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2007.12.31(Mon)

【緊急告知】労働契約法案が衆議院を通過・・・!! 

  知らないうちにかなりヤバイ法案が国会を通されそうになっています。以下のリンクから転載いたします。

http://www.labornetjp.org/topics/contract

★エー! 労基法がなくなる?

そうなんです。今、厚生労働省で労働者側、経営側、行政側の3者で協議されている労働契約法が通ってしまえば事実上なくなります。

● 残業代支払いは不要に

今年6月に厚生労働省案が示され、その中で「年収400万円以上の事務職は自由に働いてもらっていいいが残業代はつけない」と提案されました。労働者委員は「こんなものは検討に値しない」と席をけり、審議は一時中断しましたが、再開された会合では文言修正・中身はそのままの案が出されています。

● 首切りが原則自由に

「お金を払えば解雇は自由」という提案です。
「解雇には、社会通念上許容できる理由が要る」として示された最高裁判決や、労基法での解雇権の濫用禁止が反故にされます。
 今も予告手当を払えば即日解雇もありですが、たたかって職場復帰も不可能ではありません。
法案が通ると裁判で勝っても職場復帰は不可能になります。
 派遣法の二の舞は許さない
労働基準法はもともと「最低線の労働条件を定めた」ものです。
ところが休暇はとれない、残業代はもらえない、超長時間労働の蔓延で、過労死が国際語にまでなっています。
今回提案の法律が施行されたら、実施条件はどんどん改悪されて全体に広がることは明らかです。労働者派遣法の施行とその範囲拡大が雄弁に語っています。 
この法案は、企業が一方的に定めることを慣行としてきた就業規則を「労働契約」と位置付け、法的な規範を与えるものです。審議の中で、労働者委員が強く問題視した「解雇の金銭解決」や「労使委員会の活用」は見送られましたが、「就業規則による労働条件の不利益変更がいつでも可能」という制度は導入されます。ホワイトカラーイグゼンプションのようにマスコミが大きく取り上げ、世論の批判を浴びた法案については、政治的判断で取り下げられましたが、「労働契約法」についてはほとんど情報が行渡っていません。
就業規則は労基法89条により、就業時間、賃金、退職事項、服務規程、出向、配転、懲戒など広範な労働者の権利義務全般について規定するものです。しかし就業規則は、「労働組合または労働者の過半数を代表する者の意見を聞く」必要はありますが、意見がどうであれ、企業側が一方的に作成したものを労基署に届け出るだけで事足りるのです。

政府案は、第9条で労働条件の不利益変更を禁止しつつも、第10条の但し書きで?労働者の受ける不利益の程度、?労働条件の変更の必要性、?変更後の就業規則の内容の相当性、?労働組合等との交渉の状況、?その他の就業規則の変更に係る事情に照らして「合理的」であれば変更できるとしています。民主党の対案においても、第5条では「合理的な労働条件の定めがあり、労働者に明示すれば使用者との合意を推定する」、第23条では、「使用者の権利の必要性と、労働契約の内容が合理的であれば変更可能」と謳っています。労働者の意見が率直に伝えられると期待することはできません。
政府や野党が示す「合理的」とは、使用者にとっての解釈であって、労働者の意志や労働実態とは無縁のものになりかねません。

ACW2が就業規則に付いてネットでアンケートを取った結果、就業規則を見たことがない人が30%以上、全く見ることができない人が25.2%でした。労働組合が男性主導であることと非正規労働者の増大により、女性が政策決定の場(団体交渉など)から排除されている現状から、就業規則に労働者の意見が反映されることは皆無に等しいといっても過言ではありません。

「労働契約法」が成立すれば、一方的な不利益変更が日常茶飯事になることは容易に想像できます。事実、ACW2が行っている全国一斉のホットラインでも、不利益変更は正規・非正規を問わず使用者側の当然の権利として行使されている実態があります。法制化は、労働者の現状を改善することはなく、一層悪化させる可能性が高いのです。労働者が望んでいるのは、現行の労働基準法・労働組合法の強化であり、大きな問題を抱えた労働契約法案が、今国会で廃案になることを強く要望します。



  「残業代ゼロ法案」という代物もありましたが、年金やら防衛庁次官の不祥事で騒いでいるうちに、とんでもない法律が成立しつつあるようです。福田政権と、それを操る公明党・創価学会が、勤労者の権利などどうでもいいと考えている証拠です。

  参院では野党が多数派です。今からでも遅くありません。すでに社民党と共産党は反対しています。参院第一党の民主党と、統一会派を組んでいる国民新党に、この法案の反対を呼びかけましょう!

国民新党
メールアドレス:info@kokumin.or.jp
問い合わせフォーム:http://www.kokumin.or.jp/opinion/

民主党
問い合わせフォーム:http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html

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