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2008.06.26(Thu)

【テロ国家指定解除】いまさらこの程度のことで驚いてはいけない 

  このブログでしつこいほど繰り返してきた流れが、ついに現実のものになりました。

北朝鮮:核申告期限を通知 米「テロ」解除は26日
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080624k0000e030062000c.html
--------以下引用--------
北朝鮮の核計画申告が26日に行われる公算が大きくなったことについて、ペリーノ米大統領報道官は23日の記者会見で、「(北朝鮮から)26日までに申告するよう努めるとの通知があった。北朝鮮が自ら設定した期限だ」と述べ、北朝鮮が申告の時期を米側に伝えていたことを明らかにした。

 報道官はそのうえで、「我々には行動には行動で応じるとの合意がある」と指摘し、26日に申告が行われれば、同日中にテロ支援国家指定解除に着手し、対敵国通商法の適用除外を実施するとの米政府の方針を改めて示した。

 一方、ライス米国務長官は23日、ドイツに向かう機中で記者団に、「日本はアジアで最も強力な同盟国の一つであり、日本人拉致問題がセンシティブな問題であることを理解している」と指摘。テロ支援国家指定を解除しても「この問題を置き去りにしたり、忘れることはない。我々は今後も北朝鮮に対応を強く求め続けていく」と語った。

 6カ国協議筋によると、北朝鮮側は26日に6カ国協議議長国・中国に申告書を提出し、米国のテロ支援国家指定解除の議会通告を見届けて、27日に寧辺(ニョンビョン)の黒鉛減速炉に付属する冷却塔の爆破解体を行うとのスケジュールを米側などに伝え、米国もこれに同意しているという。
--------引用以上--------

  北朝鮮は「テロ支援国家ではない」ということを、アメリカが認めました。

  このブログをご覧になっている方であれば、「ああ、やっぱり来たか」と思うことでしょう。東アジアの国際問題の根本は、「中国と朝鮮の冷戦」だということを、何度も書いてきたからです。

  まあ、えらそうに言っている私も、最近ようやく一本の線でつなげることができた事柄ですので、再度おさらいしておきましょう。

  米ソの冷戦の時代、北朝鮮というのは興味深い地位にありました。韓国(アメリカ軍が駐留)、中国、ソ連のちょうど中間にいて、どの勢力とも絶妙の距離を保っていたのです。
  朝鮮、中国、ソ連というのは、ともにランドパワー(意味は●こちらを参照)です。ランドパワーにとっては、国境線を接する隣接ランドパワーは最大の敵です。放っておくと国内の反乱分子とくっついて領土を侵すからです。たとえその国が自分より小さな相手であろうと、抹殺してしまわなければ気が済まないのです。
  そうなると、朝鮮(あえて南北を分けずに論じている)は常に中国による侵略に怯えなければならないことになります。朝鮮一国では人口10億を超える中国とは到底渡り合っていけないからです。
  そこで、朝鮮が選んだのが、日本から資金援助を受けつつ、ソ連を引きずり込んで中国と三すくみ状態を作り出すことでした。
  この辺は別の機会に詳述したいのですが、金日成は日本の大陸派遣軍である「関東軍」と少なからぬ縁のある人物だったようです。関東軍といえば「満州国」です。戦後の日本には満州国で活躍した人びとが社会の各所に生き残っていました。岸信介や椎名悦三郎を初めとした革新官僚、児玉誉士夫や笹川良一のような右翼運動家、さらには広告代理店「電通」を育てた里見甫などがそうです。それらの人間が、アメリカの黙認の上で、北朝鮮を有形無形の形で援助していたわけです。(●こちらの「るいネット」のリンクが非常に面白い)よく言われるパチンコ資本の送金などが一つの例です。
  ●北朝鮮の地図を見てみると、中国との長大な国境線以外に、ほんの少しだけロシアと国境を接しているのが分かります。そこから鉄道が北朝鮮領内に引き込まれています。これが、北朝鮮の命綱だったのです。ソ連の衛星国になるふりをして、中国を牽制していたというわけです。
  こんなことは、有象無情の情報を取り除いて、地政学で考えれば理解可能なことだったはずです。しかし、「冷戦」という分かりやすい前提知識や、「朝鮮人」というものに対して抱いている日本人の特殊な感情が邪魔をして、みんな勘違いをしてしまっていたのです。
  この三すくみ状態は、1991年のソ連崩壊でなくなってしまいました。1994年に北朝鮮が(おそらくはアメリカの承認のもとで)NPTを脱退し、核開発を再開したのは、中国との直接対決を戦うための決死の賭けだったのです。わざわざNPTを脱退したのは、中国がすぐに朝鮮に攻撃をしかけないように、国際社会の眼を引きつけるためだったのではないかと推測しています。
  この北朝鮮の動きに対抗する形で出てきたのが「東北工程」です。これは、中国による北東アジアの歴史見直し作業です。1996年に始まって、最近だいたいのメドがつきました。それによると、「高麗と渤海は中国の王朝」であり「箕氏朝鮮や高麗は中国人が朝鮮半島に作った王朝」だということです(最新の発表は●こちらのリンクを参照)
  こんなことを中国が世界のマスコミに向けて発信する意味は何かと考えると、朝鮮半島を併合する口実に他ならないわけです。
  それに加えて、●旧ブログの方で指摘したように、中国は白頭山(北朝鮮にとって建国の聖地)の原生林をぶっ壊して空港を作ったり(明らかな挑発)、朝鮮半島に伸びる高速道路を3本も建設したりしているのです。何かあったら、「お騒がせ独裁国家をやっつけます」という建前で中国が北朝鮮に直接侵略するためです。
  そういう流れの中で、2006年の北朝鮮による核実験が出てきたのであり、アメリカの忠実な部下である小泉純一郎が日朝国交回復をせかしているわけです。このような理解無くして、拉致問題だけを語っても無意味です。

  しかしまあ、アメリカは親切な国です。日米同盟を親子の絆か何かのように勘違いしている日本人の一部の人びとのために、ちゃんと精神安定剤を与えてくれています。

日米首脳電話会談:拉致問題で緊密協力を確認
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080626k0000m010135000c.html
--------以下引用--------
 福田康夫首相は25日夜、ブッシュ米大統領と電話で約20分間会談し、米国が26日にも北朝鮮のテロ支援国家指定解除の手続きに入ることを前提に、拉致問題に関して日米両国が緊密に協力していくことを確認した。

 大統領は「私は拉致問題を決して忘れない。日本の懸念は十分理解しており、引き続き緊密に協力していきたい」と述べ、指定解除の手続きに入った後も、拉致問題の進展を支援する考えを伝えた。これに対し、首相は「北朝鮮の核放棄に向け6カ国協議のプロセスを前進させることが重要だ。拉致問題を含む諸懸案の解決に向け、引き続き米国の協力をお願いしたい」と要請した。

 今回の電話は、米国が指定解除手続きを開始するのを前に、大統領が首相にかけたもの。指定解除が拉致問題の「置き去り」に直結し、日米関係に悪影響を与えるという懸念が日本側にあることに対して配慮したとみられる。
--------引用以上--------

  こういう記事が出るとすぐ、「福田が悪い」とか「中川秀直や山崎拓のせいだ」などと言う馬鹿が出てくるようですが、完全な間違いです。福田は日本が置かれている今の状況で、精一杯の返事をしているのです。
  そもそも、福田にしろ、拉致問題で騒ぎを起こした小泉や安倍にしろ、岸信介や福田赳夫の流れを汲む自民党清和会(町村派=旧福田派)の人間です。この派閥が北朝鮮とつながっているのは、●こちらのリンクと、●こちらのリンク、さらには●こちらのリンクを合わせて読めばだいたい推測が付きます。
  そうだとすれば、小泉以降の政権は、拉致問題を解決すると言うより、

▲北朝鮮の脅威を煽ることで、在日米軍に対する依存を深める
▲敵をたたいているように見せることで、政権の正当性を裏付ける
▲もっと言えば、苦しくなると北朝鮮とグルになって騒ぎを起こし、国民の目をそらす


  ために、拉致被害者を利用してきたと言っても過言ではありません。

  彼らの最終的な目標は、日朝国交回復による北朝鮮への援助です。これによって、アメリカの狙っている「北朝鮮を中国の監視役にする」という戦略は、とりあえず完成します。もちろん、それによって日本が被害を被るとか、拉致被害者が帰ってこないということはアメリカには関係ありません。
  そして、そうなった後もアメリカ・清和会・北朝鮮による詐欺は終わることはありません。国交が回復したらしたで、歴史認識を巡って騒ぎを起こしたり、ある日突然北朝鮮の潜水艦が日本海沿岸に出没したり、拉致問題を巡って八百長の対立を見せつけたり、そういうことが続くでしょう。そして、そのたび経済問題がうやむやになったり、日本人の税金が北朝鮮に流れていったりするわけです。
  ニュースに踊る「北朝鮮」「拉致」というキャプションにいちいち腹を立てたり、焦りを感じたりしている時点で、もうこの詐欺に騙されているといっても過言ではありません。北朝鮮を巡って右と左に分かれて罵り合いなどしている場合ではないのです。

  まず、清和会が政権から離れれば、この動きはとりあえず停滞します。アメリカに依存することで自分たちの勢力を確保している連中を、内閣から追い払わなければなりません。
  その上で、日朝国交回復に積極的な民主党内の勢力(社会党出身者や菅直人のグループ)を牽制するために、平沼赳夫氏が作るといわれている新党や、国民新党のような、拉致問題を風化させない政治勢力を伸ばしておくしかありません。
  当たり前ですが、拉致問題が解決しないままでの日朝国交正常化を、絶対に認めてはいけません。そういう世論を作ろうとマスコミが変な報道をしても、疑ってかかることが必要です。

  くれぐれも、「日本はやっぱりダメだ」という結論に落ち着いたりしないように・・・。

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