2008.01.19（Sat）
【携帯から】更新が滞りがちで申し訳ありません
近頃入試などいろいろあって更新やコメント返しをする余裕がありません。新しい記事を楽しみにされている読者の方々には申し訳なく感じております。
現在は日曜日も出勤（勤務が認められていないので無賃労働）しており、その他の私用も立て込んでいる状態で、パソコンを開くのも億劫なほどです。2月5日頃には東京都内の中学入試も終わり、時間的に余裕が出てくると思います。1月中でも余裕ができれば「商人の歴史」続編や、時事問題についての記事を上げたいと思っています。
復活の時(笑)を、今しばらくお待ちください。
現在は日曜日も出勤（勤務が認められていないので無賃労働）しており、その他の私用も立て込んでいる状態で、パソコンを開くのも億劫なほどです。2月5日頃には東京都内の中学入試も終わり、時間的に余裕が出てくると思います。1月中でも余裕ができれば「商人の歴史」続編や、時事問題についての記事を上げたいと思っています。
復活の時(笑)を、今しばらくお待ちください。
2008.01.09（Wed）
「捕鯨問題」を地政学で考えてみよう
日本人は「国際協調」とか「世界の国々との友好を深める」とかいったフレーズが大好きなようですが、その割には外国で自分たちがどのように紹介されているかについて、きちんとした情報は与えられていないようです。
どういうことか、英語で外国人向けに書かれたニュースを取り上げてみます。（括弧内は管理人の訳）
Australian opposition leader warns of diplomatic rift with Japan over whaling crackdown
http://mdn.mainichi.jp/international/news/20071214p2g00m0in017000c.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
Using the military to track Japanese whalers as part of Australia's
anti-whaling campaign, as some Labor Party officials have pledged
to do, could cause a diplomatic rift with Tokyo, the opposition
warned Friday.
（オーストラリアの与党・労働党の一部は、反捕鯨キャンペーンの一環として
日本の捕鯨船を軍隊によって監視すると宣言しているが、野党はこれによって
日本との外交的な亀裂が生じるのではないかと懸念を表明している）
Prime Minister Kevin Rudd told reporters Thursday that he
will detail next week how his government intends to gather
evidence of illegal conduct by Japanese whalers in the Southern
Ocean in the coming weeks.
（オーストラリアのケビン・ラッド首相は木曜日記者に対して、
「今後日本の捕鯨船が南氷洋で行う捕鯨について、違法操業を行って
いる証拠をどのように集めるか、来週には詳細を発表する」と述べた）
A week before his Labor Party won elections on Nov. 24,
a senior colleague Robert McClelland promised military
resources would be used to monitor the Japanese fleet.
（１１月２４日の選挙でラッド氏率いる労働党は総選挙に勝利を収めたが
その１週間前には同党のロバート・マクレランド氏は日本の捕鯨船団を
監視するために軍事的手段を用いることを約束していた）
Rudd Thursday would not rule out using warships and air force
planes to take pictures that could bolster Australia's case in
an international court against Japanese whaling in
the Australia-declared whale sanctuary in the Southern Ocean.
（オーストラリアは南氷洋の「鯨の聖域」を主張しており、その域内での
日本漁船の活動を国際法廷に提訴している。その証拠集めのために
軍艦と空軍機の利用の可能性を排除しないと首相は述べている。
（中略）
Labor in opposition had promised a tougher stance
against the annual Japanese slaughter of hundreds of whales
in the southern sanctuary, which Japan does not recognize.
（労働党は野党の時代から日本が毎年「鯨の聖域」内で行っている
数百頭の鯨に対するslaughterに対して強硬姿勢で臨むことを
主張していた。なお、日本はそのような聖域を認めてはいない）
Opposition leader Brendan Nelson, who was defense
minister before the election, questioned whether such a
military deployment would harm relations with Japan,
Australia's second most important trading partner after China.
（選挙前まで防衛大臣であった野党国民党のブレンダン・ネルソン
党首は、上述のような軍隊の利用により、中国に次ぐ２番目の
貿易相手国である日本との関係に害が及ぶのではないかと
疑問を投げかけている）
（中略）
Japan is allowed by the International Whaling Commission
to harpoon whales for scientific research and to sell the
carcasses commercially.
（日本は国際捕鯨委員会によって、学術調査目的の捕鯨と、その
死骸を商業目的で売ることを認められている）
Labor argues that Australia could take action against the
whalers in the International Court of Justice in The Hague
or the International Tribunal of the Law of the Sea in Hamburg
to add to international pressure against whaling.
（労働党は、捕鯨に対する国際的な圧力をかけるために、
オーストラリアが国際司法裁判所や国際海事裁判所で捕鯨国に
対して訴訟を起こす可能性があると主張している）
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
オーストラリアが日本の調査捕鯨に対して、軍隊を用いることを示唆しているということです。
お気づきとは思いますが、私は上の文章にあるslaughterという単語をわざと訳しませんでした。
実はこの単語には、「屠殺」という意味の他に「虐殺」という意味が含まれているのです。単なる「捕鯨」であればwhalingという言葉を用いればいいわけですし、「捕まえる」ならcatchだとかcaptureだとか、ふさわしい単語はいくつもあるわけです。ところが、そうではなくてわざわざslaughterを用いている。ここにはちゃんと意味があります。
で、我が国の政府がどんな対応を取ったかというと、こういう感じです。
Japan halts hunting of humpback whales
http://www.iht.com/articles/2007/12/21/asia/whale.php
humpback whale＝ザトウクジラ
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
Japan's whaling fleet in the Antarctic will avoid killing
humpback whales for now but will press on with plans
to catch about 1,000 other whales by early
in the new year, a government official said Friday.
（日本政府は日本漁船によるザトウクジラのkillingを当面
やめるものの、２００８年の早い時期までに他の１０００頭の
鯨を捕獲する計画は維持すると述べた）
The move follows an announcement by Australia on
Wednesday that it would send a fisheries patrol ship
to gather evidence for a possible international court
challenge to halt Japan's yearly slaughter.
（この動きは、オーストラリアが日本が毎年行っている
slaughterを停止させるために国際法廷への提訴を示唆し
その証拠集めとしてパトロール船を送り込むと表明したのに
伴うものである）
"Japan has decided not to catch humpback whales
for one year or two," Nobutaka Machimura,
a government spokesman, told reporters.
（「日本は１、２年の間ザトウクジラを捕獲しない事に決めた」
と、町村官房長官は記者会見で述べている）
"Japan's relations with Australia could improve,
but it depends on how it will see our decision,"
Machimura said.
（日豪関係は改善すると思うが、これはオーストラリア側が
我々の決定をどのように見るかによる、と町村氏は述べている）
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
今度はkilling（殺害）です。もちろん、slaughterという単語も使われています。
ザトウクジラというのは、「ホエール・ウォッチング」のための鯨として人気があるそうで、「絶滅危惧種」だとして保護が必要だと主張されていました。
ところが、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）という機関が昨年の４月にザトウクジラを「絶滅危惧種」から外すことを決定しており、個体数は増えていることが国際的にも認められているのです。しかも、この決定は日本の調査捕鯨によるデータに依拠しているというから、一体何が正しいのかよく分からなくなってしまいます。
みなさんに知っておいていただきたいのは、この捕鯨を巡る問題というのは、純粋に科学的な見地から事の善し悪しが決定されている問題ではないということです。
日本側は従来からきちんとした管理捕鯨ができれば問題はないと主張しており、反捕鯨国の主張に対して、鯨の個体数はむしろ最近になって減少してきていると反論しています。
そして、日本側の主張に十分理由があることを分かっているのか、「国際世論」側は違う手段で反撃に出てきています。
「捕鯨」→「鯨を殺害」 苦しみ、血しぶきを上げる鯨の映像付きで報道 英ＢＢＣ
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/702524.html
「日本は世界で1頭の白クジラも殺しかねない」 恐れるオーストラリア人たち…豪・英メディア報じる
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1055439.html
日本のザトウクジラ捕獲見合わせ歓迎 米政府
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071222/amr0712221101010-n1.htm
アメリカ、イギリス、オーストラリア・・・よく見たら、全部イラク戦争の開戦当時からのメンバーだったりします。「イラク人より鯨の方が大事なのかよ」と言ってやりたくもなってきますが、まあそれは置いておきましょう。問題は、彼らをこのように動かしているのは何かということです。
はっきり言いましょう。こういった動きは全て
「日本に対する攻撃」
です。要するに、日本は戦争を仕掛けられているということです。
何をオーバーな・・・とおっしゃる方には、是非「地政学」というものを学んでいただきたいと思います。
このブログでもたびたび紹介している「地政学」ですが、ランドパワーやシーパワーといった地政学用語などのせいもあり、地理や地形に関する分野だと思っている方が多いのではないかと思います。
確かに、それは全く間違っているわけではありません。しかし、そういう技術的なことにとらわれていると、大事なことを見失います。
そもそも、地政学の目的は何なのかというと、「相手国をコントロールするための各国の戦略を知ること」にあります。ここを忘れてはいけません。
そこに、各国の置かれている地理的状況が影響してくるということなのです。たとえば、ランドパワー（大陸国家）であるロシアは、ユーラシアの中央部に位置し、資源が豊富であるという利点を生かして、周辺諸国を石油・天然ガスのパイプラインでコントロールしようとしています。また、シーパワー（海洋国家）である１９世紀のイギリスは、世界中にある海上交通の要所（ジブラルタル海峡やスエズ運河など）の支配に全力を傾けることで、世界の貿易を牛耳り、これによって列強諸国をコントロールしていました。
しかし、ランドパワーだろうとシーパワーだろうと、相手国をコントロールするためにとても都合のいい手段があるのです。それが、「情報」と「イメージ戦略」です。
たとえば、アメリカであれば「ジーンズ」や「コカコーラ」を通じて、アメリカは格好良くて自由な国であるというイメージを他の国々に植え付けることに成功しています。これらは特に、自分たちが遅れていると劣等感を持っている日本やアジア諸国に対して有効に働いています。ロシアがバレエを、イタリアがオペラを派手に宣伝しているのもそうですし、中国が孔子廟を作って文化国家だと法螺を吹いているのも同じです。
地政学を研究している学者も、マスメディアや映画といった分野についてかなり熱心に研究していたりします。学者のものではありませんが、●こちらのリンクなどはそういう点を掘り下げており、参考になります。要するに、
このような情報・イメージの流布というのは、各国政府首脳というより、自国や相手国の一般大衆に対して非常に効果があります。たとえば、「フランスは花の都パリを要する文化国家で、フランス語は世界一美しい言葉だ」というイメージをばらまいておくと、●こちらのホームページのように感化（悪く言えば洗脳）される日本人が出てきたりするというわけです。
こういう人が、フランスを悪く言うことはなかなかできないのはもちろんのことですが、おそらく多くの場合、日本とフランスが政治的に対立した場合、日本人であるにもかかわらず、相手の言い分を受け入れてしまう可能性が高いと言えるでしょう。フランスと日本のどちらが筋が通っているかはあまり考えずに、普段から持っているイメージでもって判断の大筋が決定されているのです。
要するに、いかにして相手国をコントロールするかということなのです。情報やイメージを使うのは、コストもそれほどかからない上に、失敗してもダメージが少ないという点で、非常に有利な戦法です。●中国の古典「孫子」にある「戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり」という下りは、そのことを表しています。
このような観点からすれば、英語メディアが日本の捕鯨をkillingやslaughterといった単語で表現する意味もわかってくるでしょう。要するに、シーパワーの国々（日本と貿易や海洋権益で利害が対立する）が、日本相手に「戦争」を有利に進めるために、「日本は残酷な国である」というイメージをばらまいているのです。
こういう視点は、戦争というと弾が飛んだり人が死んだりするものだと思ってしまうと、なかなか持つことが出来ません。
しかも、日本人というのは情報やイメージを使った攻撃が非常に効果的な集団です。ここは、みなさんが普通の庶民だろうと政府関係者（たまに某省庁の方が見ているようなので・・・）だろうと、知っておかなければいけない弱点だといえます。
その理由は大きく分けて二つあります。
一つは、そもそも外国、特に欧米諸国の一般大衆には、日本という国が「異常」に見えるからです。白人でもないのに、世界最高の技術水準を持ち、強大な経済力を誇っている日本、戦前には（是非は別として）列強と肩を並べ、アジアの覇者になろうとした日本、それにも関わらず交渉の席ではニヤニヤしてこちらの要求は素直に聞くふりをしている・・・欧米からしてみたら、気味が悪い国でしょうね。そこら中に唾を吐いたり、移住した先で騒ぎを起こしている朝鮮人の方が、よほど黄色人種としてのイメージに合っていることでしょう。
特に、直接戦火を交えた英米豪というのは、日本はクレイジーで残酷な国だという印象を持ちたがっている（そうでないと自分たちが原爆を落としたり捕虜を殺害したりしたことが正当化できない）のではないかと思います。イギリスは狡猾なので政府としてそんなことをする必要はないと思っているようですが、インディアンを虐殺して土地を獲得したアメリカ、アボリジニーを迫害して農地を奪ったオーストラリアは、日本を「自分たちより悪い奴が住んでいる悪魔の国」にすることで国民の目をそらすしかないようです。
もうひとつは、日本人のものの考え方が、他者に対する信頼を基調としているということです。「外国政府やメディアが言うのだから、何か根拠があるに違いない」と思ったり、「まさか情報やイメージを使って相手国を傷つけようなどと考えている悪い奴がいるわけがない」と考えたりする傾向が強い人びとです。簡単に言えば騙されやすいのです。
また、日本は教育の現場でも「自国の利益よりも他国との友好を優先すべき」だと教えられているので、さらにこの欠点が助長されてしまうわけです。そういう点で、GHQが行った戦後の教育カイカクは、見事に「成功」したと言えるでしょう。なにしろ、他国に防衛を丸投げしてもなんとも思わない国にすることに成功したわけですから・・・。
まったくもって油断ならない世の中だといえます。
いきなり諜報機関を持つことは無理としても、教育をなんとかできないものでしょうか。
近頃は頭でっかちで世間知らずの馬鹿が首相になっていろいろ余計なことをやったせいで「教育カイカク」と称して●こんなことをする自治体まで出てきています。要するに、税金で塾を儲けさせようというわけです。
そんなことをするくらいなら、国語の漢文で「孫子」謀攻編やら、「六蹈」（りくとう）といった、本当の知恵に結びつく題材を取り上げてくれと思うのは私だけでしょうか。世の中はそういうものだと多少なりとも知っておけば、冒頭のようなニュースに対して、いつまでも感情的な反応をしなくてすみます。
他国が孫子に見られるような原理にのっとって活動しているのですから、そういうもの学ぶほうが、英語をダラダラやるよりよほど「国際的」だといえるでしょう。
まあ、それは贅沢としても、ザトウクジラを捕るのをやめたくらいで、聞かれもしないのに「オーストラリアとの関係は改善するだろう」などと能天気に言い放ってしまうアホな官房長官（笑）が当たり前にはならないほしいものです。
国会議員のみなさんも、神社に行くとか南京がどうのこうのとか保守の勉強会をやるだとかいう問題はとりあえず置いておいて構いませんから、「アイスランドやノルウェーの捕鯨にはwhalingとしか言わないくせに、なぜ日本がやるとslaughterになるんだ？」と、ヘラルドトリビューンに抗議してくれないものでしょうか。現在進行形の戦争で反撃することの方が、よほど「愛国的」だとおもうのですが・・・。
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どういうことか、英語で外国人向けに書かれたニュースを取り上げてみます。（括弧内は管理人の訳）
Australian opposition leader warns of diplomatic rift with Japan over whaling crackdown
http://mdn.mainichi.jp/international/news/20071214p2g00m0in017000c.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
Using the military to track Japanese whalers as part of Australia's
anti-whaling campaign, as some Labor Party officials have pledged
to do, could cause a diplomatic rift with Tokyo, the opposition
warned Friday.
（オーストラリアの与党・労働党の一部は、反捕鯨キャンペーンの一環として
日本の捕鯨船を軍隊によって監視すると宣言しているが、野党はこれによって
日本との外交的な亀裂が生じるのではないかと懸念を表明している）
Prime Minister Kevin Rudd told reporters Thursday that he
will detail next week how his government intends to gather
evidence of illegal conduct by Japanese whalers in the Southern
Ocean in the coming weeks.
（オーストラリアのケビン・ラッド首相は木曜日記者に対して、
「今後日本の捕鯨船が南氷洋で行う捕鯨について、違法操業を行って
いる証拠をどのように集めるか、来週には詳細を発表する」と述べた）
A week before his Labor Party won elections on Nov. 24,
a senior colleague Robert McClelland promised military
resources would be used to monitor the Japanese fleet.
（１１月２４日の選挙でラッド氏率いる労働党は総選挙に勝利を収めたが
その１週間前には同党のロバート・マクレランド氏は日本の捕鯨船団を
監視するために軍事的手段を用いることを約束していた）
Rudd Thursday would not rule out using warships and air force
planes to take pictures that could bolster Australia's case in
an international court against Japanese whaling in
the Australia-declared whale sanctuary in the Southern Ocean.
（オーストラリアは南氷洋の「鯨の聖域」を主張しており、その域内での
日本漁船の活動を国際法廷に提訴している。その証拠集めのために
軍艦と空軍機の利用の可能性を排除しないと首相は述べている。
（中略）
Labor in opposition had promised a tougher stance
against the annual Japanese slaughter of hundreds of whales
in the southern sanctuary, which Japan does not recognize.
（労働党は野党の時代から日本が毎年「鯨の聖域」内で行っている
数百頭の鯨に対するslaughterに対して強硬姿勢で臨むことを
主張していた。なお、日本はそのような聖域を認めてはいない）
Opposition leader Brendan Nelson, who was defense
minister before the election, questioned whether such a
military deployment would harm relations with Japan,
Australia's second most important trading partner after China.
（選挙前まで防衛大臣であった野党国民党のブレンダン・ネルソン
党首は、上述のような軍隊の利用により、中国に次ぐ２番目の
貿易相手国である日本との関係に害が及ぶのではないかと
疑問を投げかけている）
（中略）
Japan is allowed by the International Whaling Commission
to harpoon whales for scientific research and to sell the
carcasses commercially.
（日本は国際捕鯨委員会によって、学術調査目的の捕鯨と、その
死骸を商業目的で売ることを認められている）
Labor argues that Australia could take action against the
whalers in the International Court of Justice in The Hague
or the International Tribunal of the Law of the Sea in Hamburg
to add to international pressure against whaling.
（労働党は、捕鯨に対する国際的な圧力をかけるために、
オーストラリアが国際司法裁判所や国際海事裁判所で捕鯨国に
対して訴訟を起こす可能性があると主張している）
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
オーストラリアが日本の調査捕鯨に対して、軍隊を用いることを示唆しているということです。
お気づきとは思いますが、私は上の文章にあるslaughterという単語をわざと訳しませんでした。
実はこの単語には、「屠殺」という意味の他に「虐殺」という意味が含まれているのです。単なる「捕鯨」であればwhalingという言葉を用いればいいわけですし、「捕まえる」ならcatchだとかcaptureだとか、ふさわしい単語はいくつもあるわけです。ところが、そうではなくてわざわざslaughterを用いている。ここにはちゃんと意味があります。
で、我が国の政府がどんな対応を取ったかというと、こういう感じです。
Japan halts hunting of humpback whales
http://www.iht.com/articles/2007/12/21/asia/whale.php
humpback whale＝ザトウクジラ
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
Japan's whaling fleet in the Antarctic will avoid killing
humpback whales for now but will press on with plans
to catch about 1,000 other whales by early
in the new year, a government official said Friday.
（日本政府は日本漁船によるザトウクジラのkillingを当面
やめるものの、２００８年の早い時期までに他の１０００頭の
鯨を捕獲する計画は維持すると述べた）
The move follows an announcement by Australia on
Wednesday that it would send a fisheries patrol ship
to gather evidence for a possible international court
challenge to halt Japan's yearly slaughter.
（この動きは、オーストラリアが日本が毎年行っている
slaughterを停止させるために国際法廷への提訴を示唆し
その証拠集めとしてパトロール船を送り込むと表明したのに
伴うものである）
"Japan has decided not to catch humpback whales
for one year or two," Nobutaka Machimura,
a government spokesman, told reporters.
（「日本は１、２年の間ザトウクジラを捕獲しない事に決めた」
と、町村官房長官は記者会見で述べている）
"Japan's relations with Australia could improve,
but it depends on how it will see our decision,"
Machimura said.
（日豪関係は改善すると思うが、これはオーストラリア側が
我々の決定をどのように見るかによる、と町村氏は述べている）
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
今度はkilling（殺害）です。もちろん、slaughterという単語も使われています。
ザトウクジラというのは、「ホエール・ウォッチング」のための鯨として人気があるそうで、「絶滅危惧種」だとして保護が必要だと主張されていました。
ところが、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）という機関が昨年の４月にザトウクジラを「絶滅危惧種」から外すことを決定しており、個体数は増えていることが国際的にも認められているのです。しかも、この決定は日本の調査捕鯨によるデータに依拠しているというから、一体何が正しいのかよく分からなくなってしまいます。
みなさんに知っておいていただきたいのは、この捕鯨を巡る問題というのは、純粋に科学的な見地から事の善し悪しが決定されている問題ではないということです。
日本側は従来からきちんとした管理捕鯨ができれば問題はないと主張しており、反捕鯨国の主張に対して、鯨の個体数はむしろ最近になって減少してきていると反論しています。
そして、日本側の主張に十分理由があることを分かっているのか、「国際世論」側は違う手段で反撃に出てきています。
「捕鯨」→「鯨を殺害」 苦しみ、血しぶきを上げる鯨の映像付きで報道 英ＢＢＣ
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/702524.html
「日本は世界で1頭の白クジラも殺しかねない」 恐れるオーストラリア人たち…豪・英メディア報じる
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1055439.html
日本のザトウクジラ捕獲見合わせ歓迎 米政府
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071222/amr0712221101010-n1.htm
アメリカ、イギリス、オーストラリア・・・よく見たら、全部イラク戦争の開戦当時からのメンバーだったりします。「イラク人より鯨の方が大事なのかよ」と言ってやりたくもなってきますが、まあそれは置いておきましょう。問題は、彼らをこのように動かしているのは何かということです。
はっきり言いましょう。こういった動きは全て
「日本に対する攻撃」
です。要するに、日本は戦争を仕掛けられているということです。
何をオーバーな・・・とおっしゃる方には、是非「地政学」というものを学んでいただきたいと思います。
このブログでもたびたび紹介している「地政学」ですが、ランドパワーやシーパワーといった地政学用語などのせいもあり、地理や地形に関する分野だと思っている方が多いのではないかと思います。
確かに、それは全く間違っているわけではありません。しかし、そういう技術的なことにとらわれていると、大事なことを見失います。
そもそも、地政学の目的は何なのかというと、「相手国をコントロールするための各国の戦略を知ること」にあります。ここを忘れてはいけません。
そこに、各国の置かれている地理的状況が影響してくるということなのです。たとえば、ランドパワー（大陸国家）であるロシアは、ユーラシアの中央部に位置し、資源が豊富であるという利点を生かして、周辺諸国を石油・天然ガスのパイプラインでコントロールしようとしています。また、シーパワー（海洋国家）である１９世紀のイギリスは、世界中にある海上交通の要所（ジブラルタル海峡やスエズ運河など）の支配に全力を傾けることで、世界の貿易を牛耳り、これによって列強諸国をコントロールしていました。
しかし、ランドパワーだろうとシーパワーだろうと、相手国をコントロールするためにとても都合のいい手段があるのです。それが、「情報」と「イメージ戦略」です。
たとえば、アメリカであれば「ジーンズ」や「コカコーラ」を通じて、アメリカは格好良くて自由な国であるというイメージを他の国々に植え付けることに成功しています。これらは特に、自分たちが遅れていると劣等感を持っている日本やアジア諸国に対して有効に働いています。ロシアがバレエを、イタリアがオペラを派手に宣伝しているのもそうですし、中国が孔子廟を作って文化国家だと法螺を吹いているのも同じです。
地政学を研究している学者も、マスメディアや映画といった分野についてかなり熱心に研究していたりします。学者のものではありませんが、●こちらのリンクなどはそういう点を掘り下げており、参考になります。要するに、
このような情報・イメージの流布というのは、各国政府首脳というより、自国や相手国の一般大衆に対して非常に効果があります。たとえば、「フランスは花の都パリを要する文化国家で、フランス語は世界一美しい言葉だ」というイメージをばらまいておくと、●こちらのホームページのように感化（悪く言えば洗脳）される日本人が出てきたりするというわけです。
こういう人が、フランスを悪く言うことはなかなかできないのはもちろんのことですが、おそらく多くの場合、日本とフランスが政治的に対立した場合、日本人であるにもかかわらず、相手の言い分を受け入れてしまう可能性が高いと言えるでしょう。フランスと日本のどちらが筋が通っているかはあまり考えずに、普段から持っているイメージでもって判断の大筋が決定されているのです。
要するに、いかにして相手国をコントロールするかということなのです。情報やイメージを使うのは、コストもそれほどかからない上に、失敗してもダメージが少ないという点で、非常に有利な戦法です。●中国の古典「孫子」にある「戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり」という下りは、そのことを表しています。
このような観点からすれば、英語メディアが日本の捕鯨をkillingやslaughterといった単語で表現する意味もわかってくるでしょう。要するに、シーパワーの国々（日本と貿易や海洋権益で利害が対立する）が、日本相手に「戦争」を有利に進めるために、「日本は残酷な国である」というイメージをばらまいているのです。
こういう視点は、戦争というと弾が飛んだり人が死んだりするものだと思ってしまうと、なかなか持つことが出来ません。
しかも、日本人というのは情報やイメージを使った攻撃が非常に効果的な集団です。ここは、みなさんが普通の庶民だろうと政府関係者（たまに某省庁の方が見ているようなので・・・）だろうと、知っておかなければいけない弱点だといえます。
その理由は大きく分けて二つあります。
一つは、そもそも外国、特に欧米諸国の一般大衆には、日本という国が「異常」に見えるからです。白人でもないのに、世界最高の技術水準を持ち、強大な経済力を誇っている日本、戦前には（是非は別として）列強と肩を並べ、アジアの覇者になろうとした日本、それにも関わらず交渉の席ではニヤニヤしてこちらの要求は素直に聞くふりをしている・・・欧米からしてみたら、気味が悪い国でしょうね。そこら中に唾を吐いたり、移住した先で騒ぎを起こしている朝鮮人の方が、よほど黄色人種としてのイメージに合っていることでしょう。
特に、直接戦火を交えた英米豪というのは、日本はクレイジーで残酷な国だという印象を持ちたがっている（そうでないと自分たちが原爆を落としたり捕虜を殺害したりしたことが正当化できない）のではないかと思います。イギリスは狡猾なので政府としてそんなことをする必要はないと思っているようですが、インディアンを虐殺して土地を獲得したアメリカ、アボリジニーを迫害して農地を奪ったオーストラリアは、日本を「自分たちより悪い奴が住んでいる悪魔の国」にすることで国民の目をそらすしかないようです。
もうひとつは、日本人のものの考え方が、他者に対する信頼を基調としているということです。「外国政府やメディアが言うのだから、何か根拠があるに違いない」と思ったり、「まさか情報やイメージを使って相手国を傷つけようなどと考えている悪い奴がいるわけがない」と考えたりする傾向が強い人びとです。簡単に言えば騙されやすいのです。
また、日本は教育の現場でも「自国の利益よりも他国との友好を優先すべき」だと教えられているので、さらにこの欠点が助長されてしまうわけです。そういう点で、GHQが行った戦後の教育カイカクは、見事に「成功」したと言えるでしょう。なにしろ、他国に防衛を丸投げしてもなんとも思わない国にすることに成功したわけですから・・・。
まったくもって油断ならない世の中だといえます。
いきなり諜報機関を持つことは無理としても、教育をなんとかできないものでしょうか。
近頃は頭でっかちで世間知らずの馬鹿が首相になっていろいろ余計なことをやったせいで「教育カイカク」と称して●こんなことをする自治体まで出てきています。要するに、税金で塾を儲けさせようというわけです。
そんなことをするくらいなら、国語の漢文で「孫子」謀攻編やら、「六蹈」（りくとう）といった、本当の知恵に結びつく題材を取り上げてくれと思うのは私だけでしょうか。世の中はそういうものだと多少なりとも知っておけば、冒頭のようなニュースに対して、いつまでも感情的な反応をしなくてすみます。
他国が孫子に見られるような原理にのっとって活動しているのですから、そういうもの学ぶほうが、英語をダラダラやるよりよほど「国際的」だといえるでしょう。
まあ、それは贅沢としても、ザトウクジラを捕るのをやめたくらいで、聞かれもしないのに「オーストラリアとの関係は改善するだろう」などと能天気に言い放ってしまうアホな官房長官（笑）が当たり前にはならないほしいものです。
国会議員のみなさんも、神社に行くとか南京がどうのこうのとか保守の勉強会をやるだとかいう問題はとりあえず置いておいて構いませんから、「アイスランドやノルウェーの捕鯨にはwhalingとしか言わないくせに、なぜ日本がやるとslaughterになるんだ？」と、ヘラルドトリビューンに抗議してくれないものでしょうか。現在進行形の戦争で反撃することの方が、よほど「愛国的」だとおもうのですが・・・。
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【ＰＲ】生活破壊を許すな〜郵政民営化見直しを
2008.01.02（Wed）
【情報操作】メディアリテラシーというものを教育できるのか
いきなりニュースを引用します。タイトルを見て、びっくりしないでくださいね。
遠距離克服!中田＆加藤あい結婚へ
http://news.livedoor.com/article/detail/3449870/
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
人気女優の加藤あい（２５）と０６年サッカーＷ杯日本代表の中田浩二（２８）が結婚することが３１日、分かった。２人はこの日までに結婚の意思を固め、双方の親族にも報告済み。加藤の関係者は「具体的なことはこれからだが、２人の間では結婚の方向で進んでいる」と明言。早ければ年内にゴールインする。
日本とスイス。往復３万キロの“超遠距離”を乗り越え、人気女優とサッカー界を代表するイケメンが幸せの“ゴール”に飛び込む。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
はぁ？芸能記事？とお思いになりましたか？（笑）
実は今年は芸能やスポーツなども取り入れた総合的なオピニオンブログにする予定・・・というわけではありません。
私は自己紹介欄でもわかるように、サッカーが好きなのですが、別にこの記事自体には興味はありません。まあ、覚えておいて、飲み会の席などで１分くらい時間稼ぎに使えるネタかなという程度にしか思っていません。
実は、今日この芸能記事について、面白い出来事があったのです。
私のような塾講師は、授業の前に教材の予習をやっておかなくてはいけません。新年早々の４日から、早速朝から晩までの授業が始まります。そこで、喫茶店に行って、さっきまで予習をやっていました。
その時、私の隣に初老のご夫婦が座っていました。初詣帰りなのでしょうか。旦那さんの方がスポーツ新聞を広げています。
不意に、奥さんの方が、「加藤あいって誰？」と言い出しました。
旦那さんが少しの間答えずにいると、奥さんは「知らないわぁ」と、面倒くさそうな口調で続けました。どうやら、スポーツ新聞（スポーツニッポンだったと思う）の裏面いっぱいを使って、中田選手と加藤あいさんが結婚する話題が記事になっていて、それが目にとまったようなのです。
すると、旦那さんはおろむろにその記事を読み始め、「○○の宣伝に出ているんだよ」と言い始めました。時間にして１、２分といったところでしょうか。じっくり聞いていたわけではないのですが、どうやら二人は中田選手のことも加藤さんのこともあまりよく知らないようです。
私は、ふと思ってしまいました。
「なぜ、自分たちが知らない、生活にも関わらない芸能記事について、この人たちは会話をしようとするのだろう？何も、興味がないなら無理をしなくてもいいのではないか？」
そのご夫婦がいなくなった後も、しばらくそのことについて考えていたのですが、どうも、それは「新聞が一面で取り上げていたからではないのか」という結論に至りました。
私が思うに、実はこれはあまり好ましくない現象です。なぜなら、メディアが設定した枠組みの中で、受け手の世界観や情報の系統が固定化されてしまっているからです。
そして、そういう受動的な姿勢を助長しているのが、近代的な教育なのではないかと思うのです。私があえて「現代日本の」という風に定義しなかったのは、私たちが現在進行形で影響を受けている教育のあり方は、実はヨーロッパで近代化が始まった時点から変わっていないと思うからです。その教育のあり方というのは、「教師」という存在が、「教室」や「学校」という空間の中で、情報の発信センターになっており、「生徒」や「学生」といった存在はそれを受信するという役割に固定化されているというものです。
元来、教育というものはかなりの贅沢品でした。家庭教育のことを言っているのではありません。教科書があり、専門的な知識を備えた教え手がそれに従って整理された知識体系を伝授するという方法のことです。こういう「教育」を受けていたのは、ヨーロッパで言えば神学校（キリスト教の神父を育てる学校）の学生、中国で言えば●以前の記事で扱った科挙受験生くらいしかいませんでした。これを政府が税金を使ってやるようになったのが近代の教育です。ヨーロッパの近代教育が神学校をベースにしているのは、神学校を指していたscholar（「スコラ哲学」のスコラ）が、今でも「学者」という言葉や、scholarship（奨学金）という語に残っていることからもよく分かります。
そういう近代の教育というのは、人間を自由にするためとか、個人の人格を育成するとか、きれいな建前を建てようと思えばいくらでもできます。しかし、そういうものを一切取り払って、このようなシステムの中で望ましいとされる学び手というものを考えると、結局は発信された情報を大量に、正確に受け取って、それを発信者が望むような形で応用できる人間なのではないかと思います。
もちろん、ゼミ形式だとか、ディベートの訓練だとかすれば、多少は「応用力」というものは付くのでしょう。しかし、習ったことを正確に覚えて、既存のフォーマットに沿って表現するという根本的な部分は同じです。大学だとか、学会だとか、その道の権威だとか、公的機関が発信した情報が、ゼミやディベートといったものの基礎になっているからです。
そういった営みの全てを否定するつもりはありません。やはり、ある物事を考えたり、他人と意見を交わしたりするためには、一定の知識や概念といったものが必要になってくるからです。そういう営みを放棄するということは、言語活動（本を読んだり、思ったことを声にして人に伝えたりすること）を否定することに他ならないからです。また、実際ある種の知識の獲得によって、生活が便利になったり、ある技術が習得しやすくなったりすることは事実です。
しかし、忘れてはならないのは、近代的な教育というのは、メディアに依存したコミュニケーションを助長するという側面があるということです。
学校で言えば、教員や教科書というメディアがあって、それらが発信する情報を大量に、正確に受け取ることが出来て、しかも「試験」という形で応用できれば、高い成績を得ることが出来ます。ずっとそういうことを習性にしていると、社会に出てから急にそれを変えるのはかなり難しいでしょう。そうなろと、メディアが合理性を欠いた情報を送ってきたり、優先順位が本来であれば低いはずの争点を掲げてくると、疑うことをせずに、それに乗っかってしまうという危険が出てくるのです。
そういう点から言えば、近代教育で「被害」を受けやすいのは、疑うことを知らない優等生だといえるでしょう。これは、別に学校だけのことを言っているのではありません。この世の中は狂っているどうしようもない世界だとか、あるがままに生きろとか叫んでいる「文学」や「音楽」のメッセージを真に受けるというのも、立派な優等生です。
本当に基本的な知識や考え方については、それほど危険はありません。四則計算が速いとか漢字や綴りが正確だとかいっても、変な考えに洗脳される危険はないでしょう。
しかし、これがもし高度な知識になったらどうでしょうか。教室の授業でも、メディアの記事でもそうなのですが、時間や紙面に制約があるため、そこで与えられる情報には数多くの前提知識があるのが普通です。私も授業をやる立場の人間ですから、もうこれは知っているはずだという知識や概念については、話を端折らざるを得ないということは良く理解できます。
ここが危険なのです。そのような前提知識の一つ一つを、いちいち噛みしめているゆとりというのは、社会生活上ほとんどありません。そうなると、情報を送り出すメディアの方が「こんなのは当然知っているはずですよね」という前提知識、特に、存在意義や成り立ちというものをよく考えずに鵜呑みにしてしまうケースが多くなってしまいます。
そういう「前提」部分に、なんらかの意図を持った情報操作が入り込んだ時が、一番危ないのです。たとえば、経済のことを論じた記事に、「近年加速する流通市場のグローバル化に対応して」というフレーズがさりげなく入っていたとします。一回だけならいいのですが、毎日毎日これが繰り返されると、「グローバル化」という言葉の意味を考えようとしなくなります。たとえば日本経済新聞を毎朝読んでいたりすると、「何でグローバル化しているんだ」という、根本的なところに考えが行かなくなってしまい、消費税の導入は避けられないとか、外国人労働者を入れるのはしょうがないという発想に行き着いてしまうのです。
それでは、なぜ人がそういう情報操作に乗っかってしまうのかというと、その方が絶対的に楽だからです。頭を使わなくて済むから、いちいち悩まなくて済むからです。
たとえば、メディアの言っていることは信用ならんと言っているネット右翼や自称保守の方々のブログを拝見すると、そういう人たちに限って全然自分の頭で物事を考えていなかったりします。中西輝政氏のような学者や、櫻井よしこさんのようなジャーナリスト、さらにはアメリカ政府のような彼ら自身が好意的にとらえている外国政府の見解などを、文言通りそっくりそのまま受け取っています。また、彼らが「特定アジア」や「左翼」といった敵を叩く時の論証も、見事なまでにパターン化されています。そして、そういう「敵」についてのメディア発表については、嘘かも知れないなどと疑ったりすることはありません。
そういう意味で彼らは現代社会の「優等生」です。敵はこいつだという前提知識を与えておけば、勝手に崖の向こうの空の果てまで突っ走ってくれるタイプです。メディアにいいように操られないように、自分を疑ってみる必要があるでしょう。
しかし、こんな教育が徹底されていたら、今頃とっくに世界中が全体主義の大帝国になっていてもおかしくはないのに（ある意味似たような状況が生まれはしたものの）、今の今まで人間社会がやってこられたのはなぜなんでしょうか？上に挙げたような「自分で考えているつもりのバカ」が、今でも世の中の多数派にならないのはどうしてなのでしょう？
それは、メディアが与える体系的な知識以外の何かが、社会全体が一定の価値観に洗脳されることを防いできたからだと思うのです。それを一言で言い表すのは難しいのですが、多分「生活感覚」とでも呼ぶべきセンスなのだと思っています。
たとえば、●こちらの「木走日記」さんの記事にあるように、２００６年に企業の経常利益が過去最高を更新したのに、労働者の平均給与が９年連続で減少しているという話を聞いたら、「なんかおかしいんじゃないか」と思う人がほとんどのはずです。そこで考えるのをやめずに、「ひょっとして、株主とか役員とかいう連中が利益をガメているのではないか」と思う人も出てくるでしょう。そこまで行かなくても「もう少し給料を上げようと思えば上げられるよなぁ」という結論は普通に出てくるはずです。
これが、「優等生」になると、メディアが記事の後ろにくっつける解釈（たとえば、技術研究に投資して国際競争力をつけなければいけないとか、会社の所有者である株主の利益を図るのがよい企業だとか）まで覚えてしまい、現実に出てきた矛盾や不整合に注目することが出来ないのです。ここまで来ると、もう重傷です。自分の生活がおかしくなってきたら、真っ先に新興宗教に入信したり、頭がおかしくなって犯罪を犯す危険があります。
そうならずに、生活の中の手の届く範囲で判断することや、知り合いや周囲の人間の様子から得た経験則によって、社会や集団の利益が守られているという側面は絶対にあります。逆に言えば、庶民に出来ることは、そういう感覚をきちんと磨いておいて、為政者の嘘に強くなることだけであって、小難しい問題についての知識はあまり必要ないのです。
そういう点では、「学校は全てではない」というのは当たっています。
こういうことを言うと、「国民は身の回りの矮小な問題ばかり考えていればいいということか。外交や国防のような国家主権に関わる問題を軽んじるとは何事だ」とかいうことを言い出す人がいます。
もうこの際はっきり言っておきますが、そういう人は根本的に認識が狂っています。国防とか外交とかいった話題が普通の人の生活の中に入り込みすぎるのは危険なのです。なぜなら、必要とされる前提知識が膨大なため、どうしても世論や国民の感覚が安易な結論に傾きがちだからです。たとえば、北朝鮮を悪役にしておけば、「水戸黄門」みたいな感覚で楽ができたりします。キムジョンイルは頭のおかしい独裁者で、あんなやつは正義の味方であるアメリカ様や小泉さんに叩きつぶしてもらおう（笑）という感じでしょうか。
そういうときに、メディアの真価が発揮されるのです。北朝鮮を悪の帝国だと見なすような報道が連日繰り返されれば、それがいつしか前提知識になってしまって、疑うことが許されなくなります。「拉致被害者の心情を考えろ」などという補強材料までつければ完璧でしょう。北朝鮮と交渉しようという考えを口にしたら、その時点で社会的に抹殺されてしまいかねません。
そういう単眼的なものの見方をしてしまったら、微調整の繰り返しである外交や国防という場ではかえって危険でしょう。たとえばそれが政治家であったとしたら、自分が人気を獲得した時のイメージを崩すことができません。対外強硬派の政治家（たとえば安倍晋三や中川昭一）というのは、その程度の存在なのです。
だいいち、国防だの外交だのエラソーにぬかしているブログやサイトに限って、メディアが投げてよこした餌に飛びついて騒いでいるだけだったりします。外交や国際関係について論じたいなら、それこそきちんと歴史や地政学（の意義）について勉強すべきです。政治だったら何となくエラソーなことが言えるからいいかな、とか思ってテキトーな意見を垂れ流している人間は、自分が愚民扱いしている一般大衆にすら相手にされないでしょう。
まあこれは、憲法のとある条文を呪文のように唱えているアホな連中についても言えることですが・・・。
このような、メディアに依存した現実認識の罠に陥らないようにするには、一にも二にも「本当にそれでいいのかどうか疑う」しかありません。
特に、メディア情報の前提とされていて、意味内容について曖昧にされたまま使われている言葉や概念こそ要注意です。先に上げた「グローバル化」や、「効率」「コスト」「便利」「国際世論」「競争力強化」といったキーワードなどがそうです。
さらには「〜となることは必至」「〜なのは時代の流れ」「〜という世界的な傾向」というようなフレーズにも注意が必要です。それが客観的に見て正しいかどうかは証明しようがなく、情報の発信側の解釈が入っている可能性が非常に高いからです。最近は学者ですらそういうフレーズを多用しているので、新聞やテレビでなくても警戒しなくてはいけません。
こういうことを覚えておくだけで、だいぶ騙されることは少なくなると思います。
困ったことに、こういう概念を学校で教えることはできません。情報を大量に発信し、受け手に無批判な理解を要求するという学校も一つのメディアなのであり、「価値判断を伴う言葉は全て疑え」ということは自己否定になるからです。
そうだとすれば、こういう「教育」を実践するのは、「家族」「友人」「目的を共有する仲間」という関係しかありません。
人間社会をハーメルンの笛吹男のような破滅から救っているのは、そのような生身の人間のつながりなのです。そう考えると、グローバリスト、中でもその権化と言える「ユダヤ系金融資本」が、各国の保守的な文化伝統を躍起になって叩きつぶしてきた訳がよく分かるというものです。彼らは、庶民に連帯されるのが怖いのです。
ここまでお読みになった方であれば、この「連帯」というのが、共産党が唱えるみたいな「たたかう民衆の連帯」というような概念とは全く違うということはおわかりいただけると思います。そういう連中が言う「革命」こそ、メディアに依存した行動の最たるものだということです。
人の世が狂い始めたのは、目に見える人間の体温や息づかいよりも、文字で書かれたメディア情報を上位に置いてしまったからだと言っても過言ではないのです。こうしてインターネットでささやかながらも情報を流通させられるようになったのですから、少しずつでも、血の通った、手の届く関係や生活経験を大事にすることから始めるべきです。
自分は多分、情報受信を強いられる奴隷になっているのだと自覚すること、それが日本の一般庶民にとって一番大切なのであって、あえて「メディアリテラシー」という言葉を覚える必要はないのだというのが私の今の考えです。
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遠距離克服!中田＆加藤あい結婚へ
http://news.livedoor.com/article/detail/3449870/
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
人気女優の加藤あい（２５）と０６年サッカーＷ杯日本代表の中田浩二（２８）が結婚することが３１日、分かった。２人はこの日までに結婚の意思を固め、双方の親族にも報告済み。加藤の関係者は「具体的なことはこれからだが、２人の間では結婚の方向で進んでいる」と明言。早ければ年内にゴールインする。
日本とスイス。往復３万キロの“超遠距離”を乗り越え、人気女優とサッカー界を代表するイケメンが幸せの“ゴール”に飛び込む。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
はぁ？芸能記事？とお思いになりましたか？（笑）
実は今年は芸能やスポーツなども取り入れた総合的なオピニオンブログにする予定・・・というわけではありません。
私は自己紹介欄でもわかるように、サッカーが好きなのですが、別にこの記事自体には興味はありません。まあ、覚えておいて、飲み会の席などで１分くらい時間稼ぎに使えるネタかなという程度にしか思っていません。
実は、今日この芸能記事について、面白い出来事があったのです。
私のような塾講師は、授業の前に教材の予習をやっておかなくてはいけません。新年早々の４日から、早速朝から晩までの授業が始まります。そこで、喫茶店に行って、さっきまで予習をやっていました。
その時、私の隣に初老のご夫婦が座っていました。初詣帰りなのでしょうか。旦那さんの方がスポーツ新聞を広げています。
不意に、奥さんの方が、「加藤あいって誰？」と言い出しました。
旦那さんが少しの間答えずにいると、奥さんは「知らないわぁ」と、面倒くさそうな口調で続けました。どうやら、スポーツ新聞（スポーツニッポンだったと思う）の裏面いっぱいを使って、中田選手と加藤あいさんが結婚する話題が記事になっていて、それが目にとまったようなのです。
すると、旦那さんはおろむろにその記事を読み始め、「○○の宣伝に出ているんだよ」と言い始めました。時間にして１、２分といったところでしょうか。じっくり聞いていたわけではないのですが、どうやら二人は中田選手のことも加藤さんのこともあまりよく知らないようです。
私は、ふと思ってしまいました。
「なぜ、自分たちが知らない、生活にも関わらない芸能記事について、この人たちは会話をしようとするのだろう？何も、興味がないなら無理をしなくてもいいのではないか？」
そのご夫婦がいなくなった後も、しばらくそのことについて考えていたのですが、どうも、それは「新聞が一面で取り上げていたからではないのか」という結論に至りました。
私が思うに、実はこれはあまり好ましくない現象です。なぜなら、メディアが設定した枠組みの中で、受け手の世界観や情報の系統が固定化されてしまっているからです。
そして、そういう受動的な姿勢を助長しているのが、近代的な教育なのではないかと思うのです。私があえて「現代日本の」という風に定義しなかったのは、私たちが現在進行形で影響を受けている教育のあり方は、実はヨーロッパで近代化が始まった時点から変わっていないと思うからです。その教育のあり方というのは、「教師」という存在が、「教室」や「学校」という空間の中で、情報の発信センターになっており、「生徒」や「学生」といった存在はそれを受信するという役割に固定化されているというものです。
元来、教育というものはかなりの贅沢品でした。家庭教育のことを言っているのではありません。教科書があり、専門的な知識を備えた教え手がそれに従って整理された知識体系を伝授するという方法のことです。こういう「教育」を受けていたのは、ヨーロッパで言えば神学校（キリスト教の神父を育てる学校）の学生、中国で言えば●以前の記事で扱った科挙受験生くらいしかいませんでした。これを政府が税金を使ってやるようになったのが近代の教育です。ヨーロッパの近代教育が神学校をベースにしているのは、神学校を指していたscholar（「スコラ哲学」のスコラ）が、今でも「学者」という言葉や、scholarship（奨学金）という語に残っていることからもよく分かります。
そういう近代の教育というのは、人間を自由にするためとか、個人の人格を育成するとか、きれいな建前を建てようと思えばいくらでもできます。しかし、そういうものを一切取り払って、このようなシステムの中で望ましいとされる学び手というものを考えると、結局は発信された情報を大量に、正確に受け取って、それを発信者が望むような形で応用できる人間なのではないかと思います。
もちろん、ゼミ形式だとか、ディベートの訓練だとかすれば、多少は「応用力」というものは付くのでしょう。しかし、習ったことを正確に覚えて、既存のフォーマットに沿って表現するという根本的な部分は同じです。大学だとか、学会だとか、その道の権威だとか、公的機関が発信した情報が、ゼミやディベートといったものの基礎になっているからです。
そういった営みの全てを否定するつもりはありません。やはり、ある物事を考えたり、他人と意見を交わしたりするためには、一定の知識や概念といったものが必要になってくるからです。そういう営みを放棄するということは、言語活動（本を読んだり、思ったことを声にして人に伝えたりすること）を否定することに他ならないからです。また、実際ある種の知識の獲得によって、生活が便利になったり、ある技術が習得しやすくなったりすることは事実です。
しかし、忘れてはならないのは、近代的な教育というのは、メディアに依存したコミュニケーションを助長するという側面があるということです。
学校で言えば、教員や教科書というメディアがあって、それらが発信する情報を大量に、正確に受け取ることが出来て、しかも「試験」という形で応用できれば、高い成績を得ることが出来ます。ずっとそういうことを習性にしていると、社会に出てから急にそれを変えるのはかなり難しいでしょう。そうなろと、メディアが合理性を欠いた情報を送ってきたり、優先順位が本来であれば低いはずの争点を掲げてくると、疑うことをせずに、それに乗っかってしまうという危険が出てくるのです。
そういう点から言えば、近代教育で「被害」を受けやすいのは、疑うことを知らない優等生だといえるでしょう。これは、別に学校だけのことを言っているのではありません。この世の中は狂っているどうしようもない世界だとか、あるがままに生きろとか叫んでいる「文学」や「音楽」のメッセージを真に受けるというのも、立派な優等生です。
本当に基本的な知識や考え方については、それほど危険はありません。四則計算が速いとか漢字や綴りが正確だとかいっても、変な考えに洗脳される危険はないでしょう。
しかし、これがもし高度な知識になったらどうでしょうか。教室の授業でも、メディアの記事でもそうなのですが、時間や紙面に制約があるため、そこで与えられる情報には数多くの前提知識があるのが普通です。私も授業をやる立場の人間ですから、もうこれは知っているはずだという知識や概念については、話を端折らざるを得ないということは良く理解できます。
ここが危険なのです。そのような前提知識の一つ一つを、いちいち噛みしめているゆとりというのは、社会生活上ほとんどありません。そうなると、情報を送り出すメディアの方が「こんなのは当然知っているはずですよね」という前提知識、特に、存在意義や成り立ちというものをよく考えずに鵜呑みにしてしまうケースが多くなってしまいます。
そういう「前提」部分に、なんらかの意図を持った情報操作が入り込んだ時が、一番危ないのです。たとえば、経済のことを論じた記事に、「近年加速する流通市場のグローバル化に対応して」というフレーズがさりげなく入っていたとします。一回だけならいいのですが、毎日毎日これが繰り返されると、「グローバル化」という言葉の意味を考えようとしなくなります。たとえば日本経済新聞を毎朝読んでいたりすると、「何でグローバル化しているんだ」という、根本的なところに考えが行かなくなってしまい、消費税の導入は避けられないとか、外国人労働者を入れるのはしょうがないという発想に行き着いてしまうのです。
それでは、なぜ人がそういう情報操作に乗っかってしまうのかというと、その方が絶対的に楽だからです。頭を使わなくて済むから、いちいち悩まなくて済むからです。
たとえば、メディアの言っていることは信用ならんと言っているネット右翼や自称保守の方々のブログを拝見すると、そういう人たちに限って全然自分の頭で物事を考えていなかったりします。中西輝政氏のような学者や、櫻井よしこさんのようなジャーナリスト、さらにはアメリカ政府のような彼ら自身が好意的にとらえている外国政府の見解などを、文言通りそっくりそのまま受け取っています。また、彼らが「特定アジア」や「左翼」といった敵を叩く時の論証も、見事なまでにパターン化されています。そして、そういう「敵」についてのメディア発表については、嘘かも知れないなどと疑ったりすることはありません。
そういう意味で彼らは現代社会の「優等生」です。敵はこいつだという前提知識を与えておけば、勝手に崖の向こうの空の果てまで突っ走ってくれるタイプです。メディアにいいように操られないように、自分を疑ってみる必要があるでしょう。
しかし、こんな教育が徹底されていたら、今頃とっくに世界中が全体主義の大帝国になっていてもおかしくはないのに（ある意味似たような状況が生まれはしたものの）、今の今まで人間社会がやってこられたのはなぜなんでしょうか？上に挙げたような「自分で考えているつもりのバカ」が、今でも世の中の多数派にならないのはどうしてなのでしょう？
それは、メディアが与える体系的な知識以外の何かが、社会全体が一定の価値観に洗脳されることを防いできたからだと思うのです。それを一言で言い表すのは難しいのですが、多分「生活感覚」とでも呼ぶべきセンスなのだと思っています。
たとえば、●こちらの「木走日記」さんの記事にあるように、２００６年に企業の経常利益が過去最高を更新したのに、労働者の平均給与が９年連続で減少しているという話を聞いたら、「なんかおかしいんじゃないか」と思う人がほとんどのはずです。そこで考えるのをやめずに、「ひょっとして、株主とか役員とかいう連中が利益をガメているのではないか」と思う人も出てくるでしょう。そこまで行かなくても「もう少し給料を上げようと思えば上げられるよなぁ」という結論は普通に出てくるはずです。
これが、「優等生」になると、メディアが記事の後ろにくっつける解釈（たとえば、技術研究に投資して国際競争力をつけなければいけないとか、会社の所有者である株主の利益を図るのがよい企業だとか）まで覚えてしまい、現実に出てきた矛盾や不整合に注目することが出来ないのです。ここまで来ると、もう重傷です。自分の生活がおかしくなってきたら、真っ先に新興宗教に入信したり、頭がおかしくなって犯罪を犯す危険があります。
そうならずに、生活の中の手の届く範囲で判断することや、知り合いや周囲の人間の様子から得た経験則によって、社会や集団の利益が守られているという側面は絶対にあります。逆に言えば、庶民に出来ることは、そういう感覚をきちんと磨いておいて、為政者の嘘に強くなることだけであって、小難しい問題についての知識はあまり必要ないのです。
そういう点では、「学校は全てではない」というのは当たっています。
こういうことを言うと、「国民は身の回りの矮小な問題ばかり考えていればいいということか。外交や国防のような国家主権に関わる問題を軽んじるとは何事だ」とかいうことを言い出す人がいます。
もうこの際はっきり言っておきますが、そういう人は根本的に認識が狂っています。国防とか外交とかいった話題が普通の人の生活の中に入り込みすぎるのは危険なのです。なぜなら、必要とされる前提知識が膨大なため、どうしても世論や国民の感覚が安易な結論に傾きがちだからです。たとえば、北朝鮮を悪役にしておけば、「水戸黄門」みたいな感覚で楽ができたりします。キムジョンイルは頭のおかしい独裁者で、あんなやつは正義の味方であるアメリカ様や小泉さんに叩きつぶしてもらおう（笑）という感じでしょうか。
そういうときに、メディアの真価が発揮されるのです。北朝鮮を悪の帝国だと見なすような報道が連日繰り返されれば、それがいつしか前提知識になってしまって、疑うことが許されなくなります。「拉致被害者の心情を考えろ」などという補強材料までつければ完璧でしょう。北朝鮮と交渉しようという考えを口にしたら、その時点で社会的に抹殺されてしまいかねません。
そういう単眼的なものの見方をしてしまったら、微調整の繰り返しである外交や国防という場ではかえって危険でしょう。たとえばそれが政治家であったとしたら、自分が人気を獲得した時のイメージを崩すことができません。対外強硬派の政治家（たとえば安倍晋三や中川昭一）というのは、その程度の存在なのです。
だいいち、国防だの外交だのエラソーにぬかしているブログやサイトに限って、メディアが投げてよこした餌に飛びついて騒いでいるだけだったりします。外交や国際関係について論じたいなら、それこそきちんと歴史や地政学（の意義）について勉強すべきです。政治だったら何となくエラソーなことが言えるからいいかな、とか思ってテキトーな意見を垂れ流している人間は、自分が愚民扱いしている一般大衆にすら相手にされないでしょう。
まあこれは、憲法のとある条文を呪文のように唱えているアホな連中についても言えることですが・・・。
このような、メディアに依存した現実認識の罠に陥らないようにするには、一にも二にも「本当にそれでいいのかどうか疑う」しかありません。
特に、メディア情報の前提とされていて、意味内容について曖昧にされたまま使われている言葉や概念こそ要注意です。先に上げた「グローバル化」や、「効率」「コスト」「便利」「国際世論」「競争力強化」といったキーワードなどがそうです。
さらには「〜となることは必至」「〜なのは時代の流れ」「〜という世界的な傾向」というようなフレーズにも注意が必要です。それが客観的に見て正しいかどうかは証明しようがなく、情報の発信側の解釈が入っている可能性が非常に高いからです。最近は学者ですらそういうフレーズを多用しているので、新聞やテレビでなくても警戒しなくてはいけません。
こういうことを覚えておくだけで、だいぶ騙されることは少なくなると思います。
困ったことに、こういう概念を学校で教えることはできません。情報を大量に発信し、受け手に無批判な理解を要求するという学校も一つのメディアなのであり、「価値判断を伴う言葉は全て疑え」ということは自己否定になるからです。
そうだとすれば、こういう「教育」を実践するのは、「家族」「友人」「目的を共有する仲間」という関係しかありません。
人間社会をハーメルンの笛吹男のような破滅から救っているのは、そのような生身の人間のつながりなのです。そう考えると、グローバリスト、中でもその権化と言える「ユダヤ系金融資本」が、各国の保守的な文化伝統を躍起になって叩きつぶしてきた訳がよく分かるというものです。彼らは、庶民に連帯されるのが怖いのです。
ここまでお読みになった方であれば、この「連帯」というのが、共産党が唱えるみたいな「たたかう民衆の連帯」というような概念とは全く違うということはおわかりいただけると思います。そういう連中が言う「革命」こそ、メディアに依存した行動の最たるものだということです。
人の世が狂い始めたのは、目に見える人間の体温や息づかいよりも、文字で書かれたメディア情報を上位に置いてしまったからだと言っても過言ではないのです。こうしてインターネットでささやかながらも情報を流通させられるようになったのですから、少しずつでも、血の通った、手の届く関係や生活経験を大事にすることから始めるべきです。
自分は多分、情報受信を強いられる奴隷になっているのだと自覚すること、それが日本の一般庶民にとって一番大切なのであって、あえて「メディアリテラシー」という言葉を覚える必要はないのだというのが私の今の考えです。
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当ブログは「自エンド」（自民党壊滅キャンペーン）を提唱中です
【ＰＲ】生活破壊を許すな〜郵政民営化見直しを
2008.01.01（Tue）
【新年】２００８年は動乱の年になるか？【予想】
ろろです。新年あけましておめでとうございます。
２００５年３月に始まったこのブログも、今年で丸３年になろうとしています。「世の現象を少し上から眺める」ということをテーマに今年も精力的に執筆していきたいと思っています。
さて、私が思うに、２００８年という年は、大きな動乱の年になりそうです。
その要因はいくつかあるのですが、まず一つは自民党の売国の加速化です。
昨年の参院選で大敗した自民党・公明党は、今後３年間の間に政権を民主党などの野党に奪われることが確実になっています。重要な法案も、参院をなかなか通らないという状況が生まれています。それならば衆議院の解散総選挙を行い、民意を問うべきだとも思うのですが、まさか自分が負けるに決まっている戦いをわざわざする人間はいません。
どのみち衆議院の任期満了は２００９年９月にやってきます。それまでの残り１年半が、自民党に残された好き勝手にやれる時間というわけです。
自民党という政党は、小泉政権以来本格的に「外資を中心とした金融資本」「商社」「輸出依存企業」「新興IT企業」といった勢力、すなわちグローバリストの利便を図る方向で政策を実現してきました。すなわち、国内経済を徹底的に破壊し、日本の経済を外需依存にし向け、国内の購買力平価を引き下げて（デフレ政策）、輸出競争力を強化することを目指して「カイカク」を行ってきたのです。
その馬脚が出たのが参院選でした。地方の有権者が自民党を見放した結果ということですが、どうやら自民党は離反した支持層の利益を図るという考えはないようです。相変わらず財政支出は否定していますし、国民全体の購買力を高めるという風にも見えません。
そうだとすれば、残り１年半で徹底的に売国を行い、飼い主であるグローバリストへの利益誘導を完成させようとするのは当然の帰結でしょう。
ポイントになるのは、経済財政諮問会議が打ち出している構想です。この会議は●こちらの記事でも紹介しましたが、政府閣僚と「民間議員」なる怪しい人々の集まりです。会議録などを見ると、どうやら彼らが狙っているのは「農業の大規模化」「混合診療の解禁」あたりのようです。これに加えて、行革担当大臣などというわけのわからないポストを設けて取り組んでいる「公務員改革という名の代大リストラ」があります。
日本をグローバリストと飼い犬である自民党の自由にさせないためには、こういう政策についてマスコミが発信する情報に惑わされないことです。グローバリストの狙いは自己の利益の極大化であり、大多数の国民の利益にはなりません。グローバリストはマスメディアのスポンサーでもありますから、彼らが発信する「改革が必要だ」「日本は遅れている」という情報に踊らされてはいけません。
おそらく、農業関係者、医者、公務員といった人々を、既得権益にしがみつく大悪人のように描くような報道や特集が、どんどん発信されることでしょう。そういうものは一切信じるなということです。「今の俺が恵まれないのはこいつらのせいだ」とバッシングに走るのは愚の骨頂です。中国や朝鮮を叩いていれば日本がよくなると思っているバカと同レベルだと言えるでしょう。
そして、何しろこのような売国をとどめるには、選挙で自民党と公明党を敗北させることです。その上で、野党に対して、国民を粗末にし、グローバリストへの利益誘導をするような政策は許さないという意思表示をし続けるしかありません。民主党が自民党の代わりになるようではいけませんから、国民新党や共産党、さらには結成が噂される平沼赳夫氏による保守系の新党のような第三勢力を伸ばすことです（平沼新党は、自民党の補完勢力になる危険があるので、注意が必要）。そうすることで、与党による議会運営が慎重になり、簡単には売国できないようになります。
次に、日本の周辺国の情勢が非常に不安定になる可能性が高いということです。
昨年中何度か指摘したことではありますが、ここで復習をしておきましょう。あえて、日本を取り巻く関係については触れずにおきます。
東アジアの国際関係は、冷戦期に日米韓ｖｓ中ソ朝という単純な対立構造だったですが、１９７１年の米中国交回復と１９９１年のソ連の崩壊という二つの事件で完全に崩れ、「中国の台頭」という結果を招きました。そして、ソ連の極東でのプレゼンス（存在感＋影響力みたいな意味の言葉）が減少したことで、陸地では中国と北朝鮮が正面からぶつかり合う可能性が高まりました。これが結局は北朝鮮による核開発（と、アメリカによる黙認）につながるわけです。
つまり、この地域の最大の焦点は「中国と北朝鮮の冷戦」なのです。それを抜きにして、個別の問題（北朝鮮国内の人権や、拉致問題、さらには日本国内での在日朝鮮人の引き起こす諸問題）ばかりを取り上げてもあまり意味がない、ひどい場合は政治的な判断を誤ることになります。
現状を確認しますと、北朝鮮は核保有国になりました。これを北京に落とすためのミサイルもあります。まだ技術的な難点はありますが、しばらくすれば核弾頭の搭載も可能になるでしょう。
これに対して、中国側は「高麗も中国の王朝である」と主張し始め、北朝鮮との国境に空港を作ったり、三本もの高速道路を建設するなど（●こちらのニュースを参照）、いざというときは直接侵略で押さえにかかるという構えを崩していません。
このように、非常に厳しい対立があるわけです。
もっとも、北朝鮮を武力で制圧するとなると、中国側にもかなりの打撃があります。特に、先進国からの対中投資が鈍るのは必至で、中国としてはなるべくこれを避けたいと思うところでしょう。
そうだとすれば、北朝鮮を直接攻撃するのではなく、その背後にある韓国を間接的に侵略するというのが中国にとって合理的な選択だと考えるべきです。●「韓国が中国に飲み込まれる日」という記事でも述べましたが、韓国の貿易相手国は輸出・輸入とも中国であり、相互依存が強化されています。韓国企業が資金不足であり、政府が中国に強く出ることができないので、中国資本による韓国企業の買収も相次いでいます。中国朝鮮族の流入も続いており、韓国の一流銀行の幹部クラスに中国朝鮮族が食い込むようなできごと（●こちらの記事を参照）も起こっています。これが間接侵略でなくて何なのでしょうか。
朝鮮半島が完全に中国の手に落ちるとなれば、日本は対馬海峡をはさんで直接中国軍と相対しなければなりません。これは日本にとってかなりまずい事態です。日本海まで警戒しなければならないのですから、軍事的負担は著しく増大するでしょう。
そうならないように日本としても行動を起こさなければなりませんが、たとえば北朝鮮をアメリカを通さずに適宜支援する（国交正常化では駄目、巨額のインフラ整備を強いられ、そのうえレアメタルなどの利権はみんな欧米に持っていかれる）ような方策を思いつき、実行に移せる政治家がいるのかどうか・・・。
おりしも、自国通貨であるウォン高と経済的無策があいまり、韓国経済は破綻寸前の状態になっています。破綻があれば、中国のカネが今以上に韓国に流入するという事態が考えられます。そうなれば、さらにこの地域の不安定要素は大きくなります。このあたりは覚悟しておくべきかもしれません。
上記二つのポイントについて、このブログでは他所と違う観点で扱ってまいりたいと思います。重ね重ね、今年もよろしくお願いいたします。
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２００５年３月に始まったこのブログも、今年で丸３年になろうとしています。「世の現象を少し上から眺める」ということをテーマに今年も精力的に執筆していきたいと思っています。
さて、私が思うに、２００８年という年は、大きな動乱の年になりそうです。
その要因はいくつかあるのですが、まず一つは自民党の売国の加速化です。
昨年の参院選で大敗した自民党・公明党は、今後３年間の間に政権を民主党などの野党に奪われることが確実になっています。重要な法案も、参院をなかなか通らないという状況が生まれています。それならば衆議院の解散総選挙を行い、民意を問うべきだとも思うのですが、まさか自分が負けるに決まっている戦いをわざわざする人間はいません。
どのみち衆議院の任期満了は２００９年９月にやってきます。それまでの残り１年半が、自民党に残された好き勝手にやれる時間というわけです。
自民党という政党は、小泉政権以来本格的に「外資を中心とした金融資本」「商社」「輸出依存企業」「新興IT企業」といった勢力、すなわちグローバリストの利便を図る方向で政策を実現してきました。すなわち、国内経済を徹底的に破壊し、日本の経済を外需依存にし向け、国内の購買力平価を引き下げて（デフレ政策）、輸出競争力を強化することを目指して「カイカク」を行ってきたのです。
その馬脚が出たのが参院選でした。地方の有権者が自民党を見放した結果ということですが、どうやら自民党は離反した支持層の利益を図るという考えはないようです。相変わらず財政支出は否定していますし、国民全体の購買力を高めるという風にも見えません。
そうだとすれば、残り１年半で徹底的に売国を行い、飼い主であるグローバリストへの利益誘導を完成させようとするのは当然の帰結でしょう。
ポイントになるのは、経済財政諮問会議が打ち出している構想です。この会議は●こちらの記事でも紹介しましたが、政府閣僚と「民間議員」なる怪しい人々の集まりです。会議録などを見ると、どうやら彼らが狙っているのは「農業の大規模化」「混合診療の解禁」あたりのようです。これに加えて、行革担当大臣などというわけのわからないポストを設けて取り組んでいる「公務員改革という名の代大リストラ」があります。
日本をグローバリストと飼い犬である自民党の自由にさせないためには、こういう政策についてマスコミが発信する情報に惑わされないことです。グローバリストの狙いは自己の利益の極大化であり、大多数の国民の利益にはなりません。グローバリストはマスメディアのスポンサーでもありますから、彼らが発信する「改革が必要だ」「日本は遅れている」という情報に踊らされてはいけません。
おそらく、農業関係者、医者、公務員といった人々を、既得権益にしがみつく大悪人のように描くような報道や特集が、どんどん発信されることでしょう。そういうものは一切信じるなということです。「今の俺が恵まれないのはこいつらのせいだ」とバッシングに走るのは愚の骨頂です。中国や朝鮮を叩いていれば日本がよくなると思っているバカと同レベルだと言えるでしょう。
そして、何しろこのような売国をとどめるには、選挙で自民党と公明党を敗北させることです。その上で、野党に対して、国民を粗末にし、グローバリストへの利益誘導をするような政策は許さないという意思表示をし続けるしかありません。民主党が自民党の代わりになるようではいけませんから、国民新党や共産党、さらには結成が噂される平沼赳夫氏による保守系の新党のような第三勢力を伸ばすことです（平沼新党は、自民党の補完勢力になる危険があるので、注意が必要）。そうすることで、与党による議会運営が慎重になり、簡単には売国できないようになります。
次に、日本の周辺国の情勢が非常に不安定になる可能性が高いということです。
昨年中何度か指摘したことではありますが、ここで復習をしておきましょう。あえて、日本を取り巻く関係については触れずにおきます。
東アジアの国際関係は、冷戦期に日米韓ｖｓ中ソ朝という単純な対立構造だったですが、１９７１年の米中国交回復と１９９１年のソ連の崩壊という二つの事件で完全に崩れ、「中国の台頭」という結果を招きました。そして、ソ連の極東でのプレゼンス（存在感＋影響力みたいな意味の言葉）が減少したことで、陸地では中国と北朝鮮が正面からぶつかり合う可能性が高まりました。これが結局は北朝鮮による核開発（と、アメリカによる黙認）につながるわけです。
つまり、この地域の最大の焦点は「中国と北朝鮮の冷戦」なのです。それを抜きにして、個別の問題（北朝鮮国内の人権や、拉致問題、さらには日本国内での在日朝鮮人の引き起こす諸問題）ばかりを取り上げてもあまり意味がない、ひどい場合は政治的な判断を誤ることになります。
現状を確認しますと、北朝鮮は核保有国になりました。これを北京に落とすためのミサイルもあります。まだ技術的な難点はありますが、しばらくすれば核弾頭の搭載も可能になるでしょう。
これに対して、中国側は「高麗も中国の王朝である」と主張し始め、北朝鮮との国境に空港を作ったり、三本もの高速道路を建設するなど（●こちらのニュースを参照）、いざというときは直接侵略で押さえにかかるという構えを崩していません。
このように、非常に厳しい対立があるわけです。
もっとも、北朝鮮を武力で制圧するとなると、中国側にもかなりの打撃があります。特に、先進国からの対中投資が鈍るのは必至で、中国としてはなるべくこれを避けたいと思うところでしょう。
そうだとすれば、北朝鮮を直接攻撃するのではなく、その背後にある韓国を間接的に侵略するというのが中国にとって合理的な選択だと考えるべきです。●「韓国が中国に飲み込まれる日」という記事でも述べましたが、韓国の貿易相手国は輸出・輸入とも中国であり、相互依存が強化されています。韓国企業が資金不足であり、政府が中国に強く出ることができないので、中国資本による韓国企業の買収も相次いでいます。中国朝鮮族の流入も続いており、韓国の一流銀行の幹部クラスに中国朝鮮族が食い込むようなできごと（●こちらの記事を参照）も起こっています。これが間接侵略でなくて何なのでしょうか。
朝鮮半島が完全に中国の手に落ちるとなれば、日本は対馬海峡をはさんで直接中国軍と相対しなければなりません。これは日本にとってかなりまずい事態です。日本海まで警戒しなければならないのですから、軍事的負担は著しく増大するでしょう。
そうならないように日本としても行動を起こさなければなりませんが、たとえば北朝鮮をアメリカを通さずに適宜支援する（国交正常化では駄目、巨額のインフラ整備を強いられ、そのうえレアメタルなどの利権はみんな欧米に持っていかれる）ような方策を思いつき、実行に移せる政治家がいるのかどうか・・・。
おりしも、自国通貨であるウォン高と経済的無策があいまり、韓国経済は破綻寸前の状態になっています。破綻があれば、中国のカネが今以上に韓国に流入するという事態が考えられます。そうなれば、さらにこの地域の不安定要素は大きくなります。このあたりは覚悟しておくべきかもしれません。
上記二つのポイントについて、このブログでは他所と違う観点で扱ってまいりたいと思います。重ね重ね、今年もよろしくお願いいたします。
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