2008年05月 / 04月≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫06月
--.--.--(--)

スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
EDIT  |  --:-- |  スポンサー広告  | Top↑
2008.05.30(Fri)

【小泉新党】さて、彼らはどっちにつくのかな? (2) 

  ●前回の続きです。今回は、メディアとグローバリスト企業を味方につけている、小泉純一郎率いる日本破壊売国破廉恥エセ保守極左グローバル経済勢力を、反対勢力がいかにして打ち負かすかという点について述べます。
  
  まず、遅くても2009年の9月に来る(解散があれば早まる)衆議院選挙での「勝利」とは何かということを決めておきたいと思います。

  そもそも、自民・公明党政権がデカい面をしていられるのはなぜでしょうか?それは、衆議院で彼らが「圧倒的多数」を確保しているからです。
  この圧倒的多数というのは、衆議院の総議員480名の3分の2に当たる320名のことをいいます。これだけ取っていれば、国会法の上で全ての常任委員会で委員の過半数を確保することができ(絶対的安定多数)、さらに参議院で否決された法律案を再可決することもできます。つまり、与党が思い通りに法律を作って、日本の政治経済社会システムを変更できる数が、衆院320名なのです。
  一代前の安倍内閣はよく、「強行採決」という手法を用いました。国会の会期中になんとか法律を作りたいときに使うやり方です。
  もちろん、野党との妥協がないので議会運営は面倒になるわけですが、その強行採決が安倍内閣に可能だったのは、衆議院で圧倒的多数を確保し、なおかつ参議院で「安定多数」(129議席以上)を確保していたからです。こうしておけば、どうしても通したい法案の関連する委員会で、野党が審議拒否しようと変な動議を出して邪魔をしようと、多数決に持ち込んで法案を本会議に提出できるのです。
  参議院で過半数を割り込んだとき、小泉純一郎は「参議院は政権選択選挙ではない」(=総理大臣の指名は衆議院が優先するので、負けても重要ではない)などと安倍チャンを励ましていましたが、今の政権が法律案を出すとどうなっているでしょうか?民主党などの野党が抵抗すると、すぐに法案審議が止まってしまいますね。
  だから、今の政府はグローバリストや経済財政諮問会議の指示通りに日本破壊ができません。それほど、参院選での負けは重要だったのです。
  こういうときに、野党のやり方を姑息だとか足を引っ張っているだとかいう馬鹿がいますが、そういう人間は国会法や、国会議事運営の先例集を読んだことがあるのでしょうか?ルールとして決まっている以上、可能な限り利用しているだけです。安倍チャンの強行採決と論理的には全く同じ、道義的に見ればずっとましな行動です。
  だいいち、そんなに議会運営に苦労すると分かっているなら、なぜ選挙に弱い安倍チャンを首相にしておいたのかと、自民党執行部を責めるべきでしょう。安倍チャンは自民党幹事長だった2004年に絶対的安定多数を明け渡す「大敗」を喫しているわけですから・・・。

  このように考えると、グローバル経済派としては、「過半数」はもちろんのこと、全ての委員会で委員長を独占できる「安定多数」(252議席)を確保することが至上命題になります。これすら割り込むと、参議院の状況から見て、野党の協力がない法案はほとんど成立させることができないからです。
  反対に、国民経済派としては、まず「安定多数」を割り込ませ、自民・公明政権にまともな議会運営をさせなくすることが最低限の合格ラインです。これすら達成できず、「安定多数」を取らせれば、かなり危険な状況になります。
  さらに、「絶対的安定多数」を取られた上に、次の参院選で野党が過半数を割り込めば、ほぼ売国は完成するでしょう。日本という国が滅ぶとは思えませんが、貧困にあえぎ、苦し紛れに対外進出で負債をチャラにするような状況に追い込まれることは間違いありません。
  そういうわけで、冗談ぬきにシミュレーションしてみます。

  まず、衆議院の現有勢力は与党が331(自民305、公明31)に対して、野党が149です。

  仮に、勢力変動が全くなかったとして、与党が安定多数を割り込むには、与党側の議席が80減る必要があります。
  後は、これをグローバル経済派と国民経済派で色分けしてみます。前回も言ったように、自民党にはグローバル経済派と言い切ることのできない勢力がいますし、民主党にも前原誠司や野田佳彦のように、小泉に近いスタンスの人間もいます。それを考慮するのです。
  そこで、選挙後の「寝返り」があることを考えて、立場のはっきりしている人を取り上げて修正してみましょう。(以下、2008年5月29日現在の議席をもとに計算)
  
  まず、野党の議席から、「自民党・民主党支部」とでも言うべき前原誠司一派(凌雲会)の28人を引いてみます。そうすると、与党側は331+28=359議席になります。この時点で、「安定多数」を割り込ませるには、与党側を108議席減らさなければいけないことになります。
  ここに、小泉や前原と同様、「新自由主義」を経済原理として信奉する「羽田・岡田グループ」を加えれば、さらに12議席加わります。
  そうなると、野党が一応の勝利を収めるには、最低でも与党の議席を120議席減らさなければいけないということになります。
  衆議院の選挙は小選挙区300、比例180という議席配分になっています。比率にすると5:3になります。だから、単純に考えれば、小選挙区で75議席、比例で45議席を奪わなくてはいけません。これは、いくら自民・公明政権の狂いっぷりが凄まじいとはいえ、そう簡単にできる数字ではありません。なんといっても、彼らには「創価学会」という絶対的な票田があるからです。
  そこで、今度はなんとか与党側の現有戦力を切り崩せないか、試してみます。

  以前、●地政学を扱った記事でも言及しましたが、敵(主に外国)を潰すときには、主流派ではなくマイノリティ(少数派)を狙うというのが王道です。少数派は利益を無視もしくは軽視されていることがほとんどなので、反対派の誘い水に乗りやすいからです。
  では、自民・公明政権でのマイノリティは誰でしょうか?ずばり言えば、以下の三つです。

1.津島派(47名)
2.伊吹派(22名)
3.郵政造反組(1.や2.と重複あり。12名)


  1.はかつて主流派だった「田中派」の流れをくんでいる、いわば自民党の正統派だった勢力です。しかし、近頃減衰が著しく、先の参院選でも大量の落選者を出しています(たとえば、「姫の虎退治」でやられた片山虎之助)。町村派があまり落選者を出していないことと比べると、その差は明らかです。
  2.は、郵政造反組を大量に出した派閥です。そのせいか、直近の参院選で麻生太郎氏を支持する議員がたくさん現れました。党の執行部のみならず、小泉からも相当警戒されている派閥です。●こちらの記事でも紹介した、小泉が伊吹幹事長を「脅迫」した一件はその現れです。
  3.については言うまでもないでしょう。小泉が「殺されてもやる」と言っていた(つまり、それほどグローバリストが渇望していた)郵政民営化に反対した人々です。カイカク真理教ともいうべき自民党の支配勢力からすれば、天敵といえるでしょう。

  では、これらの勢力を全て取り込まないといけないのでしょうか。そんなことはありません。
  たとえば、今の自民党を牛耳っている「町村派」と「小泉チルドレン」は、衆議院に140名程度の議員を送り込んでいるに過ぎません。このくらいの数でも、自民党という大きな組織を牛耳ることは可能なのです。
  なぜなら、公明党のような異端が存在することが機構上不可能な組織をのぞいて、必ず「どっちつかず」の勢力がいるからです。そういう勢力は、自分がそっちに行けば得をするという憶測で行動します。彼らを動かすには、「もし少数派になったらどうしよう」という恐怖感を与えるだけで十分なのです。
  そう考えると、だいたい清和会+チルドレンの数、すなわち、45%程度の勢力を奪えば、その集団全体を牛耳るのに十分なわけです(もちろん、党の公認権などもあるので単純に言い切れないが、ここでは単純化して考える)。

  具体的に言うと、津島派なら21人、伊吹派なら10人で十分です。これだけの議員を国民経済派になびかせれば、この二つの勢力を自民党から引きはがせます。もっとも、麻生氏と近く、派閥から独立してやっていける中川昭一氏はカウントしません。ここで68名が国民経済派につきます。
  さらに平沼氏に近い古川禎久議員が国民経済派につけば、これだけで「安定多数」割れまであと51人です。ここまで追い込めば、民主党内の旧社民党勢力やリベラル派のような、ジェンダーフリーや外国人労働者問題で小泉と手を組みそうな勢力も、表だってグローバル経済派につくことはなくなるでしょう。
  このまま自民・公明政権が売国をやめなければ、間違いなく勝てます。

  さらに、追い打ちをかける方法があります。それが「参院選落選組」の擁立です。

  たとえば、自民党が6勝23敗と惨敗した「一人区」の議員は、もともと地元に後援組織のある議員が多いです。たとえば、「(安倍チャンの言ってる)美しい国ってなんだ、意味が分からん」と、常識のある日本人なら誰もが思う正論を吐いた素晴らしい政治家、●田村公平氏を「国民新党」もしくは「平沼新党」の候補者として公認すれば、高知1区は当選間違いなしでしょう。この人は津島派なので、話をつけるのは簡単です。

  こうすれば、残り50議席を奪うのもそれほど難しいことではないでしょう。

  時間や能力の制約もあり、ここでは田村氏の例しか出せませんでしたが、ヒントにはなると思うので、あとは民主党や国民新党の選挙対策本部の方たち、がんばってくださいね(笑)。  

  ともあれ、こういう方針で戦えば、国民経済派の勝利は間違いなしです。くれぐれも、浮動票の獲得のために馬鹿なパフォーマンス(たとえば、●ガソリン値下げ隊)に傾注せず、自民・公明政権の非をあげつらい、カイカクという日本破壊行為の負の側面(一般庶民にとっては正の側面など全くないのだが)をアピールし、青息吐息の地方の支持を取り付けることです。
  小泉がしゃしゃり出てくる前に片をつけてしまうには、今から動くしかありません。

  次回、有権者の方々の投票の指針や、私が唯一懸念している「あること」について書いてみたいと思います。

★人気blogランキングへ←クリックして応援よろしくお願いします。

当ブログは「自エンド」(自民党壊滅キャンペーン)を提唱中です
「自エンド」バナー「自エンド」バナー「自エンド」バナー
スポンサーサイト

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

EDIT  |  00:23 |  小泉新党  | TB(1)  | CM(5) | Top↑
 | BLOGTOP | 
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。