FC2ブログ
2007年10月 / 09月≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫11月
2007.10.13(Sat)

郵政民営化凍結法案、提出へ 

ストップ!郵政民営化ストップ!郵政民営化ストップ!郵政民営化


  このブログで、正面から扱っていなかった話題なので、是非この期に取り上げておきます。
 
郵政民営化見直し法案 民主、国民新と提出へ
http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY200710120346.html
--------以下引用--------
 民主党は12日、国民新党が求めている今国会への郵政民営化見直し法案の共同提出に、応じることを決めた。両党の参院での統一会派構想が9月に不調に終わり、調整が難航していたが、小沢代表の指示で民主党が対応を軟化させた。これを受け、国民新党は野党共闘の凍結を解除し、統一会派に向けた協議も再開する方針だ。

 法案は、今月からの郵政民営化で全国での公平なサービス提供に支障が出るかどうかを検討したうえで必要な見直しをし、その間は政府が保有する持ち株会社の日本郵政の株式売却を禁じる内容。

 民主党の総務金融部門合同会議に、国民新党の長谷川憲正副幹事長が出席し、法案の骨子を説明。原口一博「次の内閣」総務相が「国民の郵政事業における権利を保障するための骨子は共有できる。小沢代表から国民新党案を最短コースでまとめてくれと言われている」と述べ、共同提案が了承された。

 原口氏は、法案を野党多数の参院に早期に提出する意向も表明。長谷川氏は統一会派構想について「当然いい方向に進むだろう」と語った。民主党の鳩山由紀夫幹事長も記者会見で、「統一会派の方向に進むきっかけになる」と語り、週明けに両党幹事長間で協議する考えを示した。

 参院では、民主党と新党日本の統一会派所属議員が計115人。4人の国民新党とも統一会派を組むと、過半数の122人まであと3人となる。
--------引用以上--------

>今月からの郵政民営化で全国での公平なサービス提供に
>支障が出るかどうかを検討したうえで必要な見直しをし、
>その間は政府が保有する持ち株会社の日本郵政の株式売却を禁じる


  悪くない内容です。

  郵政民営化が実現していくにつれ、様々な弊害が生じてきました。簡単に列挙すると、

▲4696局の集配局のうち1048局が無集配局に

  「合理化」に名を借りた人減らしが露骨に行われている結果です。国民新党の自見庄三郎参院議員が実例を紹介しています。

集配廃止の福岡県芦屋局を見る
http://www.jimisun.com/news.htm#yuu-net
--------以下引用--------
芦屋局は10月から集配を廃止、20人いた局員はわずか4人に減りました。1万2千の住民は大困り。あるコンビニの女性経営者は「いままで朝夕2回、芦屋局の方が売上げを預かりに来てくれていたのに、自分で持参しなければならなくなりました」。
 
集配廃止のため土日曜には町民は20キロ離れた北九州市内の郵便局まで行かねばなりません。

「民営化法」ではビジネスモデル(経営の設計)も作れないことが現場に現れています。
--------引用以上--------

▲遅配の増加

  これも、合理化の「成果」です。

年賀状の遅配に相次ぐ苦情=2割増の2749件-郵政公社
(「雪ノ助、世の中それでいいのか」様より)
--------以下引用--------
日本郵政公社は15日、今年の年賀状配達をめぐり、「配達が遅い」「届かない」などといった苦情が、電話や電子メールで1~10日に2749件寄せられたことを明らかにした。

昨年同期を2割上回る水準で、元日の配達通数が大きく減少し、2日以降の配達が増えたのが主因。

公社は今後、今年の問題点を洗い出し、民営化会社として初めて取り組む2008年の年賀状配達の改善に役立てることが求められる。 
--------引用以上--------

>元日の配達通数が大きく減少し、2日以降の配達が増えたのが主因。

  本当のところどうなのか分かりません。しかし、普通の企業で苦情電話が2割増というのは、かなり異常な事態だということはできます。
  言っておきますが、これでも民営化「前」です。民営化したら、もっと露骨にコストカットや人減らしが行われ、それを補うために加重勤務が増え、サービスは低下するでしょう。今更スケールメリットの増大や大幅な需要増が見込めるような業種でもありませんから、人員を増強して処理能力を上げることも期待できません、
  「民営化したら便利なる」と吹聴していたのは、どこの国民政党でしょうか。

▲簡易局の閉鎖

  赤旗の記事を紹介しておきます。

簡易郵便局 417局閉鎖、廃止90局 民営化前後し加速
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-07/2007100701_02_0.html
--------以下引用--------
 全国で簡易郵便局の閉鎖が相次いでいます。郵便局会社などによると、十月一日現在、四千二百九十九局ある簡易郵便局のうち、「一時閉鎖」は四百十七局にのぼっています。「一時閉鎖」数は、八月末時点の三百十局から百七局増えました。

 分割民営化初日の一日には、北海道、長野、三重、鹿児島など十六道県の六十八局がいっせいに閉鎖されました。

 簡易局の「一時閉鎖」にとどまらず、廃止となるケースも増加傾向にあり、廃止は今年に入ってから九十局を数えます。民営化を前後し、地方・過疎地の郵便局網の衰退が加速しています。

 簡易局の閉鎖は、業務を委託されていた個人や農協などが郵政民営化を機に受託を打ち切らざるを得なくなったためです。コスト優先による経営方針のもと、事務委託手数料が一時引き下げられたことも閉鎖の引き金になりました。

 郵便局会社は「新たな委託先を探す」としていますが、再開は難航し、受託者が見つからなければそのまま廃局となるケースも増えることが予想されます。
--------引用以上--------

  簡易郵便局は、農協や個人が委託されて運営している規模の小さな郵便局です。
  そうはいっても、集落の中で簡易保険を扱っている金融機関はここだけ、という地域もあります。理由は上にあるような委託事務手数料引き下げだけでなく、民営化に伴う業務の煩雑化で、扱いきれないと判断した受託者が自主的に廃業を選択したケースも目立っています。(その後委託手数料の値上げが決まったが、基本手数料がその分アップしているという笑えない状況になっている)
  郵便局が金融をやっている意味のひとつは、その「わかりやすさ」「扱いやすさ」にありました。ユニバーサル・サービスという言葉がよく出されますが、要するにお爺さんお婆さんでも預金や保険といったサービスを利用できるところに意義があったわけです。地域に他に金融機関がない、というところも珍しくはありません。
  今の世の中はどんな地方でも貨幣経済に運営されているのですから、その裏返しとして、金融サービスにアクセスできる機会がなくてはなりません。簡易郵便局なんてなくたって、銀行を使えばいいというのは、人口の多い都会の人間の暴論です。

▲各種手数料の増加

  具体的には、こんな感じです。

振替口座サービス:150円→330円(現在の2.2倍)
電信現金払い:180円→630円(現在の3.5倍)
公共料金払い込み:30円→240円(現在の8倍)
定額小為替:1枚10円→100円(現在の10倍)


  民間企業になったので、銀行同様印紙税が課税させるようになったということですが、頻繁に利用する人間にとっては事実上増税になっていることを忘れてはなりません。
  だいいち、料金が安くなるということもさんざん言われていたわけで、こういう事情をきちんと説明しないというのは、一種の詐欺です。

  まあ、他にも外国資本が簡易保険の資金120兆円を狙っているとか、そういう政治的な問題もあるのですが、ここでは置いておきます。

  このように、「民営化→コスト意識・サービス精神の向上→国民の利便性が高まる」という竹中平蔵氏や小泉元首相の喧伝していた論理は、民営化が実現する以前にすでに破綻していたということになります。見直しをしろというのは至極まっとうな意見です。
  当たり前のことですが、この凍結法案が参議院に提出され可決したとしても、自民・公明が300を超える議席を握る衆議院では否決されることが確実です。
  しかし、そのことによって、「自民・公明政権は民営化の弊害を見直すつもりはない」「そのまま外資に丸投げする可能性すらある」という認識は広く広まります。
  民営化をそのままにして改善すればいいじゃないか、という人もいるかもしれませんが、無理です。一民間企業に過ぎない日本郵便にコストを無視した業務の改善を迫るという論理がそもそもおかしいのです。株式の売却をせず、国が完全子会社みたいにしている状態でなければ意味がありません。
  そういうところも、民主・国民新党両党はきちんと伝えていく努力をしてほしいものです。

  さて、ここで疑問に思ったことがあるかもしれません。

  そういう法案なら、なぜもっと早く提出しなかったのか?という疑問です。もっと詳しく言えば、なぜ民主党は郵政民営化凍結法案に消極的だったのか、ろいうことでもあります。
  理由はいくつか考えられます。

▲国民新党主導の法案提出では第一党としての面目が立たない

  これは、単純にメンツの問題です。

▲弊害が顕在化していないので、注目が集まらない

  実際に痛い目に遭わないとわからない人が多いですから、とりあえず民営化させて、それから様子を見ようということでしょう。

▲民主党内に小泉一派の人間がいる

  これが一番の問題点です。

  ずばり、誰だか指摘しておきましょう。前原誠司・前民主党代表と、その一派(いわゆる前原グループ)です。前原氏については、●こちらのブログがよくまとまっているのでご覧になっていただくといいでしょう。彼の思想を簡単にまとめておくと、

▲軍拡万歳(同じ路線の石破茂防衛大臣と何度も対談)
▲自民党議員を超える新自由主義者
▲同和関係(部落解放同盟)の支持を受けている
▲外国人参政権に賛成、女系天皇にももちろん賛成


  中川秀直のような朝鮮人や部落解放同盟とべったりの自民党議員もいることですから、ほとんど自民党町村派といってもいいような政治家です。事実、小泉氏は前原氏が代表だった頃、民主党との大連立を打診したようです。
  まあ、民主党というのは元来、前原氏のような社会経験のないカイカク至上主義者と、自民党の保守的体質を嫌う革新思想の官僚(代表は●この人●辞職したこの人。人間として問題のある人が多い)が集まった政党だったのです。農家の保護だとか言い始めたのは、小沢代表のいた自由党と合流してからで、もともとは小泉カイカクとの親和性は抜群だったのです。
  その小沢氏が地方の1人区を根こそぎ持って行って参院選に大勝したことで、前原氏とそのシンパはかなりの不満を持っていることでしょう。農家や組織票に軸足を置く小沢氏が党を支配していては、民主党と自民党の合流もできません。
  だから、新自由主義を象徴する、というか大好きな小泉氏が掲げていた郵政民営化凍結にも抵抗していたというわけです。
  凍結法案が提出されるに至ったということは、小沢氏、すなわち旧自民党一派が、民主党内では優勢だということです。

  今後、大きな動きがあるとしたら、この前原一派の動きが鍵になる可能性が高いです。すなわち、

  カイカク真理教(小泉氏+清和会+チルドレン+前原一派など)

  という勢力と、

  保守勢力(小沢氏とその周辺+国民新党+郵政造反組+麻生支持派)

  という勢力のぶつかり合いという風に、政界再編が起こる可能性が高いのです。その方が、国民にとっても投票先を選びやすくなります。

  郵政民営化凍結法案の審議経過を、ワクワクしながら見るというのも悪くなさそうです。

★人気blogランキングへ←クリックして応援よろしくお願いします。

当ブログは「自エンド」(自民党壊滅キャンペーン)を提唱中です
「自エンド」バナー「自エンド」バナー「自エンド」バナー


スポンサーサイト



テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

EDIT  |  08:53 |  自END(自民党追放キャンペーン)  | TB(4)  | CM(6) | Top↑
 | BLOGTOP |