も言える）
今回の政府の景気対策は、方向性としては正しいということです。
★財務省の国民向けＰＲのほとんどは「脅迫」である
自分たちの「財政均衡」という信仰（笑）を実現するに行うものです。今はＨＰ掲載を停止していますが、●借金時計というやつがそれです。
この掲載停止も、あとあとの批判を免れるための布石でしょう。掲載を停止しても、財務省の言っていることを真に受けているアホが、●こういう感じで日本各地で「布教」を行っているので、問題ないということです。
★その脅迫手法は「カルト宗教」と酷似している
カルト宗教は「この壺を買わないと地獄に堕ちる」とか「選挙で○○党に入れないと極楽浄土に行けない」とかいう感じで、真面目な人から金品を巻き上げたり、変な活動に駆り立てたりしているわけですが、「財政均衡させないと日本が滅ぶ」などというのもそれと同じ構造を持っています。つまり、彼らの言い分を受け入れるか、破滅か、という二者択一を迫るという点で、カルト宗教と財務省の論理はよく似ているということです。
もっとも、最近は、「社会保険庁を解体しないと年金がもらえなくなる」とか「少子化がこのまま進めば移民を入れざるを得なくなる」という形で、どこぞのバカ政党までこのような手法を用いています。やっぱり、●その政党の主流派や首相経験者が、カルト宗教と結びつきが強いからでしょうかねぇ・・・（笑）。
★マスコミが財務省を叩かないのは、バックにいるアメリカが怖いから
アメリカにとって、財務省は宿敵・日本をデフレに追い込んでくれる上に、為替介入で米国債を購入してくれるありがたい味方です。そんなアメリカの忠実な家来を、日本のヘタレマスコミがたたけるわけがありません。当初あれだけ騒いでいた●居酒屋タクシーとかいうネタも、一番恩恵を受けていたのが財務省だと分かると、知らないうちに立ち消えになっていました。
財務省の不祥事があまり報道されないのは、不祥事が多い真面目な人の集まりだから、というわけではないということです。まあ、●こういう悪質な事件もやっているわけですが、こういう下っ端の愚行より、財務省全体で行っている年数十兆円のムダのほうがよほど犯罪でしょう。
省庁カイカクを今度やる時があったら、是非財務省には「罪」務省と名付けてほしいくらいです（笑）。
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当ブログは「自エンド」（自民党壊滅キャンペーン）を提唱中です
2008.08.23（Sat）
派遣労働者の労災を「自己責任だ」とぬかすバカを撃退する方法（２）
●前回の記事の続きです。
少しおさらいをしてとおきます。派遣労働者やフリーターの不遇を「自己責任だ」と一刀両断する自己責任カルト信者に対しては、説得して考えを変えさせようと思わず、彼らが大前提にしている「やればできるのに努力しないのが悪い」という論理を逆手にとって攻めることが大切です。
そうそう、あと一つ断っておきたいことがあります。
このような「自己責任カルト撃退法」を私がわざわざブログで書いている目的は何なのかというと、
自己責任だの自助努力だのという言葉を出されると、「そう言われるとたしかに・・・」と、なんとなく流されてしまう人たちに、自己責任カルトがいかに非常識で冷たい人間かを理解してもらうことです。自己責任で全て割り切れるほど単純な世の中ではないのに、そういう論理で片付ける人間の荒唐無稽さを知ってもらうためだということもできます。
そういうわけで、私は宗教戦争には参加するほど暇ではないので、自己責任カルトを「論破」するつもりなど毛頭ありません。キリスト教徒に「キリストが死んでから復活したなんて嘘に決まってるだろ」などと、科学的な論拠を突きつけて論理的に説得しても、彼らが信仰を捨てるわけがないのと同じです。
彼ら彼女らがどうしてそこまで自己責任や自助努力を声高に唱える（割に大した努力をしているように見えない）ようになったのか、その人格形成過程には興味がありますが、それは私の仕事ではなく、心理学者や精神科医の仕事でしょう。それに、そういう人たちが人生を棒に振ったら、それこそ「自己責任」ですから、私の知ったことではありません（笑）。
では、前回の話に戻って、もし自己責任カルト信者が、「あなたの言う努力というのは、誰にでもできる努力のことを言うのか？」という問いに対して、「そうではない。できる人間とできない人間がいる」と、開き直ったらどうすべきでしょうか。
そうなったら、もう攻めどころは一つです。「初めから努力できない人間を非難するのは間違っているのではないか？」と尋ねるのです。蟹に前に歩けと命令してもできるわけがありません。鶏に空を飛べと言っても無理です。そういうことを要求するのは、矛盾しているのではないか、ということです。ここは、蟹や鶏の具体例を出してもいいかもしれません。
うまく行けば、ここで完全に返答につまるか、キレてしまって訳の分からないことを言い出すかどちらかです（そのキレる典型的なパターンへの対処法は最後にまとめます）。
なんとかカルト信者が答えをひねり出したとしても、もうパターンは二つしかありません。
一つは、まずいことを言ってしまったので微調整してくる場合です。「その人間にできる努力をすればいいのに、しないのは良くないことだ」という風な感じです。
カルト信者というのは、こういう風に、自分にとって都合良く言葉を弄んで、自分の信仰（＝非正規雇用は低劣な人間のすることであるという信念）を守ろうとする傾向があります。そういう場合の攻めどころは一つです。「できる努力をしていないという事実を、当事者でもないあなたがなぜわかるのだ？」ときいてみるのです。「あなたは何でも知ってる神様なのか？」とか言っても良いかもしれません。
もしここで、「俺の知っている××は、こんなに努力していない」などと言い始めたら、まともにきく必要はありません。「××さんが努力していなかったら、派遣がみんな努力していないことになるんですか？」と言えばいいのです。
個別事例を一般化するというのは、言葉を使う上で一番やってはいけないことです。「それを言っちゃあおしまいよ」という世界です。まあ、そういうことを分からずに、何でもかんでも抽象化してしまうような単純な脳みそだから、バカの一つ覚えみたいに自己責任だの自助努力だの口にするのでしょうが・・・。
もう一つは、完全に開き直るパターンです。２ちゃんねるやブログのコメント欄では結構出てくるやつです。つまり、「能力がない人間をバカにして何が悪い？」という言い方です。
こういうことを（たとえ親しい人間であっても）人前で口にしてしまうという時点で、もう人間としてかなりダメな部類に入ることは間違いありません。第三者が見たら、確実に「引く」でしょう。そういう状態に持ち込めさえすればいいということです。
老婆心ながら忠告しますが、「へえ、そうなの？あなたはとてもそういう能力があるようには見えないけど」とか言ってはいけませんよ！（笑）
最後に、自己責任カルト信者があなたに対して「キレて」きたらどう対処すべきかを知っておいてください。
バカの一つ覚えで自己責任を口にしている人間は、ものをよく考えていないか、社会経験が足りないか、傲慢な人間か、どれか一つですから、質問で攻められることに慣れていません。だから、質問してくる人間に対して、突然反撃しようとします。
その典型が、逆質問です。安倍晋三・前首相が新聞やテレビの記者によくやっていました。そういう連中もよく考えないで上から言われた通りの質問しかしていませんから、この戦法は結構効果があったらしいです。私も、「えーっと」とか、どもっている記者の姿を、動画で見たことがあります。当たり前ですが、みなさんはそういうバカ同士のコントに参加する必要はありません。
自己責任カルト信者がしてくる逆質問は、だいたい以下の二つです。
まず、「じゃあ、おまえはどういう風に考えているんだよ？」という風に、質問者に意見を言わせようとする逆質問です。
慣れていない人は、だいたいこれを真に受けてしまって、自分なりの努力の定義だとか、社会全体の調和のこととか、持論を喋りはじめてしまいます。最悪のパターンです。今度は自分が受ける側に回ってしまい、向こうのペースになってしまいます。
これに対する上手な対処法は、「あなたが自己責任という言葉を言い出して、私はその意味が分からないのだから、ちゃんと教えてほしい」と返すことです。あくまで下手にです。こんなところで居丈高になっても、冷静さを失うだけで得るものは何もありません。
もう一つは、「努力なんてしない方がいいって思ってるのか？」とか「おまえは真面目に働こうとしない人間の肩を持って何がしたいんだ？」などと論点をずらしてくる逆質問です。
こういう問いが返ってくる自体、質問を真面目に受け取っていない（もしくは、受け取る知力がない）証拠だと思いますが、匿名のネット空間では気が大きくなってそういう態度に出てしまうバカがいるようです（たとえば、●こちらのブログ記事を参照）。
これも、まともに受けてはいけません。向こうは自分のメンツや信仰を守るために苦し紛れでものを言っているわけで、基本的に何も考えていません。その質問にまともに答えても、また論点をずらして延々と相手が根負けするまでくだらない営みを続けるだけです。そうやって相手を呆れさせるのを「論破」とか言って勝ち誇っている人間がいたりするのですから、救いようがありません。
そういう相手には、あくまで「もう一度ききますよ、その努力というのは、誰にでもできる努力ですか？」とか、質問し直すしかありません。くれぐれも、バカに付き合うバカになってはいけません。
ここまでご覧頂ければお分かりだと思いますが、自己責任カルトというのは、一人で勝手に喋っていい場面や、何でもウンウン頷いてくれる聞き手がいる場合（テレビ番組はほとんどがそう）にしか通用しない脆弱な論理なのです。人間社会の複雑な状況を一言で片付けようとするわけですから、どこかで無理が出てくるのは当然です。
そんな論理に心を奪われずに、なるべく多くの人間が不幸にならずに済む方法は何か？と考えていくことが我々がなすべき第一のことです。
もっとも、それも楽なことではありませんから、みなさん、特に若い方々には、せめて自己責任という言葉をむやみに使う人間にはならないでもらいたいと思います。人間は一人として同じ人はいませんし、不幸な状況に陥ったとしても、何かその人なりの事情があったのかもしれません。みなさんには、そこに思いを馳せる人であってほしいと願っています。
くれぐれも、自己責任カルトを悪用する一部の人間や、その手助けをしているメディアのばらまく嘘に乗っかって、弱者同士の共食いをしないように。同じく、一人の弱者に過ぎない私からのお願いです。
次回は、北陸旅行記の続きを書きます。
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そうそう、あと一つ断っておきたいことがあります。
このような「自己責任カルト撃退法」を私がわざわざブログで書いている目的は何なのかというと、
自己責任だの自助努力だのという言葉を出されると、「そう言われるとたしかに・・・」と、なんとなく流されてしまう人たちに、自己責任カルトがいかに非常識で冷たい人間かを理解してもらうことです。自己責任で全て割り切れるほど単純な世の中ではないのに、そういう論理で片付ける人間の荒唐無稽さを知ってもらうためだということもできます。
そういうわけで、私は宗教戦争には参加するほど暇ではないので、自己責任カルトを「論破」するつもりなど毛頭ありません。キリスト教徒に「キリストが死んでから復活したなんて嘘に決まってるだろ」などと、科学的な論拠を突きつけて論理的に説得しても、彼らが信仰を捨てるわけがないのと同じです。
彼ら彼女らがどうしてそこまで自己責任や自助努力を声高に唱える（割に大した努力をしているように見えない）ようになったのか、その人格形成過程には興味がありますが、それは私の仕事ではなく、心理学者や精神科医の仕事でしょう。それに、そういう人たちが人生を棒に振ったら、それこそ「自己責任」ですから、私の知ったことではありません（笑）。
では、前回の話に戻って、もし自己責任カルト信者が、「あなたの言う努力というのは、誰にでもできる努力のことを言うのか？」という問いに対して、「そうではない。できる人間とできない人間がいる」と、開き直ったらどうすべきでしょうか。
そうなったら、もう攻めどころは一つです。「初めから努力できない人間を非難するのは間違っているのではないか？」と尋ねるのです。蟹に前に歩けと命令してもできるわけがありません。鶏に空を飛べと言っても無理です。そういうことを要求するのは、矛盾しているのではないか、ということです。ここは、蟹や鶏の具体例を出してもいいかもしれません。
うまく行けば、ここで完全に返答につまるか、キレてしまって訳の分からないことを言い出すかどちらかです（そのキレる典型的なパターンへの対処法は最後にまとめます）。
なんとかカルト信者が答えをひねり出したとしても、もうパターンは二つしかありません。
一つは、まずいことを言ってしまったので微調整してくる場合です。「その人間にできる努力をすればいいのに、しないのは良くないことだ」という風な感じです。
カルト信者というのは、こういう風に、自分にとって都合良く言葉を弄んで、自分の信仰（＝非正規雇用は低劣な人間のすることであるという信念）を守ろうとする傾向があります。そういう場合の攻めどころは一つです。「できる努力をしていないという事実を、当事者でもないあなたがなぜわかるのだ？」ときいてみるのです。「あなたは何でも知ってる神様なのか？」とか言っても良いかもしれません。
もしここで、「俺の知っている××は、こんなに努力していない」などと言い始めたら、まともにきく必要はありません。「××さんが努力していなかったら、派遣がみんな努力していないことになるんですか？」と言えばいいのです。
個別事例を一般化するというのは、言葉を使う上で一番やってはいけないことです。「それを言っちゃあおしまいよ」という世界です。まあ、そういうことを分からずに、何でもかんでも抽象化してしまうような単純な脳みそだから、バカの一つ覚えみたいに自己責任だの自助努力だの口にするのでしょうが・・・。
もう一つは、完全に開き直るパターンです。２ちゃんねるやブログのコメント欄では結構出てくるやつです。つまり、「能力がない人間をバカにして何が悪い？」という言い方です。
こういうことを（たとえ親しい人間であっても）人前で口にしてしまうという時点で、もう人間としてかなりダメな部類に入ることは間違いありません。第三者が見たら、確実に「引く」でしょう。そういう状態に持ち込めさえすればいいということです。
老婆心ながら忠告しますが、「へえ、そうなの？あなたはとてもそういう能力があるようには見えないけど」とか言ってはいけませんよ！（笑）
最後に、自己責任カルト信者があなたに対して「キレて」きたらどう対処すべきかを知っておいてください。
バカの一つ覚えで自己責任を口にしている人間は、ものをよく考えていないか、社会経験が足りないか、傲慢な人間か、どれか一つですから、質問で攻められることに慣れていません。だから、質問してくる人間に対して、突然反撃しようとします。
その典型が、逆質問です。安倍晋三・前首相が新聞やテレビの記者によくやっていました。そういう連中もよく考えないで上から言われた通りの質問しかしていませんから、この戦法は結構効果があったらしいです。私も、「えーっと」とか、どもっている記者の姿を、動画で見たことがあります。当たり前ですが、みなさんはそういうバカ同士のコントに参加する必要はありません。
自己責任カルト信者がしてくる逆質問は、だいたい以下の二つです。
まず、「じゃあ、おまえはどういう風に考えているんだよ？」という風に、質問者に意見を言わせようとする逆質問です。
慣れていない人は、だいたいこれを真に受けてしまって、自分なりの努力の定義だとか、社会全体の調和のこととか、持論を喋りはじめてしまいます。最悪のパターンです。今度は自分が受ける側に回ってしまい、向こうのペースになってしまいます。
これに対する上手な対処法は、「あなたが自己責任という言葉を言い出して、私はその意味が分からないのだから、ちゃんと教えてほしい」と返すことです。あくまで下手にです。こんなところで居丈高になっても、冷静さを失うだけで得るものは何もありません。
もう一つは、「努力なんてしない方がいいって思ってるのか？」とか「おまえは真面目に働こうとしない人間の肩を持って何がしたいんだ？」などと論点をずらしてくる逆質問です。
こういう問いが返ってくる自体、質問を真面目に受け取っていない（もしくは、受け取る知力がない）証拠だと思いますが、匿名のネット空間では気が大きくなってそういう態度に出てしまうバカがいるようです（たとえば、●こちらのブログ記事を参照）。
これも、まともに受けてはいけません。向こうは自分のメンツや信仰を守るために苦し紛れでものを言っているわけで、基本的に何も考えていません。その質問にまともに答えても、また論点をずらして延々と相手が根負けするまでくだらない営みを続けるだけです。そうやって相手を呆れさせるのを「論破」とか言って勝ち誇っている人間がいたりするのですから、救いようがありません。
そういう相手には、あくまで「もう一度ききますよ、その努力というのは、誰にでもできる努力ですか？」とか、質問し直すしかありません。くれぐれも、バカに付き合うバカになってはいけません。
ここまでご覧頂ければお分かりだと思いますが、自己責任カルトというのは、一人で勝手に喋っていい場面や、何でもウンウン頷いてくれる聞き手がいる場合（テレビ番組はほとんどがそう）にしか通用しない脆弱な論理なのです。人間社会の複雑な状況を一言で片付けようとするわけですから、どこかで無理が出てくるのは当然です。
そんな論理に心を奪われずに、なるべく多くの人間が不幸にならずに済む方法は何か？と考えていくことが我々がなすべき第一のことです。
もっとも、それも楽なことではありませんから、みなさん、特に若い方々には、せめて自己責任という言葉をむやみに使う人間にはならないでもらいたいと思います。人間は一人として同じ人はいませんし、不幸な状況に陥ったとしても、何かその人なりの事情があったのかもしれません。みなさんには、そこに思いを馳せる人であってほしいと願っています。
くれぐれも、自己責任カルトを悪用する一部の人間や、その手助けをしているメディアのばらまく嘘に乗っかって、弱者同士の共食いをしないように。同じく、一人の弱者に過ぎない私からのお願いです。
次回は、北陸旅行記の続きを書きます。
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2008.08.21（Thu）
派遣労働者の労災を「自己責任だ」とぬかすバカを撃退する方法（1）
派遣の労災、３年で９倍＝昨年５８８５人−厚労省まとめ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008082102477
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
厚生労働省が２１日までにまとめた調査によると、２００７年に労災被害にあった派遣労働者の数は５８８５人と、製造業への派遣が解禁された０４年（６６７人）の約９倍に膨らんでいることが分かった。派遣元企業からの報告を集計した。派遣を活用する企業が増える一方で、経験の浅い派遣労働者が十分な安全教育を受けないまま、危険業務に従事している実態が浮き彫りになった。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
＞製造業への派遣が解禁された０４年
●こちらのリンクにその概要が出ています。
＞日々変動する業務量に応じ、労働力需要に迅速・的確に対応することへの
＞ニーズがより一層高まっていることなどから、派遣法が改正され、
要するに、「仕事が少ない時に人間を雇いたくない。都合のいい労働力がほしい」という要求をしている連中がいるということです。言うまでもなく企業です。
もっとも、企業は利潤を追求するのが目的であるわけですから、ある意味当然のことを要求しているまでとも言えるでしょう。
そういう場合、誰が一体歯止めを掛けるのか？行政や公権力以外にはありえません。公的な機関であれば、利潤の追求とは違う目的（労働者の安全の保護、大きく言えば社会全体の公平な発展）を追及することができます。その公的機関が、企業の論理にすり寄ってしまっては、どんどんおかしなことになってくるのは当然です。
こういうことを言うと、すぐにムキになっていいかえしてくる人間がいます。
「派遣労働者などという不安定な労働をしているのがかわいそうだって？そんな仕事についた本人が悪いんじゃないか？」
「派遣に甘んじているのは、努力が足りないからだ！」
とかいう感じです。
まあ、少し前に私が述べた「企業には利潤追求という目的しかない」という原理をきちんと理解して、あとはまともな想像力があれば、こんなことは言い出さないはずなのですが、こういう「自己責任」の話を持ち出されて、うまく反論できなかった人も多いのではないでしょうか？
そこで、この「自己責任カルト」「自助努力真理教」の信者をどう撃退するか考えてみたいと思います。
なお、●「ネオリベくん撃退法」同様、ベータ版ですので、みなさんのご意見をいただいてさらに改善していきたいと思っています。
まず、絶対に気をつけてもらいたいことは、「自己責任カルト」の信者を一発でノックアウトしようなどと考えないことです。
ネオリベくんのところでも述べましたが、国際競争力だのグローバル化だのという言葉がマスコミで喧伝されているのは、なんとなく分かったつもりになるような言葉だからです。「競争しなくちゃ乗り遅れる」「世界の流れについていけなくなる」というイメージを与えるからです。裏を返せば、それだけイメージを与える力が強いと言うことになり、それを一発で覆すのは難しいからです（できたとしても、それもそれでまた一つの「強弁」でしかない）。
だから、まず相手に尋ねてみることです。「その自己責任というのは、要するにどういうことなんだろう？よく分からないから、教えてほしい（←相手を興奮させないためにはこういう切り出し方が大事）」と、質問するのです。
そうすると、おそらく相手は「安定した職業についている人はたくさんいるのに、そういう仕事を探そうとしない、必要なスキルを身につけようと努力しないのが悪い」ということを言ってくるはずです。
まあ、言ってみれば、「成績が伸びないのは勉強しないからだ」という、言い古されたフレーズと同じ論理です。受験勉強では、こういう論理が結構力を持っています。ただ単に問題さえ解ければいいという、単純な世界だからです。
その単純な世界と、現実社会のような変数が多く複雑なシステムを同視している時点でもうアウトなのですが、それを言ったら「激怒」させることはできても、「撃退」にはなりません。憲法9条真理教信者とこの辺は同じで、感情的な言い合いに持ち込まれたら、宗教的情熱がある向こうに分があります。
では、どうするのかというと、ここでもまた一つ質問をしてみるわけです。
「その努力というのは、誰にでも出来るのか？」
この質問は重要です。これに対してどう答えるかで、攻め方が変わってくるからです。
まず、自己実現カルト信者が上記の質問に、「その通りだ」と応えた場合です。
多くの場合、この答えが返ってくるでしょう。誰にでもできそうだからこそ、その努力をしないことが非難に値すると彼らは考えているはずです。
そうしたら、次の質問はこれです。
「では、今の日本で、比較的安定している『正規雇用』に就いている人間がどれくらいいるか知ってるのか？」
そういうことをきちんと知ろうとしている人間なら、自己実現カルトを信仰するはずがありませんから、答えられないでしょう。答えは約65％です。つまり、35％の人間が非正規雇用に就かざるを得ない形になっています。これを使って最後の仕上げです。
「全員が努力をしても20人中7人は必ずはじき出されることになるのだが、努力しようと必ずはじき出されることになる人たちを非難するのは間違いではないか？」
「正規雇用の人間を追い越すくらいの努力をすればいいんだ！」などと言ってきたら、「そういう努力は、あなたが言っている誰にでもできる努力というやつなのか？」と切り返せば済むだけの話です。自分で努力は誰にでも出来ると認めた以上、それを撤回すれば相手は間違いを認めたことになります。
自己責任カルトの信仰（笑）を支えているのは、「やればできるのに、やらないのが悪い」という論理です。その「やればできる」という部分を徹底的に突くのが賢い戦術です。くれぐれも論理で相手を説得しようと思ってはダメです。質問攻めが基本です。そもそも、相手はカルト信者なのですから、立場の違う人間の理屈を理解する気などさらさらないのです。
すみません。まだ続くのですが、明日は仕事が早いので、このくらいにしておきます。次回も引き続きこの話題を扱います。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008082102477
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
厚生労働省が２１日までにまとめた調査によると、２００７年に労災被害にあった派遣労働者の数は５８８５人と、製造業への派遣が解禁された０４年（６６７人）の約９倍に膨らんでいることが分かった。派遣元企業からの報告を集計した。派遣を活用する企業が増える一方で、経験の浅い派遣労働者が十分な安全教育を受けないまま、危険業務に従事している実態が浮き彫りになった。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
＞製造業への派遣が解禁された０４年
●こちらのリンクにその概要が出ています。
＞日々変動する業務量に応じ、労働力需要に迅速・的確に対応することへの
＞ニーズがより一層高まっていることなどから、派遣法が改正され、
要するに、「仕事が少ない時に人間を雇いたくない。都合のいい労働力がほしい」という要求をしている連中がいるということです。言うまでもなく企業です。
もっとも、企業は利潤を追求するのが目的であるわけですから、ある意味当然のことを要求しているまでとも言えるでしょう。
そういう場合、誰が一体歯止めを掛けるのか？行政や公権力以外にはありえません。公的な機関であれば、利潤の追求とは違う目的（労働者の安全の保護、大きく言えば社会全体の公平な発展）を追及することができます。その公的機関が、企業の論理にすり寄ってしまっては、どんどんおかしなことになってくるのは当然です。
こういうことを言うと、すぐにムキになっていいかえしてくる人間がいます。
「派遣労働者などという不安定な労働をしているのがかわいそうだって？そんな仕事についた本人が悪いんじゃないか？」
「派遣に甘んじているのは、努力が足りないからだ！」
とかいう感じです。
まあ、少し前に私が述べた「企業には利潤追求という目的しかない」という原理をきちんと理解して、あとはまともな想像力があれば、こんなことは言い出さないはずなのですが、こういう「自己責任」の話を持ち出されて、うまく反論できなかった人も多いのではないでしょうか？
そこで、この「自己責任カルト」「自助努力真理教」の信者をどう撃退するか考えてみたいと思います。
なお、●「ネオリベくん撃退法」同様、ベータ版ですので、みなさんのご意見をいただいてさらに改善していきたいと思っています。
まず、絶対に気をつけてもらいたいことは、「自己責任カルト」の信者を一発でノックアウトしようなどと考えないことです。
ネオリベくんのところでも述べましたが、国際競争力だのグローバル化だのという言葉がマスコミで喧伝されているのは、なんとなく分かったつもりになるような言葉だからです。「競争しなくちゃ乗り遅れる」「世界の流れについていけなくなる」というイメージを与えるからです。裏を返せば、それだけイメージを与える力が強いと言うことになり、それを一発で覆すのは難しいからです（できたとしても、それもそれでまた一つの「強弁」でしかない）。
だから、まず相手に尋ねてみることです。「その自己責任というのは、要するにどういうことなんだろう？よく分からないから、教えてほしい（←相手を興奮させないためにはこういう切り出し方が大事）」と、質問するのです。
そうすると、おそらく相手は「安定した職業についている人はたくさんいるのに、そういう仕事を探そうとしない、必要なスキルを身につけようと努力しないのが悪い」ということを言ってくるはずです。
まあ、言ってみれば、「成績が伸びないのは勉強しないからだ」という、言い古されたフレーズと同じ論理です。受験勉強では、こういう論理が結構力を持っています。ただ単に問題さえ解ければいいという、単純な世界だからです。
その単純な世界と、現実社会のような変数が多く複雑なシステムを同視している時点でもうアウトなのですが、それを言ったら「激怒」させることはできても、「撃退」にはなりません。憲法9条真理教信者とこの辺は同じで、感情的な言い合いに持ち込まれたら、宗教的情熱がある向こうに分があります。
では、どうするのかというと、ここでもまた一つ質問をしてみるわけです。
「その努力というのは、誰にでも出来るのか？」
この質問は重要です。これに対してどう答えるかで、攻め方が変わってくるからです。
まず、自己実現カルト信者が上記の質問に、「その通りだ」と応えた場合です。
多くの場合、この答えが返ってくるでしょう。誰にでもできそうだからこそ、その努力をしないことが非難に値すると彼らは考えているはずです。
そうしたら、次の質問はこれです。
「では、今の日本で、比較的安定している『正規雇用』に就いている人間がどれくらいいるか知ってるのか？」
そういうことをきちんと知ろうとしている人間なら、自己実現カルトを信仰するはずがありませんから、答えられないでしょう。答えは約65％です。つまり、35％の人間が非正規雇用に就かざるを得ない形になっています。これを使って最後の仕上げです。
「全員が努力をしても20人中7人は必ずはじき出されることになるのだが、努力しようと必ずはじき出されることになる人たちを非難するのは間違いではないか？」
「正規雇用の人間を追い越すくらいの努力をすればいいんだ！」などと言ってきたら、「そういう努力は、あなたが言っている誰にでもできる努力というやつなのか？」と切り返せば済むだけの話です。自分で努力は誰にでも出来ると認めた以上、それを撤回すれば相手は間違いを認めたことになります。
自己責任カルトの信仰（笑）を支えているのは、「やればできるのに、やらないのが悪い」という論理です。その「やればできる」という部分を徹底的に突くのが賢い戦術です。くれぐれも論理で相手を説得しようと思ってはダメです。質問攻めが基本です。そもそも、相手はカルト信者なのですから、立場の違う人間の理屈を理解する気などさらさらないのです。
すみません。まだ続くのですが、明日は仕事が早いので、このくらいにしておきます。次回も引き続きこの話題を扱います。
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2008.08.20（Wed）
外交＝弾丸の飛ばない戦争
米・ポーランド、ミサイル防衛配備調印 ロシアと対立激化も
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080820AT2M2002O20082008.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
米国とポーランドはワルシャワで20日、米ミサイル防衛（ＭＤ）施設の配備に関する合意文書に調印した。米国は中欧に2012年をメドにＭＤシステムを配備、米欧をイランなどの弾道弾の脅威から守る体制を築く。グルジア紛争の最中の合意発表は「自国を念頭に置いている」として反発するロシアを刺激し、米ロ対立が激しくなる可能性もある。
米国は先月、チェコとも合意済み。米国はＭＤ計画推進によって欧州での軍事的優位を築き、ロシアをけん制する狙いがある。今後、中・東欧、中央アジアを巡る米ロの軍事・経済面での勢力圏争いが激化するとみられる。
ワルシャワの調印式典に参加したライス米国務長官は調印後、「ＭＤシステムでイランや北朝鮮からの長距離弾道弾という21世紀型の脅威に対応できる」と語った。米国はポーランド北部に迎撃ミサイル10基を配備、レーダー基地を設置するチェコとの一体運用により、12年前後の稼働を目指す。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
このブログで、●こういった記事をご覧になっている方や、地政学という方程式を使って様々なニュースの意味を読み取ろうとされている方にとっては、予定通りといったところでしょうね。
何度も述べていることですが、ロシアの戦略は、自国の豊富なエネルギー資源と、それを常時デリバリーできるパイプラインというインフラをテコにして、ヨーロッパを支配することです。
その主目的は欧州最大の工業国、ドイツのエネルギー支配であり、それを支えるためには入口に当たる東欧を攻め落とすことが必要です。コソボ独立への反対表明、ウクライナへとの天然ガスパイプラインを巡る対立といったロシアの立場は、全てこのことから説明できます。
そうはさせまいと動いているのがアメリカとイギリスです。この二カ国はヨーロッパの外側にいるため、強大な勢力がユーラシアを統一してしまえば、物的人的交流の蚊帳の外に置かれてしまいます。たとえば、スエズ運河を経由しない貿易や、中東に依存しない石油取引などされてしまえば、海運や石油産業を支配している米英はあがったりというわけです。
だからこそ、ナポレオンのフランス帝国、ナチスドイツ、そしてソ連といった勢力と戦ってきたわけです。別に、民主主義がなんだとか、資本主義がどうとか、そういう表面的な対立ではありません。（もちろん、米英＝シーパワー、ロシア＝ランドパワーという風に単純に割り切ることも正解とはいえない）。
今回のニュースの大きな意味は、モスクワからベルリンまでの最短距離上にある（それゆえ、歴史的に列強の大軍に踏み荒らされてきた）ポーランドが、アメリカの庭であるということをはっきりと世界に示したことにあります。失業率が18％前後と少々高いのが気になりますが、ＧＤＰも年3〜5％の幅で成長しています。
そうなると、ロシアとしては、しばらくこのルートで勝つことは難しいでしょう。欧州通常戦力条約の破棄をちらつかせながら、別のルートを探るかもしれません。
もちろん、ポーランドとしてもこれを期に、アメリカからのさらなる経済援助や資金供給を要求することでしょうでしょうし、そうすべきです。ポーランドがロシアに道を譲れば、ドイツとロシアがエネルギーで結びつき、米英はヨーロッパにとりつく島がなくなります。そうとなれば、アメリカを激怒させない程度に見返りは要求すべきなのです。
まあ、だからといって、あっという間にロシアの戦車部隊に蹂躙される場所にあるポーランドに投資した方がいい、などとは口が裂けても言えませんが・・・（笑）。
地政学的に重要な位置にあるということは、そこを敵に渡せば橋頭堡を失うことを意味するわけですから、同盟国も死ぬ気で交渉に来ています。この世界では、剣を切り結ぶのも、手を取り合うのも、差し違え覚悟の勝負なのです。
そんな中で、「国益」（こういう馬鹿右翼や自称保守が好む言葉を安易に使いたくはないのだが・・・）を最大限に図るには、大国に場所を貸す側も、死ぬ気で交渉しなければダメです。外交が弾の飛ばない戦争だと言われるのは、それゆえです。
そういう意味では、政治だけでなく、経済の方でも「仁義なき戦い」が勃発することがあります。
米ハネウエル、日本メーカー４社を提訴 「特許を侵害」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080820AT2M2001320082008.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
米航空電子機器大手のハネウエル・インターナショナルは19日、自動車用のマルチメディアディスプレーやカーナビゲーションシステム関連の特許を侵害しているとしてアルパイン、デンソー、パイオニア、ケンウッドの日本メーカー4社とそれぞれの米国子会社を米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に提訴した。ＩＴＣは調査に着手するかどうかを今後検討する。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
このハネウェル（実際はハニーウェルという方が発音的に正しいのだろうが）という企業は、以前に●日本企業のミノルタとオートフォーカス技術を巡っても争った事がある企業です。ハネウェルは、アメリカに残った数少ない製造業である軍需産業を担っている会社でもあります。ここが屈服するということは、アメリカの軍需産業が浸食されることに他なりません。
日本としては、ただ自分たちの磨き抜いた技術を世に放っているだけだと思うのですが、向こうはそうは思っていないということです。どのような手段に訴えても、自分たちの優位性を渡さないということは、生き残るための当然の選択でしょう。
日本としても、アメリカ企業の卑しいやり口を非難するだけでなく、どこかでしっぺ返しを食らわせる気概を持つことが重要です。
そんなことをしたらアメリカの怒りを買う？逆です。怒りを買うことを覚悟して戦わないから、いつまでも嘗められるのです。
ことに、外交と戦争に関しては、日本の常識は全く通用しないと思って行動した方がいいでしょう。筋を通すことではなく、勝つことが重要なのです。そういう世界なのですから、仕方がありません。
いつか、日本的な共存共栄の思想が世界中に広まり、争いの少ない安定した世界になってほしいとは思っていますが、その日がいつ来るかは、誰にもわかりません。そうである限りは、日本も敵国、すなわち全ての外国がどのような法則で行動するかということを学ばなければなりません。
すなわち、今の日本ほど地政学を必要としている国はないということです。是非、●この方のような地政学の専門家が、日本の国家意思決定に携わってくれれば・・・と願っているしだいです。
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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080820AT2M2002O20082008.html
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米国とポーランドはワルシャワで20日、米ミサイル防衛（ＭＤ）施設の配備に関する合意文書に調印した。米国は中欧に2012年をメドにＭＤシステムを配備、米欧をイランなどの弾道弾の脅威から守る体制を築く。グルジア紛争の最中の合意発表は「自国を念頭に置いている」として反発するロシアを刺激し、米ロ対立が激しくなる可能性もある。
米国は先月、チェコとも合意済み。米国はＭＤ計画推進によって欧州での軍事的優位を築き、ロシアをけん制する狙いがある。今後、中・東欧、中央アジアを巡る米ロの軍事・経済面での勢力圏争いが激化するとみられる。
ワルシャワの調印式典に参加したライス米国務長官は調印後、「ＭＤシステムでイランや北朝鮮からの長距離弾道弾という21世紀型の脅威に対応できる」と語った。米国はポーランド北部に迎撃ミサイル10基を配備、レーダー基地を設置するチェコとの一体運用により、12年前後の稼働を目指す。
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このブログで、●こういった記事をご覧になっている方や、地政学という方程式を使って様々なニュースの意味を読み取ろうとされている方にとっては、予定通りといったところでしょうね。
何度も述べていることですが、ロシアの戦略は、自国の豊富なエネルギー資源と、それを常時デリバリーできるパイプラインというインフラをテコにして、ヨーロッパを支配することです。
その主目的は欧州最大の工業国、ドイツのエネルギー支配であり、それを支えるためには入口に当たる東欧を攻め落とすことが必要です。コソボ独立への反対表明、ウクライナへとの天然ガスパイプラインを巡る対立といったロシアの立場は、全てこのことから説明できます。
そうはさせまいと動いているのがアメリカとイギリスです。この二カ国はヨーロッパの外側にいるため、強大な勢力がユーラシアを統一してしまえば、物的人的交流の蚊帳の外に置かれてしまいます。たとえば、スエズ運河を経由しない貿易や、中東に依存しない石油取引などされてしまえば、海運や石油産業を支配している米英はあがったりというわけです。
だからこそ、ナポレオンのフランス帝国、ナチスドイツ、そしてソ連といった勢力と戦ってきたわけです。別に、民主主義がなんだとか、資本主義がどうとか、そういう表面的な対立ではありません。（もちろん、米英＝シーパワー、ロシア＝ランドパワーという風に単純に割り切ることも正解とはいえない）。
今回のニュースの大きな意味は、モスクワからベルリンまでの最短距離上にある（それゆえ、歴史的に列強の大軍に踏み荒らされてきた）ポーランドが、アメリカの庭であるということをはっきりと世界に示したことにあります。失業率が18％前後と少々高いのが気になりますが、ＧＤＰも年3〜5％の幅で成長しています。
そうなると、ロシアとしては、しばらくこのルートで勝つことは難しいでしょう。欧州通常戦力条約の破棄をちらつかせながら、別のルートを探るかもしれません。
もちろん、ポーランドとしてもこれを期に、アメリカからのさらなる経済援助や資金供給を要求することでしょうでしょうし、そうすべきです。ポーランドがロシアに道を譲れば、ドイツとロシアがエネルギーで結びつき、米英はヨーロッパにとりつく島がなくなります。そうとなれば、アメリカを激怒させない程度に見返りは要求すべきなのです。
まあ、だからといって、あっという間にロシアの戦車部隊に蹂躙される場所にあるポーランドに投資した方がいい、などとは口が裂けても言えませんが・・・（笑）。
地政学的に重要な位置にあるということは、そこを敵に渡せば橋頭堡を失うことを意味するわけですから、同盟国も死ぬ気で交渉に来ています。この世界では、剣を切り結ぶのも、手を取り合うのも、差し違え覚悟の勝負なのです。
そんな中で、「国益」（こういう馬鹿右翼や自称保守が好む言葉を安易に使いたくはないのだが・・・）を最大限に図るには、大国に場所を貸す側も、死ぬ気で交渉しなければダメです。外交が弾の飛ばない戦争だと言われるのは、それゆえです。
そういう意味では、政治だけでなく、経済の方でも「仁義なき戦い」が勃発することがあります。
米ハネウエル、日本メーカー４社を提訴 「特許を侵害」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080820AT2M2001320082008.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
米航空電子機器大手のハネウエル・インターナショナルは19日、自動車用のマルチメディアディスプレーやカーナビゲーションシステム関連の特許を侵害しているとしてアルパイン、デンソー、パイオニア、ケンウッドの日本メーカー4社とそれぞれの米国子会社を米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に提訴した。ＩＴＣは調査に着手するかどうかを今後検討する。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
このハネウェル（実際はハニーウェルという方が発音的に正しいのだろうが）という企業は、以前に●日本企業のミノルタとオートフォーカス技術を巡っても争った事がある企業です。ハネウェルは、アメリカに残った数少ない製造業である軍需産業を担っている会社でもあります。ここが屈服するということは、アメリカの軍需産業が浸食されることに他なりません。
日本としては、ただ自分たちの磨き抜いた技術を世に放っているだけだと思うのですが、向こうはそうは思っていないということです。どのような手段に訴えても、自分たちの優位性を渡さないということは、生き残るための当然の選択でしょう。
日本としても、アメリカ企業の卑しいやり口を非難するだけでなく、どこかでしっぺ返しを食らわせる気概を持つことが重要です。
そんなことをしたらアメリカの怒りを買う？逆です。怒りを買うことを覚悟して戦わないから、いつまでも嘗められるのです。
ことに、外交と戦争に関しては、日本の常識は全く通用しないと思って行動した方がいいでしょう。筋を通すことではなく、勝つことが重要なのです。そういう世界なのですから、仕方がありません。
いつか、日本的な共存共栄の思想が世界中に広まり、争いの少ない安定した世界になってほしいとは思っていますが、その日がいつ来るかは、誰にもわかりません。そうである限りは、日本も敵国、すなわち全ての外国がどのような法則で行動するかということを学ばなければなりません。
すなわち、今の日本ほど地政学を必要としている国はないということです。是非、●この方のような地政学の専門家が、日本の国家意思決定に携わってくれれば・・・と願っているしだいです。
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2008.08.19（Tue）
シャッター商店街に若者を呼ぶには（福井・敦賀）
●前回の記事の続きです。三方五湖から宿を取っている金沢までの帰り道にあたる敦賀（つるが）という町に立ち寄りました。
敦賀の位置を確認しておきましょう。
大きな地図で見る
北陸地方と近畿地方、日本海と琵琶湖をつなぐほんの僅かな平野に開けた町だということがお分かり頂けるでしょうか。昔から敦賀は交通の要衝として栄えてきた場所で、江戸時代の初期までは京都や大阪から、琵琶湖を経由して日本海に出る時必ず用いられた港でした。そして今も、北海道の苫小牧や、韓国の釜山（プサン）、ロシアのウラジオストクとの間に定期航路があり、重要な港であることに違いはありません。
港町敦賀の風景をいくつかご覧下さい。
気比神宮（けひじんぐう）です。越前国一の宮（その国で一番格の高い神社）です。社務所が耐震診断にひっかかって、利用できなくなっているのが痛いところです。
いかにも港町という感じの通りですね。ちなみに、カモメよりも、前回の記事でも触れた「トンビ」の姿が目立ちました。油揚げ、弁当と来て、今度は魚でも狙うのでしょうか。トンビが多いというのは、敦賀が三方を山に囲まれた地形だということと無縁ではないと思います。
こういうところは、いかにも港町という感じです。まだお盆というには少し早い時期でしたが、もう車はまばらでした。
日本三大松原の一つである「気比の松原」の一角です。公園になっていて、海水浴を楽しむことが出来ます。京都や大阪ナンバーの車がたくさん泊まっていました。
敦賀駅の周辺も見てみましょう。駅前のロータリー（出口が一カ所しかない）から気比神宮の前を通り、フェリーターミナルまで至るのがこの町のメインストリートです。
関西在住の阪神ファンの方なら、●この人のご実家だとすぐにお分かりでしょう。ちなみに、彼が生まれたのは隣の美浜町です。
地方都市の商店街でもうおなじみの光景になってしまった光景です。目抜き通りだというのに、テナントが入っていません。
その代わり、人が来ているのはこういう場所です。
滋賀に本社を置き、関西や福井では有名な「平和堂」です。いわゆる大規模小売店舗で、1階にマクドナルドなど全国チェーンのテナントも入っています。結構な賑わいです。
このブログのいつもの論調だと、「大店法を改正して、こういうでかい店をたたき出せ！」という感じになるのでしょうが、いろいろな町を回るにつれて、どうもそういう問題ではないという気もしてきました。
私が明日から敦賀に住んだとして、駅前通の商店街に買い物に行くかというと、胸を張って「はい」と言える自信がありません。商店街にあるもので、平和堂にないものはほとんどないからです。ここに行けばとりあえず全て揃う、という店の存在は、やはり便利です。爪切りや縫い物の糸が欲しいというとき、商店街の中でそういう店を見つけるのは簡単ではありませんが、平和堂に行けば、ちゃんと案内表示があり、それでもダメなら店員さんに聞けば必ず見つかります。
私は首都圏に住んでいて、世界の平均からすれば便利すぎる生活をしているからそう感じるのかも知れませんが、ならば地方に生まれたなら不便を享受しろ、などと言うこともできません。それこそ差別です。
だからといって、どっかの馬鹿なブログのように、「シャッター商店街なんて潰れればいい」と言い切る気もありません。やはり、そこに生活している人がいるわけですし、駅や店舗というインフラがあるのですから、精一杯活用した方が経済的にもよいでしょう。
そういうことは一応我が国の政府も考えているようで、●中心市街地活性化法（中活法）という法律が出来ています。
しかし、冒頭にあるこの文言に、私はどうも違和感を禁じ得ません。
「この法律は、中心
敦賀の位置を確認しておきましょう。
大きな地図で見る
北陸地方と近畿地方、日本海と琵琶湖をつなぐほんの僅かな平野に開けた町だということがお分かり頂けるでしょうか。昔から敦賀は交通の要衝として栄えてきた場所で、江戸時代の初期までは京都や大阪から、琵琶湖を経由して日本海に出る時必ず用いられた港でした。そして今も、北海道の苫小牧や、韓国の釜山（プサン）、ロシアのウラジオストクとの間に定期航路があり、重要な港であることに違いはありません。
港町敦賀の風景をいくつかご覧下さい。
気比神宮（けひじんぐう）です。越前国一の宮（その国で一番格の高い神社）です。社務所が耐震診断にひっかかって、利用できなくなっているのが痛いところです。
いかにも港町という感じの通りですね。ちなみに、カモメよりも、前回の記事でも触れた「トンビ」の姿が目立ちました。油揚げ、弁当と来て、今度は魚でも狙うのでしょうか。トンビが多いというのは、敦賀が三方を山に囲まれた地形だということと無縁ではないと思います。
こういうところは、いかにも港町という感じです。まだお盆というには少し早い時期でしたが、もう車はまばらでした。
日本三大松原の一つである「気比の松原」の一角です。公園になっていて、海水浴を楽しむことが出来ます。京都や大阪ナンバーの車がたくさん泊まっていました。
敦賀駅の周辺も見てみましょう。駅前のロータリー（出口が一カ所しかない）から気比神宮の前を通り、フェリーターミナルまで至るのがこの町のメインストリートです。
関西在住の阪神ファンの方なら、●この人のご実家だとすぐにお分かりでしょう。ちなみに、彼が生まれたのは隣の美浜町です。
地方都市の商店街でもうおなじみの光景になってしまった光景です。目抜き通りだというのに、テナントが入っていません。
その代わり、人が来ているのはこういう場所です。
滋賀に本社を置き、関西や福井では有名な「平和堂」です。いわゆる大規模小売店舗で、1階にマクドナルドなど全国チェーンのテナントも入っています。結構な賑わいです。
このブログのいつもの論調だと、「大店法を改正して、こういうでかい店をたたき出せ！」という感じになるのでしょうが、いろいろな町を回るにつれて、どうもそういう問題ではないという気もしてきました。
私が明日から敦賀に住んだとして、駅前通の商店街に買い物に行くかというと、胸を張って「はい」と言える自信がありません。商店街にあるもので、平和堂にないものはほとんどないからです。ここに行けばとりあえず全て揃う、という店の存在は、やはり便利です。爪切りや縫い物の糸が欲しいというとき、商店街の中でそういう店を見つけるのは簡単ではありませんが、平和堂に行けば、ちゃんと案内表示があり、それでもダメなら店員さんに聞けば必ず見つかります。
私は首都圏に住んでいて、世界の平均からすれば便利すぎる生活をしているからそう感じるのかも知れませんが、ならば地方に生まれたなら不便を享受しろ、などと言うこともできません。それこそ差別です。
だからといって、どっかの馬鹿なブログのように、「シャッター商店街なんて潰れればいい」と言い切る気もありません。やはり、そこに生活している人がいるわけですし、駅や店舗というインフラがあるのですから、精一杯活用した方が経済的にもよいでしょう。
そういうことは一応我が国の政府も考えているようで、●中心市街地活性化法（中活法）という法律が出来ています。
しかし、冒頭にあるこの文言に、私はどうも違和感を禁じ得ません。
「この法律は、中心