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2008.02.26(Tue)

「財政破綻」で国民を脅迫する人たち 

国の借金は過去最大838兆円、国民1人当たり656万円
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080225-OYT1T00526.htm
--------以下引用--------
 財務省は25日、国債や借入金などを合わせた国の借金(債務)の残高が2007年12月末で過去最大の838兆50億円となり、3か月前の07年9月末から4兆3068億円増えたと発表した。

 借金残高は国民1人当たりにすると約656万円となり、この3か月で約3万円増えた格好だ。

 借金残高のうち、一般会計の不足分を補う普通国債は、3か月前に比べ3兆3653億円多い534兆5145億円となった。

 財務省は国の借金として、国債や財投債、金融機関からの借入金、短期的な財源不足を補うために発行する政府短期証券などの残高を合計して算出し、3か月ごとに公表している。

 これに対し、財政再建を進める際の指標となることが多い「国と地方の長期債務残高」(07年度末で約772兆円の見込み)は、国の借金から財投債や政府短期証券の残高を除いた上で、地方の借金(長期債務)を加えたものだ。
--------引用以上--------

  あの・・・そこのあなた、なにをそんなに深刻な顔してるんですか? このニュースは「だから?」で流していいんですよ。

  考えてみて下さい。

  よくニュースや新聞で吹聴されている「日本が借金が多すぎて、財政が危機的状態だ」というのが本当なら、どうして日本国債の金利が1.06%しかないんでしょうか?(6年もの、クーポン1.3%、08年2月26日付け)

  お馬鹿なビジネスパーソン御用達の「日本経済新聞」で騒がれているBRICsの一角、ブラジルの国債は6年もので年利4.75%です。さすがにブラジルも経済成長しているので昔のように利払いや償還が遅れたりすることはなくなりました。しかし、金利が16%を超えているのに、高いインフレ率(6%強)のままで、今後も本当に高い成長を誇るとは言えません。

  少なくとも金融の世界では、日本はブラジルより「はるかに」安心して金を貸せる相手なのです。そんなことも分からず、「日本はもうダメだ!これからはBRICsだ!」などと言っているのは大馬鹿です。

  借金の金額の多さに惑わされてはいけない。大事なのは「対GDP比」なんです。国民が取引で生み出す利益が大きければ、金額が大きくてもさほど問題はないのです。日本の名目GDPが世界で何番目か、カイカク礼賛ブロガーは知らないのかもしれませんね。

  さらに、OECDは「純債務比率」という基準を使っています。借金から金融資産を引いた額をGDPと比べるもので、これだと膨大な米国債その他の金融資産を持っている日本の債務比率はもっと低くなります。

  それなのに、なぜ日本だけこんなに財政危機だのプライマリーバランスの回復だの叫ばれるかのはなぜでしょうか?

  簡単です。「大企業と財務省、それに外資(要するに「グローバリスト」)の利害が一致しているから」です。

  財務省は消費税を増税したくてたまらないようです。なぜかはわかりません。欧米が間接税中心だからかもしれません。●この人のように、アメリカに留学している官僚が多いようですから、欧米のやり方を日本に取り入れないと自分が否定されたように感じるのかもしれません。

  大企業(輸出依存企業)は、消費税が上がっても怖くない。輸出分は「輸出戻し税」という制度があって、消費税納めずに還付金までもらえます。
  この辺をいちいち細かいことまでギャーギャー突っ込んでくる人がいそうなのでそれ以外の理由も挙げておきましょう。増税でデフレになってくれれば、さらに賃下げが可能になるからです。消費税が上がって日本国内の購買力が落ちても、輸出依存企業は少しも怖くありません。「日本がダメなら、中国とインドで」というのが彼らの考えです。

  外資は、増税でデフレになれば土地や株価(主に内需関連)が下がるので、日本の企業を買いたたいて支配しやすくなります。 アメリカの企業は株式の時価総額「だけ」は高い(そのわりに技術もノウハウもない)企業が多いですから、●三角合併でお金を出さずに優良企業を買収するチャンスです。もっとも、日本企業が買収防衛策を導入しているので、あまりうまく行っていないようですが・・・。

  で、小泉だの安倍だの福田だのは、そういう連中の駒として忠実に「カイカク」を進めて日本経済をぶっ壊す役割を担っていた(いる)わけです。

  国民以外の当事者が全部グルになってるわけです。●消費税を全額年金にあてるとか言ってる民主党ももちろんグルです。ていうか、民主党には若手官僚出身者が多いから、小沢党首やそのシンパが実権をなくせば、間違いなく消費税増税へまっしぐらです。
  民主党の本質は、小泉自民党以上のカイカク政党です。それを忘れてはいけません。

  だから、私は消費税増税に反対している国民新党や、3%に戻せといっている共産党しか応援していないのです。

  そうそう、国民新党は、財政のブラックボックスになっている「特別会計」にメスを入れろと言っている唯一の政党です。要するに裏帳簿みたいのがあって、円相場が急激に変化した時の為替介入をやるお金とかここから出ています。
  たとえば、小泉政権の時に、35兆円などというすさまじい金額の為替介入と、それに続く米国債購入を行っていますが、その「財源」はどうしたんでしょうね?財政危機だ、カイカクだとかやかましい「保守」ブロガーは、「小泉の無駄遣いはいい無駄遣い」とでも思っているんでしょうか?
  こういう「裏金」をなんとかせずに均衡財政なんてやってもしょうがないと、ずーっと主張しているのは、国民新党だけです。

  そういう政党をあえて無視して、ガソリン値下げ隊とか馬鹿やってる第一与党(笑)が唯一の野党のごとく描かれるわけです。今回のニュースを取り上げているところなど見ても、マスコミも共犯なのは間違いないでしょう。

  身近に財政破綻だ、プライマリーバランスだ、一人当たりの借金656万円だ、日本は終わりだ、などと言い出すやかましい人がいたら、いちいちご高説を賜るのも面倒でしょうから、一言だけ言ってあげてください。

  「なんで破綻寸前なのに国債の金利が1%くらいしかないの?」


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