2007年09月 / 08月≪ 123456789101112131415161718192021222324252627282930≫10月
--.--.--(--)

スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
EDIT  |  --:-- |  スポンサー広告  | Top↑
2007.09.06(Thu)

なし崩しの「日朝国交正常化」にNOと言おう 

  予定を変更して、不愉快極まりない話題を取り上げてみます。

「拉致解決が必要」 日朝部会初日 過去の清算は平行線
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2007090602046688.html
--------以下引用--------
 六カ国協議の日朝国交正常化に関する作業部会は五日、ウランバートル市内のモンゴル政府迎賓館で初日の協議が行われ、日本の植民地支配に対する「過去の清算」を含む国交正常化問題を中心に協議した。

 日本側代表の美根慶樹・日朝国交正常化交渉担当大使は冒頭、作業部会に臨む日本政府の基本方針を説明し、「過去の清算をするにしても、拉致問題の解決が必要で、両方やっていく必要がある」と述べ、拉致問題解決に向けた北朝鮮側の具体的対応を求めた。

 これに対し、北朝鮮側代表の宋日昊(ソン・イルホ)日朝国交正常化交渉担当大使は、拉致被害者・家族の帰国などを挙げ、「日朝平壌宣言後、一定の措置をとってきた」と説明したが、拉致問題を「解決済み」として日本側を激しく批判した三月の前回作業部会でのような発言はなかった。

 日本側は六日の協議で、拉致問題をめぐる北朝鮮側の立場をただす。

 過去の清算に関して、宋氏は、「人的、物質的、精神的被害に対する清算が必要だ」と指摘し、在日朝鮮人の法的地位、文化財返還のほか、従軍慰安婦や朝鮮人強制連行、虐殺などを列挙した。

 これに対して、日本側は二〇〇二年の日朝平壌宣言に沿って、国交正常化後に過去の清算も含めた経済協力で一括解決する方式が「唯一の現実的解決策」と重ねて主張。

 議論は平行線に終わったが、宋氏は「相違は明らかだが、互いの立場への認識は深まった部分がある」と語り、引き続き協議することを確認した。

 <過去の清算> 日本との国交正常化に際し、北朝鮮が最優先としている過去の植民地支配に対する日本側の謝罪と補償。2002年9月の日朝平壌宣言にも「不幸な過去の清算」が盛り込まれた。この中で日本は「朝鮮の人々に多大な損害と苦痛」を与えたことに謝罪する一方、両国は「財産および請求権を放棄する」と明記。かつて韓国が対日請求権を放棄する代わりに、日本が経済協力を実施した日韓国交正常化の例と同様、社会基盤整備などへの資金提供による「補償」が有力視されている。
--------引用以上--------


「過去の清算」対応表明 日朝協議
http://www.asahi.com/politics/update/0906/TKY200709050388.html
--------以下引用--------
 ウランバートルで5日始まった6者協議の日朝国交正常化作業部会で、日本側は北朝鮮が強く求める「過去の清算」について誠実に対応する意思を表明した。米朝関係の改善が影響し、初日の日朝部会は険悪な空気に包まれることなく終わった。日本政府は最終日の6日、北朝鮮から拉致被害者の調査再開など具体的な行動を引き出したい考えだ。

 双方は初日に国交正常化、2日目に拉致問題を扱うことで合意し、初日は約3時間半協議した。北朝鮮側の「拉致ばかり取り上げて6者協議の枠組みを壊そうとしている」との主張に日本が配慮し、3月のハノイでの日朝部会とは議題の順番を入れ替えた。

 美根慶樹・国交正常化交渉担当大使は協議後、記者団に「明日が拉致に関する話し合いなので、それを待つ必要がある。現在は明確に説明できる段階ではない」と述べるにとどめた。関係筋によれば、北朝鮮側は日本の姿勢を評価。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に対する一連の捜査の問題に言及したが、「これ以上問題を悪化させない姿勢」(北朝鮮筋)を示した。日本側は過去の清算問題で「経済協力による一括解決方式」を提案。北朝鮮側は個別の補償も必要との姿勢を崩さなかったが、「日本の立場に対する認識を深めた」とも語ったという。

 日本側は拉致問題での行動を促すため、北朝鮮への水害支援を経済制裁の例外として実施することを検討している。日本の支援や、北朝鮮による拉致被害者の調査再開が表明されるかどうかが6日の協議の焦点になる。

 北朝鮮が再調査に応じた場合、日本にとって一定の成果となりうる。だが、核問題での成果を急ぐ米国が再調査を「拉致問題の進展」と見なし、テロ支援国家指定の解除を急ぐ可能性もある。
--------引用以上--------

  両者の記事から浮かび上がってくる事は何か。

  それは、「もはや日朝国交正常化は既定路線である」ということです。

  何を馬鹿な、と、私を責めないでください。この二つの新聞記事の引用部分を見て、それ以外の感想を持てと言う方が無理です。
  なにしろ、中日新聞の記事が指摘しているように、日本はピョンヤン宣言で北朝鮮に、何だかよく分からない「過去の清算」をすることを約束してしまっています。
  この「ピョンヤン宣言」とやらを見たこともないのに北朝鮮がどうの拉致がどうのと言っている人が多いかも知れませんので、外務省のホームページから引用します。
 
http://210.163.22.165/mofaj/kaidan/s_koi/n_korea_02/sengen.html
--------以下引用--------
小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、2002年9月17日、平壌で出会い会談を行った。

 両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。

1.双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。
 双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。

2.日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
 双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
 双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。
 双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。

3.双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。

4.双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。
 双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。
 双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。
 朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した。

 双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。 
--------引用以上--------

>過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と
>苦痛を与えたという歴史の事実

  まるで日教組教員の授業みたいですね。小泉前首相というのは、こういうことを国際的に言い放って平気な人だということです。これを知ってから、私は彼を全く評価できなくなりました。

>2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。

  小泉氏が北朝鮮を訪問した最大の目的はこれだったのでしょう。
  「Dogma and prejudice」さんが、●朝鮮銀行(朝銀)に対する公的支援についての興味深い記事をお書きになっています。要するに、朝銀に税金を一番突っ込んだのは小泉政権であるということです。その金額はなんと1兆円を超えています。
  日本で北朝鮮の支援者というと、「野中弘務」という政治家がいましたが、小泉氏は彼とむしろ対立していたはずです。それなのに、朝銀支援にゴーサインを出したわけです。しかも、三回にも渡って。

  結論は一つしかありません。日本における最大の北朝鮮シンパは小泉純一郎だということです。

  なるほど、彼のカイカクを受け継ぐと言った安倍首相が、北朝鮮に対してお茶を濁してばかりいるはずです。自分を首相にしてくれた人物に傷をつけるわけには行きませんからね・・・。
  何も、いきなり拉致問題だけを抵抗の理由にせずに、核開発だの人権問題だの攻めるネタは沢山あったはずですが、それをやるとピョンヤン宣言に傷が付く(笑)ので、ささやかな抵抗に絞ったというわけですね。たいした「戦う政治家」です。

>互いの安全を脅かす行動をとらない

  と、あるのですから、昨年の核実験にかこつけて平壌宣言を反故にすることもできたはずです。しかし、それをしなかった。小泉外交の否定につながるので、やりたくてもやれなかったのです。所詮、安倍首相というのは、その程度の力しかない人物です。

>双方が適切と考える期間にわたり、・・・経済協力を実施し

  向こうが「まだ足りない」と言えば、日本は貢ぎ続けないといけないということです。ここは、後で述べるような国際関係から、最大の味噌でしょう。

>日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題

  これには拉致問題が含まれる・・・と言う人がいます。もちろん、日本としてはその態度で構いません。
  しかし、北朝鮮が「核開発のことですか?それなら解決しましたけど?」と言ってきたらどうするのでしょう。しかも、それを六カ国協議の他のメンバーが「そうだそうだ」と、北朝鮮の援護に回ったら・・・?

  そうなってもいいように、このフレーズの前に「拉致問題を含む」という明確な文言を入れておくべきだったのではありませんか。

  あの時は拉致被害者を返してもらうことが最優先だった、そこまでの余裕はなかった、という人は、「小泉首相は目先のことしか考えずに行動する人だ」と認めることになるのですが、それでも構わないのでしょうか。また、「当時の安倍官房副長官はそれを知っていて黙認した」ということにもなると思うのですが・・・。

  このように、小泉政権がピョンヤン宣言でもって国交正常化+莫大な経済援助という既定路線が敷かれていたところ、安倍政権は北朝鮮がミサイルを撃とうが、核実験に成功しようが、同宣言の見直しすらしないでここまで来たわけです。

  では、問題は、日朝国交正常化を急がせているものが何か、ということです。ここでも、気になるニュースが入ってきています。

テロ支援国指定解除、米は合意を否定
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20070903D2M0301I03.html
--------以下引用--------
 米外交筋は3日、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除で合意したとの朝鮮中央通信の報道を否定した。米政府は拉致問題を抱える日本に配慮し、現状のままテロ支援国リストから北朝鮮を外すことには慎重な立場とみられる。
--------引用以上--------


町村外相、米政府による北朝鮮のテロ支援国指定解除について「日米関係犠牲にせず」
http://www.afpbb.com/article/politics/2276808/2071314
--------以下引用--------
 町村信孝(Nobutaka Machimura)外相は3日、記者会見を行い、米国による北朝鮮のテロ支援国指定解除について、米政府は北朝鮮との関係改善を進める一方で、同盟国日本の国益を念頭に置いているとの見解を示した。

 町村外相は「日米関係を犠牲にしてまで米朝関係の改善を図ることはない、と米国側からは連絡が来ている」と述べた。

 日本政府は米国側に対し、拉致問題が解決するまで北朝鮮を「テロ支援国」の指定から外さないよう要請していた。

 町村外相の記者会見直後、北朝鮮政府も、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除することを決定したと発表している。
--------引用以上--------

  アメリカが北朝鮮に対する「テロ支援国指定」を解除するのではないか、ということです。

  北朝鮮はと言うと、こんな感じです。

テロ支援国解除「公約済み」=北朝鮮次官
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007090400977
--------以下引用--------
 北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の米朝国交正常化作業部会に出席した北朝鮮の金桂冠外務次官は4日、米国による北朝鮮のテロ支援国指定解除について「既に公約されたものがある。今になって新しいことのように感じられるものではない」と述べ、既に米側が約束したことだとの認識を示した。帰国前、ジュネーブ国際空港で記者団に語った。
 北朝鮮外務省は3日、同国が年内に既存の核施設を「無能力化」することに伴い、米国が北朝鮮のテロ支援国指定を解除することに同意したと発表。米側は、この発表内容を否定している。
--------引用以上--------

  私は、北朝鮮の言ってることの方が事の真相に近い気がします。こういうことがあったからです。

「米、対北朝鮮平和協定の年内着手を希望」
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007071081068
--------以下引用--------
米行政府は、北東アジア地域の恒久的な平和体制を確保できる新しい枠組みを構想しており、その一環として年内に北朝鮮との平和協定への協議開始を希望している、とウォールストリートジャーナル(WSJ)が9日、報じた。

同紙は「米国は6者協議が北東アジア地域の安保脅威を解消する永久的なフォーラムへと移行することを希望している」とし、このように伝えた。

米国とアジア諸国の管理は東南アジア諸国連合や欧州安保協力機関(OSCE)のような形態の枠組みを予想しており、このような恒久的な地域安保構築のカギは北朝鮮が核プログラムを完全に解体するかどうかにかかっている、と同紙は報じている。

同紙はまた、クリストファー・ヒール米国務省東アジア太平洋担当次官補が「非核化への移行が進展を見せれば、平壌(ピョンヤン)と年内に停戦協定を平和協定に代える議論を始めることを希望している」と話した、と伝えた。

同紙は、米行政府は米朝間の直接対話から4者協議まで専任行政府で議論された平和体制構築のアプローチ方法をことごとく検討しており、管理は4者協議の枠組みになる可能性が最も大きいと話した、と報じた。
--------引用以上--------

>非核化への移行が進展を見せれば、平壌(ピョンヤン)と
>年内に停戦協定を平和協定に代える

  アメリカはこういうことを既に言い始めているわけです。安倍政権も北朝鮮に強硬派だと自称するなら、このアメリカ側の担当者であるヒル国務次官補とかいう輩をクビにするようアメリカに求めるべきでしょう。
  北朝鮮もアメリカとの「手打ち」には乗り気です。

米朝軍事会談、北朝鮮が提案
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070713AT2M1301Q13072007.html
--------以下引用--------8
 北朝鮮の朝鮮中央通信によると、朝鮮人民軍板門店代表部代表は13日に談話を発表し、朝鮮半島の平和と安全保障に関連した問題を討議するため、国連代表も参加する米朝軍事会談の開催を提案した。開催時期と場所については「任意の場所でいつでも」とした。

 北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議では、関係国が、核施設停止などに続いて完全な核放棄への流れを加速させようとしている。米朝軍事会談の提唱は、現在休戦状態にある米朝間の平和協定締結など、対米関係改善の先行を対抗カードにする構えを示したものと受け取れる。

 軍事会談の朝鮮戦争が1953年以降、休戦となっている朝鮮半島の新しい平和体制が樹立されるまでは、停戦協定の義務を満たすことが不可欠だとの立場から、談話は、米韓軍事演習の中止なども求めている。
--------引用以上--------

  そして、今に至るまで明確な危険である北朝鮮を生かし続けているアメリカの意向を総合すると、だいたい答えは見えてきます。
  アメリカは今まで温存してきた北朝鮮という鉄砲玉を、本格的に支援することに決めたのです。
  1994年のNPT(核拡散防止条約)脱退以降、アメリカが北朝鮮に期待してきたのは、「悪の枢軸」として憎まれ役を演じることだったと思われます。北朝鮮という分かりやすい脅威がいるからこそ、日本や韓国は米軍のありがたみを痛感し、それだけアメリカの国策に従わざるを得なくなるからです。
  アメリカが本気であれば、北朝鮮を延命させる●KEDOなどという組織を作らせたのでしょうか。本気でキムジョンイルが軽水炉建設をすると思っているとしたら、大馬鹿です(ヒルとかいう人物なら本気でそう考えるかも知れないが)。単なる時間稼ぎ、北朝鮮という「敵」の温存のための口実だったと見るべきでしょう。
  そして、●今年2月の六カ国協議で、核開発を事実上の容認してしまいました。あの協議で決まったのは、「今後の」核施設の停止についてであって、既に濃縮したウランや、ミサイル開発のことは不問に付されています。しかも、どさくさに紛れて、アメリカと北朝鮮の国交正常化協議まで始まることになっています。
  アメリカが北朝鮮の待遇をグレードアップした理由は一つしかありません。北朝鮮の核を中国に対する抑止手段に使うということです。
  純粋に地政学的な観点から見れば、大きなランドパワーである中国に、対立するランドパワー北朝鮮をぶつけるということですから、理に適った戦略ではあります。しかし、それと日本が莫大な負担をしなくてはならないこととは話が別です。
  おそらく、平壌宣言の辺りからアメリカは具体的にこの構想に着手したのでしょう。中国相手の貿易赤字が日本を抜いて最大となり、中国軍の軍備が目に見えて増強され始めたのが21世紀に入ってからだからです。そして、小泉前首相は、アメリカの国策に呼応したということです。その国策というのは、北朝鮮を中国包囲網の急先鋒に仕立て上げること、そのための武装資金は日本が出すことです。
  アメリカは日本をないがしろにするのか?と思った人もいるでしょうが、その通りです。それが現実です。国民を顧みずに核開発を推進してくれる北朝鮮は鉄砲玉としては日本と比べものにならないくらい価値があります。日本はMD(ミサイル防衛)をアメリカから高い金を出して買えばいい、もっと言えば、外資の進出さえできればいいのです。それがアメリカの本音です。

  だいいち、日米同盟を、何か血縁関係のように分かちがたい信頼関係に基づいたものだと考えている方がおかしいのです。

  たとえば、上の日経の記事のこの部分を見て、何か違和感を感じないとしたら、そうとう頭がやられている可能性があります。

>米政府は拉致問題を抱える日本に配慮し、現状のまま
>テロ支援国リストから北朝鮮を外すことには慎重な立場
>とみられる。

  「日本のためにそんなことはしない」と、アメリカの高官が公の場で発言をしたのでしょうか。そんな事実はありません。おそらく、この記事を書いた人間(書かせた会社)が勝手に希望的観測をしているだけです。あるいは、事実に反していると知りつつ、アメリカは日本の見方だと思わせたいためにやっているのかもしれません。
  政府の人間も、同じような病気に冒されているようです。

>「日米関係を犠牲にしてまで米朝関係の改善を図ることはない、
>と米国側からは連絡が来ている」

  外務大臣からして、こんなことを発言してしまっています。で、その「返礼」がこれ。

「ライス長官に急用」日米外相会談が開始直前に延期
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070906i303.htm?from=navr
--------以下引用--------
 アジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議にあわせ、6日午前(日本時間同)に開かれる予定だった町村外相とライス米国務長官との日米外相会談が、開始直前に米側の申し入れで延期となった。

 米側は「ライス長官に急用が発生したため」と説明しているといい、日本政府は日程を再調整したいとしている。

 町村外相は今回の会談で北朝鮮の核開発や米軍再編問題のほか、テロ対策特別措置法の延長問題に関する日本政府の対応を説明する予定だった。

 外務省は「ライス長官は6日午前のほかの会談もキャンセルしている。延期は日米間の問題ではない」と受け止めている。
--------引用以上--------

  さすが「かけがえのない」「揺るぎない」同盟(笑)。ご主人様がドタキャンしても大丈夫、さらに犬の方は文句の一つも言わないのですから、世話がかからなくていいですね。
  新しい外務大臣が就任した直後にこれですから、アメリカの日本に対する厚い信頼がうかがえるというものです。

  もし、アメリカの好意なりなんなりが本当にあるとしたら、そういうものを公の場で引き出す、できれば文書化するという努力をなぜしないのでしょう。外務大臣以下、外交担当者が、アメリカが日本に対して悪いことをするはずがないなどと盲信しているのか、尻尾を振らないと地位が危ないと思っているのか、どちらかは分かりませんが、片想いをしている十代の女の子(笑)ではないのですから、たかが口頭での好意的発言を真に受けているというのはちょっとナイーブすぎるのではないでしょうか。
  この卑屈なまでのアメリカ追従は、どこかの誰かさんが軽蔑し、超克すると宣言した「戦後レジーム」そのものだという気がするのは私だけでしょうか。
  
  まあ、こういうことを言うとすぐに「安倍政権でなくなったらもっと北朝鮮が調子に乗る」とか「安倍首相以外には誰がいるんですか」とか、的外れなコメントをよこす人がいるので、先に言っておきましょう。
  安倍さんだろうが誰だろうが、時の政権担当者がアメリカに屈従し、文句の一つも言わないとしたら、今後も日本は北朝鮮のスポンサー役を演じ続けることになるでしょう。そして、ほとんどの政治家がそういう役回りになるということも、間違いありません。
  そうだとすれば、ブログをやっているような人たちに出来るのは、日本と北朝鮮が近づこうとするのを徹底的に批判し、少しでも日朝国交正常化を遅らせることです。
  たとえば、拉致問題を楯にして抵抗するというのなら、一人が帰ってきたくらいで「進展だ」などと大はしゃぎすべきではありません。全員の帰還を要求し続け、死亡させていたらそれこそ「謝罪と賠償」を求めるべきです。日本国民は北朝鮮を許さないという姿勢を訴え続けるのです。
  そして、それと同時に、日本の苦境を創り上げた張本人である小泉純一郎という人物をつるし上げ、ピョンヤン宣言は間違いだったという認識を広めるべきです。自民党が北朝鮮政策を根本的に改められないのは、朝鮮に籠絡されている議員が多いからというより(その影響はむしろ対韓国の政策に現れる)、拉致被害者五人の帰還とピョンヤン宣言が小泉外交の「成果」として受け取られているからです。そこを崩さなければ、対北朝鮮政策を根本的に見直すことにはつながりません。
  ネットで騒いでもどうせ・・・などという人は、もう二度とブログなどやらない方がいいんじゃないでしょうか。この前の参議院選の民主党の大幅議席増で、ネット右翼的な言論活動は何の影響力もないことがはっきり分かったでしょうし、ちょうどいい潮時かもしれませんよ。

  そうでないという人は、是非アメリカの道具になるだけの日朝国交正常化に反対しましょう!!

★人気blogランキングへ←クリックして応援よろしくお願いします。


スポンサーサイト

テーマ : 北朝鮮問題 - ジャンル : 政治・経済

EDIT  |  09:18 |  地政学・国際関係  | TB(3)  | CM(10) | Top↑
 | BLOGTOP | 
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。