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2007.08.25(Sat)

外国で外国人が拉致された事件が毎日コツコツ報道されることの意味 

  最近ものすごく気になっていたことがあるので、簡単な記事にまとめておきたいと思います。

驚くべき犠牲の精神 韓国人女性、解放の機会譲る
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070824/kra070824000.htm
--------以下引用--------
 アフガニスタン旧政権タリバンによる韓国人拉致・殺害事件で、当初解放対象にされた韓国人女性イ・ジヨンさん(36)が、自分は残るので別の人を自由にしてほしいと求めたため、一緒に監禁されていた金志羅さん(32)ら2人が13日に解放されたことが24日までに分かった。

 中東のテレビ局アルジャジーラが23日に放映したインタビューで、金さんらが明らかにした。同テレビも「驚くべき犠牲の精神」と評した。

 金さんによると、イさんは「私はアフガンの経験が長いのでほかの人質と残る」と、ほかの人を代わりにするよう求めた。(共同)
--------引用以上--------

  もう一つ紹介しましょう。政治家が取り上げている例です。

夕刊フジ連載コラム「中川昭一の言わせてもらおう」(8月10日掲載)
http://www.nakagawa-shoichi.jp/column/detail/20070813_216.html

--------以下引用--------
 今月末にも召集される臨時国会の焦点は、インド洋での海上自衛隊の洋上給油活動を継続するテロ対策特別措置法の扱いだ。同法は11月1日で期限が切れるため、政府与党は延長のための改正案を提出するが、野党幹部の中には「延長反対」を公言している人もいる。
 同法は、2001年9月の米中枢同時テロを受けた国連安保理決議に基づいて定められた。無辜の国民が犠牲となるテロの根絶は日本と世界の共通認識である。日本もテロ組織の標的にされている以上、洋上給油活動は日本が世界と協力してテロ根絶に行動している証といえる。
 もし、同法が延長できなければ、日本はテロとの戦いから逃避することになる。国際社会での信頼、責任という観点からも、世界における日本の位置付けは暴落する。日米同盟にも悪影響は避けられず、来年開催の北海道洞爺湖サミットにも暗い影を落とすだろう。
 現在、韓国のボランティア団体がアフガニスタンでテロ組織に拉致され、痛ましい犠牲者が出ているが、テロは善意さえ踏みにじるのだ。国民の生命と財産を守る立場からも、テロからの逃避は許されない。日本は国際社会で孤立化するわけにはいかない。
 野党にも、同様の認識を持っている議員はいる。われわれは延長反対を公言している野党幹部とも腹を割って話し合い、国民のため、世界のための合意点を探っていきたい。
--------引用以上--------

  この「タリバンによる韓国人拉致」という話題ですが、ポータル祭とのニュース欄に毎日のごとく見出しが出ています。

  私が思うに、そういうニュースを「重要だから毎日取り上げているんだ」と思うのは大変危険です。なぜなら、ニュースとして取り上げること自体が、なんらかの宣伝であるという可能性もあるからです。

  少し考えてみればわかるはずですが、「アフガニスタン」で「韓国人」が拉致されたことが、何か日本人と関係があるのかどうかということです。少なくとも、毎日報道するほどあるとは思えません。

  しかし、このニュースと重ね合わせてみると、何を「宣伝」したいのかが見えてくると思います。

韓国、経常収支10年ぶり赤字転落か?
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/worldecon/50165/
--------以下引用--------
韓国の2007年の経常収支が、1997年のアジア通貨危機以来、10年ぶりの赤字になる可能性が出てきた。通貨ウォン相場の上昇に伴い輸出の伸びが鈍化するとともに、留学生向けの海外送金が大幅に増加しているためだ。

 ≪輸出の低迷響く≫

 朝鮮日報などによると、韓国銀行が発表した3月の経常収支は、韓国企業の外国人投資家らが海外に送金した配当金が28億5000万ドル(約3390億円)に膨らんだことなどを主因に14億9000万ドル(約1770億円)の赤字となった。
 単月ベースでの赤字は5カ月ぶりに赤字転落した今年1月以来で、1~3月期の赤字額は15億2000万ドル(約1810億円)に達した。配当金の海外送金は4月に集中する傾向があり、今後赤字額が拡大するとみられている。
 07年通年の経常収支については韓国銀行が約20億ドルの黒字を予測しているのに対し、民間シンクタンクの多くが赤字転落を見込む。現代経済研究院とサムスン経済研究所、LG経済研究院はそれぞれ30億ドル、13億ドル、12億ドルの赤字予想だ。
 同国では海外旅行や留学費用の支出が大幅に増加、サービス分野の赤字は1~3月累計で61億8010万ドルに達している。

 ≪景気後退を懸念≫

 しかし、深刻なのが、ウォン高の影響を受け、これまで黒字の稼ぎ頭だった自動車や電機などの輸出産業が低迷していることだ。
 現代自動車グループやLGグループなど同国の10大グループの06年の合計売上高は前年比5・9%増の327兆188億ウォンと増加したが、純利益は同12%減の20兆2497億ウォンと大幅に落ち込んだ。ウォン高だけでなく、資源価格の高騰が利益を直撃した。
 この影響で韓国の3月の製品貿易収支は前年同月比で約4億ドル減の25億ドルに減少。国際通貨基金(IMF)は4月に公表した韓国の経済見通しで07年輸出増加率を06年9月予想値10・8%から7・9%に下方修正した。
 内需の不振に加え、経済成長を主導してきた輸出が鈍化すれば、リセッション(景気後退)に陥りかねないとの懸念が広がっている。聯合通信によると、サムスン経済研究所のチョン・ムンゴン副社長は、積極的な財政出動や金融緩和による内需拡大策を求めている。
--------引用以上--------

  韓国経済は瀬戸際に立たされているようです。以前の通貨危機同様、IMF管理下に置かれる可能性すらあります。
  そうなる前に、何とかしたい・・・「内需拡大策」を取るといっても、東京都程度のGDPしかなく、貿易依存度が70%にも達する国の内需を刺激しても、効果は多寡が知れています。

  そうなると、他力本願の援助に頼ると考えるのが朝鮮人です。歴史的にも、日韓併合を推進した朝鮮人がたくさんいたことからも分かります(●一進会などが好例)。

  ネット右翼系のブログはほとんど見ないのですが、多分このニュースはさんざんとりあげられていることでしょう。他力本願モード発動のサインです。

東亜日報、「日本統治時代、韓国は近代化」 多角的に見直す論評
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070815/kra070815002.htm
--------以下引用--------
 「日帝時代は暗鬱(あんうつ)な時代ではなく、資本主義が根を下ろし、すべてが新しく始められるダイナミックな時期だった」-韓国が「日帝時代」と称される日本支配から解放された記念日の15日、韓国の有力紙・東亜日報が最近の韓国の学者のこんな主張を紹介しながら、日本統治時代の歴史を多角的に見直す必要性を強調する論評を掲載した。

 「日帝時代の再構成」と題するこの論評は洪賛植論説委員の手になる。「学界の日帝時代研究が新しい段階に入りつつある」とし、韓国で「植民地近代化論」として活発な1930年代研究などを紹介するとともに、解放記念日である「8・15光復節」は「日本に対する怒りを噴出し、過去を“他人のせい”にして終わるのではなく、歴史から教訓と知恵を学び、再び国を奪われないよう省察の日にしなければならない」と、日本非難より反省を強調している。

 論評は最近、学者、研究者の間で従来の「収奪論」に対抗し「近代化論」の成果が相次いで発表されているとし、たとえば日本統治時代の1910~45年の経済指標の分析から「年平均の経済成長率3.7%は当時の先進国の1%より高く、人口も1633万人(10年)から2430万人(40年)に増えるなど(従来の貧困説とは逆に)経済事情はよかったという証拠が出され、収奪論で過去を認識してきた人びとを当惑させている」と指摘している。

 また20~30年代の韓国(朝鮮)の新聞、雑誌の調査、分析から、韓国に近代文明が導入され韓国人が近代化、都市化によって変化する様子を調べ「日帝時代は必ずしも暗くなかった」とする学者の研究成果も紹介した。
--------引用以上--------

  日本統治時代を良い方向に見直す・・・ですか。それにしても、また産経新聞ですね。この新聞は、韓国と何かつながりがあるのでしょうか?

  もっとも、これはあくまで国内向けでしょう。日本国民向けに韓国への税金投入を正当化するためのネタではありません。
 
  そこで、タリバンに拉致された韓国人の話題を連日取り上げ、「韓国の人が可愛そう」という風に同情を引き、経済破綻後の支援につなげようという腹なのでしょう。以前散々に煽った「韓流ドラマ」が、ごく一部のファン層からなかなか広がっていかず、むしろ白眼視されてしまっている(先日もパチンコ屋のポスターを指さしながら「ヨン様デー?」「やっばー」と言っている若い女性二人組を見た)ことから、戦術を変えてきたに違いありません。

  私の考えすぎでしょうかね。

  しかし、やがて直面しなければいけない「日朝国交正常化」(2月の六カ国会議で、その後検討することになってしまった)の布石としても、悪くないところだと思うのです・・・もちろん、「向こう側」にとって悪くないということですが。

  なにしろ、未だに我が国に朝鮮の使い魔になって策動している人間たちがいることは間違いないでしょう。定期的に韓国特派員のコラムを載せている産経新聞など、かなり怪しいと思っています(異様なまでの親米姿勢と言い、●外資金融会社への尻尾の振り方といい、どうもこの新聞の姿勢はおかしい)。

  もし「保守」だとか「愛国」だとか「嫌韓」だとか自称、もしくは自覚されている方がここをご覧になっていたら、お願いがあります。

  あなた達の大嫌いな朝鮮が態度を変えて擦り寄ってきたからと言って、手のひらを返すように友好的になり、朝鮮に日本人の税金を突っ込むことを奨励するような真似は絶対にやめてもらいたい。

  向こうさんの上層部は相当あざといですから、あなた方がそういう素振りを見せたら、「日本の世論は我が国との友好と一体化を望んでいる」などと、メディアで一斉に報道して、日本が逃げにくい雰囲気を作ってきます。
  好きだ嫌いだという気分の問題で朝鮮を見ないでいただきたいものです。あの国は日本にとって盲腸のようなものであり、できるなら気って捨ててしまうべき存在なのです。

  みなさんに置かれましては、くれぐれも「アジアは一つ」などという馬鹿げた考えを持たないようにしていただきたいものです。

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2007.08.25(Sat)

どうすれば日本は戦争せずに済むのか(3) 

  切れ切れになっている記事で済みません。●どうすれば日本は戦争をせずに済むのか(1)と、●同(2)の続きです。

  白村江の戦い、秀吉の朝鮮遠征、そして大東亜戦争に共通している、三つ目の教訓はこれです。

(3)大陸に権益を持たない

  この重要性はいくら強調してもしすぎることはありません。なぜなら、大陸に権益を持つというのは、日本という国の本質にそぐわない行動だからです。

  こういう言い方をすると単純すぎるとの誹りを受けるかも知れませんが、日本という国は対外的には間違いなく「シーパワー」(海洋国家)であり、それゆえに陸軍力という大きな弱点を持っています。
  もちろん、日本軍はそれなりにタフで、頭数の大きい陸軍を持っていました。大戦末期では、関東軍だけでも74万人もの兵力がいたそうです。しかし、それはあまり問題ではありません。
  たとえば、ネット右翼や自称保守の人々は、「日中戦争や大東亜戦争の時、日本軍は行く先々で歓迎された」ということをよく口にします。●こういう例もあるようですし、日本人の民族性からいってもそれほど外れてはいないでしょう。(まずいないでしょうが、この手の問題の肯否についてのコメントは一切受け付けません)
  しかし、考えてみて下さい。それがそのまま日本軍の弱点だったのではないですか?ロシアや中国のようなランドパワーの国に対しては、友好親善など通用しません。自分の方が優位だと少しでも感じれば、必ず裏切るような連中なのです。ああいう連中と戦うには、少しでも逆らった相手を徹底的に虐殺する(ロシア型)か、自国民の犠牲などものとのせずに数の力で押しつぶす(中国型)しかありません。大陸の国というのは、陸づたいにいくらでも逃げ場所がありますから、隣接する相手を殺しまくるしか自己保存の手段がないのです。
  おそらく、日本人に●ロシア人のような真似はできないでしょう。日本人は太古の昔から、狭い国土で協調を第一に生きてきた民族であり、その文化を捨てることはできないからです。四方を草原に囲まれ、東西から敵が押し寄せてくる度に生きるか死ぬかの戦いをしなければならなかったロシア人とは、民族の記憶が違うのです。
  異民族を暴力的に従え、奴隷のように扱うことにためらわない、場合によっては自国民すら楯にして生き延びる・・・そのくらいのことができなければ、大陸で勝ち抜くことはできません。ランドパワーというのはそういうものなのです。

  歴史的に見ても、日本は大陸に保持する権益が災いの種になってきました。白村江の戦いの原因は、「百済・高句麗連合vs唐・新羅連合」の抗争に日本が巻き込まれたからですが、その大本の原因は、日本が●任那(みまな)という植民地を半島南部に持っていたからです。この権益を維持するために日本は百済と同盟を結んでいました。その縁で白村江の戦いを挑まざるを得なかったのです。
  このように、大陸に権益を持つと、大陸の勢力分布の変動に巻き込まれてしまうのです。(1)の「外国との交流の活発化」もそういう危険がありましたが、大陸権益の場合はよりその影響が直接的だということです。
  もし、うまいこと唐・新羅の連合軍を退けていたとしても、向こうは何度となく戦いを挑み、数の力で日本を押しつぶしていたでしょう。何しろ、向こうは陸伝いに物資を補給できるのに対し、日本は決して穏やかでない海をまたいでの補給です。私が唐・新羅連合軍の司令官なら、水軍で日本の補給線である対馬に徹底攻撃をしかけます。完全に掌握はできなくても、補給を邪魔できれば、任那の日本軍はすぐに疲弊するはずです。
  それを何とか耐えても、日本側も再び権益を奪われることを怖れて、軍事的負担を増大させたに違いありません。持ち出しが増えて結局ペイしなくなるのです。

  同じような例は、大東亜戦争の前にもありました。発端は、日露戦争に「勝った」ことです。戦後のポーツマス条約で、日本はリャオトン半島から伸びる●南満州鉄道を獲得しました。これが転落の歴史の始まりだったのです。この鉄道の経営のために「南満州鉄道会社(満鉄)」を置き、権益防衛のために「関東軍」を置いたわけですが、これが勝手に動き出し、対ソ連防衛を名目に満州全域に打って出たというのが満州事変だったわけです。
  満州を制すると、今度はソ連と中国(国民党)を同時に敵に回す羽目に陥りました。戦争に「勝利」して領土を拡張する度に、どんどん敵が多くなっています。この権益を利用して金儲けできる人々ならいいのでしょうが、一般国民としては、兵士として家の男は取られるわ、税金は増えるわ、ろくなことがありませんでした。
  大陸で権益を持つというのは、こういうことなのです。つまり、大陸では周囲の勢力からプレッシャーを受けるので、安定的に事業を営むためにどうしても実力による防衛が必要になります。それがさらに敵を増やし、結局その敵を権益の外側で叩きのめさなくてはならない(領土拡張)事態に陥るわけです。
  それなら軍隊なんて送らなければいいじゃないか、という人もいそうですが、そういう場所に店を構えたり工場を作ったりする人たち(グローバリスト)は大金持ちで、自分の投資を無駄にしたくはありません。だから、政府を動かして権益の防衛を求めるわけです。

  秀吉の朝鮮遠征に至っては、二回で延べ34万人(文禄の役20万、慶長の役14万)あまりの大兵力を導入しながら、何の成果も得られませんでした。世界最大の陸軍兵力を持ち、鉄砲を世界で一番保有していたにも関わらず、スタートラインにすら立てなかったのです。
  ここから「日本人は陸戦はダメだ」と諦めていれば、大東亜戦争は起こっていなかったかも知れません。
  
  もう一度まとめておきます。過去の対外戦争から得られる教訓は、

(1)外国との交流を活発にしない
(2)「親切な外国人」は警戒する
(3)大陸に権益を持たない


  この三つです。

  え?それって鎖国みたいなもんじゃないの?と思ったあなた。

  正解です。私が提唱したいのは、「現代版鎖国」なのです。

  ただし、ここでいう鎖国というのは、あくまで「たとえ」です。江戸時代のような鎖国は、現代ではほぼ不可能でしょう。 
  理由はいくつかあります。残念ながらまだ日本ではエネルギーを自給できないという点、これだけ情報化が進んでいる以上外国のことを国民に知らせずはおけないという点などがそうです。
  しかし、それ以外の点、たとえば「外国人や日本人の出入国の自由の制限」「入国管理の厳格化」「検疫の強化」「国際交流事業の縮小」など、やれることはたくさんあります。

  考えられる主な反論は、以下のようなものでしょう。すなわち、

  「日本は加工貿易国だから、たくさん輸出しなければ生きていけない」

  「食糧自給率が低いから鎖国は無理」


  というものです。まあ早い話、他国と「仲良く」しなければ日本は生きていけないということです。

  まあ、私もいきなり全ての国と断交しろなどと言うつもりはありません。しかし、上の批判はあまり根拠にならない気がします。

  前者の、輸出に関する懸念は、実はそれほど必要がありません。
  なぜなら、そもそも日本は「貿易依存度」が大変低く、内需志向の国だからです。2005年には21.9%に達していますが、韓国の70%、中国の80%に比べればずっと健全です。日本で作ったものは日本で消費する・・・これを基本にすれば、国は回っていくということです。
  内需中心の経済をぶっ壊したいと思っているのは、グローバリストだけです。「輸出依存企業」は、利益率を高めるために人件費を圧縮する必要があり、インフレや通貨価値の上昇につながる内需拡大には反対なのです。だから、構造改革などというものをやらせてデフレを蔓延させたがっているのです。また、アメリカなどの「国際金融資本」は、製造業での競争を放棄して金融で日本を支配するという狙いを持っていますから、株式の時価総額が下がるデフレは大歓迎というわけです。
  日本の貿易依存度は2001年には10%前後でした。それが4年間で倍になっています。今はおそらく、もう少し大きくなっているでしょう。この間政権についていたのが、あの「小泉純一郎」です。彼が、グローバリストの手先であるということがよくわかります。
  まあ、彼のファン(というか信者)は、「民主党よりまし」とか「小泉のせいではなくて、グローバル化のせい」とか「特定アジアが(以下略)」などと言い逃れをするのかもしれませんが・・・。
  ともかくも、これからの経済政策は、内需を優先し、余剰した生産物を外国に「おすそわけ」するという方向に進むべきでしょう。これ以上貿易依存度を高め、近隣諸国、特に中国との相互依存を深めてしまえば、中国崩壊などの混乱に巻き込まれるのは必至であり、ひどい場合はかの国と権益(現地の生産ラインや日本人居住者)を巡って戦争になるでしょう。●「日本をアジアと世界の架け橋にする」などと宣言している狂気のグローバリスト内閣は、いますぐにでも退陣させるべきです。

  では、食糧自給率の方はどうかというと、こちらは厄介です。最近めっきり言われなくなりましたが、「食糧安保」という観点からも大切です。「腹が減ってはいくさができぬ」どころか、ものが食べられなければ死んでしまうからです。今現在、日本人が飢えに苦しまないで済んでいるのは、大量の外貨を稼いでおり、それでまだ食料品を買い漁ることが出来ているからです。
  私も農村に取材に出たり、農家の方にお話を聞いたりしてもっと理解を深めなければいけない分野ではありますが、今のところ次のような策が考えられます。

★一次産業への税制面の優遇

  ●こちらの江田島孔明氏の論考が参考になります。補助金ではなく税制面の優遇というのは、補助金を「ばらまき」と悪し様に呼んで都会人の憎悪を煽ろうとするグローバリストの策動をかわすためにも有効です。
  私なら、有機農法をやっている農家は全て非課税にしますね。安全性ということで中国産やアメリカ産(意外と知られていないが果物の薬漬けはすごい)に差を付けるのは、有機食品の普及が一番早いからです。それに、利幅が大きくなって小規模の農家でも採算が採れるようになります。そうすれば、事業者が多くても何とかやっていけます。
  もちろん、多少農薬を使っても、慣行農業は慣行農業で継続すべきでしょう。税制優遇する戸数をコントロールすれば、両者の割合はかなりの程度調整が可能になります。

★自然通貨の導入

  地元産の野菜やお米をキロ単位で買える地域通貨を導入するのです。この通貨のミソは、利用期限が決まっていることです。自然の産物のようにいつか腐ってなくなるから「自然通貨」というわけです。貯めておけない(もちろん人に貸して金利を得ることもできない)ので、みんなどんどん使います。小さいサイクルで経済が回り、自然と地産地消が根付くでしょう。クーポン券の付与については、平均的な食費より少し大きい額で十分だと思います。間食したい人は勝手に日本円を使えばいいだけです(笑)。
  自然通貨については、●こちらのリンクをご覧頂くとよいでしょう。
  個人的な意見ですが、自然通貨の仕組みをいきなり導入すると、減価の仕組みなど混乱しやすいので、農業分野に特化してクーポン券という形で実施すべきだと思います。

★休耕地の活用による新規参入者の増加

  農林水産省は意外とちゃんと仕事をしている官庁だと思いますが、どうしても改めてもらわなければならない点があります。それは、農地が余っているのに農民を増やそうとしないことです。
  農水省や自治体の農業部門、若しくは農協のやるべきことは、地元社会と新参者の橋渡しをすることでしょう。l言うなればコーディネーターです。田舎というのは狭い社会で、新参者が受け入れられるのは大変です。そこをうまく適合できるように生活支援をするのです。タクシーの運転手みたいに、軌道に乗るまでは給料を出した方がいいかもしれませんね。「自給率を100%に」と言っている民主党の小沢代表も、地元の岩手を回って「新しい人を受け容れてほしい」と説得して回ってもらいたいものです。
  そういった人々に、休耕田を無料で貸し出すのです。これこそ、土地の有効活用です。
  最近イノシシなどの野生動物が増えて、その被害を怖れて休耕田(耕作放棄地)が増えています。そうすると、荒れ放題の田畑がまたイノシシやタヌキの住処になり、被害が増えるという悪循環になってしまっています(●こちらのリンクを参照)。鶏と卵の問題に似ていますが、やはり人が住まなくなったのが一番の原因ではないかという気がします。
  駆除に金をかけるのもなんですから、こういう場所では、思い切って狩猟をレジャーにすると良いかも知れませんね。

  こういう施策を打てば、食糧自給率も自然と上がってくるでしょう。
  そのために、外国の農産品に「適当な」関税はかけ続けます。WTOの言うことは適当に聞くフリをしていればいいのです。どうせ日本の作り出す工業中間財がなければ、アメリカも、中国も、朝鮮も、東南アジアも、工業が立ち往かないのですから、ギャーギャー騒いでも日本からの工業製品を禁輸などできません。
  もちろん、外国に呼応して国内のグローバリストが声を上げる可能性はあります。そうさせないためにも、自給率の問題にきちんと向き合える政党が政権に就く必要があります。自民党がダメだということは言うまでもありません。   

  1929年、アメリカでの株大暴落に端を発する世界恐慌が発生しました。日本は、第一次大戦直後からの輸出増、過剰在庫によるデフレに悩まされていたところに、さらに大恐慌が来てしまったわけです。
  あの頃の日本は、大陸に活路を求め、世界の国々と対立し、自爆する道を選びました。その原因は、不景気の穴埋めを対外進出でカバーしようとした「グローバリスト」ぶりにあったということができそうです。
  貿易依存度が比較的低く、高い産業力があり、国民の購買力がまだ決定的なダメージを受けていない今なら、まだ間に合います。グローバリストだけが喜ぶ「いつか来た道」を歩まず、内向きの生活を淡々と続けましょう。外国には、余ったものをお裾分けするくらいでちょうどいいのです。江戸時代のオランダ同様、それでもほしいと言ってくる国こそ付き合うべき相手です。
  そうすることが、自主自立の国家運営にもまっすぐにつながっていると私は思います。

【参考】リンクさせていただいているブログ「晴耕雨読」様の記事です。これをご覧いただくと、戦前の指導者層の陥穽がよく理解できること請け合いです。

安全保障論で対外拡張を続ければ、世界を制覇するしか安全保障を実現することはできない
http://sun.ap.teacup.com/souun/588.html
http://sun.ap.teacup.com/souun/589.html

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テーマ : 国家防衛 - ジャンル : 政治・経済

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