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2008.05.18(Sun)

「教育再生」を話し合ってて、なんで「犯罪防止」が出てくるの? 

  戦後レジームの脱却だとか夢物語を唱えて、教育カイカクに取り組んだ「使えない」おぼっちゃま政治家がいましたが、その政治家の残した有象無象の懇談会(こういうところに払う人件費こそ税金のムダだと思うのは筆者だけか)の一つが、訳の分からないことを言い始めました。

小中生の携帯所持禁止を提言へ=教育再生懇が一致
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008051700195
--------以下引用--------
 政府の教育再生懇談会(座長・安西祐一郎慶応義塾塾長)は17日、都内で会合を開き、小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者らに求める提言を、今月末にまとめる一次報告に盛り込むことで一致した。報告には、小中学生が使う携帯電話の機能を、通話や居場所確認に限定するよう携帯電話業界に求めることなども盛り込む。
 会合で、町村信孝官房長官は「携帯電話を使った犯罪が多発しているので、携帯会社任せにせずに規制を考えることが必要ではないか」と述べた。山谷えり子首相補佐官は会合後の記者会見で、「携帯を強制的に持たせないわけではないが、教育的視点から、保護者や業界に深く考えてもらうよう、メッセージを発信したい」としている。
--------引用以上--------

  なんだ、ずいぶん悪し様な言い方じゃないか。悪い提言じゃないだろう。このブログの筆者は、小中学生に野放図に携帯電話を使わせることをやめさせたくないのか?

  そんなことを考えた方もいらっしゃるでしょうね。残念ですが、的外れです。
  いいでしょうか。この記事のポイントは、ここです。

>教育再生懇談会

  これが、この懇談会の名称です。そして、参加者の一人である町村信孝の発言が

>携帯電話を使った犯罪が多発しているので、
>携帯会社任せにせずに規制を考えることが必要


  というものです。どうでしょうか。みなさん、何か感じませんか?

  そうです。なんでこの人たちは教育再生ではなく、犯罪防止目的の携帯電話規制を論じているのか?という疑問が湧いてくるはずです。

  私は、受験生に「こうしておけばよかった」というアンケートを毎年採っているのですが、その中で必ず出てくるのが「メールしてる時間が長すぎた」という声です。メッセージのやりとりに夢中になって、勉強する時間を取られてしまったことを後悔しているわけです。教える側としても、メールやらプロフ(ブログをさらに簡単にしたプロフィール中心のサイト)の交換やらに夢中になられては困ります。
  教育再生を謳うなら、そういう、学生の本分たる勉学にとって悪影響が及んでいる事態の改善を目的に掲げればいいはずです。
  それに、犯罪の防止ということなら、法務省とか警察庁とかがこういう提案をすべきでしょう。

  それなのに、いきなり「犯罪の防止」を持ち出す。どういう狙いがあるのでしょうか?

  そういえば、安倍内閣が教育カイカクと同時に、えらく熱心に取り組んでいたことがありました。それが、以下の政策です。

共謀罪、参議院選挙の争点へと安倍総理の決意
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/00dce189649a23f4cf1ef45f13354c2b
--------以下引用--------
共謀罪は、昨日の朝に突然に起き出した。安倍総理が19日午前、首相官邸で長勢甚遠法相と外務省の谷内正太郎事務次官と会談したことから、ニュースは流れた。「通常国会で成立を図るよう努力するように」と安倍総理が指示したと、閣議後の記者会見で長勢法務大臣が明らかにした。同じ閣議後の会見で、麻生外務大臣は「衆議院は通ったが、参議院で審議未了・廃案というのは避けたい。参議院選挙もあるので、その点も考えて対応していただきたい」とも述べている。
--------引用以上--------

  日本版の「共謀罪」は、共同謀議が罪になる犯罪類型が多すぎるということで問題になっています。●こちらを見ていただけるとわかるのですが、「傷害」あたりは腹が立ったら飲み屋あたりで共同謀議してしまいそうですし(笑)、エロサイトには「強制わいせつ」の共同謀議としか思えないような書き込みがたくさんありそうです。
  そういう団体だけに限る、と言いますが、一度こういう法律が作られたら、「抑止力がないので対象を広げる」なんてこともできるわけです。危険運転致死罪などは、まさにそうして出来た構成要件です。
  「そんなの考えすぎ、妄想だ」と、ムキになって言ってくる人は、まさかブログに「○○は在日や北朝鮮の陰謀だ」「○○なのは中国の工作によるものだ」なんて、想像力が豊かすぎることは書いてませんよね?(笑)
  だいいち、こんなものを作ってテロ防止などと、茶番もいいところです。それなら、スパイ防止法を作ればいいだけの話です。安倍内閣はそんなことを一度も俎上に上げませんでした。
  なにより、安倍内閣は、そのテロを起こす危険が最も高い(とマスコミや自民党の政治家が言っている)北朝鮮に対して本気で対決しようとしませんでした。経済制裁をやったらしいですが、●誰かさんの地元である下関港で、北朝鮮に向けてたくさん物資を積んだ船が悠々と出航しちゃってるほどの厳しさしかありません。
  こう考えると、安倍内閣の狙いは、北朝鮮の脅威やテロとの戦いなどをお題目に掲げて、表現の自由や人身の自由を規制することだったという可能性すらあります。

  私が言いたいのは、今回の携帯電話云々というのも、そういう文脈で出てきたのかもしれないということです。

  たとえば、小中学生による携帯電話の利用を規制したとします。それでも、「出会い系」の犯罪に一番餌食に遭いやすい(ということは、それだけ行動的でもある)高校生は規制されていません。だから、おそらく変な事件は止まらないでしょう。
  それなら、今度は根っこの部分である「未成年にとって危険を誘発するサイト」を規制する方向に向かうことは容易に想像が出来ます。しかし、それでもテレクラだとか、出会いカフェ(どんなものか知らない人は●こちらを参照)だとかが存在し、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を使ったやりとりをパソコン経由で出来る以上、判断力が弱い未成年を毒牙にかけようとする犯罪は劇的に減少しないはずです。
  テレクラだとか出会いカフェだとかいう場所は、暴力団の資金源にもなっている(もちろん代紋は掲げずに、企業舎弟を経由しているだろう)ので、規制しようとしても、政治家との関係でナアナアになってしまう可能性が高いです。

  そうなると、最終的にどうなるか。もうインターネット全般を規制しろ!!という事態になるわけです。
  人権擁護法案なんかなくても、そうやって「未成年者保護」やら「教育再生」やらの美名で、ネット規制が行われる可能性があるわけです。共謀罪をあれだけ通そうとした連中が、そういうことを考えていないと油断する方がかえって変でしょう。

  それでもまだ安倍内閣を庇う人に少し意地悪な「状況証拠」を見せておきましょう。安倍やその周りにいる政治家、教育カイカクを唱えて精力的に動き回っている政治家の飼い主が、どういう連中かはすぐに察しがつくはずです。

パチンコストアー協会理事・会員リスト
http://www.pcsa.jp/member.htm

  あらららら?北朝鮮と対決し、在日チョウセン人からも評判がわる~いはずの安倍チャンとその仲間たちの名前がぞろぞろ出てきますね。

>下村 博文

  安倍内閣の官房副長官です。塾経営者出身なので、教育カイカクには非常に熱心に取り組んでいます。ちなみに、私は●下村サンの塾で働いたことはありません(笑)。
  下村の地元である板橋区は、本当にパチンコ屋がたくさんあります。東武東上線の下板橋から成増までの各駅の駅前を見てみると、「ああ、だからか」とすぐ納得が行きます。

>大村 秀章

  民主党の長妻議員と年金問題でやり合った議員(●こちらに動画あり)です。

>長勢 甚遠

  安倍政権の法務大臣です。共謀罪の担当ですね。

>岩屋 毅

  安倍政権の外務副大臣です。

>萩生田 光一

  人権擁護法案に反対していた(はずの)政治家です。下村と似ている点として、日本会議という保守系団体に加入していることが挙げられます。

>伊藤 公介

  安倍や下村、大村、荻生田と同様に、清和会(町村派)に所属している議員です。伊藤は耐震偽装事件の時、ヒューザーとの関係を疑われています(●こちらのリンクを参照)。

  こういう連中や、連中に担がれた御輿(=安倍チャン)が、教育カイカクなんて唱える資格があるんでしょうか?
  まあ、この期に及んで、「安倍サンの真の狙いはパチンコ屋を押さえ込むことだ」なんて妄想を出来る人(=重症患者)もいるのかもしれませんが・・・。どうも、安倍チャンの支持者にはそういう人が多いような気がします。

  安倍チャンが残したガン細胞みたいな懇談会が発信した今回のメッセージが、自然収縮してくれることを願います。もちろん、おかしな動きをしやしないか、監視しながら・・・。

※小泉新党の話題は、明日にでも続編記事を挙げます。

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