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2007.09.19(Wed)

日本を破壊する「経済財政諮問会議」~EPAに見られるその本性 

  ●三輪のレッドアラート様が紹介されていた記事ですが、こちらでも少し取り上げておきます。

グローバル化改革専門調査会 第一次報告(PDF)
http://www.maff.go.jp/www/counsil/counsil_cont/keiei/nouchi_yushikisha/03/ref_data07.pdf

  出所は、「経済財政諮問会議」という、政府の諮問機関の一つです。みなさんも、この名前はよく覚えておいてください。

  内容から抜粋します。

>我が国が人口減少による成長制約を克服し、潜在成長率を
>高めるためには、より自由なヒト、モノ、カネの流れを実現し、
>グローバルな市場の活力を我が国の成長に取り込んでいく
>必要がある。そのためには、グローバル化に対応した
>国内体制の整備が不可欠である。


  前々からこのブログで指摘している「グローバリスト」という人々の主張そのままです。

  重要な概念なので、何度でも復習しましょう。グローバリストというのは、「利益を極大化するため、国内への影響を顧みることなく対外進出を行い、国家間の垣根を取り払おうとする勢力」のことです。
  その代表例は、「商社」「輸出依存企業」(たとえばソニー)「金融資本」(たとえばオリックス、外資銀行)であり、彼ら個々の企業の利益を最大化するために、我が国では様々な施策が採られています。そして、それらグローバリスト向けの施策の全てが国民生活にマイナスを及ぼすものであるという点が重要です。
  具体的な内容は後で見るとして、この冒頭の部分はグローバリストが国民を脅すときに使う典型的なレトリックが入っています。騙されないためにもここは覚えておく必要があります。

  まず、「人口減少による成長制約」ですが、これの何が悪いのか、全く説明がありません。有り体に言えば、「人が減るから儲けも減る」という素朴ですが曖昧な論理で一般人を騙そうとしているのです。「少子高齢化」なども同様の脅し文句です。
  人口が減少しているといいますが、ある日突然大勢の人がいなくなるわけではありません。それを、突然繁栄が失われるような書き方をするところがいやらしいと言えるでしょう。
  最近日本のGDPは少しずつ増大しています。企業の業績も上向いており、「成長」が形となって現れているようにも思えます。
  この流れを作り出したと言われているのが、小泉内閣の「構造改革」路線だったわけですが、これが実際のところ何をもたらしたのかは明らかです。企業側の丸儲けです。
  小泉政権下の2001年から05年までの「雇用者報酬」は8兆5163億円の減少なのに対して、「営業余剰」は、逆に10兆1509億円の増加だったというのがその端的な証左です。つまり、給料は8兆円強(国民一人当たり約67000円)減ったのに対して、企業側の儲けは10兆円強増えているのです。
  賃金に回っていないとすると、設備投資など競争力強化に振り向けられているのではないかと思いますが、「余剰」は設備投資を引いてなお残った金額です。そうだとすると、この金額のほとんどが役員報酬と株主への配当に回ったということです。
  国際競争力を高めるなどというグローバリストの謳い文句が嘘っぱちだということは、これだけでバレバレです。自由化や規制緩和をダシにして、企業が丸儲けしている構図が浮かんできます。
  このように、グローバリストは「企業の成長がなければ日本は沈没する」という脅し文句をよく使ってくるので、これが出てきたらまず嘘が始まったと見て間違いありません。人々の恐怖心にかこつけて、グローバリストにとって都合のいい仕組みを作ろうという算段です。

>戦略的、主導的な経済連携協定(EPA)交渉の加速

  EPA(経済連携協定)を結ぶと、どういう影響が出るかは以下のような例があります。

日豪FTA・EPA問題~重要品目の除外は絶対に譲れない
(国民連合ホームページより)
http://www.kokuminrengo.net/2007/200702-agri.htm
--------以下引用--------
鹿児島県は12月12日、日豪EPA交渉で、砂糖、牛肉、乳製品の3品目で関税が撤廃された場合、1727億円の影響を受けるとの試算をまとめた。県内総生産(2004年度)の3.3%に当たる。農業生産額の損失は558億円、製糖業や食肉加工業など関連産業が622億円、運輸や商業など地域経済の損失額は547億円に上る。またアメリカやカナダなどからの要求も強まることが予想され、これらの国々に対しても関税を撤廃すれば、さらに大きな影響が生じる、と指摘している。
--------引用以上--------

  人口120万足らずで経済規模の小さい鹿児島のマイナス547億円です。甚大な被害です。

>アメリカやカナダなどからの要求も強まる

  ここが重要です。現在オーストラリアとの間で進んでいる交渉というのは、いわば●「日米修好通商条約」のようなものです。この条約は、幕末に日本が結んだ不平等条約で、アメリカのみならず列強各国とも同様の条約を結ぶ羽目になりました。アメリカが良くてなぜうちはダメなのだ、と言われたら、断りようがないからです。
  おそらく、オーストラリアとのEPAを前例にして、アメリカが攻勢を仕掛けてくるのは間違いありません。自国の農産物の輸出を続けるために●日本政府に残留農薬基準値を変えるように脅迫してくる国ですから、この程度のことは何とも思っていないでしょう。
  経済財政諮問会議は、アメリカから命令を受けて、EPAに取り組んでいるのではないかとすら思えます。

>しかしながら、我が国のEPA 交渉の歩みはこれに遅れを
>とっており、このままでは世界の貿易・投資のネットワークから
>取り残されかねない。


  またもや脅迫です。これもグローバリストの得意文句です。国際的孤立という言葉を投げかけられると、歴史で教えられた大日本帝国の苦い経験や、公民の授業でしつこく刷り込まれた「国際協調主義」が敏感に反応し、パニックになってしまうのが標準的日本人です。

>EPA交渉を主導的に進めるにあたっては、農業のような、
>これまで改革が進んでいない分野における取組が不可欠である。


  「主導的に進める」という言葉の意味が不明ですし、主導的だろうと受動的だろうと、そもそも進めるメリットがどこにあるか明確でないわけです。農業の改革が進んでいないことも説明がありませんし、農業の改革を進めるとなぜEPAが有利に進むのかもわかりません。
  少なくとも、この文書のここまでを見ると「EPAが世界の潮流だから」ということしか読みとれません。こんな駄文を、公務員試験や司法試験の論文式試験、もしくは大学の「論理学」の期末試験で書いたら、点数をもらえないでしょう。論証されていない暗黙の前提が多すぎるからです。
  グローバリストがマスコミ経由で垂れ流しているメッセージというのは、所詮こんなものなのです。信じる必要は全くありません。

  ずっと後の方になりますが、こんな部分もあります。

>貿易保護のための関税が課されると、国内生産者が
>保護される一方で、輸入品や国内生産品の価格が上昇し、
>必要以上のコストを消費者が負担することになる。


  出ました出ました。グローバリスト、特に日本にカイカクを要求してくるアメリカ人が大好きなセリフです。要するに、「皆さんのことを考えて言っているんですよ!」という、押しつけがましい論理です。
  コストの低さで考えれば、●野菜が洗えないと洗濯機が売れないという「あの国」の農産物をどんどん入れる方がいいということになります。しかし、まさか好んでそんなことをする人はいないでしょう。自分の健康や、生命が危機に晒されることは明白だからです。

  では、そもそもなぜ経済財政諮問会議が農産物の価格引き下げを狙っているのかという理由は簡単です。

  「食料品価格を引き下げて、さらにデフレを促進する」

  ことです。これ以外に理由などありません。

  デフレを促進しても、グローバリストは痛くも痒くもありません。それどころか、メリットだらけです。「輸出依存企業」は賃金が低下して国際競争力が高まる(売り上げの低下は海外への移転や賃下げでカバー可能)というメリットがあります。「商社」は安い外国産の品物の需要が高まるので取り次ぎ業務が増えます。そして、「金融資本」は国内の不動産などの資産価値が下落したら、それを買いたたくことができます(その後に再開発計画などを作らせて売り抜ければいい)。
  しかし、その時に食べるものがないと国民、というか奴隷が働いてくれませんから、最低限のエサを低価格で買えるようにしておこうということです。

  どうですか?こういうことを言ってはばからない人々の意見をそのまま実行に移してきたのが小泉・安倍内閣であり、自民党(と公明党)なのですよ。

  参院選の惨めな結果ですっかり話題にならなくなった●「維新政党新風」ですが、彼らが本当に国民に受け入れられたいなら、こういう売国奴の集まりがでかい面をして活動していることを白日の下に晒し、「経済財政諮問会議を解体する」と訴えてみてはどうでしょうか。「取り戻せ!国家の誇りと日本のくらし」と謳っているのですから、党是にも反しないはずです。
  そんな基本的なこともできずに、核武装だの北朝鮮叩きだの口にしていても、一部のマニア以外は見向きもされないでしょう。

  また、私が嫌いな民主党にもアドバイスをしておきましょう。政権を本当に奪取したいなら、自民党が使っている枠組みをそのまま使ってうまい汁を吸おうなどと考えず、経済財政諮問会議のような破壊活動団体を廃止したり、EPAを一から見直したりするなど、今の自民党と正反対の方向性を打ち出すべきです。
  
  さらに、従前から「カイカク」路線に反抗的だった国民新党や共産党は、そのままの姿勢を是非貫いてほしいものです。この二つの政党が議席を伸ばせば、●「前原誠司」のような新自由主義の狂信者が巣くっている民主党も、野放図なことはできません。

  そして、何より疑問を感じながら「他よりもまし」ということで支持を続けている自民党支持者のみなさん。

  はっきり言いますが、自民党はマシどころか「最悪」になりつつあります。もう縁を切った方がいいです。自民党に入れないと中国が、朝鮮が、などと言っていますが、その中国や朝鮮が歓迎している売国奴が総裁になると言われているのが今の自民党なのです。
  まずは、今度の総裁選では麻生太郎氏を応援することです。彼は選挙で痛い目にあって、今までのカイカク路線を修正する方向で動いています。最悪を避けるなら、彼を応援するしかありません。

  それがダメなら、もう自民党には見切りをつけましょう。

  今後は、「日々是勉強」も、自民党を徹底的に粉砕して終わりにさせる、すなわち「自エンド(the end)」に力を注ぎます。

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