2008.02.29（Fri）
「自分発」の良い循環
もうすぐ職場の異動があり、新居に引っ越すということもあるので、少し趣の違った文章でも書いてみようと思います。
１月の首都圏中学入試から始まった受験シーズンも、昨日の都立高校合格発表でひとまず区切りがつきました。
そうなると、年度終わりの飲み会などで、「今年の思い出」が語られることになるわけですが、そんな中でちょっと気になる語り口があります。それは、
「今年のこのクラスはいいクラスだった」
「今年の○○校、○○教室のメンバーは本当に雰囲気が良かった」
という感じの言い方です。
たしかに、クラスにしろ職場にしろ人の集まりなわけですから、摩擦が少なく、人当たりのいい人間が多い方がうまく行くに決まっています。協調性のない人間がいてもいいことはありません。人それぞれ個性があるとは言いながらも、社会的に見て絶対値がマイナスの人間というのは存在します。
そういう「事実」「現実」を否定しているのではありません。
しかし、私が気になるのは、上記のような話をしている当人が、「雰囲気任せ」「他者にゆだねっぱなし」になっていないかということです。
良い雰囲気や明るい人間関係というのも、必ずその「出発点」があります。天性の根アカという人物もいるのかもしれませんが、だいたい暗くなりがち、マイナスになりがちの気持ちのベクトルを、努力して上向かせているのではないでしょうか。
私の勤めている会社組織は比較的安定している方ですが、塾業界は人の出入りが頻繁な社会です。そうなると、今度の私がそうであるように、年度替わりの異動も発生します。意にそぐわない場所に行かされることも多いかも知れません。
しかし、だからといってふて腐れたまま過ごしても何もいいことはないと思うのです。その場で出来ることを、怖じ気づいたりせずにやっていくことが大事です。環境のせいにしていては、自分も損をします。
大切なのは、何事も出発点は自分だということです。そこに集まった人たちの品定めはせいぜい個人的な趣味にしなくてはなりません。
最悪なのは他人を攻撃することです。「～なのは、○○が悪いからだ」と、その対象を排除するという流れはあまり好ましくありません。トラブルが起こる度に、生け贄を出すことにみんながよけいなエネルギーを使ってしまうからです。
どうも、近年政治やマスメディアの世界では、そういうことが多いような気がします。なにかといえば公務員を目の敵にする政治家や、戦犯に公開リンチを加えないと気が済まないような報道のあり方が増えていると思うのです。そういうのはもちろん、悪質なプロパガンダという可能性もあるのですが、それ以前に人間の営みとして不毛だと感じます。自分を出発点にして物事に働きかけようという姿勢に欠けているからです。
何も、できないことまで無理してやれ、ということではないのです。むしろ逆に、自分の出来ることを、しっかりと実行することに力を注ぐべきです。
ただし、良い関係の出発点になるためには、他を益するという姿勢が必要です。お節介を焼けという訳ではなく、他人の利益「にも」なるような方法やタイミングで物事をやれということです。比較的小さい集団社会というのは気持ちや考えが循環していますから、よほど悪意のある人間が（複数）存在しない限り、結局は自分の利益として還ってきます。
そういうことを、おせじやおべっかという風に悪いとらえ方をして実行しない人が多いのは残念なことです。
このような考え方は、みなさんが上に立つ立場、リーダー的な存在であればより一層妥当すると思います。
人が注目しているのは、とってつけたような叱咤激励や、会議の雄弁ぶりではありません。むしろ何気ない側面、たとえば物事をしている背中や、日頃のちょっとした言葉だったりするのです。
進学や入社、配置転換などで新しい場所に移るとき、不満があるのは当然だと思います。はっきり言って私も通うのが面倒になるので3月からの異動はあまり嬉しくありません。そういう時こそ、新しい社会で自分発の良い循環を起こすように努力したいものです。つまらないと思っていた映画に、興味深い場面を発見する方が魅力的な営みだと思います。
「住めば都」や「情けは人のためならず」というのは、本当なのです。マイナスを好む人はいませんから、まずは自分がマイナスの符号がついた人間にならないことが大切ですね。
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１月の首都圏中学入試から始まった受験シーズンも、昨日の都立高校合格発表でひとまず区切りがつきました。
そうなると、年度終わりの飲み会などで、「今年の思い出」が語られることになるわけですが、そんな中でちょっと気になる語り口があります。それは、
「今年のこのクラスはいいクラスだった」
「今年の○○校、○○教室のメンバーは本当に雰囲気が良かった」
という感じの言い方です。
たしかに、クラスにしろ職場にしろ人の集まりなわけですから、摩擦が少なく、人当たりのいい人間が多い方がうまく行くに決まっています。協調性のない人間がいてもいいことはありません。人それぞれ個性があるとは言いながらも、社会的に見て絶対値がマイナスの人間というのは存在します。
そういう「事実」「現実」を否定しているのではありません。
しかし、私が気になるのは、上記のような話をしている当人が、「雰囲気任せ」「他者にゆだねっぱなし」になっていないかということです。
良い雰囲気や明るい人間関係というのも、必ずその「出発点」があります。天性の根アカという人物もいるのかもしれませんが、だいたい暗くなりがち、マイナスになりがちの気持ちのベクトルを、努力して上向かせているのではないでしょうか。
私の勤めている会社組織は比較的安定している方ですが、塾業界は人の出入りが頻繁な社会です。そうなると、今度の私がそうであるように、年度替わりの異動も発生します。意にそぐわない場所に行かされることも多いかも知れません。
しかし、だからといってふて腐れたまま過ごしても何もいいことはないと思うのです。その場で出来ることを、怖じ気づいたりせずにやっていくことが大事です。環境のせいにしていては、自分も損をします。
大切なのは、何事も出発点は自分だということです。そこに集まった人たちの品定めはせいぜい個人的な趣味にしなくてはなりません。
最悪なのは他人を攻撃することです。「～なのは、○○が悪いからだ」と、その対象を排除するという流れはあまり好ましくありません。トラブルが起こる度に、生け贄を出すことにみんながよけいなエネルギーを使ってしまうからです。
どうも、近年政治やマスメディアの世界では、そういうことが多いような気がします。なにかといえば公務員を目の敵にする政治家や、戦犯に公開リンチを加えないと気が済まないような報道のあり方が増えていると思うのです。そういうのはもちろん、悪質なプロパガンダという可能性もあるのですが、それ以前に人間の営みとして不毛だと感じます。自分を出発点にして物事に働きかけようという姿勢に欠けているからです。
何も、できないことまで無理してやれ、ということではないのです。むしろ逆に、自分の出来ることを、しっかりと実行することに力を注ぐべきです。
ただし、良い関係の出発点になるためには、他を益するという姿勢が必要です。お節介を焼けという訳ではなく、他人の利益「にも」なるような方法やタイミングで物事をやれということです。比較的小さい集団社会というのは気持ちや考えが循環していますから、よほど悪意のある人間が（複数）存在しない限り、結局は自分の利益として還ってきます。
そういうことを、おせじやおべっかという風に悪いとらえ方をして実行しない人が多いのは残念なことです。
このような考え方は、みなさんが上に立つ立場、リーダー的な存在であればより一層妥当すると思います。
人が注目しているのは、とってつけたような叱咤激励や、会議の雄弁ぶりではありません。むしろ何気ない側面、たとえば物事をしている背中や、日頃のちょっとした言葉だったりするのです。
進学や入社、配置転換などで新しい場所に移るとき、不満があるのは当然だと思います。はっきり言って私も通うのが面倒になるので3月からの異動はあまり嬉しくありません。そういう時こそ、新しい社会で自分発の良い循環を起こすように努力したいものです。つまらないと思っていた映画に、興味深い場面を発見する方が魅力的な営みだと思います。
「住めば都」や「情けは人のためならず」というのは、本当なのです。マイナスを好む人はいませんから、まずは自分がマイナスの符号がついた人間にならないことが大切ですね。
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2008.02.26（Tue）
「財政破綻」で国民を脅迫する人たち
国の借金は過去最大８３８兆円、国民１人当たり６５６万円
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080225-OYT1T00526.htm
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
財務省は２５日、国債や借入金などを合わせた国の借金（債務）の残高が２００７年１２月末で過去最大の８３８兆５０億円となり、３か月前の０７年９月末から４兆３０６８億円増えたと発表した。
借金残高は国民１人当たりにすると約６５６万円となり、この３か月で約３万円増えた格好だ。
借金残高のうち、一般会計の不足分を補う普通国債は、３か月前に比べ３兆３６５３億円多い５３４兆５１４５億円となった。
財務省は国の借金として、国債や財投債、金融機関からの借入金、短期的な財源不足を補うために発行する政府短期証券などの残高を合計して算出し、３か月ごとに公表している。
これに対し、財政再建を進める際の指標となることが多い「国と地方の長期債務残高」（０７年度末で約７７２兆円の見込み）は、国の借金から財投債や政府短期証券の残高を除いた上で、地方の借金（長期債務）を加えたものだ。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
あの・・・そこのあなた、なにをそんなに深刻な顔してるんですか？ このニュースは「だから？」で流していいんですよ。
考えてみて下さい。
よくニュースや新聞で吹聴されている「日本が借金が多すぎて、財政が危機的状態だ」というのが本当なら、どうして日本国債の金利が1.06％しかないんでしょうか？（6年もの、クーポン1.3％、08年2月26日付け）
お馬鹿なビジネスパーソン御用達の「日本経済新聞」で騒がれているBRICsの一角、ブラジルの国債は6年もので年利4．75％です。さすがにブラジルも経済成長しているので昔のように利払いや償還が遅れたりすることはなくなりました。しかし、金利が１６％を超えているのに、高いインフレ率（６％強）のままで、今後も本当に高い成長を誇るとは言えません。
少なくとも金融の世界では、日本はブラジルより「はるかに」安心して金を貸せる相手なのです。そんなことも分からず、「日本はもうダメだ！これからはBRICsだ！」などと言っているのは大馬鹿です。
借金の金額の多さに惑わされてはいけない。大事なのは「対GDP比」なんです。国民が取引で生み出す利益が大きければ、金額が大きくてもさほど問題はないのです。日本の名目GDPが世界で何番目か、カイカク礼賛ブロガーは知らないのかもしれませんね。
さらに、OECDは「純債務比率」という基準を使っています。借金から金融資産を引いた額をGDPと比べるもので、これだと膨大な米国債その他の金融資産を持っている日本の債務比率はもっと低くなります。
それなのに、なぜ日本だけこんなに財政危機だのプライマリーバランスの回復だの叫ばれるかのはなぜでしょうか？
簡単です。「大企業と財務省、それに外資（要するに「グローバリスト」）の利害が一致しているから」です。
財務省は消費税を増税したくてたまらないようです。なぜかはわかりません。欧米が間接税中心だからかもしれません。●この人のように、アメリカに留学している官僚が多いようですから、欧米のやり方を日本に取り入れないと自分が否定されたように感じるのかもしれません。
大企業（輸出依存企業）は、消費税が上がっても怖くない。輸出分は「輸出戻し税」という制度があって、消費税納めずに還付金までもらえます。
この辺をいちいち細かいことまでギャーギャー突っ込んでくる人がいそうなのでそれ以外の理由も挙げておきましょう。増税でデフレになってくれれば、さらに賃下げが可能になるからです。消費税が上がって日本国内の購買力が落ちても、輸出依存企業は少しも怖くありません。「日本がダメなら、中国とインドで」というのが彼らの考えです。
外資は、増税でデフレになれば土地や株価（主に内需関連）が下がるので、日本の企業を買いたたいて支配しやすくなります。 アメリカの企業は株式の時価総額「だけ」は高い（そのわりに技術もノウハウもない）企業が多いですから、●三角合併でお金を出さずに優良企業を買収するチャンスです。もっとも、日本企業が買収防衛策を導入しているので、あまりうまく行っていないようですが・・・。
で、小泉だの安倍だの福田だのは、そういう連中の駒として忠実に「カイカク」を進めて日本経済をぶっ壊す役割を担っていた（いる）わけです。
国民以外の当事者が全部グルになってるわけです。●消費税を全額年金にあてるとか言ってる民主党ももちろんグルです。ていうか、民主党には若手官僚出身者が多いから、小沢党首やそのシンパが実権をなくせば、間違いなく消費税増税へまっしぐらです。
民主党の本質は、小泉自民党以上のカイカク政党です。それを忘れてはいけません。
だから、私は消費税増税に反対している国民新党や、３％に戻せといっている共産党しか応援していないのです。
そうそう、国民新党は、財政のブラックボックスになっている「特別会計」にメスを入れろと言っている唯一の政党です。要するに裏帳簿みたいのがあって、円相場が急激に変化した時の為替介入をやるお金とかここから出ています。
たとえば、小泉政権の時に、35兆円などというすさまじい金額の為替介入と、それに続く米国債購入を行っていますが、その「財源」はどうしたんでしょうね？財政危機だ、カイカクだとかやかましい「保守」ブロガーは、「小泉の無駄遣いはいい無駄遣い」とでも思っているんでしょうか？
こういう「裏金」をなんとかせずに均衡財政なんてやってもしょうがないと、ずーっと主張しているのは、国民新党だけです。
そういう政党をあえて無視して、ガソリン値下げ隊とか馬鹿やってる第一与党（笑）が唯一の野党のごとく描かれるわけです。今回のニュースを取り上げているところなど見ても、マスコミも共犯なのは間違いないでしょう。
身近に財政破綻だ、プライマリーバランスだ、一人当たりの借金656万円だ、日本は終わりだ、などと言い出すやかましい人がいたら、いちいちご高説を賜るのも面倒でしょうから、一言だけ言ってあげてください。
「なんで破綻寸前なのに国債の金利が１％くらいしかないの？」
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当ブログは「自エンド」（自民党壊滅キャンペーン）を提唱中です
【ＰＲ】生活破壊を許すな～郵政民営化見直しを
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080225-OYT1T00526.htm
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
財務省は２５日、国債や借入金などを合わせた国の借金（債務）の残高が２００７年１２月末で過去最大の８３８兆５０億円となり、３か月前の０７年９月末から４兆３０６８億円増えたと発表した。
借金残高は国民１人当たりにすると約６５６万円となり、この３か月で約３万円増えた格好だ。
借金残高のうち、一般会計の不足分を補う普通国債は、３か月前に比べ３兆３６５３億円多い５３４兆５１４５億円となった。
財務省は国の借金として、国債や財投債、金融機関からの借入金、短期的な財源不足を補うために発行する政府短期証券などの残高を合計して算出し、３か月ごとに公表している。
これに対し、財政再建を進める際の指標となることが多い「国と地方の長期債務残高」（０７年度末で約７７２兆円の見込み）は、国の借金から財投債や政府短期証券の残高を除いた上で、地方の借金（長期債務）を加えたものだ。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
あの・・・そこのあなた、なにをそんなに深刻な顔してるんですか？ このニュースは「だから？」で流していいんですよ。
考えてみて下さい。
よくニュースや新聞で吹聴されている「日本が借金が多すぎて、財政が危機的状態だ」というのが本当なら、どうして日本国債の金利が1.06％しかないんでしょうか？（6年もの、クーポン1.3％、08年2月26日付け）
お馬鹿なビジネスパーソン御用達の「日本経済新聞」で騒がれているBRICsの一角、ブラジルの国債は6年もので年利4．75％です。さすがにブラジルも経済成長しているので昔のように利払いや償還が遅れたりすることはなくなりました。しかし、金利が１６％を超えているのに、高いインフレ率（６％強）のままで、今後も本当に高い成長を誇るとは言えません。
少なくとも金融の世界では、日本はブラジルより「はるかに」安心して金を貸せる相手なのです。そんなことも分からず、「日本はもうダメだ！これからはBRICsだ！」などと言っているのは大馬鹿です。
借金の金額の多さに惑わされてはいけない。大事なのは「対GDP比」なんです。国民が取引で生み出す利益が大きければ、金額が大きくてもさほど問題はないのです。日本の名目GDPが世界で何番目か、カイカク礼賛ブロガーは知らないのかもしれませんね。
さらに、OECDは「純債務比率」という基準を使っています。借金から金融資産を引いた額をGDPと比べるもので、これだと膨大な米国債その他の金融資産を持っている日本の債務比率はもっと低くなります。
それなのに、なぜ日本だけこんなに財政危機だのプライマリーバランスの回復だの叫ばれるかのはなぜでしょうか？
簡単です。「大企業と財務省、それに外資（要するに「グローバリスト」）の利害が一致しているから」です。
財務省は消費税を増税したくてたまらないようです。なぜかはわかりません。欧米が間接税中心だからかもしれません。●この人のように、アメリカに留学している官僚が多いようですから、欧米のやり方を日本に取り入れないと自分が否定されたように感じるのかもしれません。
大企業（輸出依存企業）は、消費税が上がっても怖くない。輸出分は「輸出戻し税」という制度があって、消費税納めずに還付金までもらえます。
この辺をいちいち細かいことまでギャーギャー突っ込んでくる人がいそうなのでそれ以外の理由も挙げておきましょう。増税でデフレになってくれれば、さらに賃下げが可能になるからです。消費税が上がって日本国内の購買力が落ちても、輸出依存企業は少しも怖くありません。「日本がダメなら、中国とインドで」というのが彼らの考えです。
外資は、増税でデフレになれば土地や株価（主に内需関連）が下がるので、日本の企業を買いたたいて支配しやすくなります。 アメリカの企業は株式の時価総額「だけ」は高い（そのわりに技術もノウハウもない）企業が多いですから、●三角合併でお金を出さずに優良企業を買収するチャンスです。もっとも、日本企業が買収防衛策を導入しているので、あまりうまく行っていないようですが・・・。
で、小泉だの安倍だの福田だのは、そういう連中の駒として忠実に「カイカク」を進めて日本経済をぶっ壊す役割を担っていた（いる）わけです。
国民以外の当事者が全部グルになってるわけです。●消費税を全額年金にあてるとか言ってる民主党ももちろんグルです。ていうか、民主党には若手官僚出身者が多いから、小沢党首やそのシンパが実権をなくせば、間違いなく消費税増税へまっしぐらです。
民主党の本質は、小泉自民党以上のカイカク政党です。それを忘れてはいけません。
だから、私は消費税増税に反対している国民新党や、３％に戻せといっている共産党しか応援していないのです。
そうそう、国民新党は、財政のブラックボックスになっている「特別会計」にメスを入れろと言っている唯一の政党です。要するに裏帳簿みたいのがあって、円相場が急激に変化した時の為替介入をやるお金とかここから出ています。
たとえば、小泉政権の時に、35兆円などというすさまじい金額の為替介入と、それに続く米国債購入を行っていますが、その「財源」はどうしたんでしょうね？財政危機だ、カイカクだとかやかましい「保守」ブロガーは、「小泉の無駄遣いはいい無駄遣い」とでも思っているんでしょうか？
こういう「裏金」をなんとかせずに均衡財政なんてやってもしょうがないと、ずーっと主張しているのは、国民新党だけです。
そういう政党をあえて無視して、ガソリン値下げ隊とか馬鹿やってる第一与党（笑）が唯一の野党のごとく描かれるわけです。今回のニュースを取り上げているところなど見ても、マスコミも共犯なのは間違いないでしょう。
身近に財政破綻だ、プライマリーバランスだ、一人当たりの借金656万円だ、日本は終わりだ、などと言い出すやかましい人がいたら、いちいちご高説を賜るのも面倒でしょうから、一言だけ言ってあげてください。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
2008.02.25（Mon）
【戦略論】21世紀のコソボの戦い・・・勝者は誰か？（２）【地政学】
●前回の記事の続きです。
ロシアがエネルギー資源を武器にして西ヨーロッパを支配しようとしているのに対して、アメリカは社会主義だった東欧諸国を自陣営に取り込んで、ロシアのもくろみを妨害しようとしています。コソボ独立を巡る綱引きにも、その視点は欠かせません。
もっとも、そのくらいのことなら、テレビや新聞でも言及しています。そこで、「ではアメリカのロシア封じ込め戦略は成功するのか」という点についても触れたいと思います。
結論から言ってしまえば、「冷戦時のようにうまく行っているとは言い難い」としか言いようがありません。
これは、別に私が（たとえば田中宇氏のような）反米的言論人だからではありません。アメリカは戦略を立てる上で決定的なミスを犯してしまっているということが明白だからです。
話を分かりやすくするため、石油のパイプライン（ロシアは世界２位の産油国）を取り上げてみましょう。前回使った図を再度掲げます。
矢印を見ると、上から「ポーランド経由」「チェコ・スロバキア経由」「ルーマニア・スロベニア経由」、そして「ギリシア・トルコ経由」というのが大きなルートになりそうです。
ロシアがこれらのパイプラインで西欧のエネルギーを一手に握るのを防ぐには、要するにパイプラインの経由地やその近辺を親米国家にしておけばいいわけです。地政学戦略というのはオセロや囲碁みたいなもので、どこを取るとその後の展開が有利になるかというのがだいたい決まっています。
それらの国々に対するアメリカのアプローチが成功しているか、それぞれ見ていきましょう。
●ポーランド・チェコ
ポーランドやチェコを通るパイプラインというのは、ロシアが手なずけてしまいたい最大のターゲットである「ドイツ」への供給ルートです。ベルリンとモスクワを最短距離で結んだところにあるポーランドは、昔から東西の大軍の通路になっていたところでもあります。
前回の記事でも述べたように、この2カ国はミサイル防衛システム（ＭＤ）の設置対象になっています。いち早くＮＡＴＯに加わったことや、ロシアとの長年の確執を考えると、この二カ国がロシアに寝返ることはあまり考えられません。
そういうわけで、とりあえず最短経路という点ではアメリカの勝ちです。今後ドイツやフランスが一斉に反米国家になってしまうような情勢の大幅な変化がない限りは、このルートでロシアが優位に立つことはないでしょう。
●ルーマニアやスロベニア
どちらも最近（前者は2007年、後者は04年）にＥＵに加わった国です。●こちらのリンクにあるように、ルーマニアには英語で授業をする大学の医学部があります。ルーマニアの医学部を出るとアメリカで簡単に開業できるほどですから、相当交流が進んでいるのでしょう。ブルガリアもポーランドも似たような制度を採っています。
相当深いレベルまでアメリカの工作が進んでいる証拠です。こういう国が反米国家なわけはありません。なにしろ、「ルーマニア・アメリカ大学」という英語で学ぶ大学まである始末です。ロシアの方はルーマニアに近づこうにも、言語系統（ルーマニアはラテン語族）が全く違うので、接点すら作るのが難しそうです。
そういうわけで、ここもアメリカが勝っていると見て間違いないでしょう。
●アゼルバイジャン・グルジア
この二カ国は、カスピ海や中央アジアの原油と天然ガスを黒海経由で運び出す時に通過する国です。おそらく、ここ何年かでアメリカとロシアがもっとも強烈なつばぜり合いを繰り広げている場所だといえるでしょう。
そして、一応アメリカが優勢であると言われてきました。●以前の記事でも言及しているように、グルジア、アゼルバイジャンはポーランドやウクライナなどとともに「脱ロシア連合」とも言うべき親米国家連合を作っているからです。
ところが、それが最近動揺してきています。怪しいのはグルジアです。
グルジア大統領選、「バラ体制」存続焦点 反対派弾圧で批判
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/113389/
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
サーカシビリ氏は国営企業の民営化や規制緩和といった経済改革を急激に進め、近年のグルジアは年率１０％前後の高度成長を記録。他方、その恩恵は金融、建設業など一部に限られ、実質失業率は５０％超にのぼり、中高年層を中心とした経済的苦境や高官の汚職疑惑、報道統制など、権威主義的な政治手法は反政権派に批判されている。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
サーカシビリという人物はアメリカの大学を出ているインテリです。これが日本で言えば、ロンドン大学に留学した（単位を取れたかどうか不明）小泉純一郎元首相や、スタンフォード大学の客員教授の地位を約束されていた竹中元総務大臣に当たるわけです。
つまり、日本でもグルジアでも、国内の旧来の利権勢力（旧共産党や土建政治家）を排除して、アメリカの「助言」を素直に受け入れる「カイカク派」が政権を奪い、少数の新興企業に利権をつけ替える行為が行われたのです。大多数の国民の生活が置き去りにされているところもそっくりですね。
そこをロシアにつけ込まれているのが、近頃の反体制派の台頭です。先の大統領選では何とかサーカシビリが再選されましたが、これもいつまで続くか怪しいものです。
後で述べますが、グルジアにも、その隣国で親米国家であるアゼルバイジャンにも、重大なアキレス腱があります。そういうことから、この地域の米ロのバトルはまだまだ続いていくものと思われます。
●旧ユーゴスラビア
この地域は、スロベニアがパイプラインの経由地に当たっているくらいですが、地政学的には重要な地域です。バルカン半島にロシアが干渉する時の根拠地ともいうべき場所だからです。
かつてこの地域がオスマン・トルコに支配されていた時代、ロシアがバルカン半島に干渉してきたことがありました。「同胞であるスラブ民族を救う」というのが大義名分です。もちろん、そんなきれい事で世の中は動いていませんが、トルコの支配を嫌っているスラブ系の国民には受けました。
のちに旧ユーゴスラビア地域がオーストリアの支配下に入った時も、ロシアはスラブ民族の連帯を理由にこの地域に干渉しました。いわゆる「汎スラブ主義」です。オーストリアとドイツが手を組んで中東まで伸びる鉄道を建設しようとしていた（いわゆる３Ｂ政策）ことを妨害するためです。
いわゆる●「サラエボ事件」もそういう中で起こりました。セルビア人によるオーストリア皇太子暗殺事件です。セルビアは、ロシアの同盟国でした。幾重にも絡み合った同盟関係のせいで、セルビアとオーストリアの戦争が、ロシアとオーストリアの戦争となり、ドイツとロシア、さらにはドイツとイギリスの戦争にも発展してしまったのです。
こういうことは現在でも起こっていて、ロシアとセルビアは自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいます。
この背景には、セルビアが親ロシアにならざるを得ない事情があったのです。それが、冷戦後に起きた●「ボスニア紛争」と「コソボ紛争」です。
細かい経緯は省略しますが、どちらの紛争でもセルビア人が主体のユーゴスラビア連邦は一方的に悪の勢力という烙印を押され、ＮＡＴＯによる攻撃を受けることになりました。その背後にいたのが、ロシアの弱体化を背景に東欧諸国に勢力を伸ばそうとしていたアメリカです。
いずれの紛争もクリントン政権の時代に起きたものですが、●これほどの汚職疑惑やスキャンダル疑惑を生じさせているような政治家が「人道のための空爆」などと吹聴するのをまともに信じる人間の脳の構造を疑いたくなります。
たしかに、セルビア側が何らかの非道行為を行ったという可能性は大いにあります。では、ボスニアで、クロアチアやムスリム勢力側は全くそういうことをしなかったのでしょうか？（クロアチアは●軍が組織的にセルビア人を虐殺している）また、コソボでセルビア人が「民族浄化」を行ったと言われていますが、アルバニア人側はセルビア人に何もしなかったのでしょうか？それに、戦場でＮＡＴＯ側によって●「劣化ウラン弾」が使われた事実は、クロアチアの虐殺同様、どのメディアも触れていません。
こうやって今から冷静に考えてみると、初めに「セルビア＝悪」という図式があって、それから外れる報道は全て無視されていたとしか思えません。
世界規模での報道配信が「ロイター」と「ＡＰ」という英語メディアによって行われ、「ＢＢＣ」や「ＣＮＮ」によって映像が提供されている以上、英米の意向に逆らう「国際情勢」など初めから出てこないのです。日本のメディアはフランスやドイツのメディアと違い、そういう現状を全く疑おうとしませんから、けっきょく日本の各家庭にはアメリカとイギリスにとって都合のいい情報だけが流れ込んでくるわけです。「日本は捕鯨をする残虐な国だ」とか、「日本のシステムは遅れているからカイカクしなければいけない」とか。
悲しいですが、それが現実です。
しかし、私が思うに、アメリカは少々調子に乗りすぎました。そのせいで、とんでもないヘマをやらかしているのです。
アメリカがユーゴを分裂に追い込み、最終的にはコソボを事実上独立国のようにさせたのは、以下のような拠点を作るためだったようです。
コソボに米軍の秘密収容所？
http://y-house.web.infoseek.co.jp/inaka/earth/cuba/cuba.html
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
２００５年１１月２６日読売夕刊に２５日付仏ル・モンド紙の記事が紹介されていた。コソボ自治州・州都プリシュティナの南に位置する米軍「ボンドスティール Bondsteel基地」内に、キューバ・グアンタナモ基地から移送された囚人を収監する秘密収容所が設置されている、というのだ。ここで、オレンジ色の服を着た１５～２０人の囚人を確認した、としている。
早速、「プリシュティナの南」という情報をたよりに飛んだ。
ヨーロッパの火薬庫と呼ばれ、多民族が入り乱れるこの地域は、チトーのユーゴー･スラビア崩壊後幾つかの国に分裂した。「コソボ自治州」はセルビア･モンテネグロにある。プリシュティナは隣国「マケドニア」寄りだ。山岳地帯だが峻険ではない。東欧の多くは低解像度画像だが、どういうわけかボンドスティール基地の半分は高精細だった。ズームアップしてゆくと、基地が鮮明に見える。戦闘ヘリが並んでいた司令部と思われる大きな建物の脇には数多くの兵舎が並んでいる。このどの部分が「秘密収容所」なのか判らない。世界の警察を自認する米国らしく共産圏以外の地域には必ずといっていいほどこうした米軍基地を見つけることができる。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
ロシアが今後アメリカ・イギリスの庭である地中海に手を伸ばしてきた場合や、旧共産圏を抱き込んでアメリカに対抗してきた場合に備えて、さっさと基地を作っておこうとしたわけです。
しかし、その代償として、セルビアとロシアがＦＴＡで結びつくことになってしまいました。あれだけ悪者のレッテルを貼り、人道のためだといって空爆という殺人を行い、その行為について釈明も謝罪もしないというのであれば、セルビアが今後親米国家になるということはあり得ないでしょう。政府首脳やインテリ層（日本に限らず、舶来ものに弱い）は分かりませんが、一般大衆はボスニアやコソボの屈辱を忘れません。
地政学の命題の一つは「相手国を心理的にコントロールすること」です。その観点から見れば、アメリカは対セルビアについての戦略は失敗しました。
そこに来て、資源高騰を背景にしたロシアの台頭です。それならばコソボを独立させてしまえ、という流れで、最近急にコソボの連中が独立を宣言した・・・そういう風に見るのが妥当です。
この状況を一番喜んでいるのは誰でしょうか？マスメディアや専門家ははっきり言わないでしょうから私が言っておきます。ロシアです。
なぜなら、コソボ独立の大義名分である「エスニック・マイノリティー（国内の民族分布の上の少数派）の自立」を全面に押し立てたら、困る国がたくさんいるからです。しかも、アメリカの同盟国に。
たとえば、その一つがスペインです。この国は●バスク人の分離独立運動という火種を抱えています。バスク側はかつてはテロ行為も行っていましたから、相当本気です。もちろん、スペインはコソボ独立を承認していません。
また、最近ＥＵに加わったキプロスもコソボの独立には反対しています。キプロス島の北側にいるトルコ系住民が独立を宣言して、今でも分裂した状態になっています。コソボが独立したら、「うちもコソボと同じ」ということで北キプロスが騒ぎ出すことは明白です。
まあ、スペインは欧州大陸のパワーゲームでは脇役のような存在ですから、ドイツやフランスが味方についてくれればアメリカとしてはまだ我慢できなくはないでしょう。しかし、こういうニュースが出てきたらどうでしょうか？
コソボ独立承認せず＝グルジア
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008021800037
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
タス通信によると、グルジアのヤコバシビリ再統合相は１７日、同国がコソボの独立を承認しないことを明らかにした。グルジア議会のガバシビリ外交委員長も同様の方針を表明した。
グルジアはコソボに平和維持部隊を派遣しているが、自国内のアブハジア自治共和国などの分離・独立の動きを刺激しないようコソボの独立承認を避ける方針とみられる。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
このアブハジアというところは、ロシアが支援しています。（●こちらのリンクを参照）なんと、多くの住民がロシア国籍を取得しているようです。「こっちは同化政策なんてやらないから、安心しておいで」と、ロシアに誘われているのかも知れません。
それだけ、グルジアが恨まれているという証拠です。国民感情というのはそういうものなのです。
さらに、アゼルバイジャンにも●ナゴルノ・カラバフ共和国という、事実上独立している地域があります。隣国のアルメニア系の住民が多い地域だからです。「コソボという先例がある」とばかりに、ここをアルメニアやロシアやセルビアが独立国として承認してしまったらどんな混乱が待っていることか・・・。
もちろん、「そんなゴミみたいな地域の争いなんぞ、俺たちには関係ない」とばかりに、アメリカがそういう問題を無視してコソボをかわいがるという可能性もあります。しかし、そうなると、今度は困ったことが出てきます。中国からの独立を目指している●チベットや●東トルキスタンをどうするのか、という問題です。両国とも、中国によって一方的に主権を奪われ、強勢堕胎や断種、漢民族による土地の収奪など、すさまじい「人権侵害」を受けています。
現実問題としては、世界最大の外貨準備高（米国債含む）を保有する中国を刺激するようなことをアメリカがするはずはありません。どこの国でもそうだと思いますが、アメリカの唱える「人道」や「人権」というのは、セルビアのような邪魔者を排除するための大義名分に過ぎませんから、そんなもので騒ぎ立てて中国との貿易が縮小するような真似は絶対にしません。
しかし、そうなると、コソボは承認してチベットはダメなのか？という声が必ず出てくるはずです。たとえば、そういうアメリカの矛盾を見て、アブハジアをロシアに奪われたグルジア国民が、反米感情を高めたらどうするのでしょうか？バスクに事実上の独立を許したスペインが、ＮＡＴＯから脱退すると言い出したらどうするのでしょうか？
ロシアがほくそ笑む、胸くその悪い映像が浮かんでくるようです。
どうも、アメリカのバルカン半島介入策の立案者が、「俺たちが空軍基地さえ置けりゃああとは何とでもなる」と高をくくっていたような気がしてならないのです。空軍力、すなわち「エアパワー」を重視するラムズフェルド前国防長官のような人物が、後先を考えずにボスニア介入、コソボ進出を唱えたところに、ソ連崩壊後のロシアの弱体ぶりを見て、大統領周辺が乗っかってしまったということなのかも知れません。
とにかく、西ヨーロッパやロシアの隣接国が分離独立問題を抱えており、それが対ロシア同盟の足並みを乱す可能性があるということを考慮していたとは思えません。
アメリカというのは、冷戦時代に「シーパワー」（言葉の意味は●こちら）として、「ランドパワー」のロシアを封じ込めていました。その戦略というのは、徹底した「リムランド支配」です。
アメリカやイギリスのようなシーパワーは貿易を通じて相互に補完し合ったり、経済的に支配したりという関係を作りたがるので、ランドパワーの海洋進出さえ止めれば最悪の事態に陥ることはありません。たとえば、日本であれば、沖縄と対馬を押さえておけば、とりあえず中国に明日にでも滅ぼされるという事態には陥りません（そこを独力で防衛できないのが問題だが）。そのとき押さえなければ行けない場所を「リムランド」といい、アメリカは冷戦時代はリムランドに集中して軍事的経済的資源を投入していました。その結果が長年の平和だったというわけです。
そのようなリムランド支配の原則に則ると、、バルカン半島であれば、ギリシャとアルバニア、そしてセルビアから分離したモンテネグロを押さえておけば十分なのです。モンテネグロの国民を十分に食わせてやれば、同じ民族だからとロシアに裏切られることもありません。アルバニアも同様です。別にコソボを独立させる必要などなかったのです。
クリントン政権、特に1期目は、テロとの戦いもなく、中国をもり立てて経済的に日本を叩きつぶすことに全力を注いだ時期だったので、軍需産業はずいぶん冷え込んだらしいです。だから、2期目になって慌てて「公共事業」をやったのです。テロに対する報復のためにスーダンの化学兵器工場にミサイルを撃ったら、ただの医薬品工場だったとか（●こちらのリンクを参照）事件とか、前述のユーゴ攻撃がそれです。
つまり、経済的動機が地政学の戦略を狂わせたわけです。
それがもっとひどい形で現れたのが、「イラク戦争」だったとも言えます。リムランド（クウェートとイスラエル）どころか、イラクの奥地のクルド人地域まで攻め込んでしまいました。その陸上支配の維持のために、経済的にも兵力的にもかなり消耗しています。王道の逆を行くとこうなるのです。アメリカの指導層が馬鹿なのですが、犠牲になっている国民がかわいそうです。
では、「ゆるぎない日米同盟」を勝手に信じている馬鹿な政治家がたくさんいる、我が日本はどうでしょうか。
コソボ独立宣言 セルビア人への配慮強調 首相が承認呼びかけ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008021802088517.html
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
【プリシュティナ＝三浦耕喜】セルビアからの独立を一方的に宣言したコソボ自治州のサチ首相は十七日夕（日本時間十八日未明）の記者会見で、「あらゆる国と良好な関係を結びたい」と述べ、国家として承認するよう各国に呼びかけた。
また、同首相は「すべてのコミュニティーの権利を守る」として、コソボ内の少数派セルビア人への配慮を強調した。
記者会見では、同時にコソボの国旗も発表。青地に黄色でコソボの形を描き、コソボに住むそれぞれの民族を表す六つの星を配した。多数派のアルバニア人に偏らない多民族国家を表すためとして、アルバニア民族の象徴である双頭の黒ワシの使用は避けた。
その後の記念演奏会ではコソボ・フィルハーモニー交響楽団がベートーベンの交響曲第九番「歓喜の歌」を演奏。日本人指揮者の柳沢寿男さん（３６）から受けたレッスンの成果を披露して、新国家誕生を祝った。
日本、国家承認へ 町村官房長官表明
町村信孝官房長官は十八日午前の記者会見で、セルビアのコソボ自治州が独立を宣言したことについて「国家として承認する要件が整っているかどうか、よく見定めたいが、今回の一連の経過にかんがみれば承認する方向だ」と、日本政府として国家承認する方針を明らかにした。
手続きは「通常なら半年から一年かかる」（政府高官）が、コソボの場合、米国や欧州連合（ＥＵ）の主要国が直ちに承認する意向を示していることから、日本の承認が早まる可能性がある。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
まあ、単に福田（町村派）政権がアメリカのイヌで、ご主人様にさっさとくっついていこうということなのかもしれませんが、こういうときにわざと「事態を冷静に見極めて」という、日本らしい対応をしてみるというのも一つの手です。
その時、アメリカが「おまえらもさっさと承認しろ」と恫喝してきたら、アメリカはそれだけ焦っているということです。その足元を見て、自分にとって都合のいい要求をする、そういうのが「外交」です。
コソボの独立承認を「アメリカと同盟国としての歩調を合わせるためにもいち早く承認すべきだ」などと言っている人間なんて、いたりするんでしょうか。だいたいそういう連中は親米だの保守だのカイカク派だの名乗っていると思いますが、彼らにとっては外交というのは対米隷属以外の意味がないのでしょう。
最後に、今後のコソボがどうなるかという点について触れておきます。
アメリカもまさかそこまで馬鹿ではないので、「アブハジアなんてどうでもいいからグルジアは俺やイギリスにならえ」などとは言い出さないでしょう。かといって、国連にかければ、ロシアによって、安全保障理事会の常任理事国が拒否権を発動したという初めてのケースになってしまいます。
結局、コソボは今まで通り事実上の独立状態のまま5年も6年もほったらかしにされることになるでしょう。
しかし、ここが事実上の独立を保てるのも、ひとえにセルビアを叩きつぶしたアメリカの力があってこそですから、今後アメリカの経済的衰退に伴って、軍事力の削減が行われれば、現状維持も怪しくなってしまいそうです。そうなったときは、イギリスがドイツやフランスを誘ってこの地域を守るしかなくなるのですが、いかんせん頼りないです。
そもそも、ロシアが西欧に影響を及ぼしているのは、石油や天然ガスという「化石燃料」のおかげです。
そうだとすれば、日本は化石燃料を超えるエネルギーを生み出すという形で、この不毛な「コソボの戦い」に終止符を打つことが出来ます。具体的に言えば、「燃料電池」を中心とした新エネルギーを一刻も早く実用化することです。
コソボの独立なんかより、そういう研究への援助を早めて欲しいものですが・・・。
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ロシアがエネルギー資源を武器にして西ヨーロッパを支配しようとしているのに対して、アメリカは社会主義だった東欧諸国を自陣営に取り込んで、ロシアのもくろみを妨害しようとしています。コソボ独立を巡る綱引きにも、その視点は欠かせません。
もっとも、そのくらいのことなら、テレビや新聞でも言及しています。そこで、「ではアメリカのロシア封じ込め戦略は成功するのか」という点についても触れたいと思います。
結論から言ってしまえば、「冷戦時のようにうまく行っているとは言い難い」としか言いようがありません。
これは、別に私が（たとえば田中宇氏のような）反米的言論人だからではありません。アメリカは戦略を立てる上で決定的なミスを犯してしまっているということが明白だからです。
話を分かりやすくするため、石油のパイプライン（ロシアは世界２位の産油国）を取り上げてみましょう。前回使った図を再度掲げます。
矢印を見ると、上から「ポーランド経由」「チェコ・スロバキア経由」「ルーマニア・スロベニア経由」、そして「ギリシア・トルコ経由」というのが大きなルートになりそうです。
ロシアがこれらのパイプラインで西欧のエネルギーを一手に握るのを防ぐには、要するにパイプラインの経由地やその近辺を親米国家にしておけばいいわけです。地政学戦略というのはオセロや囲碁みたいなもので、どこを取るとその後の展開が有利になるかというのがだいたい決まっています。
それらの国々に対するアメリカのアプローチが成功しているか、それぞれ見ていきましょう。
●ポーランド・チェコ
ポーランドやチェコを通るパイプラインというのは、ロシアが手なずけてしまいたい最大のターゲットである「ドイツ」への供給ルートです。ベルリンとモスクワを最短距離で結んだところにあるポーランドは、昔から東西の大軍の通路になっていたところでもあります。
前回の記事でも述べたように、この2カ国はミサイル防衛システム（ＭＤ）の設置対象になっています。いち早くＮＡＴＯに加わったことや、ロシアとの長年の確執を考えると、この二カ国がロシアに寝返ることはあまり考えられません。
そういうわけで、とりあえず最短経路という点ではアメリカの勝ちです。今後ドイツやフランスが一斉に反米国家になってしまうような情勢の大幅な変化がない限りは、このルートでロシアが優位に立つことはないでしょう。
●ルーマニアやスロベニア
どちらも最近（前者は2007年、後者は04年）にＥＵに加わった国です。●こちらのリンクにあるように、ルーマニアには英語で授業をする大学の医学部があります。ルーマニアの医学部を出るとアメリカで簡単に開業できるほどですから、相当交流が進んでいるのでしょう。ブルガリアもポーランドも似たような制度を採っています。
相当深いレベルまでアメリカの工作が進んでいる証拠です。こういう国が反米国家なわけはありません。なにしろ、「ルーマニア・アメリカ大学」という英語で学ぶ大学まである始末です。ロシアの方はルーマニアに近づこうにも、言語系統（ルーマニアはラテン語族）が全く違うので、接点すら作るのが難しそうです。
そういうわけで、ここもアメリカが勝っていると見て間違いないでしょう。
●アゼルバイジャン・グルジア
この二カ国は、カスピ海や中央アジアの原油と天然ガスを黒海経由で運び出す時に通過する国です。おそらく、ここ何年かでアメリカとロシアがもっとも強烈なつばぜり合いを繰り広げている場所だといえるでしょう。
そして、一応アメリカが優勢であると言われてきました。●以前の記事でも言及しているように、グルジア、アゼルバイジャンはポーランドやウクライナなどとともに「脱ロシア連合」とも言うべき親米国家連合を作っているからです。
ところが、それが最近動揺してきています。怪しいのはグルジアです。
グルジア大統領選、「バラ体制」存続焦点 反対派弾圧で批判
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/113389/
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
サーカシビリ氏は国営企業の民営化や規制緩和といった経済改革を急激に進め、近年のグルジアは年率１０％前後の高度成長を記録。他方、その恩恵は金融、建設業など一部に限られ、実質失業率は５０％超にのぼり、中高年層を中心とした経済的苦境や高官の汚職疑惑、報道統制など、権威主義的な政治手法は反政権派に批判されている。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
サーカシビリという人物はアメリカの大学を出ているインテリです。これが日本で言えば、ロンドン大学に留学した（単位を取れたかどうか不明）小泉純一郎元首相や、スタンフォード大学の客員教授の地位を約束されていた竹中元総務大臣に当たるわけです。
つまり、日本でもグルジアでも、国内の旧来の利権勢力（旧共産党や土建政治家）を排除して、アメリカの「助言」を素直に受け入れる「カイカク派」が政権を奪い、少数の新興企業に利権をつけ替える行為が行われたのです。大多数の国民の生活が置き去りにされているところもそっくりですね。
そこをロシアにつけ込まれているのが、近頃の反体制派の台頭です。先の大統領選では何とかサーカシビリが再選されましたが、これもいつまで続くか怪しいものです。
後で述べますが、グルジアにも、その隣国で親米国家であるアゼルバイジャンにも、重大なアキレス腱があります。そういうことから、この地域の米ロのバトルはまだまだ続いていくものと思われます。
●旧ユーゴスラビア
この地域は、スロベニアがパイプラインの経由地に当たっているくらいですが、地政学的には重要な地域です。バルカン半島にロシアが干渉する時の根拠地ともいうべき場所だからです。
かつてこの地域がオスマン・トルコに支配されていた時代、ロシアがバルカン半島に干渉してきたことがありました。「同胞であるスラブ民族を救う」というのが大義名分です。もちろん、そんなきれい事で世の中は動いていませんが、トルコの支配を嫌っているスラブ系の国民には受けました。
のちに旧ユーゴスラビア地域がオーストリアの支配下に入った時も、ロシアはスラブ民族の連帯を理由にこの地域に干渉しました。いわゆる「汎スラブ主義」です。オーストリアとドイツが手を組んで中東まで伸びる鉄道を建設しようとしていた（いわゆる３Ｂ政策）ことを妨害するためです。
いわゆる●「サラエボ事件」もそういう中で起こりました。セルビア人によるオーストリア皇太子暗殺事件です。セルビアは、ロシアの同盟国でした。幾重にも絡み合った同盟関係のせいで、セルビアとオーストリアの戦争が、ロシアとオーストリアの戦争となり、ドイツとロシア、さらにはドイツとイギリスの戦争にも発展してしまったのです。
こういうことは現在でも起こっていて、ロシアとセルビアは自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいます。
この背景には、セルビアが親ロシアにならざるを得ない事情があったのです。それが、冷戦後に起きた●「ボスニア紛争」と「コソボ紛争」です。
細かい経緯は省略しますが、どちらの紛争でもセルビア人が主体のユーゴスラビア連邦は一方的に悪の勢力という烙印を押され、ＮＡＴＯによる攻撃を受けることになりました。その背後にいたのが、ロシアの弱体化を背景に東欧諸国に勢力を伸ばそうとしていたアメリカです。
いずれの紛争もクリントン政権の時代に起きたものですが、●これほどの汚職疑惑やスキャンダル疑惑を生じさせているような政治家が「人道のための空爆」などと吹聴するのをまともに信じる人間の脳の構造を疑いたくなります。
たしかに、セルビア側が何らかの非道行為を行ったという可能性は大いにあります。では、ボスニアで、クロアチアやムスリム勢力側は全くそういうことをしなかったのでしょうか？（クロアチアは●軍が組織的にセルビア人を虐殺している）また、コソボでセルビア人が「民族浄化」を行ったと言われていますが、アルバニア人側はセルビア人に何もしなかったのでしょうか？それに、戦場でＮＡＴＯ側によって●「劣化ウラン弾」が使われた事実は、クロアチアの虐殺同様、どのメディアも触れていません。
こうやって今から冷静に考えてみると、初めに「セルビア＝悪」という図式があって、それから外れる報道は全て無視されていたとしか思えません。
世界規模での報道配信が「ロイター」と「ＡＰ」という英語メディアによって行われ、「ＢＢＣ」や「ＣＮＮ」によって映像が提供されている以上、英米の意向に逆らう「国際情勢」など初めから出てこないのです。日本のメディアはフランスやドイツのメディアと違い、そういう現状を全く疑おうとしませんから、けっきょく日本の各家庭にはアメリカとイギリスにとって都合のいい情報だけが流れ込んでくるわけです。「日本は捕鯨をする残虐な国だ」とか、「日本のシステムは遅れているからカイカクしなければいけない」とか。
悲しいですが、それが現実です。
しかし、私が思うに、アメリカは少々調子に乗りすぎました。そのせいで、とんでもないヘマをやらかしているのです。
アメリカがユーゴを分裂に追い込み、最終的にはコソボを事実上独立国のようにさせたのは、以下のような拠点を作るためだったようです。
コソボに米軍の秘密収容所？
http://y-house.web.infoseek.co.jp/inaka/earth/cuba/cuba.html
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
２００５年１１月２６日読売夕刊に２５日付仏ル・モンド紙の記事が紹介されていた。コソボ自治州・州都プリシュティナの南に位置する米軍「ボンドスティール Bondsteel基地」内に、キューバ・グアンタナモ基地から移送された囚人を収監する秘密収容所が設置されている、というのだ。ここで、オレンジ色の服を着た１５～２０人の囚人を確認した、としている。
早速、「プリシュティナの南」という情報をたよりに飛んだ。
ヨーロッパの火薬庫と呼ばれ、多民族が入り乱れるこの地域は、チトーのユーゴー･スラビア崩壊後幾つかの国に分裂した。「コソボ自治州」はセルビア･モンテネグロにある。プリシュティナは隣国「マケドニア」寄りだ。山岳地帯だが峻険ではない。東欧の多くは低解像度画像だが、どういうわけかボンドスティール基地の半分は高精細だった。ズームアップしてゆくと、基地が鮮明に見える。戦闘ヘリが並んでいた司令部と思われる大きな建物の脇には数多くの兵舎が並んでいる。このどの部分が「秘密収容所」なのか判らない。世界の警察を自認する米国らしく共産圏以外の地域には必ずといっていいほどこうした米軍基地を見つけることができる。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
ロシアが今後アメリカ・イギリスの庭である地中海に手を伸ばしてきた場合や、旧共産圏を抱き込んでアメリカに対抗してきた場合に備えて、さっさと基地を作っておこうとしたわけです。
しかし、その代償として、セルビアとロシアがＦＴＡで結びつくことになってしまいました。あれだけ悪者のレッテルを貼り、人道のためだといって空爆という殺人を行い、その行為について釈明も謝罪もしないというのであれば、セルビアが今後親米国家になるということはあり得ないでしょう。政府首脳やインテリ層（日本に限らず、舶来ものに弱い）は分かりませんが、一般大衆はボスニアやコソボの屈辱を忘れません。
地政学の命題の一つは「相手国を心理的にコントロールすること」です。その観点から見れば、アメリカは対セルビアについての戦略は失敗しました。
そこに来て、資源高騰を背景にしたロシアの台頭です。それならばコソボを独立させてしまえ、という流れで、最近急にコソボの連中が独立を宣言した・・・そういう風に見るのが妥当です。
この状況を一番喜んでいるのは誰でしょうか？マスメディアや専門家ははっきり言わないでしょうから私が言っておきます。ロシアです。
なぜなら、コソボ独立の大義名分である「エスニック・マイノリティー（国内の民族分布の上の少数派）の自立」を全面に押し立てたら、困る国がたくさんいるからです。しかも、アメリカの同盟国に。
たとえば、その一つがスペインです。この国は●バスク人の分離独立運動という火種を抱えています。バスク側はかつてはテロ行為も行っていましたから、相当本気です。もちろん、スペインはコソボ独立を承認していません。
また、最近ＥＵに加わったキプロスもコソボの独立には反対しています。キプロス島の北側にいるトルコ系住民が独立を宣言して、今でも分裂した状態になっています。コソボが独立したら、「うちもコソボと同じ」ということで北キプロスが騒ぎ出すことは明白です。
まあ、スペインは欧州大陸のパワーゲームでは脇役のような存在ですから、ドイツやフランスが味方についてくれればアメリカとしてはまだ我慢できなくはないでしょう。しかし、こういうニュースが出てきたらどうでしょうか？
コソボ独立承認せず＝グルジア
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008021800037
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
タス通信によると、グルジアのヤコバシビリ再統合相は１７日、同国がコソボの独立を承認しないことを明らかにした。グルジア議会のガバシビリ外交委員長も同様の方針を表明した。
グルジアはコソボに平和維持部隊を派遣しているが、自国内のアブハジア自治共和国などの分離・独立の動きを刺激しないようコソボの独立承認を避ける方針とみられる。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
このアブハジアというところは、ロシアが支援しています。（●こちらのリンクを参照）なんと、多くの住民がロシア国籍を取得しているようです。「こっちは同化政策なんてやらないから、安心しておいで」と、ロシアに誘われているのかも知れません。
それだけ、グルジアが恨まれているという証拠です。国民感情というのはそういうものなのです。
さらに、アゼルバイジャンにも●ナゴルノ・カラバフ共和国という、事実上独立している地域があります。隣国のアルメニア系の住民が多い地域だからです。「コソボという先例がある」とばかりに、ここをアルメニアやロシアやセルビアが独立国として承認してしまったらどんな混乱が待っていることか・・・。
もちろん、「そんなゴミみたいな地域の争いなんぞ、俺たちには関係ない」とばかりに、アメリカがそういう問題を無視してコソボをかわいがるという可能性もあります。しかし、そうなると、今度は困ったことが出てきます。中国からの独立を目指している●チベットや●東トルキスタンをどうするのか、という問題です。両国とも、中国によって一方的に主権を奪われ、強勢堕胎や断種、漢民族による土地の収奪など、すさまじい「人権侵害」を受けています。
現実問題としては、世界最大の外貨準備高（米国債含む）を保有する中国を刺激するようなことをアメリカがするはずはありません。どこの国でもそうだと思いますが、アメリカの唱える「人道」や「人権」というのは、セルビアのような邪魔者を排除するための大義名分に過ぎませんから、そんなもので騒ぎ立てて中国との貿易が縮小するような真似は絶対にしません。
しかし、そうなると、コソボは承認してチベットはダメなのか？という声が必ず出てくるはずです。たとえば、そういうアメリカの矛盾を見て、アブハジアをロシアに奪われたグルジア国民が、反米感情を高めたらどうするのでしょうか？バスクに事実上の独立を許したスペインが、ＮＡＴＯから脱退すると言い出したらどうするのでしょうか？
ロシアがほくそ笑む、胸くその悪い映像が浮かんでくるようです。
どうも、アメリカのバルカン半島介入策の立案者が、「俺たちが空軍基地さえ置けりゃああとは何とでもなる」と高をくくっていたような気がしてならないのです。空軍力、すなわち「エアパワー」を重視するラムズフェルド前国防長官のような人物が、後先を考えずにボスニア介入、コソボ進出を唱えたところに、ソ連崩壊後のロシアの弱体ぶりを見て、大統領周辺が乗っかってしまったということなのかも知れません。
とにかく、西ヨーロッパやロシアの隣接国が分離独立問題を抱えており、それが対ロシア同盟の足並みを乱す可能性があるということを考慮していたとは思えません。
アメリカというのは、冷戦時代に「シーパワー」（言葉の意味は●こちら）として、「ランドパワー」のロシアを封じ込めていました。その戦略というのは、徹底した「リムランド支配」です。
アメリカやイギリスのようなシーパワーは貿易を通じて相互に補完し合ったり、経済的に支配したりという関係を作りたがるので、ランドパワーの海洋進出さえ止めれば最悪の事態に陥ることはありません。たとえば、日本であれば、沖縄と対馬を押さえておけば、とりあえず中国に明日にでも滅ぼされるという事態には陥りません（そこを独力で防衛できないのが問題だが）。そのとき押さえなければ行けない場所を「リムランド」といい、アメリカは冷戦時代はリムランドに集中して軍事的経済的資源を投入していました。その結果が長年の平和だったというわけです。
そのようなリムランド支配の原則に則ると、、バルカン半島であれば、ギリシャとアルバニア、そしてセルビアから分離したモンテネグロを押さえておけば十分なのです。モンテネグロの国民を十分に食わせてやれば、同じ民族だからとロシアに裏切られることもありません。アルバニアも同様です。別にコソボを独立させる必要などなかったのです。
クリントン政権、特に1期目は、テロとの戦いもなく、中国をもり立てて経済的に日本を叩きつぶすことに全力を注いだ時期だったので、軍需産業はずいぶん冷え込んだらしいです。だから、2期目になって慌てて「公共事業」をやったのです。テロに対する報復のためにスーダンの化学兵器工場にミサイルを撃ったら、ただの医薬品工場だったとか（●こちらのリンクを参照）事件とか、前述のユーゴ攻撃がそれです。
つまり、経済的動機が地政学の戦略を狂わせたわけです。
それがもっとひどい形で現れたのが、「イラク戦争」だったとも言えます。リムランド（クウェートとイスラエル）どころか、イラクの奥地のクルド人地域まで攻め込んでしまいました。その陸上支配の維持のために、経済的にも兵力的にもかなり消耗しています。王道の逆を行くとこうなるのです。アメリカの指導層が馬鹿なのですが、犠牲になっている国民がかわいそうです。
では、「ゆるぎない日米同盟」を勝手に信じている馬鹿な政治家がたくさんいる、我が日本はどうでしょうか。
コソボ独立宣言 セルビア人への配慮強調 首相が承認呼びかけ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008021802088517.html
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
【プリシュティナ＝三浦耕喜】セルビアからの独立を一方的に宣言したコソボ自治州のサチ首相は十七日夕（日本時間十八日未明）の記者会見で、「あらゆる国と良好な関係を結びたい」と述べ、国家として承認するよう各国に呼びかけた。
また、同首相は「すべてのコミュニティーの権利を守る」として、コソボ内の少数派セルビア人への配慮を強調した。
記者会見では、同時にコソボの国旗も発表。青地に黄色でコソボの形を描き、コソボに住むそれぞれの民族を表す六つの星を配した。多数派のアルバニア人に偏らない多民族国家を表すためとして、アルバニア民族の象徴である双頭の黒ワシの使用は避けた。
その後の記念演奏会ではコソボ・フィルハーモニー交響楽団がベートーベンの交響曲第九番「歓喜の歌」を演奏。日本人指揮者の柳沢寿男さん（３６）から受けたレッスンの成果を披露して、新国家誕生を祝った。
日本、国家承認へ 町村官房長官表明
町村信孝官房長官は十八日午前の記者会見で、セルビアのコソボ自治州が独立を宣言したことについて「国家として承認する要件が整っているかどうか、よく見定めたいが、今回の一連の経過にかんがみれば承認する方向だ」と、日本政府として国家承認する方針を明らかにした。
手続きは「通常なら半年から一年かかる」（政府高官）が、コソボの場合、米国や欧州連合（ＥＵ）の主要国が直ちに承認する意向を示していることから、日本の承認が早まる可能性がある。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
まあ、単に福田（町村派）政権がアメリカのイヌで、ご主人様にさっさとくっついていこうということなのかもしれませんが、こういうときにわざと「事態を冷静に見極めて」という、日本らしい対応をしてみるというのも一つの手です。
その時、アメリカが「おまえらもさっさと承認しろ」と恫喝してきたら、アメリカはそれだけ焦っているということです。その足元を見て、自分にとって都合のいい要求をする、そういうのが「外交」です。
コソボの独立承認を「アメリカと同盟国としての歩調を合わせるためにもいち早く承認すべきだ」などと言っている人間なんて、いたりするんでしょうか。だいたいそういう連中は親米だの保守だのカイカク派だの名乗っていると思いますが、彼らにとっては外交というのは対米隷属以外の意味がないのでしょう。
最後に、今後のコソボがどうなるかという点について触れておきます。
アメリカもまさかそこまで馬鹿ではないので、「アブハジアなんてどうでもいいからグルジアは俺やイギリスにならえ」などとは言い出さないでしょう。かといって、国連にかければ、ロシアによって、安全保障理事会の常任理事国が拒否権を発動したという初めてのケースになってしまいます。
結局、コソボは今まで通り事実上の独立状態のまま5年も6年もほったらかしにされることになるでしょう。
しかし、ここが事実上の独立を保てるのも、ひとえにセルビアを叩きつぶしたアメリカの力があってこそですから、今後アメリカの経済的衰退に伴って、軍事力の削減が行われれば、現状維持も怪しくなってしまいそうです。そうなったときは、イギリスがドイツやフランスを誘ってこの地域を守るしかなくなるのですが、いかんせん頼りないです。
そもそも、ロシアが西欧に影響を及ぼしているのは、石油や天然ガスという「化石燃料」のおかげです。
そうだとすれば、日本は化石燃料を超えるエネルギーを生み出すという形で、この不毛な「コソボの戦い」に終止符を打つことが出来ます。具体的に言えば、「燃料電池」を中心とした新エネルギーを一刻も早く実用化することです。
コソボの独立なんかより、そういう研究への援助を早めて欲しいものですが・・・。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
2008.02.20（Wed）
【アメリカか】21世紀の「コソボの戦い」・・・勝者は誰か？（１）【ロシアか】
●以前の記事で取り上げたセルビア共和国・コソボ自治州が、独立を一方的に宣言したというニュースが、つい先日飛び込んできました。
それに対する、「国際社会」の反応です。
コソボ承認めぐり米欧と露が対立、ＥＵは文民使節団派遣へ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080218-OYT1T00606.htm?from=navr
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
セルビア南部コソボ自治州が１７日に独立を宣言したことを受け、独立を支持する米欧と、反対するロシアが、国際世論の主導権をめぐり、早くも激しい駆け引きを展開している。
「新国家」コソボは、ロシアに国連加盟の道を閉ざされているうえ、当分は欧州連合（ＥＵ）に主権を預ける形となり、大国のはざまで翻弄(ほんろう)される草創期を送ることになりそうだ。
ＥＵは１８日、ブリュッセルで外相理事会を開き、独立宣言への対応を協議。「ＥＵ史上最大の非軍事作戦」とされる総勢２０００人規模の文民使節団のコソボ派遣開始を承認する見通しだ。使節団は、民族紛争が終結した１９９９年以降コソボを暫定統治してきた国連コソボ暫定統治機構（ＵＮＭＩＫ）に代わり、６月中旬から新国家の行政・司法を監督する役割を担う。
この計画に対し、ロシアのチュルキン国連大使は１７日、独立宣言後にロシアの要請で緊急招集された国連安全保障理事会の非公式会合で「明白な国際法違反で容認できない」と糾弾。１８日には公式会合に場を移して抵抗を続ける構えだ。
ロシアがいう国際法とは、民族紛争後のコソボの暫定的地位を定めた９９年採択の安保理決議１２４４を指す。同決議は、コソボの統治は「国連の庇護(ひご)」のもとで行われると定めており、ＵＮＭＩＫが権限を手放すなら、新たな決議が必要というのがロシアの主張だ。ＥＵは、ＵＮＭＩＫの存在を形式的に残し、その権限をＥＵが実質的に取って代わるという綱渡りの法運用でこの条項を切り抜けようとしている。
ＥＵがこうした“奇策”を使ってまでコソボ独立支援にこだわる背景には、第１次世界大戦の発火点にもなった「西バルカンの紛争の火種を恒久的に封印する」（サルコジ仏大統領）という欧州諸国の強い決意がある。米国も、旧ユーゴ安定化には、ＥＵ監督下でのコソボ独立が「唯一の現実的な選択肢」（ライス国務長官）との立場だ。
コソボ問題を巡る米欧・ロシア関係の一層の悪化は、米ミサイル防衛（ＭＤ）構想などほかの対立点にも波及しかねず、国際社会全体にも影響を及ぼしそうだ。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
コソボの概要を確認しておきます。
旧ユーゴスラビアは冷戦の終結後、連邦内の各民族の自立の動きが活発になりました。クロアチアやスロベニアといった国々が独立していく中、ユーゴスラビア南部にありアルバニア系住民の多いコソボ自治州もそういう流れに加わることになります。
これに危機感を抱いたユーゴスラビア政府は、1992年にコソボの自治権を剥奪します。それでも騒ぎが収まらず、98年には反政府勢力であるコソボ解放軍を叩くためにユーゴ連邦軍を送り込みます。
このようなユーゴスラビア政府の動きに対して、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が介入、民族浄化と言われた「アルバニア人虐殺」を行うユーゴスラビアに対する非難を繰り返し、反発するユーゴに対して空爆を加えます。
その後コソボは国連軍の監視下に置かれ、事実上独立国として活動していましたが、主権国家として承認されてはいませんでした。国連に加盟したとしても、安全保障理事会の常任理事国（国連加盟申請に対しても行使可能な「拒否権」を持っている）であるロシアが承認する見通しがないというのが一番大きな理由です。
ロシアがコソボの独立および国連加盟を拒否する大きな理由は、国内にも分離独立運動を抱えているためです。コーカサスのチェチェン共和国が典型です。これらの分離独立に大義名分を与えてしまうような独立を、ロシアは認めるわけにはいかないということです。
・・・とまあ、これは日本のメディアや「国際政治評論家」が唱えている一般論です。これだけ知っていても、この問題の行く末や、まして我が国日本がこの問題をどのようにとらえればよいのかは全く分かりません。
なぜなら、上のような時事問題の解説は「事実」しか語っていないからです。ここで大きく問題になるのは、当事者の「意図」や「目的」であって、それらを探り当てるためには、報道される事実だけをいくら眺めていても何も分かりません。
そこで、「地政学」という考え方を用いて、コソボ問題を解読してみるとしましょう。
コソボはいわゆる「東ヨーロッパ（東欧）」に位置する国です。この東欧について眺めるとき、絶対に忘れてはならない視点は一つだけです。それは、
「ヨーロッパの関ヶ原」
ということです。
みなさんもご存じの●関ヶ原の戦いというのは、戦国時代を終わらせ、徳川幕府の時代を導いた近世日本の最も重要な戦いです。
関ヶ原がなぜ「関」ヶ原と呼ばれるのかというと、飛鳥時代に天武天皇が不破関（ふわのせき）という関所を設置したからです。
この関ヶ原の位置は軍事上非常に重要です。地理的に見て、ここを破られたら、機内（京都や大阪など都が置かれた地域）まで敵の大軍を待ちかまえるための防衛ラインを形成できないからです。つまり、関ヶ原を突破されたら、京都や大阪の政権はおしまいだということです。
おそらく、天武天皇らが「不破」と名付けたのは、「破られたら終わりだから死ぬ気で戦え」という意気込みの表れだったのでしょう。もちろん、それは、不破関の付近を制圧することで大友皇子を倒すことに成功した、天武天皇自身の経験にも裏打ちされていたはずです。
その「不破関」を突破するために、乾坤一擲、全軍を結集させた上で、綿密な調略を試みた徳川家康が勝者となったのは、ある意味当然だったといえるでしょう。
この関ヶ原が、ヨーロッパで言えば東欧なのです。以下の地図を見ながら説明しましょう。
西欧諸国というのは、常に東からの脅威にさらされるという歴史を経験してきました。古くはゲルマン民族の大移動に始まり、中世にはスラブ人、マジャール人（ハンガリーの主要民族）などに加え、モンゴルという脅威にさらされました。
特に、モンゴルの強さは圧倒的で、当時は最強だった騎馬隊が東欧を蹂躙、一時はハンガリーまで陥落し、後一歩でドイツ・イタリアというところまで侵入してきました。モンゴルの大ハーン・オゴタイが急死しなければ、間違いなく西欧はモンゴルの蹄にかかっていたことでしょう。
近世になると、オスマン＝トルコが西欧を脅かします。イスラム勢力の防波堤だったコンスタンチノープル（現イスタンブール）の東ローマ帝国を滅ぼすと、トルコの軍勢は東欧に迫ります。●「コソボの戦い」というのは、この時代に起こったものです。祖先たちが異教徒トルコに決死の戦いを挑んで散ったコソボは、今でもセルビア人の聖地です。もっとも、トルコ支配時代にアルバニア人がたくさん入り込んで、今に至る問題が形成されたのですが・・・。
西欧の対トルコ戦争の矢面に立ったのはオーストリアでした。上の地図のVienna（ウイーン）こそ、西欧文明の最前線だったのです。オーストリアは、ウイーンを二度トルコに包囲されたものの、互角以上の戦いを展開し、17世紀にはハンガリーをトルコから奪い返すなど優勢に立ちました。もちろん、これには他の西欧諸国の「協力」があったのですが、これによって西欧へのトルコの脅威はひとまず去ります。
ところが、トルコの弱体化と同時に、今度はロシアがこの地域に入り込んできました。東欧諸国と同じスラブ系であるということを理由に、トルコの勢力を駆逐、しだいに西欧の位置を脅かすようになります。
このロシアの勢力が、西欧まで後一歩というところまで迫ったのが第二次世界大戦末期でした。独ソ戦を耐えきったソ連軍が逆襲し、ドイツの首都だったベルリンにまで侵攻します。慌てた西欧勢（この場合はアメリカも含む）も巻き返して、その対立は結局「東西冷戦」に発展するわけです。
以上のように、歴史上、東欧というのは常に東西の勢力が激突する場所だったわけです。地政学の用語では、このような要地を「ハートランド」と言っています。関ヶ原一帯や中国の「中原」（陝西省）、中東地域などもハートランドです。
もちろん、現代のハートランドでは、銃弾が飛び交う事態に陥ることはまれです。東のロシアと西のＮＡＴＯは、いずれも核兵器を保有しているからです。自分が死んでしまうほど強力な相手の反応など、引き出したくないと思うのは当然です。
その代わりに行われているのが、「経済戦」です。以下の画像をご覧下さい。
ヨーロッパの石油パイプラインの概略図です。ロシアから東欧を経由して西欧に向かっているものが多く見られます。
天然ガスのパイプラインになると、もっとはっきり分かるようになっています。
もうほとんどロシアから出てきているのがおわかりでしょうか。
ロシアの基本戦略というのは、軍事力はあくまで抑止として用いながら、西欧諸国を豊富なエネルギー資源を餌に自陣に取り込むというものなのです。
ヨーロッパ（ＥＵ）は３億人を超える人口を抱え、域内合計のＧＤＰでもアメリカに次ぐ2位です。そのヨーロッパのエネルギーを全てロシアに握られてしまえば、石油決済通貨でもある基軸通貨・ドルの覇権を脅かされかねません。だからといって、いきなり核ミサイルで恫喝すれば、世界中を敵に回しかねません。
そうだとすれば、アメリカは「ヨーロッパの関ヶ原」をロシアに奪わせないことでこれに対抗するしかないのです。具体的には、東欧諸国の分断と、西側陣営への寝返りです。たとえば、こんな感じでやっています。
チェコと米、「ミサイル防衛システムはNATO防御体制の一部」
http://japanese.cri.cn/151/2008/01/18/1@110905.htm
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
チェコのトポラーネク首相とアメリカミサイル防衛局のオべリング局長は、17日、プラハで、「アメリカのミサイル防衛システムは、NATO・北大西洋条約機構の防衛システムの一部だと、両国は見ている」ことを明らかにしました。また、チェコのトポラーネク首相は、「NATOがミサイル防衛システムを設置することに関して、チェコとアメリカは、ロシアとも話し合うべきだと思っている」と強調しました。
同じ日、ポーランドを訪問しているアメリカのフライド国務副長官は、「アメリカは、ワルシャワで、ミサイル迎撃基地についてポーランドと話し合いを強化したい」と述べました。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
このニュースが出たのは1月18日ですから、ここ最近の騒ぎを見越しての「関係強化」という狙いがあったのかもしれません。
先ほどのヨーロッパの地図で見てもらえばわかりますが、チェコとポーランドを除けば、西欧の雄・ドイツとロシアとの間にあるのはオーストリアだけです。オーストリアは伝統的に西欧の最前線であり、神聖ローマ帝国皇帝であるハプスブルク家の領土でしたから、ロシアに寝返る心配はあまりありません。
そうなると、ロシアと同じスラブ系であるチェコとポーランドを押さえておけば、最短距離で西欧を制圧するルートは塞ぐことができます。この方面では、アメリカが圧勝しているといっても過言ではありません。
しかし、アメリカの戦略がうまく行っているのかというと、必ずしもそうはいえないのです。その象徴がコソボなのです。
長くなるので、次回に続きます。
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それに対する、「国際社会」の反応です。
コソボ承認めぐり米欧と露が対立、ＥＵは文民使節団派遣へ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080218-OYT1T00606.htm?from=navr
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
セルビア南部コソボ自治州が１７日に独立を宣言したことを受け、独立を支持する米欧と、反対するロシアが、国際世論の主導権をめぐり、早くも激しい駆け引きを展開している。
「新国家」コソボは、ロシアに国連加盟の道を閉ざされているうえ、当分は欧州連合（ＥＵ）に主権を預ける形となり、大国のはざまで翻弄(ほんろう)される草創期を送ることになりそうだ。
ＥＵは１８日、ブリュッセルで外相理事会を開き、独立宣言への対応を協議。「ＥＵ史上最大の非軍事作戦」とされる総勢２０００人規模の文民使節団のコソボ派遣開始を承認する見通しだ。使節団は、民族紛争が終結した１９９９年以降コソボを暫定統治してきた国連コソボ暫定統治機構（ＵＮＭＩＫ）に代わり、６月中旬から新国家の行政・司法を監督する役割を担う。
この計画に対し、ロシアのチュルキン国連大使は１７日、独立宣言後にロシアの要請で緊急招集された国連安全保障理事会の非公式会合で「明白な国際法違反で容認できない」と糾弾。１８日には公式会合に場を移して抵抗を続ける構えだ。
ロシアがいう国際法とは、民族紛争後のコソボの暫定的地位を定めた９９年採択の安保理決議１２４４を指す。同決議は、コソボの統治は「国連の庇護(ひご)」のもとで行われると定めており、ＵＮＭＩＫが権限を手放すなら、新たな決議が必要というのがロシアの主張だ。ＥＵは、ＵＮＭＩＫの存在を形式的に残し、その権限をＥＵが実質的に取って代わるという綱渡りの法運用でこの条項を切り抜けようとしている。
ＥＵがこうした“奇策”を使ってまでコソボ独立支援にこだわる背景には、第１次世界大戦の発火点にもなった「西バルカンの紛争の火種を恒久的に封印する」（サルコジ仏大統領）という欧州諸国の強い決意がある。米国も、旧ユーゴ安定化には、ＥＵ監督下でのコソボ独立が「唯一の現実的な選択肢」（ライス国務長官）との立場だ。
コソボ問題を巡る米欧・ロシア関係の一層の悪化は、米ミサイル防衛（ＭＤ）構想などほかの対立点にも波及しかねず、国際社会全体にも影響を及ぼしそうだ。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
コソボの概要を確認しておきます。
旧ユーゴスラビアは冷戦の終結後、連邦内の各民族の自立の動きが活発になりました。クロアチアやスロベニアといった国々が独立していく中、ユーゴスラビア南部にありアルバニア系住民の多いコソボ自治州もそういう流れに加わることになります。
これに危機感を抱いたユーゴスラビア政府は、1992年にコソボの自治権を剥奪します。それでも騒ぎが収まらず、98年には反政府勢力であるコソボ解放軍を叩くためにユーゴ連邦軍を送り込みます。
このようなユーゴスラビア政府の動きに対して、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が介入、民族浄化と言われた「アルバニア人虐殺」を行うユーゴスラビアに対する非難を繰り返し、反発するユーゴに対して空爆を加えます。
その後コソボは国連軍の監視下に置かれ、事実上独立国として活動していましたが、主権国家として承認されてはいませんでした。国連に加盟したとしても、安全保障理事会の常任理事国（国連加盟申請に対しても行使可能な「拒否権」を持っている）であるロシアが承認する見通しがないというのが一番大きな理由です。
ロシアがコソボの独立および国連加盟を拒否する大きな理由は、国内にも分離独立運動を抱えているためです。コーカサスのチェチェン共和国が典型です。これらの分離独立に大義名分を与えてしまうような独立を、ロシアは認めるわけにはいかないということです。
・・・とまあ、これは日本のメディアや「国際政治評論家」が唱えている一般論です。これだけ知っていても、この問題の行く末や、まして我が国日本がこの問題をどのようにとらえればよいのかは全く分かりません。
なぜなら、上のような時事問題の解説は「事実」しか語っていないからです。ここで大きく問題になるのは、当事者の「意図」や「目的」であって、それらを探り当てるためには、報道される事実だけをいくら眺めていても何も分かりません。
そこで、「地政学」という考え方を用いて、コソボ問題を解読してみるとしましょう。
コソボはいわゆる「東ヨーロッパ（東欧）」に位置する国です。この東欧について眺めるとき、絶対に忘れてはならない視点は一つだけです。それは、
「ヨーロッパの関ヶ原」
ということです。
みなさんもご存じの●関ヶ原の戦いというのは、戦国時代を終わらせ、徳川幕府の時代を導いた近世日本の最も重要な戦いです。
関ヶ原がなぜ「関」ヶ原と呼ばれるのかというと、飛鳥時代に天武天皇が不破関（ふわのせき）という関所を設置したからです。
この関ヶ原の位置は軍事上非常に重要です。地理的に見て、ここを破られたら、機内（京都や大阪など都が置かれた地域）まで敵の大軍を待ちかまえるための防衛ラインを形成できないからです。つまり、関ヶ原を突破されたら、京都や大阪の政権はおしまいだということです。
おそらく、天武天皇らが「不破」と名付けたのは、「破られたら終わりだから死ぬ気で戦え」という意気込みの表れだったのでしょう。もちろん、それは、不破関の付近を制圧することで大友皇子を倒すことに成功した、天武天皇自身の経験にも裏打ちされていたはずです。
その「不破関」を突破するために、乾坤一擲、全軍を結集させた上で、綿密な調略を試みた徳川家康が勝者となったのは、ある意味当然だったといえるでしょう。
この関ヶ原が、ヨーロッパで言えば東欧なのです。以下の地図を見ながら説明しましょう。
西欧諸国というのは、常に東からの脅威にさらされるという歴史を経験してきました。古くはゲルマン民族の大移動に始まり、中世にはスラブ人、マジャール人（ハンガリーの主要民族）などに加え、モンゴルという脅威にさらされました。
特に、モンゴルの強さは圧倒的で、当時は最強だった騎馬隊が東欧を蹂躙、一時はハンガリーまで陥落し、後一歩でドイツ・イタリアというところまで侵入してきました。モンゴルの大ハーン・オゴタイが急死しなければ、間違いなく西欧はモンゴルの蹄にかかっていたことでしょう。
近世になると、オスマン＝トルコが西欧を脅かします。イスラム勢力の防波堤だったコンスタンチノープル（現イスタンブール）の東ローマ帝国を滅ぼすと、トルコの軍勢は東欧に迫ります。●「コソボの戦い」というのは、この時代に起こったものです。祖先たちが異教徒トルコに決死の戦いを挑んで散ったコソボは、今でもセルビア人の聖地です。もっとも、トルコ支配時代にアルバニア人がたくさん入り込んで、今に至る問題が形成されたのですが・・・。
西欧の対トルコ戦争の矢面に立ったのはオーストリアでした。上の地図のVienna（ウイーン）こそ、西欧文明の最前線だったのです。オーストリアは、ウイーンを二度トルコに包囲されたものの、互角以上の戦いを展開し、17世紀にはハンガリーをトルコから奪い返すなど優勢に立ちました。もちろん、これには他の西欧諸国の「協力」があったのですが、これによって西欧へのトルコの脅威はひとまず去ります。
ところが、トルコの弱体化と同時に、今度はロシアがこの地域に入り込んできました。東欧諸国と同じスラブ系であるということを理由に、トルコの勢力を駆逐、しだいに西欧の位置を脅かすようになります。
このロシアの勢力が、西欧まで後一歩というところまで迫ったのが第二次世界大戦末期でした。独ソ戦を耐えきったソ連軍が逆襲し、ドイツの首都だったベルリンにまで侵攻します。慌てた西欧勢（この場合はアメリカも含む）も巻き返して、その対立は結局「東西冷戦」に発展するわけです。
以上のように、歴史上、東欧というのは常に東西の勢力が激突する場所だったわけです。地政学の用語では、このような要地を「ハートランド」と言っています。関ヶ原一帯や中国の「中原」（陝西省）、中東地域などもハートランドです。
もちろん、現代のハートランドでは、銃弾が飛び交う事態に陥ることはまれです。東のロシアと西のＮＡＴＯは、いずれも核兵器を保有しているからです。自分が死んでしまうほど強力な相手の反応など、引き出したくないと思うのは当然です。
その代わりに行われているのが、「経済戦」です。以下の画像をご覧下さい。
ヨーロッパの石油パイプラインの概略図です。ロシアから東欧を経由して西欧に向かっているものが多く見られます。
天然ガスのパイプラインになると、もっとはっきり分かるようになっています。
もうほとんどロシアから出てきているのがおわかりでしょうか。
ロシアの基本戦略というのは、軍事力はあくまで抑止として用いながら、西欧諸国を豊富なエネルギー資源を餌に自陣に取り込むというものなのです。
ヨーロッパ（ＥＵ）は３億人を超える人口を抱え、域内合計のＧＤＰでもアメリカに次ぐ2位です。そのヨーロッパのエネルギーを全てロシアに握られてしまえば、石油決済通貨でもある基軸通貨・ドルの覇権を脅かされかねません。だからといって、いきなり核ミサイルで恫喝すれば、世界中を敵に回しかねません。
そうだとすれば、アメリカは「ヨーロッパの関ヶ原」をロシアに奪わせないことでこれに対抗するしかないのです。具体的には、東欧諸国の分断と、西側陣営への寝返りです。たとえば、こんな感じでやっています。
チェコと米、「ミサイル防衛システムはNATO防御体制の一部」
http://japanese.cri.cn/151/2008/01/18/1@110905.htm
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
チェコのトポラーネク首相とアメリカミサイル防衛局のオべリング局長は、17日、プラハで、「アメリカのミサイル防衛システムは、NATO・北大西洋条約機構の防衛システムの一部だと、両国は見ている」ことを明らかにしました。また、チェコのトポラーネク首相は、「NATOがミサイル防衛システムを設置することに関して、チェコとアメリカは、ロシアとも話し合うべきだと思っている」と強調しました。
同じ日、ポーランドを訪問しているアメリカのフライド国務副長官は、「アメリカは、ワルシャワで、ミサイル迎撃基地についてポーランドと話し合いを強化したい」と述べました。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
このニュースが出たのは1月18日ですから、ここ最近の騒ぎを見越しての「関係強化」という狙いがあったのかもしれません。
先ほどのヨーロッパの地図で見てもらえばわかりますが、チェコとポーランドを除けば、西欧の雄・ドイツとロシアとの間にあるのはオーストリアだけです。オーストリアは伝統的に西欧の最前線であり、神聖ローマ帝国皇帝であるハプスブルク家の領土でしたから、ロシアに寝返る心配はあまりありません。
そうなると、ロシアと同じスラブ系であるチェコとポーランドを押さえておけば、最短距離で西欧を制圧するルートは塞ぐことができます。この方面では、アメリカが圧勝しているといっても過言ではありません。
しかし、アメリカの戦略がうまく行っているのかというと、必ずしもそうはいえないのです。その象徴がコソボなのです。
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2008.02.18（Mon）
商人の歴史（７）～唐代の辺境防衛と貨幣経済
ずいぶんお待たせしました。例のシリーズの続きです。
前回までのおさらいです。中国における商人の歴史、ということで見ていましたが、どうもそれは律令国家の歴史という感じになってしまいました。まあ、有意義なことは残らずふれておきたいので、それでもいいのですが、若干それてきましたね。一応議論の核を繰り返しておくと、「律令制というのは、近代国家にも通じる合理的国家観に支えられていた」ということです。
合理的というのは、簡単に言えば「こうあるべき」という書かれたものがあって、それに現実社会を従わせるということです。どこの国も成文法といって、文字で書かれた法律を持っているわけですが、それなどまさに「書かれたものに現実を従わせる」ことで運営されていますよね。
そして、それを人材登用という面にまで適用したのが「科挙」だったわけです。
その「律令」と「科挙」こそが、唐帝国、そしてその後の中国を決定的に滅ぼした要因の三つのうちの二つだと私は指摘しました。今日は三つ目を取り上げます。それは「辺境防衛」です。
辺境防衛、というのは、簡単に言えば首都を遠く離れた国境線を守ることです。日本の律令制、大宝律令にもちゃんとそういう仕組みがありました。太宰府と防人（さきもり）です。太宰府というのは今の福岡県の真ん中あたりですが、そこには「太宰大弐」「太宰少弐」という役人がいました。西日本全般を統括していたといいますが、実際は辺境防衛がその役割です。
なにしろ、九州北部というのは、朝鮮から島伝いに簡単に攻め込むことができる場所です。鎌倉時代に元と高麗が攻めてきたときも、対馬や壱岐を経由して博多湾に来ました。のちの防人にあたる兵士が設置されたのは白村江の戦いの後ですから、唐や新羅がいつ日本に攻め込んできてもおかしくない情勢だったんですね。
面白いのは、防人として配置されたのは東日本の男性がほとんどだったことです。そっちの方が人口が多かったからと言われています。もちろんそれもあるんでしょうが、どうも私は「朝廷という渡来系の弥生人政権が、東日本の縄文人を盾にしようとした」という構図が浮かんできてしまいます。まあ、これについて話していると何ヶ月たっても終わらないので、もう言いません。
そういう東日本の男性が、旅立つときの切ない思いを込めたのが「防人の歌」です。さだまさしの歌ではありません（笑）。『万葉集』にも載っている立派な歌です。●こちらのサイトから抜粋させてもらいます。解釈は当ブログ管理人による適当なものなのであしからず。
今年行く新防人が麻衣肩のまよひは誰れか取り見む
（今年北九州に旅立つ防人の新しい麻の服（あさごろも）の肩に迷いが見える。いったい誰がこれを取り除いたりできるだろうか）
葦辺行く雁の翼を見るごとに君が帯ばしし投矢し思ほゆ
（葦の生えている草原の上を雁が飛んでいる。その翼を見ると、あなたが背負っていた弓矢を思い出します・・・防人の妻）
水鳥の、立ちの急ぎに、父母に、物言はず来(け)にて、今ぞ悔しき
（水鳥が立つように慌てて出発してしまい、父母に別れを告げられなかったが今になって悔やまれる・・・防人本人）
東日本から北九州まで出かけて、3年間会えないのは、電話もメールも、郵便さえもない時代では相当つらかったことでしょう。
これは、律令国家の本質をよく表しています。つまり、その土地に住む人間の感情や故郷への愛を無視し、目的合理性のみに従って人民を右に左に動かすわけです。フランス革命以降、「愛国心」というもので正当化されたものの正体がこれです。
こういう現場で苦しんだり命を落とした人間の痛みみたいなものを知らないで、特攻隊は偉かっただのなんだの礼賛する人間というのは、私は理解に苦しみます。まあ、律令国家の支配層というのは、そういう人間、要するに人間をモノ扱いできる人間でないと務まらないのかもしれません。
すいません、日本の話ばかりしてしまいました。中国に戻ります。
私の推測ですが、唐という国は中国側のシルクロード権益防衛という使命を帯びて成立した王朝だと思っています。隋があれほど短期間に瓦解したのは、シルクロードという貿易の生命線を守ることができなかったことで、商業資本みたいな連中にそっぽを向かれたことが大きな原因ではないか、ということも述べました。
唐は隋の轍を踏むまいと、成立当初から果敢に外征に打って出て、高句麗をたたきつぶし、最大の驚異であった突厥も服属させてしまいます。さらには朝鮮に根拠地を築いていた日本も白村江の戦いで叩いて、傀儡である新羅に朝鮮半島を統治させることまでしました。
唐の強大な軍事力を支えていたのは、ひとつには出自です。武川鎮軍閥という、万里の長城の南に定住した騎馬民族の集団が、唐の母体です。中国の南の方には馬を飼えるような牧草地がありませんから、騎馬民族の方が常に軍事的に優位でした。そのいいところを持っていたんですね。
そして、もう一つは「府兵制」と「募兵制」いう兵力供給システムです。
府兵制というのは、わかりやすく言うと「屯田兵」みたいなものです。唐代はまだ完全な職業兵士というものが存在していませんでしたから、辺境に農民を送り込んで、そこで自給自足させました。
これは、唐が「均田制」という仕組みをとっていたので成立した制度です。均田制は、土地をすべて国家のものにして、それを国民にレンタルするという仕組みです。日本で言う「公地公民」です。日本で防人という仕組みが成立していたのも、公地公民制がとられていたからです。
これと平行して、募兵制も行われていました。読んで字のごとく、金を払って兵士を集めることです。
この辺の歴史を殷周の時代からずっと見てくると、ここでちょっと「おっ」と思うんです。蜀の劉備なんかそうですが、中国の軍隊というのは基本的にそこらへんの武装集団みたいな連中なんです。それが合従連衡だとか男気に惚れたり（笑）とかで、「ドラクエ」のキングスライムみたいにどんどんくっついてでかくなって、いつの間にか皇帝とか名乗っちゃってる。それが中国式の立身出世なんです。
ところが、唐の律令には、そういうものとは違う高遠な理想を感じるんですね。当時の社会の中で、「こうあるべきだ」という合理的国家像を描いて、それを忠実に実行しようとした。そういうものを感じるんです。
合理的国家像というのは、少数の賢い指導層が、土地と人民を完璧にコントロールし、ある種の利益を極大化するというものです。唐の場合は、それが「広大な領土の統治」、なかんずくシルクロード防衛だったという気がするのです。
そして、律令の理念からすると、偉大なる唐帝国を支える主力軍として府兵制の兵士たちが君臨し、それを補助するシステムとして募兵があった、そういう感じがします。
もっとも、現実はなかなかそうはいきません。府兵制はさっさと崩壊しました。兵士の脱走が相次いだからです。日本の防人でさえ、行きたくない、家族が心配だと歌に詠んでいたくらいです。華南の農民が、シルクロード方面に送られたら発狂してもおかしくありません。
しょうがないので、唐王朝は7世紀後半に軍政改革を行いました。「都護府」という常備軍を辺境に配置したのです。これだと自給自足はできません。というか、シルクロード方面では、そもそも雨があまり降りませんから、農耕を大規模に行うなんて無理です。だから、おそらく、後方から食料や生活物資を供給することになったでしょう。
後で詳しく述べますが、私はこの現象が貨幣経済の活発化につながったと思うのです。なぜなら、辺境の需要と、生産現場を結びつけるには、流通を発達させるしかないからです。そうなると、現物による決済は難しくなります。だから、唐の朝廷は銅銭を鋳造して支払いに充てたのです。
それを証拠に、8世紀になると、現金で税を納めることを原則とする「両税法」という仕組みができあがっています。それだけ、中国の各地方に貨幣が行き渡っていたということです。そして、その要因は、唐王朝が銅銭をバンバン鋳造したことにあります。その貨幣を徴税という形で回収して、再び取引に用いるわけです。
この貨幣経済がさらに進んで、唐後期になると「飛銭」と言われる手形まで用いられるようになります。手形の本質というのは、現金同様の決済機能です。それだけ、商業取引が活発化していたのでしょう。
貨幣経済の拡大は、商業の拡大とコインの裏表のような関係にあるのです。
学問の世界では、何か自然法則みたいにして生産手段が発達したり、貨幣経済が拡大したりしているみたいに描かれることが多いです。そうでなくても、「なぜ貨幣経済が拡大したか」というところのスタートの部分があまり説明されません。少なくとも、私は最近まできちんと知らされていませんでした。
中国の歴史を見るとわかるのは、商業が活発になったり、貨幣経済が拡大したりするというのは、全て権力側が必要に迫られてその仕組みを促進していることが原因だということです。ここは大事です。権力や軍事と切り離した貨幣経済だとか、市場経済というものはありえないのです。
ここまでの話をまとめると、唐の時代の中国の国内経済の流れは、「府兵制の崩壊（貨幣を媒介しない軍事力が衰滅）→都護府の設置（軍事力の維持という要請）→大量の物資の流通→貨幣による決済が激増→両税法導入（貨幣経済の固定化および促進）→さらなる貨幣経済化」という形で説明できると思います。
次回は、辺境防衛に戻って、唐王朝の犯した決定的なミスについて述べたいと思います。
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前回までのおさらいです。中国における商人の歴史、ということで見ていましたが、どうもそれは律令国家の歴史という感じになってしまいました。まあ、有意義なことは残らずふれておきたいので、それでもいいのですが、若干それてきましたね。一応議論の核を繰り返しておくと、「律令制というのは、近代国家にも通じる合理的国家観に支えられていた」ということです。
合理的というのは、簡単に言えば「こうあるべき」という書かれたものがあって、それに現実社会を従わせるということです。どこの国も成文法といって、文字で書かれた法律を持っているわけですが、それなどまさに「書かれたものに現実を従わせる」ことで運営されていますよね。
そして、それを人材登用という面にまで適用したのが「科挙」だったわけです。
その「律令」と「科挙」こそが、唐帝国、そしてその後の中国を決定的に滅ぼした要因の三つのうちの二つだと私は指摘しました。今日は三つ目を取り上げます。それは「辺境防衛」です。
辺境防衛、というのは、簡単に言えば首都を遠く離れた国境線を守ることです。日本の律令制、大宝律令にもちゃんとそういう仕組みがありました。太宰府と防人（さきもり）です。太宰府というのは今の福岡県の真ん中あたりですが、そこには「太宰大弐」「太宰少弐」という役人がいました。西日本全般を統括していたといいますが、実際は辺境防衛がその役割です。
なにしろ、九州北部というのは、朝鮮から島伝いに簡単に攻め込むことができる場所です。鎌倉時代に元と高麗が攻めてきたときも、対馬や壱岐を経由して博多湾に来ました。のちの防人にあたる兵士が設置されたのは白村江の戦いの後ですから、唐や新羅がいつ日本に攻め込んできてもおかしくない情勢だったんですね。
面白いのは、防人として配置されたのは東日本の男性がほとんどだったことです。そっちの方が人口が多かったからと言われています。もちろんそれもあるんでしょうが、どうも私は「朝廷という渡来系の弥生人政権が、東日本の縄文人を盾にしようとした」という構図が浮かんできてしまいます。まあ、これについて話していると何ヶ月たっても終わらないので、もう言いません。
そういう東日本の男性が、旅立つときの切ない思いを込めたのが「防人の歌」です。さだまさしの歌ではありません（笑）。『万葉集』にも載っている立派な歌です。●こちらのサイトから抜粋させてもらいます。解釈は当ブログ管理人による適当なものなのであしからず。
今年行く新防人が麻衣肩のまよひは誰れか取り見む
（今年北九州に旅立つ防人の新しい麻の服（あさごろも）の肩に迷いが見える。いったい誰がこれを取り除いたりできるだろうか）
葦辺行く雁の翼を見るごとに君が帯ばしし投矢し思ほゆ
（葦の生えている草原の上を雁が飛んでいる。その翼を見ると、あなたが背負っていた弓矢を思い出します・・・防人の妻）
水鳥の、立ちの急ぎに、父母に、物言はず来(け)にて、今ぞ悔しき
（水鳥が立つように慌てて出発してしまい、父母に別れを告げられなかったが今になって悔やまれる・・・防人本人）
東日本から北九州まで出かけて、3年間会えないのは、電話もメールも、郵便さえもない時代では相当つらかったことでしょう。
これは、律令国家の本質をよく表しています。つまり、その土地に住む人間の感情や故郷への愛を無視し、目的合理性のみに従って人民を右に左に動かすわけです。フランス革命以降、「愛国心」というもので正当化されたものの正体がこれです。
こういう現場で苦しんだり命を落とした人間の痛みみたいなものを知らないで、特攻隊は偉かっただのなんだの礼賛する人間というのは、私は理解に苦しみます。まあ、律令国家の支配層というのは、そういう人間、要するに人間をモノ扱いできる人間でないと務まらないのかもしれません。
すいません、日本の話ばかりしてしまいました。中国に戻ります。
私の推測ですが、唐という国は中国側のシルクロード権益防衛という使命を帯びて成立した王朝だと思っています。隋があれほど短期間に瓦解したのは、シルクロードという貿易の生命線を守ることができなかったことで、商業資本みたいな連中にそっぽを向かれたことが大きな原因ではないか、ということも述べました。
唐は隋の轍を踏むまいと、成立当初から果敢に外征に打って出て、高句麗をたたきつぶし、最大の驚異であった突厥も服属させてしまいます。さらには朝鮮に根拠地を築いていた日本も白村江の戦いで叩いて、傀儡である新羅に朝鮮半島を統治させることまでしました。
唐の強大な軍事力を支えていたのは、ひとつには出自です。武川鎮軍閥という、万里の長城の南に定住した騎馬民族の集団が、唐の母体です。中国の南の方には馬を飼えるような牧草地がありませんから、騎馬民族の方が常に軍事的に優位でした。そのいいところを持っていたんですね。
そして、もう一つは「府兵制」と「募兵制」いう兵力供給システムです。
府兵制というのは、わかりやすく言うと「屯田兵」みたいなものです。唐代はまだ完全な職業兵士というものが存在していませんでしたから、辺境に農民を送り込んで、そこで自給自足させました。
これは、唐が「均田制」という仕組みをとっていたので成立した制度です。均田制は、土地をすべて国家のものにして、それを国民にレンタルするという仕組みです。日本で言う「公地公民」です。日本で防人という仕組みが成立していたのも、公地公民制がとられていたからです。
これと平行して、募兵制も行われていました。読んで字のごとく、金を払って兵士を集めることです。
この辺の歴史を殷周の時代からずっと見てくると、ここでちょっと「おっ」と思うんです。蜀の劉備なんかそうですが、中国の軍隊というのは基本的にそこらへんの武装集団みたいな連中なんです。それが合従連衡だとか男気に惚れたり（笑）とかで、「ドラクエ」のキングスライムみたいにどんどんくっついてでかくなって、いつの間にか皇帝とか名乗っちゃってる。それが中国式の立身出世なんです。
ところが、唐の律令には、そういうものとは違う高遠な理想を感じるんですね。当時の社会の中で、「こうあるべきだ」という合理的国家像を描いて、それを忠実に実行しようとした。そういうものを感じるんです。
合理的国家像というのは、少数の賢い指導層が、土地と人民を完璧にコントロールし、ある種の利益を極大化するというものです。唐の場合は、それが「広大な領土の統治」、なかんずくシルクロード防衛だったという気がするのです。
そして、律令の理念からすると、偉大なる唐帝国を支える主力軍として府兵制の兵士たちが君臨し、それを補助するシステムとして募兵があった、そういう感じがします。
もっとも、現実はなかなかそうはいきません。府兵制はさっさと崩壊しました。兵士の脱走が相次いだからです。日本の防人でさえ、行きたくない、家族が心配だと歌に詠んでいたくらいです。華南の農民が、シルクロード方面に送られたら発狂してもおかしくありません。
しょうがないので、唐王朝は7世紀後半に軍政改革を行いました。「都護府」という常備軍を辺境に配置したのです。これだと自給自足はできません。というか、シルクロード方面では、そもそも雨があまり降りませんから、農耕を大規模に行うなんて無理です。だから、おそらく、後方から食料や生活物資を供給することになったでしょう。
後で詳しく述べますが、私はこの現象が貨幣経済の活発化につながったと思うのです。なぜなら、辺境の需要と、生産現場を結びつけるには、流通を発達させるしかないからです。そうなると、現物による決済は難しくなります。だから、唐の朝廷は銅銭を鋳造して支払いに充てたのです。
それを証拠に、8世紀になると、現金で税を納めることを原則とする「両税法」という仕組みができあがっています。それだけ、中国の各地方に貨幣が行き渡っていたということです。そして、その要因は、唐王朝が銅銭をバンバン鋳造したことにあります。その貨幣を徴税という形で回収して、再び取引に用いるわけです。
この貨幣経済がさらに進んで、唐後期になると「飛銭」と言われる手形まで用いられるようになります。手形の本質というのは、現金同様の決済機能です。それだけ、商業取引が活発化していたのでしょう。
貨幣経済の拡大は、商業の拡大とコインの裏表のような関係にあるのです。
学問の世界では、何か自然法則みたいにして生産手段が発達したり、貨幣経済が拡大したりしているみたいに描かれることが多いです。そうでなくても、「なぜ貨幣経済が拡大したか」というところのスタートの部分があまり説明されません。少なくとも、私は最近まできちんと知らされていませんでした。
中国の歴史を見るとわかるのは、商業が活発になったり、貨幣経済が拡大したりするというのは、全て権力側が必要に迫られてその仕組みを促進していることが原因だということです。ここは大事です。権力や軍事と切り離した貨幣経済だとか、市場経済というものはありえないのです。
ここまでの話をまとめると、唐の時代の中国の国内経済の流れは、「府兵制の崩壊（貨幣を媒介しない軍事力が衰滅）→都護府の設置（軍事力の維持という要請）→大量の物資の流通→貨幣による決済が激増→両税法導入（貨幣経済の固定化および促進）→さらなる貨幣経済化」という形で説明できると思います。
次回は、辺境防衛に戻って、唐王朝の犯した決定的なミスについて述べたいと思います。
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2008.02.10（Sun）
【中朝露】北朝鮮の取り扱い方とは
3月初旬に転居するため、近頃なかなか落ち着きません。長めの記事を書くのが少々億劫なので、今回も簡単な記事になることをご容赦下さい。
最近どうも、ちょっとした出来事で世論が大きく揺さぶられる場面が増えています。グローバリストの対日攻撃、売国の動きが強まっているのかもしれません。
もっとも、中国製の毒餃子事件などを見るにつけ、日本人の「外国」に対する免疫はある程度機能しているようです。ひとまず、外国人労働者や対中ＦＴＡのような暴挙はないものと私は見ています。
そこで、近頃すっかりフォローを忘れていた分野を取り上げます。「中朝冷戦」です。おもしろいニュース記事を見つけました。
［経済］ 北朝鮮国家鉄道省 《中朝露鉄道貨物運輸協議》を正式批准
http://www.searchnavi.com/~hp/chosenzoku/news5/080209.htm
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
去年 12月 25日、中朝露の鉄道部門の責任者たちが図們で調印した 《中朝露(地域間)鉄道貨物運輸協議》 が北朝鮮国家鉄道省の正式批准を受けた。
図們市では上記 《協議》の早速の通達を推進するため、市党委書記・朴松烈を団長として市党政代表団を組織し、去る 1月 24日から二日間、北朝鮮咸鏡北道を訪問して 《協議》調達関連会談を進めた。
北朝鮮側では北朝鮮国家鉄道省の上記 《協議》 正式に批准するとの知らせを伝達すると同時に、交渉を通じて 《協議》通達に関する次のような共同認識を示した。
1. 北朝鮮側では 3国鉄道貨物連続運輸運賃、貨物車引継引受、貨物積み下ろし、中朝露3国間決済などの面で 《協議》を行い、協議中に表面化した具体的な問題は 3者間の会談を通じて随時解決する。
3ヶ国(地域間) 鉄道貨物連続運輸の順調な運行を保証するため、中朝双方は早い内に図們－図們江－ハサンの鉄道貨物試験運行をする。
2. 中国図們－北朝鮮・羅津の鉄道貨物運輸は貨主が要求する測算運輸価格、車輌確定などの内容に照らして北朝鮮国家鉄道省に報告し、同意を経た後、運営に投入する。
3. 中国図們－北朝鮮・七宝山の鉄道観光路線の開通が有望。
北朝鮮側では北朝鮮・南陽－七宝山(明川－鏡城－清津駅) 観光列車の開通に原則的に同意する。 中朝双方間の出国時間、観光名勝地、観光価格などの問題を一つ一つ交渉し確定した後、すみやかに関連協議に調印する。
図們通商口は吉林省で唯一の中国－北朝鮮の陸路、鉄道が連結した国家一流通商口だ。
吉林省がロシアと通じることができる図們通商口の年間貨物通過量は 560万トン、図們駅の年間物流量は 500万トンだ。 図們通商口は我が国の東北と華北の大都市と北朝鮮の清津、羅津、ロシアのウラジオストクなどの地域と鉄道が直接連結された。
北朝鮮の図們江駅は北朝鮮－ロシアの貨物運輸の重要な駅であり、 700両のロシア車輌、500両の北朝鮮車輌を収容し、この駅でロシア－中国の運送貨物を移して積む。 図們－図們江－ハサンの鉄道の長さは 126ｋｍだ。
1月 31日、 図們市の党政責任者たちは 《今度の会談が画期的な進展をもたらした》とし、この会談は中朝両国の地域間合作を進め、我が省の対外開放事業において重要な意義があることを強調した。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
図們という町を経由して、中国→北朝鮮→ロシア間の貨物列車を運行することに合意したという記事です。
図們というのは、なかなか面白い場所にある町です。
どんな町かは●こちらのリンクを見ていただくとよく分かります。簡単に言ってしまえば、北朝鮮・中国・ロシアを結ぶ「ハブ」（車輪の軸）に当たる部分だということです。
図們は中朝国境の町で、その名の通り「図們江」という川に面しています。その向こうには、北朝鮮から中国・吉林省に向けた唯一の通商口が設置されています。ここから北朝鮮の貿易港である清津や羅津、さらにはそこを経由してロシアのウラジオストクまでが一本の道でつながるのです。
もっとも、このニュースを聞いて、こう思った人もいるかもしれませんね。
「国際的に非難されている北朝鮮のような国を、中継貿易で儲けさせるとは何事だ！！やはり、中国とロシアは北朝鮮のシンパ、日本の敵なんだ！！」
こんな感じのことを少しでも思った人に忠告しておきます。
あなたは、小泉政権やマスメディアに洗脳されているおそれがあります。
私がこの記事から受け取った印象はただ一つ、「中国とロシアは、北朝鮮の国際社会への復帰に向けて着々と準備を進めている」ということです。
鉄道というものの本質は、ランドパワー（意味は●こちらを参照）の支配力の拡張手段です。鉄道があれば、短期間に物資や兵員を大量に送り込むことが出来ます。これは、当該国が平時の際は経済進出を、有事の際には物理的支配を及ぼすことができることを意味しています。
以前●中国が建設している「新シルクロード」という高速道路の話をしましたが、それと同じです。鉄道、道路、石油やガスのパイプライン、これらは全て中央にいるランドパワーが周辺国を支配するための道具なのです。
そればかりではありません。今回の北朝鮮経由の貨物列車運行によって明確になったのは、中国がいよいよ「北京五輪後」を睨んで、東北部開発に本腰を入れてきたということです。
中国東北部と極東ロシアの間には「牡丹江－ウスリースク」間の国際列車が運行しています。しかし、このルートを使うと、日本海沿いの貿易港まで輸送するためにかなりの回り道をすることになります。また、極東にはシベリア鉄道も頻繁に行き来しているために、ダイヤの組み方も難しくなるでしょう。
そうなると、北朝鮮北部にある清津・羅津を使う、もしくは北朝鮮－ロシア間の鉄道を使ってウラジオストクに運ぶ方がはるかに速く、コストも低く済むのです。
このように考えると、中国は吉林省の開発にも力を入れてくるということが推測可能です。
国際政治を見ていていつも思うのですが、外国や国際戦略にとって一番重要なのは「柔軟に対応する」ということに尽きるのではないかと思います。
細かいことをごちゃごちゃ考えていても意味がないのですっぱり決めつけてしまいますが、結局外交というのは、自国が百年、二百年先も生き残ることが出来さえすればいいのであって、特定の思想だとかイデオロギーに従って動くことにあまり意味はないのです。だから、ロシアや中国は北朝鮮に対して硬軟取り混ぜた対応をしているのです。
ひるがえって、我が国日本はどうでしょう？
北朝鮮というと、拉致問題を起こした悪い奴という価値判断だけが先に出てしまい、数十年先を見据えた行動が取れなくなっているのではありませんか？
拉致問題を許す許さないは別として、北朝鮮に対して、日本の安全保障上有利になるようなアプローチはいろいろあるはずです。たとえば、キムジョンイル以外の指導層と独自のパイプを持っておく（これは、山崎拓のような愚鈍な政治屋が向こうに行ってただ媚びを売ってくるというような行動は含まない）とか、在日朝鮮人の中にシンパを作って、かの国の内情を把握するとか、あるいは国交回復を前提としない援助とか、やろうと思えばできることはいろいろあります。
そういう選択肢を、日本は全て放棄させられているというわけです。その影には、もちろん日本を主権国家として一本立ちさせるまいというアメリカの意志が働いているのでしょう。
しかし、そのアメリカが衰退したとすれば、日本は自力で状況を改善する努力をせざるを得ません。
外交や貿易に携わるような立場にいる人びとは、単眼的な発想を捨てて、今起きていること、これから起こるであろうことを、歴史の教訓や地政学の助けを得て判断しなくてはなりません。そういった人たちの中で、少しでも多くの人たちが、小泉・安倍政権が残した「北朝鮮＝悪の帝国」という単純な図式の呪縛から抜け出すことを願っています。
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去年 12月 25日、中朝露の鉄道部門の責任者たちが図們で調印した 《中朝露(地域間)鉄道貨物運輸協議》 が北朝鮮国家鉄道省の正式批准を受けた。
図們市では上記 《協議》の早速の通達を推進するため、市党委書記・朴松烈を団長として市党政代表団を組織し、去る 1月 24日から二日間、北朝鮮咸鏡北道を訪問して 《協議》調達関連会談を進めた。
北朝鮮側では北朝鮮国家鉄道省の上記 《協議》 正式に批准するとの知らせを伝達すると同時に、交渉を通じて 《協議》通達に関する次のような共同認識を示した。
1. 北朝鮮側では 3国鉄道貨物連続運輸運賃、貨物車引継引受、貨物積み下ろし、中朝露3国間決済などの面で 《協議》を行い、協議中に表面化した具体的な問題は 3者間の会談を通じて随時解決する。
3ヶ国(地域間) 鉄道貨物連続運輸の順調な運行を保証するため、中朝双方は早い内に図們－図們江－ハサンの鉄道貨物試験運行をする。
2. 中国図們－北朝鮮・羅津の鉄道貨物運輸は貨主が要求する測算運輸価格、車輌確定などの内容に照らして北朝鮮国家鉄道省に報告し、同意を経た後、運営に投入する。
3. 中国図們－北朝鮮・七宝山の鉄道観光路線の開通が有望。
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北朝鮮の図們江駅は北朝鮮－ロシアの貨物運輸の重要な駅であり、 700両のロシア車輌、500両の北朝鮮車輌を収容し、この駅でロシア－中国の運送貨物を移して積む。 図們－図們江－ハサンの鉄道の長さは 126ｋｍだ。
1月 31日、 図們市の党政責任者たちは 《今度の会談が画期的な進展をもたらした》とし、この会談は中朝両国の地域間合作を進め、我が省の対外開放事業において重要な意義があることを強調した。
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2008.02.05（Tue）
空の玄関、売り出し中？
ずいぶん長らくお待たせしました。少しばかり留守にしてしまい、久々のアップデートです。筆が鈍っていないか少々心配なので、今回は軽めにしておこうと思います。
昨年の中頃ですが、こんな話題が持ち上がっていたことはご存じでしょうか？（記事の提供元がリンク切れなので、掲示板からの引用であることをご容赦下さい）
羽田空港ビル：外資規制検討へ・安全保障上の問題…成田・関西・中部にも導入検討
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1193494850/-100
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
羽田空港のターミナルビル会社の株式をオーストラリアの投資ファンドが20％近く取得した
ことを受けて、国土交通省は、安全保障上、問題だとして、外国資本による株式の保有規制の検討に入りました。
羽田空港のターミナルビル会社｢日本空港ビルデング｣の株式を取得したのは、オーストラリアの大手金融グループ｢マッコーリー・グループ｣の投資ファンドで、イギリスやデンマークなどの空港会社に対しても積極的に投資を行っています。
このファンドは｢日本空港ビルデング｣の発行済み株式の19％余りを取得していますが、これ以上株を買い増して買収する意思はなく、長期的に保有し続けたいと説明しています。
しかし、国土交通省は、空港と一体となった施設の経営が外国資本に支配されれば、安全保障上、問題だとして、日本空港ビルデングについて外国資本による株式の保有規制を導入する検討に入りました。
具体的には、経営の重要事項について拒否権を発動できないよう外資の持ち株比率を3分の1未満に抑える案などを軸に検討を進め、年内をメドに結論を出すことにしています。
空港に対する外資規制はアメリカなどでも行われているということで、国土交通省は、成田、関西、中部の各空港会社にも導入したい考えです。
▽News Source NHK ONLINE 2007年10月27日13時10分
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/27/k20071027000066.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/27/d20071027000066.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/27/20071027000066002.jpg
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
空港というのはただ単に飛行機が降りたり飛び立ったりする場所ではなく、航空管制という空の安全の根幹を担っている場所です。そこを外国にゆだねてはいけないという判断は正当です。
こういうことを言うと、「アメリカやオーストラリアの会社がテロリストに便宜を図るわけはない」などとイチャモンをつけてくる人がいそうですが、そのような具体的な危険についての検討は全く持って不要です。「大事な場所について他国にコントロールされる余地が生まれる」という抽象的な危険で十分です。羽田や成田は日本の領土なのですから、それ以上の理由は必要ありません。
私が挙げたような理屈は、小学生でもわかることだと思いますが、どうやら日本の政治家の中には、小学生以下の判断力の持ち主が多数存在しているようです。しかも、閣僚の中にです。今日出てきたニュースを紹介します。
空港の外資規制にあらためて反対、国際競争力強化に逆行＝金融担当相
http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPnTK006650320080205
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
渡辺喜美金融・行政改革担当相は５日の閣議後の記者会見で、国土交通省が今国会へ提出を予定している空港整備法改正案をめぐり、空港会社への外資規制を導入する方向になっていることについて「金融担当相として反対だ」との見解をあらためて示した。渡辺担当相は、日本の金融・資本市場の国際競争力強化の流れに逆行すると指摘したうえでと指摘したうえで、５日の自民党の関係部会の結論をみたうえで、冬柴鉄三国土交通相との会談を申し入れる意向を示した。
金融庁はすでに、国交省に反対する意見を申し入れているが、５日に開く自民党の関係部会は空港の外資規制を了承する方向で、閣議決定に持ち込まれる可能性が高い。渡辺担当相は「党内でどういう結論になるか分からないが、ぜひ冬柴国交相と会って話をしたい」としたうえで、閣内では、「私とともに、大田弘子経済財政担当相、岸田文雄沖縄・北方担当相の３人が反対している。そうであっても強行突破を図ろうとするのか、まずは話し合いに応じてもらう必要がある」と強調した。
ただ、冬柴国交相との会談については「すでに申し入れたが断られた。閣内で対立しているイメージを与えるのはよくないとの理由だった」と明かした。再度の会談の申し入れは「きょうの自民党の（関係部会の議論の）状況をみてから考えたい」と話した。
渡辺担当相は「安全保障の問題であれば資本規制をしなくても、とりうる手段はいくらでもある」としたうえで「他にとりうる手段があるにも関わらず、資本規制という、鎖国的・閉鎖的な手段をとるのは間違いだ」と指摘した。さらに「日本市場の競争力を強化して外国からの投資を促進しようと、首相を先頭にダボス会議にまで行ってきた。ダボス会議から帰ってきたらいきなり外資規制とは、日本がどちらの方向を向いているのか疑われる」と強調した。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
この渡辺サンという大臣は、安倍政権時代に「人材バンク」制度による天下り禁止などを柱にした公務員改革を提唱して名を挙げた人物です（●こちらを参照）。テレビによく映っていたので、ご存じの方も多いでしょう。
しかし、渡辺サンの特徴は二世議員であるということくらいで、政治家としての実績はほとんどありません。かつては父も所属した自民党の派閥である「江藤・亀井派」に所属していましたが、現在は無派閥です。著書の概要などを見ると、どちらかというと主流派である清和会（町村派）に近い立場です。総理の座に就けるような道筋を、変な髪型の彼につけてもらっているのかもしれません。
役職は内閣府特命大臣が初めてですが、それ以前に面白いことをやっています。
四騎の会（ウィキペディア）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%9B%E9%A8%8E%E3%81%AE%E4%BC%9A
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
四騎の会（よんきのかい）は、 塩崎恭久・石原伸晃・渡辺喜美・根本匠4名を主体とするグループ。「土地債権流動化トータルプラン」「金融再生トータルプラン」などを主導的に策定し、さらに「金融機能早期健全化緊急措置法」や、破綻処理の手続きを定めた「金融機能再生緊急措置法」の成立を政治的に主導して、不良債権処理の政策体系を構築するのに貢献した。小泉政権の方向性を決定付け、いわゆる「チーム安倍」をも構成した。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
なるほど、構造カイカクの名の下に日本の内需中心の経済構造を破壊した立役者たちの一人だったようですね。
塩崎恭久というのはハーバード大学留学組で、官房長官だった時に、アメリカ議会が「日本は性奴隷を使ったひどい国だ」という決議をしたら、それについて「日米同盟はかけがえがないものだ！」と返事するような立派なアメリカの犬（●こちらを参照）です。まあ、そんなことを取り上げなくても、安倍晋三の元で官房長官をやっていただけで十分やばいとは思いますが・・・（笑）。
石原伸晃はどうでもいいとして、根本匠は安倍政権が掲げた「現代の大東亜共栄圏」アジアゲートウェイ構想の主任補佐官だった人物です。たとえていうなら、近衛文麿内閣の尾崎秀美みたいな役割をしていた人間です。
こういうお歴々と気が合うのですから、渡辺大臣もきっと立派な売国奴の素質があるに違いありません。公務員のプライドをズタズタにし、国民の憎悪を煽るような公務員カイカクのスポークスマンをやっていたのも、きっと青い目やダビデの星の飼い主さんたちの命令なのでしょう。
今回の空港経営への外資参入反対にも、ちゃんとそういう特徴が現れているわけです。
さて、そんな外国の犬である渡辺サンが外資参入に反対する論拠ですが、このブログを以前からお読みの方なら簡単に反論できるものばかりです。
＞日本の金融・資本市場の国際競争力強化の流れに逆行する
グローバリスト（意味は●こちら）たちが壊れたテープレコーダーのごとく繰り返す「国際競争力」がここでも登場です。
世界を相手に競争しなくてはいかんと言って、国民に犠牲を強いようという魂胆でしょうが、渡辺サン、国内線メインの羽田空港や、ハブ空港を目指していない成田空港が、一体世界のどこの誰と「競争」するんですか？（笑）
ところで、なぜグローバリストがやたらと国際競争力を持ち出すのかというと、そういうことを言うと日本人が素直にいうことを聞くということを知っているからです。
たとえば、女性向けの情報誌などで「春からのキャンパスライフに乗り遅れない、究極の着回しテク！」「愛されＯＬはここが違う！秋からの完璧コーディネート！」とか言って、結局服やショップの宣伝をしている・・・なんていう記事がよくありますが、アレと同じ事です。なんでもかんでも世界（特にアメリカと中国）と比較して日本人に劣等感を植え付け、自分たちの思い通りに動かそうとするわけです。
貧しいのはしょうがないんだ、世界と競争するためだ、文句を言わないで働け！ということを言いたいわけですが、まるで戦前の日本みたいです。「お国のため」が「国際競争力」というもっともらしい言葉に衣替えしただけで、本質は同じです。
そういう手に乗ったら、行き着く先は国家としての破滅です。絶対に乗せられてはいけません。
＞安全保障の問題であれば資本規制をしなくても、とりうる手段はいくらでもある
渡辺サン・・・だったら、その「とりうる手段」とやらを具体的に作って、さっさと公表してくれませんか？
公務員の天下りについてはその必要性や正当性をネチネチ問い詰めておいて、自分たちが主張する側になったら論拠を少しも示さないのは、方手落ちというものです。こういう人間の言っていることは、ほとんどが「デマ」や「嘘」なので、耳を貸す必要はありません。
＞日本市場の競争力を強化して外国からの投資を促進しよう
空港運営に外国を関わらせることと、投資を促進することと、どういう因果関係があるんでしょうか？空港に外資が関われないどころか、外国人をテロリスト扱いしてすさまじく厳格な入国管理をしているアメリカには、投資が行われていないというのでしょうか？
もうさんざんこのブログでも指摘してきてそろそろ飽きてきたのですが、日本の「カイカク派」を自称する連中というのは、とにかく民営化、とにかく規制緩和、とにかく外国資本参入、とにかくチュウゴク人朝鮮人いらっしゃいという風に、結論となるものが決まっていて、そこに訳の分からない理屈をくっつけようとしているのです。だから、少し検証するとボロが出るようなふざけた発言を繰り返すのです。
もっとも、マスメディアはもとより、「右寄り」「愛国」「保守」を自称するようなブログさえ、カイカク派の行っている現在進行形の売国行為を指弾しないので、私くらいはこういうことをやり続けてもいいのかなとは思っています（笑）。
こんなアホなことを言うのは渡辺サンだけかなと思いきや、強力な援軍がいました。
空港会社の外資規制、もう少し慎重であるべき＝経済財政担当相
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30157320080205
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
大田弘子経済財政担当相は５日、閣議後の記者会見で、空港会社の外資規制議論について、対日投資を促進していくという流れの中にあり、規制導入にはもう少し慎重であるべきだ、との認識を示した。
大田担当相は「安全保障や危機管理の観点で外資規制以外に方法はないのか。外資規制が何ゆえベストなのか、もっと議論を尽くす必要がある」と指摘。「グローバル化を掲げた成長戦略をこれから実行するし、対日投資を増やしていく有識者会議を立ち上げたところなので、いまの時点で議論が尽くされないまま外資規制を持ってくるというのは、もう少し慎重であった方がいい」と語った。
大田担当相によると、内閣府もすでに国土交通省に外資規制に反対意見を表明をしており「いま事務レベルで調整しているところ」という。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
大田サンという人は●以前の記事でさんざん紹介したので、ここでは割愛します。
それよりも、何かとんでもないことを言っています。
＞対日投資を増やしていく有識者会議立ち上げたところ
一体おまえらいくつナントカ会議を作ったら気が済むんだよ！！
・・・すみません、取り乱しました。
ともかくも、渡辺サンや大田サンのような「外国の忠実なイヌ」が、公の場でいきり立っているくらいなのですから、国土交通省の方針は間違っていません。
3期連続で変な政党から大臣が出ているのですっかり売国省庁扱いしてきましたが、今回は素直に応援したいと思います。国土交通省（大臣は除く）がんばれ！！
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昨年の中頃ですが、こんな話題が持ち上がっていたことはご存じでしょうか？（記事の提供元がリンク切れなので、掲示板からの引用であることをご容赦下さい）
羽田空港ビル：外資規制検討へ・安全保障上の問題…成田・関西・中部にも導入検討
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1193494850/-100
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
羽田空港のターミナルビル会社の株式をオーストラリアの投資ファンドが20％近く取得した
ことを受けて、国土交通省は、安全保障上、問題だとして、外国資本による株式の保有規制の検討に入りました。
羽田空港のターミナルビル会社｢日本空港ビルデング｣の株式を取得したのは、オーストラリアの大手金融グループ｢マッコーリー・グループ｣の投資ファンドで、イギリスやデンマークなどの空港会社に対しても積極的に投資を行っています。
このファンドは｢日本空港ビルデング｣の発行済み株式の19％余りを取得していますが、これ以上株を買い増して買収する意思はなく、長期的に保有し続けたいと説明しています。
しかし、国土交通省は、空港と一体となった施設の経営が外国資本に支配されれば、安全保障上、問題だとして、日本空港ビルデングについて外国資本による株式の保有規制を導入する検討に入りました。
具体的には、経営の重要事項について拒否権を発動できないよう外資の持ち株比率を3分の1未満に抑える案などを軸に検討を進め、年内をメドに結論を出すことにしています。
空港に対する外資規制はアメリカなどでも行われているということで、国土交通省は、成田、関西、中部の各空港会社にも導入したい考えです。
▽News Source NHK ONLINE 2007年10月27日13時10分
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/27/k20071027000066.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/27/d20071027000066.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/27/20071027000066002.jpg
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
空港というのはただ単に飛行機が降りたり飛び立ったりする場所ではなく、航空管制という空の安全の根幹を担っている場所です。そこを外国にゆだねてはいけないという判断は正当です。
こういうことを言うと、「アメリカやオーストラリアの会社がテロリストに便宜を図るわけはない」などとイチャモンをつけてくる人がいそうですが、そのような具体的な危険についての検討は全く持って不要です。「大事な場所について他国にコントロールされる余地が生まれる」という抽象的な危険で十分です。羽田や成田は日本の領土なのですから、それ以上の理由は必要ありません。
私が挙げたような理屈は、小学生でもわかることだと思いますが、どうやら日本の政治家の中には、小学生以下の判断力の持ち主が多数存在しているようです。しかも、閣僚の中にです。今日出てきたニュースを紹介します。
空港の外資規制にあらためて反対、国際競争力強化に逆行＝金融担当相
http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPnTK006650320080205
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
渡辺喜美金融・行政改革担当相は５日の閣議後の記者会見で、国土交通省が今国会へ提出を予定している空港整備法改正案をめぐり、空港会社への外資規制を導入する方向になっていることについて「金融担当相として反対だ」との見解をあらためて示した。渡辺担当相は、日本の金融・資本市場の国際競争力強化の流れに逆行すると指摘したうえでと指摘したうえで、５日の自民党の関係部会の結論をみたうえで、冬柴鉄三国土交通相との会談を申し入れる意向を示した。
金融庁はすでに、国交省に反対する意見を申し入れているが、５日に開く自民党の関係部会は空港の外資規制を了承する方向で、閣議決定に持ち込まれる可能性が高い。渡辺担当相は「党内でどういう結論になるか分からないが、ぜひ冬柴国交相と会って話をしたい」としたうえで、閣内では、「私とともに、大田弘子経済財政担当相、岸田文雄沖縄・北方担当相の３人が反対している。そうであっても強行突破を図ろうとするのか、まずは話し合いに応じてもらう必要がある」と強調した。
ただ、冬柴国交相との会談については「すでに申し入れたが断られた。閣内で対立しているイメージを与えるのはよくないとの理由だった」と明かした。再度の会談の申し入れは「きょうの自民党の（関係部会の議論の）状況をみてから考えたい」と話した。
渡辺担当相は「安全保障の問題であれば資本規制をしなくても、とりうる手段はいくらでもある」としたうえで「他にとりうる手段があるにも関わらず、資本規制という、鎖国的・閉鎖的な手段をとるのは間違いだ」と指摘した。さらに「日本市場の競争力を強化して外国からの投資を促進しようと、首相を先頭にダボス会議にまで行ってきた。ダボス会議から帰ってきたらいきなり外資規制とは、日本がどちらの方向を向いているのか疑われる」と強調した。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
この渡辺サンという大臣は、安倍政権時代に「人材バンク」制度による天下り禁止などを柱にした公務員改革を提唱して名を挙げた人物です（●こちらを参照）。テレビによく映っていたので、ご存じの方も多いでしょう。
しかし、渡辺サンの特徴は二世議員であるということくらいで、政治家としての実績はほとんどありません。かつては父も所属した自民党の派閥である「江藤・亀井派」に所属していましたが、現在は無派閥です。著書の概要などを見ると、どちらかというと主流派である清和会（町村派）に近い立場です。総理の座に就けるような道筋を、変な髪型の彼につけてもらっているのかもしれません。
役職は内閣府特命大臣が初めてですが、それ以前に面白いことをやっています。
四騎の会（ウィキペディア）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%9B%E9%A8%8E%E3%81%AE%E4%BC%9A
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
四騎の会（よんきのかい）は、 塩崎恭久・石原伸晃・渡辺喜美・根本匠4名を主体とするグループ。「土地債権流動化トータルプラン」「金融再生トータルプラン」などを主導的に策定し、さらに「金融機能早期健全化緊急措置法」や、破綻処理の手続きを定めた「金融機能再生緊急措置法」の成立を政治的に主導して、不良債権処理の政策体系を構築するのに貢献した。小泉政権の方向性を決定付け、いわゆる「チーム安倍」をも構成した。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
なるほど、構造カイカクの名の下に日本の内需中心の経済構造を破壊した立役者たちの一人だったようですね。
塩崎恭久というのはハーバード大学留学組で、官房長官だった時に、アメリカ議会が「日本は性奴隷を使ったひどい国だ」という決議をしたら、それについて「日米同盟はかけがえがないものだ！」と返事するような立派なアメリカの犬（●こちらを参照）です。まあ、そんなことを取り上げなくても、安倍晋三の元で官房長官をやっていただけで十分やばいとは思いますが・・・（笑）。
石原伸晃はどうでもいいとして、根本匠は安倍政権が掲げた「現代の大東亜共栄圏」アジアゲートウェイ構想の主任補佐官だった人物です。たとえていうなら、近衛文麿内閣の尾崎秀美みたいな役割をしていた人間です。
こういうお歴々と気が合うのですから、渡辺大臣もきっと立派な売国奴の素質があるに違いありません。公務員のプライドをズタズタにし、国民の憎悪を煽るような公務員カイカクのスポークスマンをやっていたのも、きっと青い目やダビデの星の飼い主さんたちの命令なのでしょう。
今回の空港経営への外資参入反対にも、ちゃんとそういう特徴が現れているわけです。
さて、そんな外国の犬である渡辺サンが外資参入に反対する論拠ですが、このブログを以前からお読みの方なら簡単に反論できるものばかりです。
＞日本の金融・資本市場の国際競争力強化の流れに逆行する
グローバリスト（意味は●こちら）たちが壊れたテープレコーダーのごとく繰り返す「国際競争力」がここでも登場です。
世界を相手に競争しなくてはいかんと言って、国民に犠牲を強いようという魂胆でしょうが、渡辺サン、国内線メインの羽田空港や、ハブ空港を目指していない成田空港が、一体世界のどこの誰と「競争」するんですか？（笑）
ところで、なぜグローバリストがやたらと国際競争力を持ち出すのかというと、そういうことを言うと日本人が素直にいうことを聞くということを知っているからです。
たとえば、女性向けの情報誌などで「春からのキャンパスライフに乗り遅れない、究極の着回しテク！」「愛されＯＬはここが違う！秋からの完璧コーディネート！」とか言って、結局服やショップの宣伝をしている・・・なんていう記事がよくありますが、アレと同じ事です。なんでもかんでも世界（特にアメリカと中国）と比較して日本人に劣等感を植え付け、自分たちの思い通りに動かそうとするわけです。
貧しいのはしょうがないんだ、世界と競争するためだ、文句を言わないで働け！ということを言いたいわけですが、まるで戦前の日本みたいです。「お国のため」が「国際競争力」というもっともらしい言葉に衣替えしただけで、本質は同じです。
そういう手に乗ったら、行き着く先は国家としての破滅です。絶対に乗せられてはいけません。
＞安全保障の問題であれば資本規制をしなくても、とりうる手段はいくらでもある
渡辺サン・・・だったら、その「とりうる手段」とやらを具体的に作って、さっさと公表してくれませんか？
公務員の天下りについてはその必要性や正当性をネチネチ問い詰めておいて、自分たちが主張する側になったら論拠を少しも示さないのは、方手落ちというものです。こういう人間の言っていることは、ほとんどが「デマ」や「嘘」なので、耳を貸す必要はありません。
＞日本市場の競争力を強化して外国からの投資を促進しよう
空港運営に外国を関わらせることと、投資を促進することと、どういう因果関係があるんでしょうか？空港に外資が関われないどころか、外国人をテロリスト扱いしてすさまじく厳格な入国管理をしているアメリカには、投資が行われていないというのでしょうか？
もうさんざんこのブログでも指摘してきてそろそろ飽きてきたのですが、日本の「カイカク派」を自称する連中というのは、とにかく民営化、とにかく規制緩和、とにかく外国資本参入、とにかくチュウゴク人朝鮮人いらっしゃいという風に、結論となるものが決まっていて、そこに訳の分からない理屈をくっつけようとしているのです。だから、少し検証するとボロが出るようなふざけた発言を繰り返すのです。
もっとも、マスメディアはもとより、「右寄り」「愛国」「保守」を自称するようなブログさえ、カイカク派の行っている現在進行形の売国行為を指弾しないので、私くらいはこういうことをやり続けてもいいのかなとは思っています（笑）。
こんなアホなことを言うのは渡辺サンだけかなと思いきや、強力な援軍がいました。
空港会社の外資規制、もう少し慎重であるべき＝経済財政担当相
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30157320080205
－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
大田弘子経済財政担当相は５日、閣議後の記者会見で、空港会社の外資規制議論について、対日投資を促進していくという流れの中にあり、規制導入にはもう少し慎重であるべきだ、との認識を示した。
大田担当相は「安全保障や危機管理の観点で外資規制以外に方法はないのか。外資規制が何ゆえベストなのか、もっと議論を尽くす必要がある」と指摘。「グローバル化を掲げた成長戦略をこれから実行するし、対日投資を増やしていく有識者会議を立ち上げたところなので、いまの時点で議論が尽くされないまま外資規制を持ってくるというのは、もう少し慎重であった方がいい」と語った。
大田担当相によると、内閣府もすでに国土交通省に外資規制に反対意見を表明をしており「いま事務レベルで調整しているところ」という。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
大田サンという人は●以前の記事でさんざん紹介したので、ここでは割愛します。
それよりも、何かとんでもないことを言っています。
＞対日投資を増やしていく有識者会議立ち上げたところ
一体おまえらいくつナントカ会議を作ったら気が済むんだよ！！
・・・すみません、取り乱しました。
ともかくも、渡辺サンや大田サンのような「外国の忠実なイヌ」が、公の場でいきり立っているくらいなのですから、国土交通省の方針は間違っていません。
3期連続で変な政党から大臣が出ているのですっかり売国省庁扱いしてきましたが、今回は素直に応援したいと思います。国土交通省（大臣は除く）がんばれ！！
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