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2008.06.10(Tue)

【β版】ネオリベくん撃退法を考えてみました 

  先だって、「たか」さんよりコメント欄で寄せられた質問の回答です。長くなったので、記事にしてしまいました。
  なお、見やすくするため、オリジナルのご質問を加工して(文頭にスペースを入れて)あります。

 いつも興味深く拝見し、勉強させていただいてます。
 私も、新自由主義には大反対ですし、とにかく自公政権を倒したい気持ちでいます。
 新自由主義の人と議論する時も、誰かに新自由主義を説明する時も、いつも困るのが「国際競争力」という言葉なんです。
 この言葉が騙すための言葉だとは直感でしか分からなくて、明解に反論出来ないでいます。

 本文に、主様はこう書かれていますね。

 >私は日経新聞や報道ステーションとかいう番組が、「日本は国際競争力が足りない」と言ってきても、動じない自信があります。そんなものを崇拝する必要がない根拠も、胸を張って言うことができます。

 ↑「国際競争力を崇拝する必要がない根拠」とありますね。  
 もし、よろしければ、その根拠をお教えいただけないでしょうか?

 今のところ、「人件費を抑制すれば製品の質が落ち、国際競争力も落ちる」くらいしか言えなくて。 「日本は資源がない国だから、これからはアジア各国と共同体を作り、そのアジア共同体の中で日本の生き方を決めるべき」というような論もありましたが、反論出来ないんです。
 いきなりのお願い、すみません。


  以下は、私なりの答えです。

  まず、大事なのは相手の土俵に簡単に乗らないことです。残念ながら、たかさんの最初のご返答は完全に相手のペースに乗せられています。
  そこで、攻め方を変えてみましょう。

  ネオリベラルというのは、マスコミで流布されている「政治・経済用語」(たとえばグローバル化、国際競争力)を自明の理として使ってきます。本人も分かっていないで使っている場合がほとんどです。
  まず、そこを相手に逆に問いただしてみるといいでしょう。「そもそも国際競争力とは何なのか。意味がよくわからないので、教えて欲しい(←この言い方が重要)」と。多分、そこで向こうは勢いが止まります。そんなのも知らないの?という顔をされても、めげることはありません。
  そうすると、相手はおそらく「輸出競争力」という言葉を出してきます。つまり、相手国に1ドルでも安く売ることができるのが競争力の強さだというわけです。
  そうしたら、「日本の貿易依存率はどれくらいか知っているか」と質問すると良いです。貿易依存率って何だと聞かれたら(こんな言葉も知らないで国際競争力だのグローバル化だの論じている時点でお笑いだが)「GDPの中で貿易に頼る割合」だと教えてやりましょう。
  日本の貿易依存率はたった2割。しかも、小泉政権が始まる前までは10%前後でした。韓国7割、中国8割と比べると歴然です。要するに、日本の豊かさを成り立たせいてるのは強固な内需だということです。
  内需が強いと、貿易相手国の経済状況に悩まされずに安定した経済運営ができます。「輸出に頼ると、外国になんかある度に振り回されることになるが、それでもいいのか」と言ってやるといいでしょう。まさか、トヨタの会長でも、内需は不要です、日本は捨てますなどとは言えません。
  韓国を見てください。サブプライムローンや、四川大地震で、もう限界まで来ています。狂牛病の問題で大規模なデモが起こり、首相以下閣僚が全員辞意表明しましたね。あれが、貿易依存国の不幸です。ちなみに、韓国はアメリカとの間でFTAを締結しています。
  「でも、日本は債務超過で今後財政破綻するから」(どうもこの手の論者には日本を滅ぼしたくてたまらない破滅願望の人間が多い)とか訳の分からないことを言い始めたら、「10兆円の経常収支黒字があることはどう思うのか」「2011年で経常収支を借り入れ抜きでとんとん(プライマリーバランス回復)にしなければいけないほど追い詰められているはずなのに、なぜいまだに6年もの国債の金利が1%くらいなのか」きいてみてください。
  多分、反論できません。だって、そんなこと考えていないんだもの(笑)。

  そうなると、ネオリベラルくんは「技術革新がないと生き残っていけない」とか言い出すかも知れません。
  そう言われたら「その技術革新が必要な二次産業の世界で、日本を脅かす国はどこなのか」聞いてみてください。絶対に「中国」という答えが返ってきます。
  もうこの時点で馬鹿確定なのですが、中国という国自体は何の技術もありません。先進国の企業が中国に生産ラインを持って行っているだけです。中国の強みは、安い労働力があり、環境対策をやらずにすむのでコストが安く済むというただ一点だけです。技術革新なんて関係ありません。
  ていうか、二次産業の世界で、日本に追いつく技術を持っている国なんてありません。アメリカは製造業自体崩壊しています。MITとかなんとか言うかもしれませんが、超最先端技術なんてそもそも産業に使う必要ありません。ドイツもパットしません。韓国なんて言い出す奴は頭に虫でも湧いています。
  ところで、人類を救うかも知れない「iPS細胞」って、どこの国が発見したんでしたっけ?

  最後の手として、ネオリベくんはイギリスやスイスの例を挙げてきて、「日本も金融中心経済に移行しないとダメだ」とかわけの分からないことを言ってくるかも知れません。
  このブログの「米中ダブル崩壊」でも見せてやればいいのですが、そうも行きませんね。しょうがないので、そうしたら逆に質問してあげましょう。「日本で一番外貨を稼いでいるのは何業か」と。はい。「製造業」ですね。
  資本収支が多くなっているっていっても、それは外国(たとえば中国)につくった子会社の収益を配当などの形で吸い上げているからであって、その国でやっているのは製造業です。だから、金融なんていう「競争力の弱い産業」にシフトするなんていうのは、非効率的です。
  あと、「金融で稼ぐというが、英語のネイティブでもない日本が、いまさら米英のような国際金融資本を形成できると思うか」と聞いてみてください。本当に頭がいかれている人だったら「そのために英語を小学生からやるんじゃないか!」とか「だから日本はダメなんだ!」とか、訳の分からないことを言い始めると思います。もうお笑いですね。
  テレビに出ている竹中平蔵さんなんかもそうですが、彼らは何を置いてもデマから入るので、都合の悪いことには答えられないんです。だからメディアを使って、イエスマンや相づち役を置いて、一方的に垂れ流すしかやりようがないんですよね。
  まあ、現実の世界ではそういうコミュニケーションが一番力を持っているわけですし、「マスゴミ」などと言われて憎まれる要因でもあると思うのですが。

  焦らずに、相手の反応を探るように質問していくといいんじゃないでしょうか。あと、不要な喧嘩は買う必要ありません(笑)。

  なお、「資源の少ない国だから」関係の話ですが、別に鉄鉱石や石炭を輸入するななどという立場は私も取っていません。
  必要なものを必要なだけ取り入れればいいということです。その購入資金は、内需では回しきれなくなったものを「おすそわけ」する程度で十分まかなえます。というか、そうでなくてはいけません。
  「資源の少ない国だから、ドンドン貿易して、周りの国と一体化していこうよ」とかいう考えは不健全です。入れた分たくさん出せばいいということなのでしょうが、単純化しすぎです。人間だって、一日6000キロカロリー摂取し、その代わりに強烈なダイエットをするような生活をしたら身体が壊れます。その身体というのが「社会秩序」だったり「文化」だったりするわけです。
  アジア共同体ですか・・・こういうこと言う人って、中国がどんな国か何も知らないんでしょうか?当てにする必要ありません。

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  たかさん、こんなところでよろしいでしょうか?

  お知恵を分けていただける方は、どうかコメント欄でご意見よろしくお願いします。

↓これを入れ忘れていました(笑)。
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