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2008.03.20(Thu)

奨学金を作った政党、国民の税金で外国人を養う政府 

  面白いものを見つけたので報告を兼ねて記事を書いてみようと思います。
  先日予告した少々大がかりな記事はもう少しお待ち下さい。

国民新党奨学金高等学校奨学生制度
http://www.kokumin.or.jp/shougakukin/
--------以下引用--------
日本は平成10年以降、自死者数が3万人を超える(先進国の中で最も多い)状況が続いています。一家の大黒柱を失うことにより、その家庭の将来は一挙に暗転することになります。特にその遺児の進学には、各種の育英会はあるものの、現状の深刻さを考えると、新たな奨学金制度が待望されているところであります。

国民新党は、遺児がせめて高校だけでも進学できるように、ささやかではありますが、国民新党奨学金制度を創設するに至りました。
--------引用以上--------

  どうでしょうか。私がこの政党を応援し続けている理由が、少しはみなさんにもおわかり頂けるのではないでしょうか。
  たしかに、一番欲しい大学の奨学金でもないし、金額は微々たるものかも知れません。しかし、この政党は、困っている人に助けの手をさしのべていることは紛れもない事実です。
  聞けば、共産党はマニフェストで無償奨学金の設立を謳っているそうです。その前に、こういう奨学金を出来る範囲で作ってみてはどうでしょうか。これは社民党にも言えることですが、そうすればこれらの左翼政党が、ただの変な人の集まりという評価から一歩前進することができる気がします。
  まあ、今の与党や、楽してそいつらから権力を取ろうとしているアホだらけの第一野党には全く期待していませんが・・・。

  では、本来こういうものを担うべき政府は、どんなことをしているのでしょうか。

  まず、以前は国費を投入していた日本学生支援機構は、独立行政法人になってしまいました。独立行政法人は、基本的には独立採算を目指しています。返済不履行の奨学金があると赤字になってしまうので、けっこうしっかり取り立てをやっているようです。
  では、税金は使っていないのかというと、素晴らしくきっぷのよい振る舞いをしています。

アジア人財資金構想
http://www.ajinzai-sc.jp/

  どんな仕組みか見てみましょう。

>アジアの相互理解と経済連携の促進に向け、経済産業省と文部科学省は、
>「アジア人財資金構想」を平成19年から実施しています。

>優秀な留学生の日本への招聘、日系企業での活躍の機会を拡大するため、
>産業界と大学が一体となり、留学生の募集・選抜から専門教育・日本語教育、
就職活動支援までの人材育成プログラムを一貫して行います。

>日本とアジアの架け橋となる優秀な人材の受入・交流を拡大し、
アジア大での人材育成、我が国大学・企業のグローバル化に貢献します。

>その優れた知性と能力をアジアの未来のために活かす。これが
>「アジア人財資金構想」の目標です。


  どこにも「日本の未来に資する」「日本国民の福祉につながる」などと書いていません。ちなみに、この事業のために、経産省と文科省は平成19年度予算で30億円の概算要求をしています。
  これだけでも腹が立ってくるのですが、具体的な内容になると、苦学生のみなさんが怒り狂うのではないか、心配になってくるほどの「充実」ぶりです。

>1.  産学連携専門教育プログラム(高度専門留学生育成事業のみ)

>産業界が求めるスキル・ノウハウ等を体系化した専門的なプログラムを
>基本に、企業の技術者による講義や現場における実習などを含む
>実践的な専門教育を大学で実施します。

>2.  ビジネス日本語教育

>高度な日本語運用能力をベースに、企業へ就職後、スムーズな
>コミュニケーションや難度の高いディスカッションを可能とする日本語教育を行います。

>3.  日本ビジネス教育

>日本の企業文化に対する理解を促進するため、日本企業の仕事の進め方、
>人材育成の考え方や意義などに関するビジネス教育も実施します。


>4.  社会人基礎力の養成

>情報の収集、分析、集約能力をはじめ、チームワーク力、協調性、
>プレゼンテーションや、ディスカッション能力、さらにビジネススキルや
>マナーなど社会人としての様々な行動能力を養成します。

>5.  インターンシップ

>コンソーシアム参加企業のニーズと留学生のニーズをマッチングさせて、
>実践的能力を効率的に習得するインターンシップを支援します。

>6.  就職支援

>就職活動のカウンセリング、企業情報提供、就職ガイダンスなどを
>実施するとともに、企業に対しては受入れ環境の整備を支援する
>セミナーなどを開催します。


  国民の税金を使って、やっていることは何かといえば、日本人の就職口を奪うことのようです。

  こういうことを言うと、「楽して金儲けをしようと考える日本人の若者より、やる気のあるアジア人の方がいい」などという馬鹿がいますが、そんなにやる気があって優秀な方なら、わざわざ社会人基礎力の養成だとか、就職支援なんてしなくてもいいんじゃないでしょうか。

  しかもこの制度には大きな欠陥があります。対象となる学生が、日本企業に定着せず、母国に帰ったりアメリカへ渡ってしまったりした場合の担保が何もないのです。
  こんなことに国のカネを使うくらいなら、優秀な日本人の理系学生1500人に年間200万を返済義務のない奨学金として出した方が、よほど日本の未来に役立つんじゃないでしょうか。

  笑えることに、この人材(人罪?)資金とやらをブチ上げたときの内閣は、中国や朝鮮に対して強硬派だと言われ、いまだに一部(のマニア)の人びとに熱心に支持されている「戦う政治家」(笑)安倍晋三サンが総理大臣だったのです。
  彼が戦っていた相手は、ひょっとしたら大多数の日本国民なんじゃないかと思ってしまいますね。

  少ない金額でも、親に先立たれた家庭の子供を助けようとする政党と、日本人の税金を大学をアジアのためなどと称してドブに捨てる馬鹿な政府。

  どちらの方が、誰かさんの唱えていた「美しい国」にふさわしいでしょうかね?

<問い合わせ窓口>

文部科学省 voice@mext.go.jp
経済産業省(メールフォーム) 
https://wwws.meti.go.jp/honsho/comment_form/comments_send.htm

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