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2011.11.13(Sun)

「世界で戦う」夢は、せいぜいスポーツの中だけにしておいた方がよい 

「江刺りんご」1個3万9千円、初競りで落札
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111112-OYT1T00275.htm

 「江刺りんご」のブランドで知られる岩手県奥州市江刺区産の高級リンゴ「サンふじ」の初競りが12日、盛岡市中央卸売市場で行われ、最上級の「特選」1箱(10キロ・28玉)が110万円の過去最高値で落札された。

 1個約3万9000円になる。

 JA江刺によると、昨夏の猛暑で花芽が育たず、今年の収穫量は例年の8割程度を見込むが、品質に変わりはないという。落札した盛岡市の青果仲卸会社「みちのくフルーツ」の大川由紀夫社長(58)も、「甘さと酸味のバランスが抜群。めったにお目にかかれない」と太鼓判を押す。

 落札を依頼したのは、同市の小売業「賢治の土」の畠山武志社長(54)。畠山社長は最高値更新にも、「震災や放射能にめげず作った農家のことを思うと、決して高くない」と話し、市内の商業施設で1~2日飾った後、復興に取り組む県内の沿岸市町村へ寄贈を考えているという。


こういう記事を見て、喜んでいる人はかなり多いのではないかと思います。なんだ、日本には十分売り物になる農産物があるじゃないか、と。

結構驚くことは、日本人というのは、自分のところの「技術」や「農作物の品質・安全性」に、アタマの善し悪しや収入の多寡などを問わず、かなり自信を持っているということです。たとえば、小学5年生が、中国の新幹線事故みたいなことは日本では起きないとか、さらっと口にしたります。

これをもう少し抽象化すると、日本人は、他国、特にアジアなど遅れて文明化した国に対して、自分たちは違うという優越感、少なくとも、自分たちは他国と比べて特殊であるという意識をもちやすいということでもあります。もちろん、そのことには善悪両面があると思いますし、その問題をここでいま長々と論じることは趣旨から外れるので控えます。

一つだけ確実に言えるのは、そういう意識の裏返しとして、明治(近代化)以降、日本人は他国にどう思われるか、世界の中でいかに価値のある存在であり続けようか、そういう問題に腐心し続けたということです。

ついこないだ、野田とかいう男が「交渉参加に向けた各国との協議」に入るとのたまったTPPですが、これには農作物の関税撤廃という話が含まれています。しかし、注意すべきなのは、TPPに参加している国は、アメリカを含めて一次産品を輸出している国で、日本の農作物を売り込む余地なんてありません。一番買ってくれそうなTPP参加国にシンガポールがありますが、この国と日本はもともと農産品の関税率が0.2%しかなく、関税撤廃したところで輸出が劇的に増える余地などありません。

そういう現実は隠しつつ、「日本の農産物はブランドがあるから、世界と競争できる」というメッセージを伝えてやれば、TPP=農業問題という大いなる誤解と相まって、ものをよく調べようともしないトーキョーやオーサカの人々は「じゃあ、TPP入っても大丈夫じゃん」となっていくような気がします。

だから、TPP推進派にして原発推進派、社主である正力松太郎がCIAからコードネームを頂戴するほどの米国工作員だった読売新聞が、こうやって超高級リンゴの記事をわざわざこういうタイミングで出してくるわけです。ええ、そう、本質はプロパガンダということですね。

そういう空虚なメッセージに惑わされずに、自分の生活を取り巻く現実から物事を考えていくことが大切です。メディアを全部疑えとは言いませんし、事実の収集という面ではどうしても彼らを頼りにしてしまうのは仕方がないことですが、せめて出てきた物事の意味付けくらいは自分で行えるようになりたいものです。

農業というのは、狩猟採集ではまかないきれない人口を支えるために必要不可欠の要素であり、それをなるべく国内で完結するということは非常に重要です。担い手の高齢化とか、農協の殿様商売だとか、そういう部分は「各論」です。そういう枝葉の問題にひきずられたあげく、PP等の「ガイアツ」により、先に述べた国内完結という原則を曲げてよいものではありません。

リンゴやさくらんぼのような高級化しやすい果実(極端な話、なくても死なない)作物について、やれ海外でも通用するだの、中国や香港の金持ちが買ってくれそうだの、そういう話に浮かれているのはあまり賢いことではありません。自分がどうやって生きているのか、これからどうやって生きていくことができるのか、そういうところに想像力を働かせましょう。

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2011.10.31(Mon)

「TPP参加」はまだ決まったわけではない 

どうもお久しぶりです。長らく更新しなかった無精さをお詫びいたします。最近、●ツイッターの方で好き勝手言ってばかりで、こちらは耕作放棄地状態でした。

実は、ここ最近、今年初めて作付けした田んぼで稲刈りなど行っていたのと、(例によって)仕事等私的な事情が重なり、どうもまとまった文章を書くのが億劫になっていました。

もっとも、そんなことは言っていられなくなってきました。なんといっても、TPP(環太平洋パートナーシップ)をめぐる問題が、来月初旬に一つの山を迎えるからです。

おそらく、ここをご覧になっている方であれば、TPPの問題点について、少なからず了知なさっていることと思います。もし、まだという方がいらっしゃれば、以下のものを参照していただくとよいでしょう。

"TPP"が日本を潰す! 田中康夫のにっぽんサイコー 中野剛志
http://bit.ly/fadXL9


上記動画にある田中康夫議員の「英語でホームページに公共入札の情報が載っていない小さな村も『非関税障壁』があることになる」という指摘が、TPPの本質を表しています。要するに、TPPとは、外国(主にアメリカ)の企業にとって都合の悪い制度や規制は全て取り払わなければならないという狂った枠組みなのです。

さて、このような、自ら敗戦国として条約を結ぶに等しい取り決めに、やたらと熱心なのが、現政権の中枢を占める民主党「主流派」(野田、前原、仙谷、安住、玄葉ら「野田グループ」「前原グループ」に、菅前首相のグループを加えた比較的少数派)、なかんずく、野田首相です。

おおかた、11月14日から始まるAPECで、交渉参加を言明できなければ、●真っ黒い台所事情をマスコミに総攻撃させるぞ、とでも、どこかの国の色黒の人から言われているのでしょうが、一応、政治的にはこの人が日本国政府の顔であると見なされていますから、「TPPに参加します」と公の場で宣言すれば、日本は袋小路に追い詰められることになると思われます。

そして、昨日(10月29日)の夜になって、フジテレビが●「野田首相、TPP交渉参加の意向固める」という報道を流しました。これをもって、「もはやTPP参加は決定だ」「日本は終わった」という声が、ネット上でも結構上がっています。

しかし、正直言って、その落胆にはあまり意味がないと思います。

まず、野田は首相就任の時点からTPPに対してはえらくご執心であり、交渉参加の意向はすでに固まっているはずです。問題なのは、与党の民主党の対応なのです。そうでなければ、わざわざ同党幹事長の輿石が、「参加の方向でまとめる」などとマスコミに宣言したり、農水大臣の鹿野を、野田が極秘裏に口説いたりということはありません。

なにしろ、TPPの参加交渉が始まったとしても、そこで決まった非関税障壁の撤廃だとか、関税率の変更などといった「カイカク」の実施には、国内での立法措置が不可欠です。そのためには、当たり前ですが、衆参両院で過半数(もしくは、衆院で3分の2)を取らなくてはいけません。

翻って、国会の中を見ると、民主党のみならず、自民党にもかなりの数の反対派がいます。小泉カイカクの継承者であるみんなの党は当然TPPには賛成だとして(笑)、与党の国民新党・新党日本も、公明党も、共産党も、社民党も、全て反対に回っています。だから、立法措置は今のままでは相当難しいというのが実情です。

ここからは私の予想ですが、おそらく、今後TPPを推進する側で、少しはアタマの使える連中(仙谷、財務省・経産省などの官僚連合、東大の御用学者)は、以下のようなことを仕掛けてくると思います。


1 野田がAPECに参加する11月13日までは、とにかく「TPP参加は既定路線だ」というプロパガンダを流す(今は、この段階で、土日という比較的落ち着いている時期にフジテレビに先行して報道させ様子を見ている)

2 その上で、石原や石破といったTPP加入に賛成する自民党執行部と共に、反対派の切り崩しを行う

3 マスコミと結託して、何か国民の目をそらすような問題を年が変わってすぐのあたりにぶつける

4 その一方で、今まで同様TPP問題を「農業対輸出産業」という問題に矮小化し、農業に対してそれっぽい救済措置を講じる(そして、それをマスコミに過大に報道させる)。

5 そうやって、国民の関心がTPPから離れ、「なんとなく容認」という空気を作った上で、立法措置を講じる。それも、いきなり外資による収奪が始まると目立つので、24の交渉分野を少しずつ小出しにしていく。



3については、小沢一郎の裁判がらみか、北朝鮮・中国がらみの領土紛争、もしくは、米韓FTAでアメリカの経済植民地となることが決定した韓国との間の、竹島をめぐる出来レースなどが考えられます。

TPPに対しては、かつて私がそうだったような、いわゆるネット右翼の人がかなりの数反対しています。そういう人たちの目をそらさせ、「TPPより領土問題だ」という感じで、現在のような「右も左もみんなTPP反対」という雰囲気をぶっ壊すのは効果的です。

まあ、来年4月には小沢一郎の単なる取得不動産の申告遅れにまつわる「事件」の判決が出ますから、それをさも超極悪事件が起こったみたいに喧伝し、野田や前原が正義の味方よろしく小沢に離党を迫る(もちろん、自民党の執行部もこれに同調する)というのが、一番ありそうな筋ではあります。

では、全ての端緒となる、野田によるAPECでのTPPへの参加宣言を止める方法はないのか、というと、そんなことはありません。

一番有効なのは、内閣不信任案の提出です。●こちらのリンクにあるTPP交渉参加反対請願の紹介議員だけで、356人います。これ意外に、小沢グループの政務官や、鳩山由紀夫や城内実ら紹介議員になっていない議員を足せば、衆参両院で内閣不信任を可決できる可能性があります。

しかし、そんな動きがあれば、我が国の、スポンサーの意向に従順なマスコミが、「発足したばかりの内閣をまた取り替えるのか」(有害なものを取り替えるのだからむしろ奨励されるべき)とか、「震災復興を遅らせるとは何事だ」(それは、三次補正予算すら組んでいない野田内閣に言うべきだ)とか、馬鹿馬鹿しい言いがかりをつけてくるに決まっています。TPP反対派のリーダーになっている山田正彦議員は小沢グループですから、北朝鮮並みに見事な情報統制を行うマスコミどもは、さぞかし無いこと無いこと書き立てることでしょう。また、財務省が動いて、いきなり反対派の民主党議員を脱税でがさ入れするということがあるかもしれません。アメリカ政府も、「野田内閣こそ日米の共同の繁栄を指向するリーダーであり、それを引きずりおろす動きが日本に大いなる停滞をもたらすことを憂慮する」などと、もっともらしい文句をつけてくる(そして、それをマスコミが「日米同盟の危機」などと書き立てる)ことも考えられます。

本来なら、そんな圧力をはねのけてほしいものだと思いますが、仙谷や財務省の調査部門(特に後者)の裏工作の能力はなかなかのものがありますから、うまく行くと期待しすぎてはいけません。

そこで、最悪の事態を想定して、国会でTPP参加交渉に臨む政府に対する強い要望を、決議という形で残すのはどうでしょうか。

具体的には、


・日本国民は国益に反するTPP交渉を許さないこと

・TPP発足まで、政府(というか、官僚)は交渉過程の全ての情報を開示すること

・我が国の国益を損ねる形で交渉が進展した場合は、国会で撤退を勧告するものとすること

・TPPに伴う立法措置は、全て国民の利益という観点から精査すること




この辺を盛り込めば十分でしょう。要するに、日本国民は不利になる外国との協定など望まないという国家意思を、世界各国に向けて表明するのです。決議文は英語でも作成して、西麻布の星条旗がひらひらしてる建物や、そいつらにくっついているオーストラリアやブルネイといった金魚の糞のような連中の大使館に、100部ずつくらい送りつけてやるといいと思います。

おそらく、外務官僚あたりが、●憲法73条3号あたりを盾に、交渉過程の開示を拒むと思いますが、それこそ反対派は「国会は国権の最高機関」という41条や、「国民主権」と、その「国民の代表」(43条)であるという条文を持ち出して、国会の優位性を唱えるといいでしょう。官僚に何か言われて「おお、そうか」などと、トーンを弱めるような反対派の国会議員など、今すぐ辞職すべきです。

なにしろ、まだ民主党内すらまとまっておらず、閣議決定を入れるとしても、連立与党の国民新党が間違いなく拒否するはずなので、完全に終わったなどと勘違いしない方がよいと思います。

そうそう、●こちらに、11月4日の午後1時から第2議員会館前で抗議行動をやるという話が出ています。チャンネル桜というところがやるものです。正直あそこは好きではないのですが、なかなか良い場所でやる活動だと思うので、時間がある方は参加してはいかがでしょうか。ちなみに、私も時間を作って参加するつもりです。

もう、右翼だの左翼だの言ってる場合ではありませんからね。

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2011.06.22(Wed)

我が国の主食を何だと思っているのだ、このクソ政党は 

コメ先物、試験上場へ 72年ぶりに復活
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062201001157.html

 民主党の農林水産部門会議は22日、コメの将来の価格を予想して取引する先物の上場を了承した。これを受け、農林水産省は来月にも、東京穀物商品取引所と関西商品取引所への試験的な上場を認める見通しだ。

 江戸時代に大阪・堂島で誕生し、戦時の経済統制が実施されるまで約200年続いたコメの先物取引が1939年以来、72年ぶりに復活する。自由な市場でコメの指標価格を形成し透明性を高めるとともに、農家や流通業者が将来の価格変動リスクを回避できるようにする狙いだ。

 ただ、投機的な取引で価格が乱高下する懸念もあり、農水省は取引数量や値幅制限、取引停止などの規制を検討する。


要するに、米を投資商品にすることを許すということです。

昔、●米騒動というのがありましたが、あれなどまさに大商人の投機によって、庶民の食べものがなくなってしまったという事件でした。

>民主党の農林水産部門会議

民主党は●震災対策に専念していて地方選に負けた(幹事長談)ほど熱心に仕事しているはずなんですが、どうも中身はかなり怪しい感じですね。

放射性物質に汚染された農産部の買い取り、農地の除染、非難している農家の生活保障、魚介類の残留放射性物質検査、世界的な小麦の高騰への対策。

検討すべきことが山ほどあるにもかかわらず、こういうことだけはいち早く取り組むわけです。この政党は、小沢グループの処分と、金融資本や財界の利益になることの決定だけは本当に迅速です。こんな政党に政党助成金など出す必要もありません。約320億円、今すぐ国庫に返納すべきです。

>将来の価格変動リスクを回避できるようにする狙い

こんなことを言っても無駄です。株や債権のオプション取引も、商品先物も、全てリスクヘッジという名目で始まり、いまや世界のどこでも投機の対象です。3年ほど前の石油高騰も、シカゴの先物市場が主導したことは明らかでした。

米で同じ事をやったら、我々の米食が崩壊する危険があります。いくら需要が減ったとはいえ、いまだに単一の農作物では最大の生産量を誇る、そして何より日本人の食文化の中心を占めている米です。それを金融商品にするとは、日本列島開闢以来の全ての日本人に対する冒涜です。

江戸時代だって堂島浜でやっていたって?そのときは外資も投機筋もいなかったのですから、比較の対象になりません。戦前だって同じです。資金の流動性が今と比べものになりません。

>投機的な取引で価格が乱高下する懸念もあり、農水省は取引数量や値幅制限、取引停止などの規制を検討する。

民主党を消極的ながら支持しているみなさんも、ここを見て「もうこいつらダメだ」と思わないといけないと思います。なにしろ、投機的取引について心配しているのは「農水省の官僚」であって、「民主党の農水部会」ではないのです。今の民主党の政治スタイルは、完全なる官僚主導だということですね。

この件に関しては、小沢グループも同罪です。国民の生活が第一というなら、米を投機の道具にするなど認めるわけにはいかないはずです。この暴挙を許すなら、マニフェスト遵守などというのは、菅・仙谷ラインに対抗するためのただの政争の具だとしか見られませんよ。

いまだにまともな被災者救済もやらず、こんどは米を投資の対象にするような馬鹿げた真似をする。

もう民主党は、東北地方の選挙区で勝つつもりがないのでしょう。小沢氏の地元である岩手ですら怪しいと思います。当然の報いだと思いますが。

しかし、ほんとうに情けない。この国の政府は腐りきっています。

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2011.05.27(Fri)

こんな労組に組合費を払わない方が労働者の権利が守られるんじゃないか 

連合 原発推進方針を当面凍結
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110526/t10013137891000.html

連合は、中央執行委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力発電所の建設計画を着実に進めるとしていたこれまでの方針を、当面の間、凍結することを決めました。

民主党の支援組織である労働組合の連合は、去年8月にまとめた見解で、原子力発電所について、安全の確保と地域住民の理解を前提に建設計画を着実に進めるべきだとしていましたが、今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、構成組織の中から見解の見直しを求める意見も出されたことから、26日の中央執行委員会で対応を協議しました。

その結果「事故の検証結果などを見極め、改めて方針を議論すべきだ」という認識で一致し、現在の見解を当面、凍結することを決めました。

これについて古賀会長は「安全の確保などの前提条件が確保されにくい状況であり、事故の収束向けた道筋や事故の検証の進捗(しんちょく)状況などを踏まえ、今後改めて議論していきたい」と述べました。

また古賀氏は、民主党に自民党が提出する見通しの内閣不信任決議案に同調するような動きがあることについて、「東日本大震災の復旧途上で、不信任決議案が可決して衆議院を解散するような状況は、あるべき姿ではない。今の政治情勢は国民不在になっているのではないか」と批判しました。


>原子力発電所の建設計画を着実に進めるとしていたこれまでの方針

別に建設計画を進めるのは政府や一般電気事業者(電力会社)であって、労働組合なんかではないと思うのですが、それはともかく、この団体も原発が建設されることでいろいろおいしい思いをしているようです。

>民主党の支援組織

こことも関わってくるのですが、実は連合の中でもとりわけ強力な(要するに、カネをもっている)のは●電力総連です。そこから出てくる票や献金のことを考えると、民主党(特に、組合に厄介になっている菅グループ、旧社会党グループ)が歯切れが悪いのも頷ける話です。

他方、東京電力という会社は経団連にも加盟しています。経団連は長年自民党に多額の献金をしてきた団体です。

要するに、二大政党は原発マネーが手放せない中毒患者だということです。以前からこのブログは、二大政党はどちらもグローバル経済派のバカの集まりだと断じてきましたが、国民に直接危害を与える場面でもその真骨頂を発揮しています。

しかも、往生際が悪いというか、

>当面の間、凍結

などと言っていて、ほとぼりが冷めたらまた原発推進をしようという腐った魂胆がミエミエです。

そういえば、●このブログの過去の記事でも取り上げましたが、連合は消費税増税にも大賛成だったりします。

私は連合なんかのお世話になっていないので好き勝手言えますが、こんな上部団体を持っている組合の組合員さんがかわいそうになってきます。

最後になりますが、一番最後の方の連合会長の発言が個人的にはサイコーでした。



>今の政治情勢は国民不在になっているのではないか



おまえが言うな。

むかし、田村隆一という詩人が、「巨大なものは全て悪である」と言いました。以前は「まさかそこまで」と思いましたが、日本国政府、経団連、経済同友会、電気事業連合会、東京電力に続いて、連合までこのザマでは、田村の言うことも一理あるなと思わざるを得ません。

財界の御用組合と化してしまった連合には、速やかにくたばってほしいものです。


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2011.05.19(Thu)

全銀連会長は、「自己責任」という言葉を辞書で100回引き、城南信用金庫理事長の爪の垢を頂戴して毎日煎じて飲めばいいと思う 

しかし、ここ最近菅直人とお馬鹿な仲間達以外にもむかつく相手に事欠きません。ブログのネタにはなっていいのですが…(笑)。

東電賠償、株主・社債権者などは負担しないと理解=全銀協会長
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21196820110519

全国銀行協会の奥正之会長(三井住友フィナンシャルグループ会長)は19日の定例会見で、東京電力原発事故の賠償スキームについて、東京電力の株主や社債権者、金融債権保有者は損失負担からは免れると理解していると語った。

奥会長は「原子力損害賠償法に基づいて賠償されるので、国と原子力事業者の両者で分担するべき。その他の社債権者や株主、金融債権保有者、納入業者などは負担しないと理解している」と述べた。同スキームを具体化するに当たっては「被害者の救済と電力の安定供給、金融市場の安定化を守れるようにしてほしい」と要望した。

枝野幸男官房長官らの発言に対しては「債権放棄の話が出てくるのはどうしてかなと思う」と疑問を呈した。主力取引銀行の三井住友銀行としては、東電向け貸出金の債権放棄や金利減免などは考えていないとの見解を示した。 
三井住友銀行は3月末に東電に対して6000億円を緊急融資したほか、これとは別に3000億円程度の貸出金があるとみられる。


このお偉いさんは、何か重大な勘違いをしているのではないかと思います。

日本は、建前の上では資本主義の経済体制です。東京電力や三井住友銀行が株式を発行して資金調達をしていることが何よりの証拠です。

その株式ですが、今の日本の法律にはこう書いてあります。

会社法

(株主の責任)

第百四条  株主の責任は、その有する株式の引受価額を限度とする。



社債権者についてはこのような条文はありませんが、引受価額を定めて発行される以上、債務がデフォルトになる危険を承知で融資しているのは同じです。銀行の貸し付けだって同じでしょう。

だから、株券や社債券が紙屑になっても、貸付が不良債権になっても、全ては投資家の自己責任なのです。

想定外の事態だったなどという言い訳は聞きません。原子力発電所の設置に関する事項は、毎年毎年事業報告書に出ていたはずです。21世紀に入ってからも2002年の福島第一原発のトラブル隠しが発覚した時も、2007年に中越沖地震をきっかけに起きた柏崎刈羽原発の放射性物質漏洩事故も、株主総会で報告があったはずです。

それらのリスクを無視して経営陣の電力事業を追認してきたのですから、東京電力の株主達にガタガタ言う資格はありません。完全な自己責任です。

社債権者だってこの会社はヤバイと思ったら社債権者集会をやってアピールすればいいわけですし、大口の債権者も役員を送り込んでいる場合が多いわけですから、危ない経営をしている東京電力をコントロールする機会はあったはずです。

こういう連中が、ハケン切りにあった労働者や、ホームレス生活を余儀なくされた元多重債務者や、職のない若者に「競争力のない人間は要らない」とか「貧乏なのは自己責任だ」などと言い放ってきたのです。

どうです。みなさん、頭に来ませんか。東京電力なんて、小物なんですよ。貯め込んだカネを右に左に動かす金融資本こそ悪の本丸なんです。こういう連中に対して怒りをぶつけなくてどうするんですか。

しかも、頭に来るのが、こういう我利我利亡者に限って、なんだかもっともらしい美辞麗句を目に付きやすいところに飾っていることです。


未来に向けて、金融機関ができること
http://www.smfg.co.jp/responsibility/commitment/

我々を取り巻く事業環境は大きく変わろうとしており、金融機関として我々が取り組んでいく課題が多様化していることを強く実感しております。例えば、昨今では、新たな規制への対応を求められる機会が増加しており、コンプライアンス態勢の一層の強化や、お客さま本位の営業体制整備、加えて細心のリスク管理の徹底といった「守り」の面の重要性が増しています。一方で、成長戦略として特にアジアを中心とした海外での取り組みを強化する中で、独創性、生産性を高め、信頼性を向上させていく「攻め」の姿勢も不可欠と考えております。

こうした「守り」と「攻め」の2つの課題に取り組む上で、「先進性」「スピード」「提案・解決力」という私どもの強みを生かし、社会やお客さまをはじめとするステークホルダーから「最高の信頼」をいただくことが重要である、という私どもの基本的な考え方は変わりません。金融機関としていかなる形でステークホルダーの要請にお応えし、お役に立てるかを「攻め」と「守り」2つの側面から愚直に考え、実行していくことで、必ずや新たな未来づくりへと向かっていけるものと信じています。

そして、今後のCSR活動については、次の3点を念頭に取り組んでいきたいと思います。第一は、「ステークホルダーの期待・要請への感度を高め、それに応えること」すなわちステークホルダーのさまざまな声を企業経営に積極的に反映させていくこと、第二に、「社会的課題の解決に資するビジネスの種を探し、イノベーションにつなげていくこと」、第三に、「CSRを通じて社会のインフラを底上げし、好循環な社会をつくり出すこと」です。例えば、低炭素社会の実現や、少子・高齢化社会への対応などは、当社グループが持てる力を発揮しながら取り組むべき、また取り組むことのできる分野であると思います。

今後も前をしっかりと見据え、持続可能な未来づくりに向けて貢献していきたいと思います。

株式会社 三井住友フィナンシャルグループ

取締役社長 宮田孝一


>社会やお客さまをはじめとするステークホルダーから「最高の信頼」をいただくことが重要である、という私どもの基本的な考え方は変わりません。

社会が三井住友銀行や全銀協に望んでいるのは「100%減資に応じて東京電力に自力で賠償させるのを邪魔しないこと」です。あなたのところのバカで非常識で会社法のルールも知らない会長を一刻も早く黙らせて下さい。

>社会的課題の解決に資するビジネスの種を探し、イノベーションにつなげていく

ビジネスの種を探すのはどうでもいいので、東京電力に自力で賠償させて、原発被災者の生活再建という社会的課題を解決して下さい。

>今後も前をしっかりと見据え、持続可能な未来づくりに向けて貢献していきたいと思います。

その答えが原発推進企業のメインバンクになって融資することで、間接的に放射線被害や風評被害に貢献することですか。呆れてものも言えませんね。

文章全体で見ても、抽象的で何をやりたいのかよく分かりません。金融機関としてアピールしたいなら、良い例を教えて上げましょう。

http://www.jsbank.co.jp/topic/pdf/genpatu.pdf

原発に頼らない安心できる社会へ

                   城南信用金庫

東京電力福島第一原子力発電所の事故は、我が国の未来に重大な影響を与えています。今回の事故を通じて、原子力エネルギーは、私達に明るい未来を与えてくれるものではなく、一歩間違えば取り返しのつかない危険性を持っていること、さらに、残念ながらそれを管理する政府機関も企業体も、万全の体制をとっていなかったことが明確になりつつあります。
こうした中で、私達は、原子力エネルギーに依存することはあまりにも危険性が大き過ぎるということを学びました。私達が地域金融機関として、今できることはささやかではありますが、省電力、省エネルギー、そして代替エネルギーの開発利用に少しでも貢献することではないかと考えます。
そのため、今後、私達は以下のような省電力と省エネルギーのための様々な取組みに努めるとともに、金融を通じて地域の皆様の省電力、省エネルギーのための設備投資を積極的に支援、推進してまいります。

① 徹底した節電運動の実施
② 冷暖房の設定温度の見直し
③ 省電力型設備の導入
④ 断熱工事の施工
⑤ 緑化工事の推進
⑥ ソーラーパネルの設置
⑦ LED照明への切り替え
⑧ 燃料電池の導入
⑨ 家庭用蓄電池の購入
⑩ 自家発電装置の購入
⑪ その他

以上


しかも、かけ声だけでなく、実際に●太陽光発電設備導入のための金利を優遇したローンを導入してもいます。

正直、蓄積されたカネを金利を付けて貸すという商売自体、私は積極的に評価はしていません。しかし、それでも、より良い目的や志のある人に資金を貸して、それを応援していくということは決してやれないことではないと思います。

本当に微々たるものですが、私も他の銀行に預けていたお金を引き上げて、城南信用金庫で定期預金を組みました。自分の預けた金が、どこかで燃料電池や太陽光発電ユニットを導入するきっかけになると思うと、少しだけカネをため込む居心地の悪さみたいなものから解放されるような気がします。

確かに、天下の三井住友銀行に比べれば、信金2位の城南信用金庫など、屁でもない存在でしょう。

しかし、上の二つの引用記事を見て、従業員が胸を張って「うちはこういう方針で営業しています」と言えるのは一体どちらの金融機関でしょうか?

カネの大小だけで決められない何かが、そこにはあるような気がします。


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