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2008.06.02(Mon)

【自END】今度の衆議院選挙は、こんな感じでどうでしょうか? 

  今回は、●前回までの記事を踏まえて、有権者として誰に投票すべきかという点について論じてみたいと思います。

  本記事より、記事本文に見出しをつける形式に変更しました。見にくいかもしれませんが、わかりやすさと、文章が散漫にならないためのものですので、ご容赦ください。

政治家や政党の価値とは?

  どうも、このブログを初めてご覧になった方から、「日々是勉強には思想や信条の一貫性がない」というご指摘をいただくことが多いようです。特に、政治に対する考え方が、保守なのか革新なのか、右翼なのか左翼なのか、経済右派なのか経済左派なのか、そういう点が曖昧で、明確な立場を取っていないことが気になるようです。
  これについては、全く指摘の通りだと思っています。このブログはgooからFC2へ引っ越していますが、引っ越し以前の私の記事を見れば、「ネット右翼」だと取られても仕方のない面もあります。安倍や小泉についても、消極的ながら支持をしていましたし、麻生氏を最も評価すべき政治家だとしていた時期もありました。
  しかし、今となってはそういうスタンスは誤りだったと認めざるを得ません。なぜなら、そういった政治家に国家の運営を任せていて、何一つ国民生活がよくなった試しがないからです。いかに外敵に対して(表面上)勇ましいことを言ったりやったりしていても、経済がだめになり、国民がまともに生活できなくなるなら、そんな政治家はいらないということです。

  そう考えると、この「国民生活をよくするかどうかで政治家や政策を判断する」というのが、このブログの唯一の政治信条だとご理解いただくといいかもしれません。

  別に国防はどうでもいいとか、外交は重要ではないなどというつもりはありません。ただ、そういうものは目的ではなく手段だということです。
  このブログがグローバリストや中国を叩いているのも、資本主義を悪だと見なしているからでも、中国人を差別しているからでもありません。彼らの活動が、我々の生活を浸食しているからです。輸出企業が今のようなデフレ推進策をやめ、中国人が中国大陸で普通に生きていくというのなら、私は明日からでも彼らに対する攻撃的な言論をやめます。
  もちろん、そういうことは自民党や公明党という政党についても言えるのです。
  このように、このブログのスタンスというのは、政治思想の面から見れば全く一貫性はなく、「卑しい」とか「次元が低い」ものに見えると思います。それはそれで構いません。
  その上で、今までの記事や、今回の記事も、いかに「役に立つか」という点で評価していただければと思います。

国民新党、共産党を支持しよう

  もう聞き飽きたかもしれませんが、私は原則としては「●国民新党」、もし左翼的な思想を持っていて、憲法9条をどうしても守りたいなら「●日本共産党」に投票するべきだと思っています。
  国民新党を推す一番の理由は、富の国内還流を最重要視している政党だからです。たとえば、こういう趣旨のコラムをいくつも発信しています。

倹約だけでは実現されない財政再建
http://www.kokumin.or.jp/column/20060906.shtml
--------以下引用--------

いきなりだが、毎月の収入が50万円、支出が80万円の農家があったとしよう。やり繰りするため、毎月30万円もの借金が必要とされる。平成18年度の国の歳入は約50兆円、歳出は80兆円だ。政府はこれから5年間で政策経費の財政収支(プライマリーバランス)を黒字にするという。すでに地方への交付金などは大幅に締め上げられ、国民に新たな負担も強いてきた。なのにさらに15兆円近くの歳出が削減され、増税も図られる▲財政再建に異議を唱える者は皆無に等しい。無駄な経費を切り詰めなければならないことも、当然だ。だが、15兆円の歳出削減は、並大抵のことでは実現できない。すでに悲鳴をあげている地方への交付金をさらに絞り、役人の首を切り、医療や福祉のコストを大幅に削っても、まだまだ足りまい。机上の計算では可能でも、現実には不可能に近い数字だ。削減額と国民へのシワ寄せは、比例の関係にもある▲百歩、いや五百歩ほど譲り、政策経費の財政収支が黒字化できたとしよう。だが、それで問題が解決されるわけではない。国の公債残高は600兆円以上に達し、その他の借金を含めるとさらに膨れ上がる。冒頭の農家でいえば、毎月の借金の他に6000万円以上のローン残高があるのと同じことだ。金利が上昇すれば、この金額はさらに増える。歳出の切り詰めそのものにも限界はあるし、切り詰めるだけでは本体の借金の返済まで到底行き着かない▲もしも件の農家であれば、借金を減らすため、どうするか。倹約を重ねるだけでは、元金の返済など夢のまた夢だ。だから無駄な支出を減らしながら、必要な分野に積極的に投資し、収入を増やすだろう。たとえ新たな借金をしても、土地を買い、市場力の高い作物をつくれば、十分に元は取れる。ローンの返済だって可能になる。治山にしても治水にしても、さらには生活環境にしても、国民にとり、公共投資が必要な分野はまだまだある。いたずらに財政を切り詰めるだけでは、何の解決にもならない。むしろ種をまき、収穫を増やすことこそ真の財政再建につながるし、国民生活のためにもなる。

--------引用以上--------  

  私は経済学を専門にやっている人間ではないのですが、それでも各国の歴史を見てみると分かるのは、「ある国や地域の最大の経済主体は国家である」という事実です。
  人間や企業の活動の成果=利益を税金という形で吸い上げ、それを適切な時期に適切な用途で用いるというのが、政府や国王や貴族といった公権力が持っている「財政」という機能なのです。●自然界の炭素循環と同じで、どこかで不自然にため込んだり、摂取する量が劇的に減ったりすれば、社会がうまく回らなくなります。節約すればいいというわけではないのです。
  そういうことが分かっているのは、この政党ぐらいしかないのではないか、というのが正直な実感です。
  さらに、国民新党は公約として、「経済財政諮問会議をはじめとする各種会議・審議会の抜本的見直しを図る」ことを掲げています(●こちらを参照)。「農地の大規模化・企業参入」「米の商品取引解禁」「外国人労働者の導入」「消費税増税」といった危険な政策の出所が全て経済財政諮問会議だということを考えれば、妥当な判断でしょう。
  私が民主党を嫌いなのは、なるべく楽して政権を取って、こういう自民党が作った日本破壊装置みたいなものを、そっくりそのまま利用してやろうという魂胆が見え見えだからです。

  共産党ですが、はっきり言って私はこの政党の「教育」や「安全保障」に対する考え方は生理的に受け付けません。
  しかし、労働者の保護や、医療制度の改悪に対する反対という点では、この党よりしっかりとした根拠をもって与党を批判できる政党はありません。そういう点だけでも「役に立つ」のです。たとえば、よくネット上で紹介されているのが、これです。

日雇い派遣 総理の基本認識を問う(共産党・志位書記長の国会質問)
http://www.youtube.com/watch?v=P6dyNP6J0G8

  こういう質問こそ、国会議員がすべき質問です。彼らをイデオロギーが違うからと敵視するだけでは、グローバリストの思うつぼでしょう。
  グローバリスト、なかんずく外国の勢力は、国論が左右に分断されて、つぶし合いをすることを望んでいます。幕末に佐幕派と勤王派が妥協のない殺し合いをしたような状況を待望しているのです。そして、その間に日本の経済を完全に支配してしまえ、というわけです。
  そういう点では、主義主張をさておいて、共産党が「野党共闘」と称して国民新党や小沢一郎氏と手を組んだことは、大いに評価すべきです。「民主党よりまし」と言って安倍や自民党を支持し続けているイデオロギー馬鹿より数百倍まし、というより、比較するのも失礼かも知れません。

最悪を避けるために
  
  もし、この二つの政党の候補者がいないとしたら、どうすべきでしょうか。衆院選は6割強が小選挙区ですから、国民新党の候補がいなかったり、共産党に入れても到底勝ち目がないという場合は多々あります。
  そういう場合は、民主党や社民党に入れるしかないでしょう。それこそ「自民党よりまし」です。自民党が安定多数、または絶対的安定多数を衆院で占めれば、今続けている日本経済破壊政策はずっと継続していきます。その上で、2010年の参院選でグローバル経済派が巻き返したりすれば、日本は本当に危機に陥るでしょう。
  右翼や保守を自称している方は、こういう政策をすぐにでも実現させようとしている政党と、まだ野党である民主党内ですら意見が割れている外国人参政権と、どちらがましかよく考えるべきでしょう。次の選挙で自民党が安定多数を占めれば、間違いなく実行される政策です。

自民、外国人定住へ基本法・「移民庁」設置など検討
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080506AT3S0201E04052008.html
--------以下引用--------
 自民党は外国人の定住を推し進めるための基本法制定の検討に入った。日本で一定期間働く外国人の受け入れや管理政策を担う「移民庁」を設置するほか、不当な低賃金労働などが問題となっている外国人研修・技能実習制度を抜本的に見直す。少子高齢化による人口減少の流れを踏まえ、海外からの人材確保体制を強化する。来年の次期通常国会への提出・成立を目指す。

 自民党の国会議員約80人で構成する外国人材交流推進議員連盟(会長・中川秀直元幹事長)が今月中旬に提言をまとめる。ただ、政府・与党内には治安や国内労働問題から慎重・反対論もある。
--------引用以上--------

  最悪を避けるという視点で言えば、今回の選挙は自民党に勝たせてはならないという結論になります。

この人に入れると危険!

  しかし、民主党の候補でも、絶対に入れない方がいいという人間がいます。グローバル経済派である「前原誠司とそのシンパ」です。
  これらの議員は、たとえ民主党が衆院選で勝利を収めたとしても、経団連や外資の意をくんで(つまり、小泉や安倍の後継者として)売国的な政策を推進する可能性が高い議員たちです。名前と選挙区を紹介しておくので、参考にしてください。

安住淳(宮城5区)  枝野幸男(埼玉5区)
大島敦(埼玉6区)  細野豪志(静岡5区)
渡辺周(静岡6区)  古川元久(愛知2区)
田島一成(滋賀2区)  馬淵澄夫(奈良1区)
前原誠司(京都2区)  泉健太(京都3区)
山井和則(京都6区)  長安豊(大阪19区)
津村啓介(岡山2区)  仙谷由人(徳島1区)

近藤洋介(比例東北・山形2区)   神風英男(比例北関東・埼玉4区)
小宮山洋子(比例東京・東京6区)  長島昭久(比例東京・東京21区)
笠浩史(比例南関東・神奈川9区)  村井宗明(比例北陸信越・富山1区)
田村謙治(比例東海・静岡4区)  北神圭朗(比例近畿・京都4区)
松本剛明(比例近畿・兵庫11区)  松本大輔(比例中国・広島2区)
三谷光男(比例中国・広島5区)  高井美穂(比例四国・徳島2区)
小川淳也(比例四国・香川1区)  大串博志(比例九州・沖縄・佐賀2区)


  こういう議員がいるところは、共産党などの候補者に投票すべきです。惜敗率(小選挙区でどれくらい票を集めたかを示す率で、高いと比例での復活当選がしやすくなる)が低くなれば、比例代表での復活当選も難しくなります。
  さすがに前原や枝野、渡辺周あたりは厳しいでしょうが、長島、小宮山、笠といった日本会議や統一協会(清和会のバックでもある)の息のかかった議員は、軒並み比例で復活した口です。
  もし復活当選しても、比例議員は別の政党に移ることができなくなる(公職選挙法99条の2第1項)ので、小沢氏が執行部にいる限りは自由に身動きを取ることができない「死に体」になります。やってみる価値は十分あるでしょう。

  ただし、相手の議員が「町村派」「小泉チルドレン」である場合は、どっちにしろ売国派なので、自民党ではないこれらの議員に投票すべきです。仕方がありません。逆に、「津島派」や「伊吹派」ならば、小選挙区は是非とも勝たせましょう。

  申し訳ありませんが、時間がないので、それでも私が懸念していることは次回の記事に回します。もう少しお待ち下さい。

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