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2008.01.01(Tue)

【新年】2008年は動乱の年になるか?【予想】 

  ろろです。新年あけましておめでとうございます。

  2005年3月に始まったこのブログも、今年で丸3年になろうとしています。「世の現象を少し上から眺める」ということをテーマに今年も精力的に執筆していきたいと思っています。

  さて、私が思うに、2008年という年は、大きな動乱の年になりそうです。

  その要因はいくつかあるのですが、まず一つは自民党の売国の加速化です。
  昨年の参院選で大敗した自民党・公明党は、今後3年間の間に政権を民主党などの野党に奪われることが確実になっています。重要な法案も、参院をなかなか通らないという状況が生まれています。それならば衆議院の解散総選挙を行い、民意を問うべきだとも思うのですが、まさか自分が負けるに決まっている戦いをわざわざする人間はいません。
  どのみち衆議院の任期満了は2009年9月にやってきます。それまでの残り1年半が、自民党に残された好き勝手にやれる時間というわけです。
  自民党という政党は、小泉政権以来本格的に「外資を中心とした金融資本」「商社」「輸出依存企業」「新興IT企業」といった勢力、すなわちグローバリストの利便を図る方向で政策を実現してきました。すなわち、国内経済を徹底的に破壊し、日本の経済を外需依存にし向け、国内の購買力平価を引き下げて(デフレ政策)、輸出競争力を強化することを目指して「カイカク」を行ってきたのです。
  その馬脚が出たのが参院選でした。地方の有権者が自民党を見放した結果ということですが、どうやら自民党は離反した支持層の利益を図るという考えはないようです。相変わらず財政支出は否定していますし、国民全体の購買力を高めるという風にも見えません。
  そうだとすれば、残り1年半で徹底的に売国を行い、飼い主であるグローバリストへの利益誘導を完成させようとするのは当然の帰結でしょう。
  ポイントになるのは、経済財政諮問会議が打ち出している構想です。この会議は●こちらの記事でも紹介しましたが、政府閣僚と「民間議員」なる怪しい人々の集まりです。会議録などを見ると、どうやら彼らが狙っているのは「農業の大規模化」「混合診療の解禁」あたりのようです。これに加えて、行革担当大臣などというわけのわからないポストを設けて取り組んでいる「公務員改革という名の代大リストラ」があります。
  日本をグローバリストと飼い犬である自民党の自由にさせないためには、こういう政策についてマスコミが発信する情報に惑わされないことです。グローバリストの狙いは自己の利益の極大化であり、大多数の国民の利益にはなりません。グローバリストはマスメディアのスポンサーでもありますから、彼らが発信する「改革が必要だ」「日本は遅れている」という情報に踊らされてはいけません。
  おそらく、農業関係者、医者、公務員といった人々を、既得権益にしがみつく大悪人のように描くような報道や特集が、どんどん発信されることでしょう。そういうものは一切信じるなということです。「今の俺が恵まれないのはこいつらのせいだ」とバッシングに走るのは愚の骨頂です。中国や朝鮮を叩いていれば日本がよくなると思っているバカと同レベルだと言えるでしょう。
  そして、何しろこのような売国をとどめるには、選挙で自民党と公明党を敗北させることです。その上で、野党に対して、国民を粗末にし、グローバリストへの利益誘導をするような政策は許さないという意思表示をし続けるしかありません。民主党が自民党の代わりになるようではいけませんから、国民新党や共産党、さらには結成が噂される平沼赳夫氏による保守系の新党のような第三勢力を伸ばすことです(平沼新党は、自民党の補完勢力になる危険があるので、注意が必要)。そうすることで、与党による議会運営が慎重になり、簡単には売国できないようになります。

  次に、日本の周辺国の情勢が非常に不安定になる可能性が高いということです。
  昨年中何度か指摘したことではありますが、ここで復習をしておきましょう。あえて、日本を取り巻く関係については触れずにおきます。
  東アジアの国際関係は、冷戦期に日米韓vs中ソ朝という単純な対立構造だったですが、1971年の米中国交回復と1991年のソ連の崩壊という二つの事件で完全に崩れ、「中国の台頭」という結果を招きました。そして、ソ連の極東でのプレゼンス(存在感+影響力みたいな意味の言葉)が減少したことで、陸地では中国と北朝鮮が正面からぶつかり合う可能性が高まりました。これが結局は北朝鮮による核開発(と、アメリカによる黙認)につながるわけです。
  つまり、この地域の最大の焦点は「中国と北朝鮮の冷戦」なのです。それを抜きにして、個別の問題(北朝鮮国内の人権や、拉致問題、さらには日本国内での在日朝鮮人の引き起こす諸問題)ばかりを取り上げてもあまり意味がない、ひどい場合は政治的な判断を誤ることになります。
  現状を確認しますと、北朝鮮は核保有国になりました。これを北京に落とすためのミサイルもあります。まだ技術的な難点はありますが、しばらくすれば核弾頭の搭載も可能になるでしょう。
  これに対して、中国側は「高麗も中国の王朝である」と主張し始め、北朝鮮との国境に空港を作ったり、三本もの高速道路を建設するなど(●こちらのニュースを参照)、いざというときは直接侵略で押さえにかかるという構えを崩していません。
  このように、非常に厳しい対立があるわけです。
  もっとも、北朝鮮を武力で制圧するとなると、中国側にもかなりの打撃があります。特に、先進国からの対中投資が鈍るのは必至で、中国としてはなるべくこれを避けたいと思うところでしょう。
  そうだとすれば、北朝鮮を直接攻撃するのではなく、その背後にある韓国を間接的に侵略するというのが中国にとって合理的な選択だと考えるべきです。●「韓国が中国に飲み込まれる日」という記事でも述べましたが、韓国の貿易相手国は輸出・輸入とも中国であり、相互依存が強化されています。韓国企業が資金不足であり、政府が中国に強く出ることができないので、中国資本による韓国企業の買収も相次いでいます。中国朝鮮族の流入も続いており、韓国の一流銀行の幹部クラスに中国朝鮮族が食い込むようなできごと(●こちらの記事を参照)も起こっています。これが間接侵略でなくて何なのでしょうか。
  朝鮮半島が完全に中国の手に落ちるとなれば、日本は対馬海峡をはさんで直接中国軍と相対しなければなりません。これは日本にとってかなりまずい事態です。日本海まで警戒しなければならないのですから、軍事的負担は著しく増大するでしょう。
  そうならないように日本としても行動を起こさなければなりませんが、たとえば北朝鮮をアメリカを通さずに適宜支援する(国交正常化では駄目、巨額のインフラ整備を強いられ、そのうえレアメタルなどの利権はみんな欧米に持っていかれる)ような方策を思いつき、実行に移せる政治家がいるのかどうか・・・。
  おりしも、自国通貨であるウォン高と経済的無策があいまり、韓国経済は破綻寸前の状態になっています。破綻があれば、中国のカネが今以上に韓国に流入するという事態が考えられます。そうなれば、さらにこの地域の不安定要素は大きくなります。このあたりは覚悟しておくべきかもしれません。

  上記二つのポイントについて、このブログでは他所と違う観点で扱ってまいりたいと思います。重ね重ね、今年もよろしくお願いいたします。

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