2008.08.28（Thu）
【軽量化】パソコンが今のパソコンでなくなる日【ＵＳＢ】
パソコン用ソフト ＵＳＢ版発売へ ソースネクスト
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080828/biz0808280031001-n1.htm
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
ソフトウエア大手のソースネクストは２７日、ＵＳＢメモリに収録したパソコン用ソフトを９月から順次発売すると発表した。ＣＤ−ＲＯＭ版は当面併売するが、将来には生産を終了する。ＣＤ−ＲＯＭドライブを装備していない超小型パソコンが普及するなか、ほぼすべてのパソコンに対応できるＵＳＢを採用することで、販売を強化する。
ソースネクストは、年末までにウイルス対策ソフトや年賀状ソフトなど、３０製品のＵＳＢ版を発売し、平成２１年３月末までに１００万本の販売を目指す。価格は９月に発売する７タイトルは３９７０〜９８００円。大手ソフト会社が記録メディアにＵＳＢを全面採用するのは初めて。
ＵＳＢメモリは、内蔵する半導体にデータを記録するが、価格がＣＤより高いため、ソフト販売には採用されていなかった。ただ、現在国内で販売されているノートパソコンの約１割はＣＤ−ＲＯＭドライブを内臓していない。一方、ＵＳＢメモリのコストは下がっているため価格競争力があることから、採用に踏み切ったという。
ＵＳＢメモリは、ソフトをパソコンにインストールした後に、データを消去して外部記憶メモリとして利用することもできる。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
あまりいらっしゃらないと思いますが、ＵＳＢメモリというのは、●こういうものです（詳しい構造などは●こちらを参照）。パソコン本体の下の方や横っ腹にくっついている「ＵＳＢポート」（ＵＳＢというのはUniversal Serial Busの省略形で、周辺機器とＰＣ本体をつなぐ転送方式の規格の一つ）に差し込んで使うものです。中にデータを入れておいて、突っ込むだけで本体のハードディスクに記録していない情報もパソコン上で扱うことができます。いわゆる「フラッシュメモリ」の一種です。携帯電話やポータブルゲーム機に突っ込んで使う「ＳＤカード」や「メモリースティック」などと原理は同じです。
これまでは、自宅で編集したデータを入れて、会社や外出先のノートパソコンに読み込むというのが一般的な利用法でしたが、最近では、
★高速でデータのやりとりができる規格（ＵＳＢ2．0）が出来た
★ＵＳＢメモリの構造が進歩して、読み書きが早くなった
★なにより、ＵＳＢメモリの容量が大きくなった（最大で128ＧＢ）
ことで、単なるデータの持ち運びの域を超えた活躍を見せるようになりました。今回の引用記事にあるソフト販売媒体というのもその一つです。
極端な話、128ギガバイトものデータが入るわけですから、パソコン本体に入れてハードディスクがわりに使ってしまっても良いわけです。こんなものも出ています。
東芝、64GBのフラッシュメモリー搭載で900gを切った「dynabook」を発売
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070605/273701/
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
東芝は2007年6月5日、モバイルノートパソコンの新製品「dynabook SS RX1」を発表した。ハードディスクの代わりに64GBのフラッシュメモリーを搭載し、重量は848gに抑えた機種など3機種をそろえる。6月22日から順次販売する。
（中略）
シリーズのうち最上位機種にあたる「dynabook SS RX1/T9A」は、ハードディスクの代わりに64GBのフラッシュメモリーを採用することで、高速起動、軽量化、省電力を実現した。本体には、標準バッテリーと大容量バッテリーの2種類のバッテリーを付属し、重さや駆動時間によって使い分けられる。標準バッテリーを装着した場合は駆動時間が約6.2時間で重量が848g。大容量バッテリーを装着すると駆動時間が約12.5時間で重量が968gとなる。想定実売価格は38万円前後の見込み。
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
＞想定実売価格は38万円前後
ここが少々痛いところです（笑）。しかも、この機種はどこに行っても品薄なので、私は諦めて普通にハードディスクの使われている方を買ってしまいました。
ＵＳＢメモリの弱点は、静電気に弱いことと、絶縁体である酸化膜がデータの読み書きによって劣化しやすいことです。つまり、大事なデータの長期間の保存には向かないわけです。
そういうわけで、しばらくの間は従来の磁気ディスクに記録する方式の方が優位なのは間違いありませんが、その差もいずれほとんどなくなるでしょう。
それに、磁気ディスク（ハードディスク）の方も、小型化・軽量化の方向で動いています。
東芝の開発した０．８５型ハードディスクドライブが世界最小のハードディスクドライブとしてギネス世界記録に掲載
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2004_03/pr_j1601.htm
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
当社が開発した０．８５型ハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤ）がギネス社によって「世界最小のＨＤＤ」として認定され、２００４年９月に英国にて発行予定の２００５年版「ギネス世界記録」に掲載されることになりました。
当社の開発した０．８５型ＨＤＤは、寸法が縦３２ｍｍ横２４ｍｍ厚さ３〜５ｍｍで重さは１０ｇ以下と、従来の１．８型ＨＤＤの１／４程度で、モバイル情報機器への搭載に適しています。記憶容量は２〜４ＧＢを想定しており、音楽や映像などの大容量コンテンツを保存することができます。
今後、デジタルオーディオプレーヤー、デジタルビデオカメラ、ＰＤＡ、携帯電話といった小型のモバイル情報機器に適用が大きく広がるものと期待しています。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
これに加えて、フラッシュメモリが上記二つの弱点を改善していけば、フラッシュメモリのハードディスクの差を論じる意味があまりなくなる日が来るでしょう。
そうなると、パソコンという情報媒体の位置づけが激変することが予想されます。たとえば、
★モバイルパソコンが不要になる
パソコンというより、ＰＭ（パーソナルメモリ）というのが主流になるかもしれません。そうすれば、家で使うパソコンも、記憶媒体をなくすことができ、廉価で販売できます。記憶媒体は用途に応じて自分で買うことになるわけです。
たとえば喫茶店で営業マンが顧客にアピールするために、プレゼンテーションソフトで作った画面を見せるとか、そういう場合は別として、基本的に立ち寄った先にパソコン（ディスプレイとメモリとビデオカードなど付属品のみで、ハードディスクはなし）があれば、小型化されたＰＭを突っ込んで、自分の家と同様に使えることになります。
マンガ喫茶やネットカフェにパソコンがありますが、あれをもっと簡素にしたものと組み合わせれば、新しいビジネスになりそうです。「当ホテルの売りはＰＭ完全対応です」などというホテルや喫茶店が出てくるかもしれません。
また、データの保存を代行する商売もはやりそうです。●オンライン・ストレージという仕組みがありますが、それがリアルの世界にも進出するわけです。
私が役所の人間だったら、公的機関である強みを利用して、市民のデータ保管サービスでもやってみたいところです。公務員は信用できないって？民間の業者の方がよほど信用できません。●こういうことを平気でするからです。
★あらゆる機器に接続して、個人的なデータを読み込める
これはＩＣチップという形ですでに実現していますが、もっと大量かつ複雑なデータを利用できます。たとえば、テレビで画像を映したり、カーナビゲーションシステムに最新のデータを取り込むような形が考えられます。
個人情報が簡単に盗まれる危険も出てきますが、そのへんは、インターネット経由でウイルスが侵入したりする危険すらあるわけですから、たいして変わらないでしょう。保管に自信がない人は、家にハードディスクを置いて、ＵＳＢメモリでちょっとずつ持ち運ぶ
★ソフト販売の媒体が無くなる
もうすでにオンラインでデータをダウンロードさせて販売するという仕組みが完全に定着しています。これを店頭にまで持ち込むわけです。
たとえば、ビックカメラみたいな量販店に大型のサーバを置いておいて、そこからソフトのデータを取り出してＵＳＢメモリに記録するという形で売ることができそうです。記憶媒体がなければその場で販売もします。耳にたこができるどころか、聞いていてムカムカしてくるほどの「エコ」とかいう風潮にも合致していますし、何より在庫を保管するスペースが要らなくなります。
ＣＤロムによる販売というのは、たんなる慣行だったというだけで、今現在何の優位性もありません。パソコンからフロッピーディスクドライブが消えてしまったような運命をたどるでしょう。
もっとも、映像や重要な資料については、静電気による破壊や劣化の心配が比較的少ないＣＤロムによる保存が適しているということもできます。しかし、それも、技術の進歩でいずれ別のものに取って代わられるでしょう。
こういうことを考えてみると、なかなか楽しくなってきます。
技術の進歩を考える時に大事なのは、機械や技術に人間がひきずられてしまわないことだと思います。パソコンができて記録が楽になったと思ったら、その記録する作業にもっと時間を取られるようになったというような事態がそれです。
しかし、今回取り上げた小型化・軽量化というのは、人間が楽になる方向性なので、どんどんやってほしいと思う次第です。
大容量の割に、小さすぎて紛失しそうなのが怖いですが・・・。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080828/biz0808280031001-n1.htm
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ソフトウエア大手のソースネクストは２７日、ＵＳＢメモリに収録したパソコン用ソフトを９月から順次発売すると発表した。ＣＤ−ＲＯＭ版は当面併売するが、将来には生産を終了する。ＣＤ−ＲＯＭドライブを装備していない超小型パソコンが普及するなか、ほぼすべてのパソコンに対応できるＵＳＢを採用することで、販売を強化する。
ソースネクストは、年末までにウイルス対策ソフトや年賀状ソフトなど、３０製品のＵＳＢ版を発売し、平成２１年３月末までに１００万本の販売を目指す。価格は９月に発売する７タイトルは３９７０〜９８００円。大手ソフト会社が記録メディアにＵＳＢを全面採用するのは初めて。
ＵＳＢメモリは、内蔵する半導体にデータを記録するが、価格がＣＤより高いため、ソフト販売には採用されていなかった。ただ、現在国内で販売されているノートパソコンの約１割はＣＤ−ＲＯＭドライブを内臓していない。一方、ＵＳＢメモリのコストは下がっているため価格競争力があることから、採用に踏み切ったという。
ＵＳＢメモリは、ソフトをパソコンにインストールした後に、データを消去して外部記憶メモリとして利用することもできる。
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あまりいらっしゃらないと思いますが、ＵＳＢメモリというのは、●こういうものです（詳しい構造などは●こちらを参照）。パソコン本体の下の方や横っ腹にくっついている「ＵＳＢポート」（ＵＳＢというのはUniversal Serial Busの省略形で、周辺機器とＰＣ本体をつなぐ転送方式の規格の一つ）に差し込んで使うものです。中にデータを入れておいて、突っ込むだけで本体のハードディスクに記録していない情報もパソコン上で扱うことができます。いわゆる「フラッシュメモリ」の一種です。携帯電話やポータブルゲーム機に突っ込んで使う「ＳＤカード」や「メモリースティック」などと原理は同じです。
これまでは、自宅で編集したデータを入れて、会社や外出先のノートパソコンに読み込むというのが一般的な利用法でしたが、最近では、
★高速でデータのやりとりができる規格（ＵＳＢ2．0）が出来た
★ＵＳＢメモリの構造が進歩して、読み書きが早くなった
★なにより、ＵＳＢメモリの容量が大きくなった（最大で128ＧＢ）
ことで、単なるデータの持ち運びの域を超えた活躍を見せるようになりました。今回の引用記事にあるソフト販売媒体というのもその一つです。
極端な話、128ギガバイトものデータが入るわけですから、パソコン本体に入れてハードディスクがわりに使ってしまっても良いわけです。こんなものも出ています。
東芝、64GBのフラッシュメモリー搭載で900gを切った「dynabook」を発売
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070605/273701/
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
東芝は2007年6月5日、モバイルノートパソコンの新製品「dynabook SS RX1」を発表した。ハードディスクの代わりに64GBのフラッシュメモリーを搭載し、重量は848gに抑えた機種など3機種をそろえる。6月22日から順次販売する。
（中略）
シリーズのうち最上位機種にあたる「dynabook SS RX1/T9A」は、ハードディスクの代わりに64GBのフラッシュメモリーを採用することで、高速起動、軽量化、省電力を実現した。本体には、標準バッテリーと大容量バッテリーの2種類のバッテリーを付属し、重さや駆動時間によって使い分けられる。標準バッテリーを装着した場合は駆動時間が約6.2時間で重量が848g。大容量バッテリーを装着すると駆動時間が約12.5時間で重量が968gとなる。想定実売価格は38万円前後の見込み。
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＞想定実売価格は38万円前後
ここが少々痛いところです（笑）。しかも、この機種はどこに行っても品薄なので、私は諦めて普通にハードディスクの使われている方を買ってしまいました。
ＵＳＢメモリの弱点は、静電気に弱いことと、絶縁体である酸化膜がデータの読み書きによって劣化しやすいことです。つまり、大事なデータの長期間の保存には向かないわけです。
そういうわけで、しばらくの間は従来の磁気ディスクに記録する方式の方が優位なのは間違いありませんが、その差もいずれほとんどなくなるでしょう。
それに、磁気ディスク（ハードディスク）の方も、小型化・軽量化の方向で動いています。
東芝の開発した０．８５型ハードディスクドライブが世界最小のハードディスクドライブとしてギネス世界記録に掲載
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2004_03/pr_j1601.htm
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当社が開発した０．８５型ハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤ）がギネス社によって「世界最小のＨＤＤ」として認定され、２００４年９月に英国にて発行予定の２００５年版「ギネス世界記録」に掲載されることになりました。
当社の開発した０．８５型ＨＤＤは、寸法が縦３２ｍｍ横２４ｍｍ厚さ３〜５ｍｍで重さは１０ｇ以下と、従来の１．８型ＨＤＤの１／４程度で、モバイル情報機器への搭載に適しています。記憶容量は２〜４ＧＢを想定しており、音楽や映像などの大容量コンテンツを保存することができます。
今後、デジタルオーディオプレーヤー、デジタルビデオカメラ、ＰＤＡ、携帯電話といった小型のモバイル情報機器に適用が大きく広がるものと期待しています。
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これに加えて、フラッシュメモリが上記二つの弱点を改善していけば、フラッシュメモリのハードディスクの差を論じる意味があまりなくなる日が来るでしょう。
そうなると、パソコンという情報媒体の位置づけが激変することが予想されます。たとえば、
★モバイルパソコンが不要になる
パソコンというより、ＰＭ（パーソナルメモリ）というのが主流になるかもしれません。そうすれば、家で使うパソコンも、記憶媒体をなくすことができ、廉価で販売できます。記憶媒体は用途に応じて自分で買うことになるわけです。
たとえば喫茶店で営業マンが顧客にアピールするために、プレゼンテーションソフトで作った画面を見せるとか、そういう場合は別として、基本的に立ち寄った先にパソコン（ディスプレイとメモリとビデオカードなど付属品のみで、ハードディスクはなし）があれば、小型化されたＰＭを突っ込んで、自分の家と同様に使えることになります。
マンガ喫茶やネットカフェにパソコンがありますが、あれをもっと簡素にしたものと組み合わせれば、新しいビジネスになりそうです。「当ホテルの売りはＰＭ完全対応です」などというホテルや喫茶店が出てくるかもしれません。
また、データの保存を代行する商売もはやりそうです。●オンライン・ストレージという仕組みがありますが、それがリアルの世界にも進出するわけです。
私が役所の人間だったら、公的機関である強みを利用して、市民のデータ保管サービスでもやってみたいところです。公務員は信用できないって？民間の業者の方がよほど信用できません。●こういうことを平気でするからです。
★あらゆる機器に接続して、個人的なデータを読み込める
これはＩＣチップという形ですでに実現していますが、もっと大量かつ複雑なデータを利用できます。たとえば、テレビで画像を映したり、カーナビゲーションシステムに最新のデータを取り込むような形が考えられます。
個人情報が簡単に盗まれる危険も出てきますが、そのへんは、インターネット経由でウイルスが侵入したりする危険すらあるわけですから、たいして変わらないでしょう。保管に自信がない人は、家にハードディスクを置いて、ＵＳＢメモリでちょっとずつ持ち運ぶ
★ソフト販売の媒体が無くなる
もうすでにオンラインでデータをダウンロードさせて販売するという仕組みが完全に定着しています。これを店頭にまで持ち込むわけです。
たとえば、ビックカメラみたいな量販店に大型のサーバを置いておいて、そこからソフトのデータを取り出してＵＳＢメモリに記録するという形で売ることができそうです。記憶媒体がなければその場で販売もします。耳にたこができるどころか、聞いていてムカムカしてくるほどの「エコ」とかいう風潮にも合致していますし、何より在庫を保管するスペースが要らなくなります。
ＣＤロムによる販売というのは、たんなる慣行だったというだけで、今現在何の優位性もありません。パソコンからフロッピーディスクドライブが消えてしまったような運命をたどるでしょう。
もっとも、映像や重要な資料については、静電気による破壊や劣化の心配が比較的少ないＣＤロムによる保存が適しているということもできます。しかし、それも、技術の進歩でいずれ別のものに取って代わられるでしょう。
こういうことを考えてみると、なかなか楽しくなってきます。
技術の進歩を考える時に大事なのは、機械や技術に人間がひきずられてしまわないことだと思います。パソコンができて記録が楽になったと思ったら、その記録する作業にもっと時間を取られるようになったというような事態がそれです。
しかし、今回取り上げた小型化・軽量化というのは、人間が楽になる方向性なので、どんどんやってほしいと思う次第です。
大容量の割に、小さすぎて紛失しそうなのが怖いですが・・・。
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2008.08.26（Tue）
裁判員制度と奴隷商人の醜悪なコラボレーション・・・かも
パソナ、派遣社員に「裁判員休暇」 有給で最大５日
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080826AT1D2400225082008.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
人材派遣大手のパソナグループは2009年から始まる裁判員制度で、派遣社員に有給の「裁判員休暇」を付与することを決めた。裁判員として活動する最大5日について、通常業務と同様の給与をパソナが負担して支給する。派遣社員が働きやすい環境を整え、人材の獲得につなげる。裁判員の特別休暇は金融・流通などで導入が進んでいるが、大手派遣会社では初めてという。
1カ月以上の長期契約を結んでいる派遣社員が、契約期間中に「裁判員候補者」となった場合を対象とする。パソナグループの長期契約者は約4万3000人。同社の計算によると、裁判員候補者となる確率は毎年330―660人に1人。同社では年100人程度が該当する可能性があり影響が大きい、とみて導入を決めた。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
アホか。
そんな制度を導入するより、パソナのような派遣会社にはやるべきことがあるはずなのですが・・・。
与党ＰＴ「日雇い派遣禁止案」に関する派遣ユニオンの見解
http://mywork.jugem.jp/?day=20080703
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
7月1日、自民、公明両党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」が日雇い派遣を原則禁止する案をまとめた。
�‘�雇い派遣については通訳など専門性の高い業務を除いて原則的に禁止
��派遣会社に手数料（マージン）の開示を義務化
�Ｆ団蟯覿箸世韻墨�働者を派遣する「専ら派遣」についての規制強化
―などとしている。
この内容では、具体的にどのような内容の規制になるのか、実効性があるのか不明である。今後、実効ある規制にまとめ上げていくことができるか、その内容が問われる。
《専門業務以外の日雇い派遣禁止》
例えば、「�＼賁膓般海鮟�いて日雇い派遣は原則禁止」としているが、「ワーキングプア」の温床となっている製造派遣や物流派遣などにおいて、日々雇用や、あるいは１ヶ月や3ヶ月以下の派遣を禁止しても、低賃金や不安定雇用、労働災害多発の問題は解消されない。
物流を中心に広がる時給850円程度の低賃金は放置されたまま、日々雇用から1〜3ヶ月の短期契約を反復更新する「細切れ契約」に切り替わるだけで、「契約満了」の一言で切り捨てられる雇用の調整弁であり続けることに変わりはない。
極めて専門性の高い通訳などの業務や育休代替などを除いて、有期雇用契約を前提とする登録型派遣を禁止すべきであり常用型派遣（派遣会社と派遣労働者は期間の定めのない雇用契約）を原則とする制度に転換していくべきである。
《マージンの開示を義務化》
「�▲沺璽献鵑粒�示義務」については、派遣会社全体の１年間のマージン平均を開示するというようなおざなりな開示であれば、派遣労働者が自分の取られているマージンを知ることができず、意味がない。個々の派遣労働者に対して、個別契約の派遣料金とマージンを開示すべきである。
また、マージンを4割取っても5割取っても適法であるという現行の派遣制度がワーキングプアを生み出しているのであるから、マージン率の上限規制を定めるべきである。
《専ら派遣の規制強化》
そもそも直接雇用が困難な場合にのみ例外的に派遣を認めるという派遣制度の趣旨からみて、子会社の派遣会社を経由して間接雇用する「専ら派遣」が脱法的であることは明白である。しかし、現行の「専ら派遣」規制に実効性がないため、「専ら派遣」は横行している。連結決算の対象となる派遣会社からの派遣を禁止するなど、実効ある「専ら派遣」の禁止を定めるべきである。
《派遣労働者の権利保護》
正社員との格差が拡大し、低賃金による生活苦を強いられ、5年先、10年先の将来が見えない不安定な働き方を強いられている派遣労働者が希望をもって働ける派遣制度にしていくためには、「登録型派遣の原則禁止」とあわせて、「みなし雇用」「均等待遇」など、派遣労働者の権利保護を定めるべきである。
� 屬澆覆係柩僉廖� 派遣法を逸脱（期間制限違反、事前面接、偽装請負等）して派遣労働者を受け入れた派遣先は派遣労働者を雇用しているものとみなす旨を定めるべきである。
�◆峩囘�待遇」− 同一の業務を行っている派遣先の労働者と同一の労働条件とすべきことを定めるべきである。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
＞個々の派遣労働者に対して、個別契約の派遣料金とマージンを開示すべき
＞マージン率の上限規制を定めるべき
こういう部分を置き去りにして、裁判員制度もクソもないと思うのは私だけでしょうか？
しかし、そういう怒りはさておき、ここであえてパソナが裁判員向けの有給休暇を認めたのはなぜだろうか、と考えてみます。
裁判員制度というのは●無作為抽出型罰ゲームと同然の制度なのですが、一応日当をもらえます。そういう場合の休みに、なぜ派遣会社が、こんなに早いタイミングで、自分たちの損になるような施策を打ち出すのか。
邪推ですが、裁判員制度を使えば、こういうこともできるようになります。
１．裁判員制度の対象となる事件を拡大する
たとえば、現行の「重大な刑事犯罪」という部分を拡大解釈して、粗暴犯（暴行や傷害）まで含めることにします。粗暴犯は凶悪犯（殺人や放火）の7倍以上ありますから、裁判員の対象となる件数が一気に増えます。
これと同時に、罰金を引き上げればなお効果的です。
２．当然業務に支障を来す職種が多くなる
パソナが契約している派遣社員よりも、正社員の方により妥当する話です。
タイミング良く、マスコミで識者だとかコメンテーターとかいう連中に、「せめて管理職ぐらいは除外しないと競争力を確保できない」などともっともらしいことを言わせます。
３．企業が裁判員資格のある正社員を取らなくなり、派遣社員への置き換えが進む
これによって、管理する立場以外の正社員はほぼいなくなります。派遣社員もしくは外国人労働者への置き換えが一気に進むでしょう。そうすれば、裁判員で休まれても代わりを立てやすいからです。
ここで、先ほど挙げた「管理職を裁判員候補から除外する」ことが法制化されます。
もちろん、管理職は今までより一層激務になりますが、そんなことは知ったことではありません。今までのパターン通り、弱者同士が共食いをし始めるからです。
たとえば、某巨大掲示板では「管理職のくせにえらそうなことを言うな」「罰ゲーム免除なんだから過労死寸前で当然だろ、ＪＫ」などという、管理職へのルサンチマン丸出しの書き込みが多数見受けられるようになるでしょう。まるで、郵政民営化の時に、掲示板やブログで郵便局員や特定郵便局長が叩かれたように。
「分割して統治せよ」というのは、支配する側の鉄則なのです。
もちろん、これは私の勝手な推測です。しかし、権力側とメディアと大企業が手を組めば、この程度の企みは簡単にできます。派遣会社は笑いが止まらないでしょう。暇さえあれば国際競争力とかグローバル化だとか叫んでいる輸出依存企業も、裁判員制度を理由にして正社員をお払い箱にできるわけですから、人件費の削減につながって大喜びです。困るのは、違う意味で「裁判所が身近になった」国民だけです。
さらに、もう少し妄想をふくらませてみます。
４．裁判員のせいで裁判制度自体が行き詰まる
対象となる事件が増えれば増えるほど、おかしな判決が増えてくることになるでしょう。また、今までプロがしきたりに則ってつつがなく行っていた（もちろん、批判すべき所もあるのだが）刑事手続きが、どんどん滞ることになります。
しかし、そうなっても裁判員制度は廃止されないでしょう。法務省や最高裁事務局は裁判員制度のおかげで手に入れた巨額の予算を手放したくないでしょうし、さんざんＰＲしてきた手前、撤回すれば威信に傷が付くため、プライドがそれを許さないのです。
５．マスコミが「司法バッシング」を始める
マスコミに「司法制度の混迷」「地に墜ちた裁判官の権威−待ったなしの裁判所カイカク」などというタイトルで、司法権叩きを行わせます。そのうち、「こんなに優遇されてる！裁判官の優雅な生活」とか、「この裁判所では裁判をするな！」などという風に、関係ない方向へどんどん話がそれていくでしょう。公務員についての報道はいつもそういう感じです。
裁判官や裁判所書記官というのは、「愚民ども」（●こちらのブログで用いられている用語です）が大嫌いな公務員ですし、裁判員制度にはみんな嫌気が差している頃でしょうから、こういう記事はきっと大受けするはずです。
ここまでくれば、もう徹底的に裁判所という存在は信用されなくなります。
６．裁判に代わる新たな紛争解決方法が促進される
いわゆるＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）というやつです。便利なことに、今は●裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律というものがあって、民間事業者
や弁護士以外の専門家でも和解などの仲介業務をできるようになっています。
どうせ裁判所に任せてもろくな事にならないから、と、ＡＤＲを利用する人は増えるでしょう。マスコミも、「裁判所より役に立つ！使える民間ＡＤＲ」などという特集を組んで、そういう流れを後押しするに違いありません。
こうすると、一番得をするのは誰でしょうか？ＡＤＲを商売にしている連中、簡単に言えば、外国弁護士事務所です。
なに？想像でものを言うなって？
バカを言っちゃあいけません。外国弁護士事務所の親玉が、しっかりこういう要望を日本国政府にしています。
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく
日本国政府への米国政府要望書（2007年版）
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf
＞司法制度改革の達成：外弁による専門職法人および支所の設置を認める。日本の
＞弁護士が国際的な法務パートナーシップと自由に提携することを認める。
＞外弁の最低資格要件を改正する。仲裁および裁判外紛争解決を促進する。
パソナの株主構成も、見てみると面白いです。
http://www.pasonagroup.co.jp/ir/info/stockinfo.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
主な大株主
南部靖之 147,632株 (33.99%)
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 42,462株 (9.77%)
株式会社南部エンタープライズ 35,688株 (8.22%)
株式会社日興コーディアルグループ 33,330株 (7.67%)
大和生命保険株式会社 9,918株 (2.28%)
南部栄三郎 9,000株 (2.07%)
メロンバンク エヌエー アズ エージェント フォーイッツ
クライアント メロンオムニバス ユーエスペンション 7,072株 (1.63%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 5,125株 (1.18%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,484株 (1.03%)
パソナ従業員持株会 3,721株 (0.86%)
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
きちんと外資が入り込んでいます（日興コーディアルは米シティグループの完全子会社）。単独で株主提案も可能ですし、委任状をちょっと取ってくれば、役員の解任動議も通せるくらいの数です。●グッドウィルの場合はもっと露骨で、全体の4分の1が外資の株主です。
こういう連中が、派遣会社の利益拡大を誘い水にして他の大株主を動かし、本国の利益を図るべく動いている可能性もあるということです。
家族や同僚のうちの誰かが日常的に裁判員として裁判に参加し、管理職はいつも睡眠不足で血眼、そのほかの従業員はいつ切られるか分からない派遣社員ばかり。ストレスが高じて会社の外でもめ事を起こしたり、酒やギャンブルのために借金をこさえたりしたら、警察署に常駐しているＡＤＲ業者が群れをなして勧誘にやってくる・・・。
こんな未来図が、妄想であることを祈りたいです。では、最後に一言。
裁判員制度絶対反対！！（笑）
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http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080826AT1D2400225082008.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
人材派遣大手のパソナグループは2009年から始まる裁判員制度で、派遣社員に有給の「裁判員休暇」を付与することを決めた。裁判員として活動する最大5日について、通常業務と同様の給与をパソナが負担して支給する。派遣社員が働きやすい環境を整え、人材の獲得につなげる。裁判員の特別休暇は金融・流通などで導入が進んでいるが、大手派遣会社では初めてという。
1カ月以上の長期契約を結んでいる派遣社員が、契約期間中に「裁判員候補者」となった場合を対象とする。パソナグループの長期契約者は約4万3000人。同社の計算によると、裁判員候補者となる確率は毎年330―660人に1人。同社では年100人程度が該当する可能性があり影響が大きい、とみて導入を決めた。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
アホか。
そんな制度を導入するより、パソナのような派遣会社にはやるべきことがあるはずなのですが・・・。
与党ＰＴ「日雇い派遣禁止案」に関する派遣ユニオンの見解
http://mywork.jugem.jp/?day=20080703
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
7月1日、自民、公明両党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」が日雇い派遣を原則禁止する案をまとめた。
�‘�雇い派遣については通訳など専門性の高い業務を除いて原則的に禁止
��派遣会社に手数料（マージン）の開示を義務化
�Ｆ団蟯覿箸世韻墨�働者を派遣する「専ら派遣」についての規制強化
―などとしている。
この内容では、具体的にどのような内容の規制になるのか、実効性があるのか不明である。今後、実効ある規制にまとめ上げていくことができるか、その内容が問われる。
《専門業務以外の日雇い派遣禁止》
例えば、「�＼賁膓般海鮟�いて日雇い派遣は原則禁止」としているが、「ワーキングプア」の温床となっている製造派遣や物流派遣などにおいて、日々雇用や、あるいは１ヶ月や3ヶ月以下の派遣を禁止しても、低賃金や不安定雇用、労働災害多発の問題は解消されない。
物流を中心に広がる時給850円程度の低賃金は放置されたまま、日々雇用から1〜3ヶ月の短期契約を反復更新する「細切れ契約」に切り替わるだけで、「契約満了」の一言で切り捨てられる雇用の調整弁であり続けることに変わりはない。
極めて専門性の高い通訳などの業務や育休代替などを除いて、有期雇用契約を前提とする登録型派遣を禁止すべきであり常用型派遣（派遣会社と派遣労働者は期間の定めのない雇用契約）を原則とする制度に転換していくべきである。
《マージンの開示を義務化》
「�▲沺璽献鵑粒�示義務」については、派遣会社全体の１年間のマージン平均を開示するというようなおざなりな開示であれば、派遣労働者が自分の取られているマージンを知ることができず、意味がない。個々の派遣労働者に対して、個別契約の派遣料金とマージンを開示すべきである。
また、マージンを4割取っても5割取っても適法であるという現行の派遣制度がワーキングプアを生み出しているのであるから、マージン率の上限規制を定めるべきである。
《専ら派遣の規制強化》
そもそも直接雇用が困難な場合にのみ例外的に派遣を認めるという派遣制度の趣旨からみて、子会社の派遣会社を経由して間接雇用する「専ら派遣」が脱法的であることは明白である。しかし、現行の「専ら派遣」規制に実効性がないため、「専ら派遣」は横行している。連結決算の対象となる派遣会社からの派遣を禁止するなど、実効ある「専ら派遣」の禁止を定めるべきである。
《派遣労働者の権利保護》
正社員との格差が拡大し、低賃金による生活苦を強いられ、5年先、10年先の将来が見えない不安定な働き方を強いられている派遣労働者が希望をもって働ける派遣制度にしていくためには、「登録型派遣の原則禁止」とあわせて、「みなし雇用」「均等待遇」など、派遣労働者の権利保護を定めるべきである。
� 屬澆覆係柩僉廖� 派遣法を逸脱（期間制限違反、事前面接、偽装請負等）して派遣労働者を受け入れた派遣先は派遣労働者を雇用しているものとみなす旨を定めるべきである。
�◆峩囘�待遇」− 同一の業務を行っている派遣先の労働者と同一の労働条件とすべきことを定めるべきである。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
＞個々の派遣労働者に対して、個別契約の派遣料金とマージンを開示すべき
＞マージン率の上限規制を定めるべき
こういう部分を置き去りにして、裁判員制度もクソもないと思うのは私だけでしょうか？
しかし、そういう怒りはさておき、ここであえてパソナが裁判員向けの有給休暇を認めたのはなぜだろうか、と考えてみます。
裁判員制度というのは●無作為抽出型罰ゲームと同然の制度なのですが、一応日当をもらえます。そういう場合の休みに、なぜ派遣会社が、こんなに早いタイミングで、自分たちの損になるような施策を打ち出すのか。
邪推ですが、裁判員制度を使えば、こういうこともできるようになります。
１．裁判員制度の対象となる事件を拡大する
たとえば、現行の「重大な刑事犯罪」という部分を拡大解釈して、粗暴犯（暴行や傷害）まで含めることにします。粗暴犯は凶悪犯（殺人や放火）の7倍以上ありますから、裁判員の対象となる件数が一気に増えます。
これと同時に、罰金を引き上げればなお効果的です。
２．当然業務に支障を来す職種が多くなる
パソナが契約している派遣社員よりも、正社員の方により妥当する話です。
タイミング良く、マスコミで識者だとかコメンテーターとかいう連中に、「せめて管理職ぐらいは除外しないと競争力を確保できない」などともっともらしいことを言わせます。
３．企業が裁判員資格のある正社員を取らなくなり、派遣社員への置き換えが進む
これによって、管理する立場以外の正社員はほぼいなくなります。派遣社員もしくは外国人労働者への置き換えが一気に進むでしょう。そうすれば、裁判員で休まれても代わりを立てやすいからです。
ここで、先ほど挙げた「管理職を裁判員候補から除外する」ことが法制化されます。
もちろん、管理職は今までより一層激務になりますが、そんなことは知ったことではありません。今までのパターン通り、弱者同士が共食いをし始めるからです。
たとえば、某巨大掲示板では「管理職のくせにえらそうなことを言うな」「罰ゲーム免除なんだから過労死寸前で当然だろ、ＪＫ」などという、管理職へのルサンチマン丸出しの書き込みが多数見受けられるようになるでしょう。まるで、郵政民営化の時に、掲示板やブログで郵便局員や特定郵便局長が叩かれたように。
「分割して統治せよ」というのは、支配する側の鉄則なのです。
もちろん、これは私の勝手な推測です。しかし、権力側とメディアと大企業が手を組めば、この程度の企みは簡単にできます。派遣会社は笑いが止まらないでしょう。暇さえあれば国際競争力とかグローバル化だとか叫んでいる輸出依存企業も、裁判員制度を理由にして正社員をお払い箱にできるわけですから、人件費の削減につながって大喜びです。困るのは、違う意味で「裁判所が身近になった」国民だけです。
さらに、もう少し妄想をふくらませてみます。
４．裁判員のせいで裁判制度自体が行き詰まる
対象となる事件が増えれば増えるほど、おかしな判決が増えてくることになるでしょう。また、今までプロがしきたりに則ってつつがなく行っていた（もちろん、批判すべき所もあるのだが）刑事手続きが、どんどん滞ることになります。
しかし、そうなっても裁判員制度は廃止されないでしょう。法務省や最高裁事務局は裁判員制度のおかげで手に入れた巨額の予算を手放したくないでしょうし、さんざんＰＲしてきた手前、撤回すれば威信に傷が付くため、プライドがそれを許さないのです。
５．マスコミが「司法バッシング」を始める
マスコミに「司法制度の混迷」「地に墜ちた裁判官の権威−待ったなしの裁判所カイカク」などというタイトルで、司法権叩きを行わせます。そのうち、「こんなに優遇されてる！裁判官の優雅な生活」とか、「この裁判所では裁判をするな！」などという風に、関係ない方向へどんどん話がそれていくでしょう。公務員についての報道はいつもそういう感じです。
裁判官や裁判所書記官というのは、「愚民ども」（●こちらのブログで用いられている用語です）が大嫌いな公務員ですし、裁判員制度にはみんな嫌気が差している頃でしょうから、こういう記事はきっと大受けするはずです。
ここまでくれば、もう徹底的に裁判所という存在は信用されなくなります。
６．裁判に代わる新たな紛争解決方法が促進される
いわゆるＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）というやつです。便利なことに、今は●裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律というものがあって、民間事業者
や弁護士以外の専門家でも和解などの仲介業務をできるようになっています。
どうせ裁判所に任せてもろくな事にならないから、と、ＡＤＲを利用する人は増えるでしょう。マスコミも、「裁判所より役に立つ！使える民間ＡＤＲ」などという特集を組んで、そういう流れを後押しするに違いありません。
こうすると、一番得をするのは誰でしょうか？ＡＤＲを商売にしている連中、簡単に言えば、外国弁護士事務所です。
なに？想像でものを言うなって？
バカを言っちゃあいけません。外国弁護士事務所の親玉が、しっかりこういう要望を日本国政府にしています。
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく
日本国政府への米国政府要望書（2007年版）
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf
＞司法制度改革の達成：外弁による専門職法人および支所の設置を認める。日本の
＞弁護士が国際的な法務パートナーシップと自由に提携することを認める。
＞外弁の最低資格要件を改正する。仲裁および裁判外紛争解決を促進する。
パソナの株主構成も、見てみると面白いです。
http://www.pasonagroup.co.jp/ir/info/stockinfo.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
主な大株主
南部靖之 147,632株 (33.99%)
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 42,462株 (9.77%)
株式会社南部エンタープライズ 35,688株 (8.22%)
株式会社日興コーディアルグループ 33,330株 (7.67%)
大和生命保険株式会社 9,918株 (2.28%)
南部栄三郎 9,000株 (2.07%)
メロンバンク エヌエー アズ エージェント フォーイッツ
クライアント メロンオムニバス ユーエスペンション 7,072株 (1.63%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 5,125株 (1.18%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,484株 (1.03%)
パソナ従業員持株会 3,721株 (0.86%)
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
きちんと外資が入り込んでいます（日興コーディアルは米シティグループの完全子会社）。単独で株主提案も可能ですし、委任状をちょっと取ってくれば、役員の解任動議も通せるくらいの数です。●グッドウィルの場合はもっと露骨で、全体の4分の1が外資の株主です。
こういう連中が、派遣会社の利益拡大を誘い水にして他の大株主を動かし、本国の利益を図るべく動いている可能性もあるということです。
家族や同僚のうちの誰かが日常的に裁判員として裁判に参加し、管理職はいつも睡眠不足で血眼、そのほかの従業員はいつ切られるか分からない派遣社員ばかり。ストレスが高じて会社の外でもめ事を起こしたり、酒やギャンブルのために借金をこさえたりしたら、警察署に常駐しているＡＤＲ業者が群れをなして勧誘にやってくる・・・。
こんな未来図が、妄想であることを祈りたいです。では、最後に一言。
裁判員制度絶対反対！！（笑）
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2008.08.23（Sat）
派遣労働者の労災を「自己責任だ」とぬかすバカを撃退する方法（２）
●前回の記事の続きです。
少しおさらいをしてとおきます。派遣労働者やフリーターの不遇を「自己責任だ」と一刀両断する自己責任カルト信者に対しては、説得して考えを変えさせようと思わず、彼らが大前提にしている「やればできるのに努力しないのが悪い」という論理を逆手にとって攻めることが大切です。
そうそう、あと一つ断っておきたいことがあります。
このような「自己責任カルト撃退法」を私がわざわざブログで書いている目的は何なのかというと、
自己責任だの自助努力だのという言葉を出されると、「そう言われるとたしかに・・・」と、なんとなく流されてしまう人たちに、自己責任カルトがいかに非常識で冷たい人間かを理解してもらうことです。自己責任で全て割り切れるほど単純な世の中ではないのに、そういう論理で片付ける人間の荒唐無稽さを知ってもらうためだということもできます。
そういうわけで、私は宗教戦争には参加するほど暇ではないので、自己責任カルトを「論破」するつもりなど毛頭ありません。キリスト教徒に「キリストが死んでから復活したなんて嘘に決まってるだろ」などと、科学的な論拠を突きつけて論理的に説得しても、彼らが信仰を捨てるわけがないのと同じです。
彼ら彼女らがどうしてそこまで自己責任や自助努力を声高に唱える（割に大した努力をしているように見えない）ようになったのか、その人格形成過程には興味がありますが、それは私の仕事ではなく、心理学者や精神科医の仕事でしょう。それに、そういう人たちが人生を棒に振ったら、それこそ「自己責任」ですから、私の知ったことではありません（笑）。
では、前回の話に戻って、もし自己責任カルト信者が、「あなたの言う努力というのは、誰にでもできる努力のことを言うのか？」という問いに対して、「そうではない。できる人間とできない人間がいる」と、開き直ったらどうすべきでしょうか。
そうなったら、もう攻めどころは一つです。「初めから努力できない人間を非難するのは間違っているのではないか？」と尋ねるのです。蟹に前に歩けと命令してもできるわけがありません。鶏に空を飛べと言っても無理です。そういうことを要求するのは、矛盾しているのではないか、ということです。ここは、蟹や鶏の具体例を出してもいいかもしれません。
うまく行けば、ここで完全に返答につまるか、キレてしまって訳の分からないことを言い出すかどちらかです（そのキレる典型的なパターンへの対処法は最後にまとめます）。
なんとかカルト信者が答えをひねり出したとしても、もうパターンは二つしかありません。
一つは、まずいことを言ってしまったので微調整してくる場合です。「その人間にできる努力をすればいいのに、しないのは良くないことだ」という風な感じです。
カルト信者というのは、こういう風に、自分にとって都合良く言葉を弄んで、自分の信仰（＝非正規雇用は低劣な人間のすることであるという信念）を守ろうとする傾向があります。そういう場合の攻めどころは一つです。「できる努力をしていないという事実を、当事者でもないあなたがなぜわかるのだ？」ときいてみるのです。「あなたは何でも知ってる神様なのか？」とか言っても良いかもしれません。
もしここで、「俺の知っている××は、こんなに努力していない」などと言い始めたら、まともにきく必要はありません。「××さんが努力していなかったら、派遣がみんな努力していないことになるんですか？」と言えばいいのです。
個別事例を一般化するというのは、言葉を使う上で一番やってはいけないことです。「それを言っちゃあおしまいよ」という世界です。まあ、そういうことを分からずに、何でもかんでも抽象化してしまうような単純な脳みそだから、バカの一つ覚えみたいに自己責任だの自助努力だの口にするのでしょうが・・・。
もう一つは、完全に開き直るパターンです。２ちゃんねるやブログのコメント欄では結構出てくるやつです。つまり、「能力がない人間をバカにして何が悪い？」という言い方です。
こういうことを（たとえ親しい人間であっても）人前で口にしてしまうという時点で、もう人間としてかなりダメな部類に入ることは間違いありません。第三者が見たら、確実に「引く」でしょう。そういう状態に持ち込めさえすればいいということです。
老婆心ながら忠告しますが、「へえ、そうなの？あなたはとてもそういう能力があるようには見えないけど」とか言ってはいけませんよ！（笑）
最後に、自己責任カルト信者があなたに対して「キレて」きたらどう対処すべきかを知っておいてください。
バカの一つ覚えで自己責任を口にしている人間は、ものをよく考えていないか、社会経験が足りないか、傲慢な人間か、どれか一つですから、質問で攻められることに慣れていません。だから、質問してくる人間に対して、突然反撃しようとします。
その典型が、逆質問です。安倍晋三・前首相が新聞やテレビの記者によくやっていました。そういう連中もよく考えないで上から言われた通りの質問しかしていませんから、この戦法は結構効果があったらしいです。私も、「えーっと」とか、どもっている記者の姿を、動画で見たことがあります。当たり前ですが、みなさんはそういうバカ同士のコントに参加する必要はありません。
自己責任カルト信者がしてくる逆質問は、だいたい以下の二つです。
まず、「じゃあ、おまえはどういう風に考えているんだよ？」という風に、質問者に意見を言わせようとする逆質問です。
慣れていない人は、だいたいこれを真に受けてしまって、自分なりの努力の定義だとか、社会全体の調和のこととか、持論を喋りはじめてしまいます。最悪のパターンです。今度は自分が受ける側に回ってしまい、向こうのペースになってしまいます。
これに対する上手な対処法は、「あなたが自己責任という言葉を言い出して、私はその意味が分からないのだから、ちゃんと教えてほしい」と返すことです。あくまで下手にです。こんなところで居丈高になっても、冷静さを失うだけで得るものは何もありません。
もう一つは、「努力なんてしない方がいいって思ってるのか？」とか「おまえは真面目に働こうとしない人間の肩を持って何がしたいんだ？」などと論点をずらしてくる逆質問です。
こういう問いが返ってくる自体、質問を真面目に受け取っていない（もしくは、受け取る知力がない）証拠だと思いますが、匿名のネット空間では気が大きくなってそういう態度に出てしまうバカがいるようです（たとえば、●こちらのブログ記事を参照）。
これも、まともに受けてはいけません。向こうは自分のメンツや信仰を守るために苦し紛れでものを言っているわけで、基本的に何も考えていません。その質問にまともに答えても、また論点をずらして延々と相手が根負けするまでくだらない営みを続けるだけです。そうやって相手を呆れさせるのを「論破」とか言って勝ち誇っている人間がいたりするのですから、救いようがありません。
そういう相手には、あくまで「もう一度ききますよ、その努力というのは、誰にでもできる努力ですか？」とか、質問し直すしかありません。くれぐれも、バカに付き合うバカになってはいけません。
ここまでご覧頂ければお分かりだと思いますが、自己責任カルトというのは、一人で勝手に喋っていい場面や、何でもウンウン頷いてくれる聞き手がいる場合（テレビ番組はほとんどがそう）にしか通用しない脆弱な論理なのです。人間社会の複雑な状況を一言で片付けようとするわけですから、どこかで無理が出てくるのは当然です。
そんな論理に心を奪われずに、なるべく多くの人間が不幸にならずに済む方法は何か？と考えていくことが我々がなすべき第一のことです。
もっとも、それも楽なことではありませんから、みなさん、特に若い方々には、せめて自己責任という言葉をむやみに使う人間にはならないでもらいたいと思います。人間は一人として同じ人はいませんし、不幸な状況に陥ったとしても、何かその人なりの事情があったのかもしれません。みなさんには、そこに思いを馳せる人であってほしいと願っています。
くれぐれも、自己責任カルトを悪用する一部の人間や、その手助けをしているメディアのばらまく嘘に乗っかって、弱者同士の共食いをしないように。同じく、一人の弱者に過ぎない私からのお願いです。
次回は、北陸旅行記の続きを書きます。
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少しおさらいをしてとおきます。派遣労働者やフリーターの不遇を「自己責任だ」と一刀両断する自己責任カルト信者に対しては、説得して考えを変えさせようと思わず、彼らが大前提にしている「やればできるのに努力しないのが悪い」という論理を逆手にとって攻めることが大切です。
そうそう、あと一つ断っておきたいことがあります。
このような「自己責任カルト撃退法」を私がわざわざブログで書いている目的は何なのかというと、
自己責任だの自助努力だのという言葉を出されると、「そう言われるとたしかに・・・」と、なんとなく流されてしまう人たちに、自己責任カルトがいかに非常識で冷たい人間かを理解してもらうことです。自己責任で全て割り切れるほど単純な世の中ではないのに、そういう論理で片付ける人間の荒唐無稽さを知ってもらうためだということもできます。
そういうわけで、私は宗教戦争には参加するほど暇ではないので、自己責任カルトを「論破」するつもりなど毛頭ありません。キリスト教徒に「キリストが死んでから復活したなんて嘘に決まってるだろ」などと、科学的な論拠を突きつけて論理的に説得しても、彼らが信仰を捨てるわけがないのと同じです。
彼ら彼女らがどうしてそこまで自己責任や自助努力を声高に唱える（割に大した努力をしているように見えない）ようになったのか、その人格形成過程には興味がありますが、それは私の仕事ではなく、心理学者や精神科医の仕事でしょう。それに、そういう人たちが人生を棒に振ったら、それこそ「自己責任」ですから、私の知ったことではありません（笑）。
では、前回の話に戻って、もし自己責任カルト信者が、「あなたの言う努力というのは、誰にでもできる努力のことを言うのか？」という問いに対して、「そうではない。できる人間とできない人間がいる」と、開き直ったらどうすべきでしょうか。
そうなったら、もう攻めどころは一つです。「初めから努力できない人間を非難するのは間違っているのではないか？」と尋ねるのです。蟹に前に歩けと命令してもできるわけがありません。鶏に空を飛べと言っても無理です。そういうことを要求するのは、矛盾しているのではないか、ということです。ここは、蟹や鶏の具体例を出してもいいかもしれません。
うまく行けば、ここで完全に返答につまるか、キレてしまって訳の分からないことを言い出すかどちらかです（そのキレる典型的なパターンへの対処法は最後にまとめます）。
なんとかカルト信者が答えをひねり出したとしても、もうパターンは二つしかありません。
一つは、まずいことを言ってしまったので微調整してくる場合です。「その人間にできる努力をすればいいのに、しないのは良くないことだ」という風な感じです。
カルト信者というのは、こういう風に、自分にとって都合良く言葉を弄んで、自分の信仰（＝非正規雇用は低劣な人間のすることであるという信念）を守ろうとする傾向があります。そういう場合の攻めどころは一つです。「できる努力をしていないという事実を、当事者でもないあなたがなぜわかるのだ？」ときいてみるのです。「あなたは何でも知ってる神様なのか？」とか言っても良いかもしれません。
もしここで、「俺の知っている××は、こんなに努力していない」などと言い始めたら、まともにきく必要はありません。「××さんが努力していなかったら、派遣がみんな努力していないことになるんですか？」と言えばいいのです。
個別事例を一般化するというのは、言葉を使う上で一番やってはいけないことです。「それを言っちゃあおしまいよ」という世界です。まあ、そういうことを分からずに、何でもかんでも抽象化してしまうような単純な脳みそだから、バカの一つ覚えみたいに自己責任だの自助努力だの口にするのでしょうが・・・。
もう一つは、完全に開き直るパターンです。２ちゃんねるやブログのコメント欄では結構出てくるやつです。つまり、「能力がない人間をバカにして何が悪い？」という言い方です。
こういうことを（たとえ親しい人間であっても）人前で口にしてしまうという時点で、もう人間としてかなりダメな部類に入ることは間違いありません。第三者が見たら、確実に「引く」でしょう。そういう状態に持ち込めさえすればいいということです。
老婆心ながら忠告しますが、「へえ、そうなの？あなたはとてもそういう能力があるようには見えないけど」とか言ってはいけませんよ！（笑）
最後に、自己責任カルト信者があなたに対して「キレて」きたらどう対処すべきかを知っておいてください。
バカの一つ覚えで自己責任を口にしている人間は、ものをよく考えていないか、社会経験が足りないか、傲慢な人間か、どれか一つですから、質問で攻められることに慣れていません。だから、質問してくる人間に対して、突然反撃しようとします。
その典型が、逆質問です。安倍晋三・前首相が新聞やテレビの記者によくやっていました。そういう連中もよく考えないで上から言われた通りの質問しかしていませんから、この戦法は結構効果があったらしいです。私も、「えーっと」とか、どもっている記者の姿を、動画で見たことがあります。当たり前ですが、みなさんはそういうバカ同士のコントに参加する必要はありません。
自己責任カルト信者がしてくる逆質問は、だいたい以下の二つです。
まず、「じゃあ、おまえはどういう風に考えているんだよ？」という風に、質問者に意見を言わせようとする逆質問です。
慣れていない人は、だいたいこれを真に受けてしまって、自分なりの努力の定義だとか、社会全体の調和のこととか、持論を喋りはじめてしまいます。最悪のパターンです。今度は自分が受ける側に回ってしまい、向こうのペースになってしまいます。
これに対する上手な対処法は、「あなたが自己責任という言葉を言い出して、私はその意味が分からないのだから、ちゃんと教えてほしい」と返すことです。あくまで下手にです。こんなところで居丈高になっても、冷静さを失うだけで得るものは何もありません。
もう一つは、「努力なんてしない方がいいって思ってるのか？」とか「おまえは真面目に働こうとしない人間の肩を持って何がしたいんだ？」などと論点をずらしてくる逆質問です。
こういう問いが返ってくる自体、質問を真面目に受け取っていない（もしくは、受け取る知力がない）証拠だと思いますが、匿名のネット空間では気が大きくなってそういう態度に出てしまうバカがいるようです（たとえば、●こちらのブログ記事を参照）。
これも、まともに受けてはいけません。向こうは自分のメンツや信仰を守るために苦し紛れでものを言っているわけで、基本的に何も考えていません。その質問にまともに答えても、また論点をずらして延々と相手が根負けするまでくだらない営みを続けるだけです。そうやって相手を呆れさせるのを「論破」とか言って勝ち誇っている人間がいたりするのですから、救いようがありません。
そういう相手には、あくまで「もう一度ききますよ、その努力というのは、誰にでもできる努力ですか？」とか、質問し直すしかありません。くれぐれも、バカに付き合うバカになってはいけません。
ここまでご覧頂ければお分かりだと思いますが、自己責任カルトというのは、一人で勝手に喋っていい場面や、何でもウンウン頷いてくれる聞き手がいる場合（テレビ番組はほとんどがそう）にしか通用しない脆弱な論理なのです。人間社会の複雑な状況を一言で片付けようとするわけですから、どこかで無理が出てくるのは当然です。
そんな論理に心を奪われずに、なるべく多くの人間が不幸にならずに済む方法は何か？と考えていくことが我々がなすべき第一のことです。
もっとも、それも楽なことではありませんから、みなさん、特に若い方々には、せめて自己責任という言葉をむやみに使う人間にはならないでもらいたいと思います。人間は一人として同じ人はいませんし、不幸な状況に陥ったとしても、何かその人なりの事情があったのかもしれません。みなさんには、そこに思いを馳せる人であってほしいと願っています。
くれぐれも、自己責任カルトを悪用する一部の人間や、その手助けをしているメディアのばらまく嘘に乗っかって、弱者同士の共食いをしないように。同じく、一人の弱者に過ぎない私からのお願いです。
次回は、北陸旅行記の続きを書きます。
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2008.08.21（Thu）
派遣労働者の労災を「自己責任だ」とぬかすバカを撃退する方法（1）
派遣の労災、３年で９倍＝昨年５８８５人−厚労省まとめ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008082102477
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
厚生労働省が２１日までにまとめた調査によると、２００７年に労災被害にあった派遣労働者の数は５８８５人と、製造業への派遣が解禁された０４年（６６７人）の約９倍に膨らんでいることが分かった。派遣元企業からの報告を集計した。派遣を活用する企業が増える一方で、経験の浅い派遣労働者が十分な安全教育を受けないまま、危険業務に従事している実態が浮き彫りになった。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
＞製造業への派遣が解禁された０４年
●こちらのリンクにその概要が出ています。
＞日々変動する業務量に応じ、労働力需要に迅速・的確に対応することへの
＞ニーズがより一層高まっていることなどから、派遣法が改正され、
要するに、「仕事が少ない時に人間を雇いたくない。都合のいい労働力がほしい」という要求をしている連中がいるということです。言うまでもなく企業です。
もっとも、企業は利潤を追求するのが目的であるわけですから、ある意味当然のことを要求しているまでとも言えるでしょう。
そういう場合、誰が一体歯止めを掛けるのか？行政や公権力以外にはありえません。公的な機関であれば、利潤の追求とは違う目的（労働者の安全の保護、大きく言えば社会全体の公平な発展）を追及することができます。その公的機関が、企業の論理にすり寄ってしまっては、どんどんおかしなことになってくるのは当然です。
こういうことを言うと、すぐにムキになっていいかえしてくる人間がいます。
「派遣労働者などという不安定な労働をしているのがかわいそうだって？そんな仕事についた本人が悪いんじゃないか？」
「派遣に甘んじているのは、努力が足りないからだ！」
とかいう感じです。
まあ、少し前に私が述べた「企業には利潤追求という目的しかない」という原理をきちんと理解して、あとはまともな想像力があれば、こんなことは言い出さないはずなのですが、こういう「自己責任」の話を持ち出されて、うまく反論できなかった人も多いのではないでしょうか？
そこで、この「自己責任カルト」「自助努力真理教」の信者をどう撃退するか考えてみたいと思います。
なお、●「ネオリベくん撃退法」同様、ベータ版ですので、みなさんのご意見をいただいてさらに改善していきたいと思っています。
まず、絶対に気をつけてもらいたいことは、「自己責任カルト」の信者を一発でノックアウトしようなどと考えないことです。
ネオリベくんのところでも述べましたが、国際競争力だのグローバル化だのという言葉がマスコミで喧伝されているのは、なんとなく分かったつもりになるような言葉だからです。「競争しなくちゃ乗り遅れる」「世界の流れについていけなくなる」というイメージを与えるからです。裏を返せば、それだけイメージを与える力が強いと言うことになり、それを一発で覆すのは難しいからです（できたとしても、それもそれでまた一つの「強弁」でしかない）。
だから、まず相手に尋ねてみることです。「その自己責任というのは、要するにどういうことなんだろう？よく分からないから、教えてほしい（←相手を興奮させないためにはこういう切り出し方が大事）」と、質問するのです。
そうすると、おそらく相手は「安定した職業についている人はたくさんいるのに、そういう仕事を探そうとしない、必要なスキルを身につけようと努力しないのが悪い」ということを言ってくるはずです。
まあ、言ってみれば、「成績が伸びないのは勉強しないからだ」という、言い古されたフレーズと同じ論理です。受験勉強では、こういう論理が結構力を持っています。ただ単に問題さえ解ければいいという、単純な世界だからです。
その単純な世界と、現実社会のような変数が多く複雑なシステムを同視している時点でもうアウトなのですが、それを言ったら「激怒」させることはできても、「撃退」にはなりません。憲法9条真理教信者とこの辺は同じで、感情的な言い合いに持ち込まれたら、宗教的情熱がある向こうに分があります。
では、どうするのかというと、ここでもまた一つ質問をしてみるわけです。
「その努力というのは、誰にでも出来るのか？」
この質問は重要です。これに対してどう答えるかで、攻め方が変わってくるからです。
まず、自己実現カルト信者が上記の質問に、「その通りだ」と応えた場合です。
多くの場合、この答えが返ってくるでしょう。誰にでもできそうだからこそ、その努力をしないことが非難に値すると彼らは考えているはずです。
そうしたら、次の質問はこれです。
「では、今の日本で、比較的安定している『正規雇用』に就いている人間がどれくらいいるか知ってるのか？」
そういうことをきちんと知ろうとしている人間なら、自己実現カルトを信仰するはずがありませんから、答えられないでしょう。答えは約65％です。つまり、35％の人間が非正規雇用に就かざるを得ない形になっています。これを使って最後の仕上げです。
「全員が努力をしても20人中7人は必ずはじき出されることになるのだが、努力しようと必ずはじき出されることになる人たちを非難するのは間違いではないか？」
「正規雇用の人間を追い越すくらいの努力をすればいいんだ！」などと言ってきたら、「そういう努力は、あなたが言っている誰にでもできる努力というやつなのか？」と切り返せば済むだけの話です。自分で努力は誰にでも出来ると認めた以上、それを撤回すれば相手は間違いを認めたことになります。
自己責任カルトの信仰（笑）を支えているのは、「やればできるのに、やらないのが悪い」という論理です。その「やればできる」という部分を徹底的に突くのが賢い戦術です。くれぐれも論理で相手を説得しようと思ってはダメです。質問攻めが基本です。そもそも、相手はカルト信者なのですから、立場の違う人間の理屈を理解する気などさらさらないのです。
すみません。まだ続くのですが、明日は仕事が早いので、このくらいにしておきます。次回も引き続きこの話題を扱います。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008082102477
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
厚生労働省が２１日までにまとめた調査によると、２００７年に労災被害にあった派遣労働者の数は５８８５人と、製造業への派遣が解禁された０４年（６６７人）の約９倍に膨らんでいることが分かった。派遣元企業からの報告を集計した。派遣を活用する企業が増える一方で、経験の浅い派遣労働者が十分な安全教育を受けないまま、危険業務に従事している実態が浮き彫りになった。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
＞製造業への派遣が解禁された０４年
●こちらのリンクにその概要が出ています。
＞日々変動する業務量に応じ、労働力需要に迅速・的確に対応することへの
＞ニーズがより一層高まっていることなどから、派遣法が改正され、
要するに、「仕事が少ない時に人間を雇いたくない。都合のいい労働力がほしい」という要求をしている連中がいるということです。言うまでもなく企業です。
もっとも、企業は利潤を追求するのが目的であるわけですから、ある意味当然のことを要求しているまでとも言えるでしょう。
そういう場合、誰が一体歯止めを掛けるのか？行政や公権力以外にはありえません。公的な機関であれば、利潤の追求とは違う目的（労働者の安全の保護、大きく言えば社会全体の公平な発展）を追及することができます。その公的機関が、企業の論理にすり寄ってしまっては、どんどんおかしなことになってくるのは当然です。
こういうことを言うと、すぐにムキになっていいかえしてくる人間がいます。
「派遣労働者などという不安定な労働をしているのがかわいそうだって？そんな仕事についた本人が悪いんじゃないか？」
「派遣に甘んじているのは、努力が足りないからだ！」
とかいう感じです。
まあ、少し前に私が述べた「企業には利潤追求という目的しかない」という原理をきちんと理解して、あとはまともな想像力があれば、こんなことは言い出さないはずなのですが、こういう「自己責任」の話を持ち出されて、うまく反論できなかった人も多いのではないでしょうか？
そこで、この「自己責任カルト」「自助努力真理教」の信者をどう撃退するか考えてみたいと思います。
なお、●「ネオリベくん撃退法」同様、ベータ版ですので、みなさんのご意見をいただいてさらに改善していきたいと思っています。
まず、絶対に気をつけてもらいたいことは、「自己責任カルト」の信者を一発でノックアウトしようなどと考えないことです。
ネオリベくんのところでも述べましたが、国際競争力だのグローバル化だのという言葉がマスコミで喧伝されているのは、なんとなく分かったつもりになるような言葉だからです。「競争しなくちゃ乗り遅れる」「世界の流れについていけなくなる」というイメージを与えるからです。裏を返せば、それだけイメージを与える力が強いと言うことになり、それを一発で覆すのは難しいからです（できたとしても、それもそれでまた一つの「強弁」でしかない）。
だから、まず相手に尋ねてみることです。「その自己責任というのは、要するにどういうことなんだろう？よく分からないから、教えてほしい（←相手を興奮させないためにはこういう切り出し方が大事）」と、質問するのです。
そうすると、おそらく相手は「安定した職業についている人はたくさんいるのに、そういう仕事を探そうとしない、必要なスキルを身につけようと努力しないのが悪い」ということを言ってくるはずです。
まあ、言ってみれば、「成績が伸びないのは勉強しないからだ」という、言い古されたフレーズと同じ論理です。受験勉強では、こういう論理が結構力を持っています。ただ単に問題さえ解ければいいという、単純な世界だからです。
その単純な世界と、現実社会のような変数が多く複雑なシステムを同視している時点でもうアウトなのですが、それを言ったら「激怒」させることはできても、「撃退」にはなりません。憲法9条真理教信者とこの辺は同じで、感情的な言い合いに持ち込まれたら、宗教的情熱がある向こうに分があります。
では、どうするのかというと、ここでもまた一つ質問をしてみるわけです。
「その努力というのは、誰にでも出来るのか？」
この質問は重要です。これに対してどう答えるかで、攻め方が変わってくるからです。
まず、自己実現カルト信者が上記の質問に、「その通りだ」と応えた場合です。
多くの場合、この答えが返ってくるでしょう。誰にでもできそうだからこそ、その努力をしないことが非難に値すると彼らは考えているはずです。
そうしたら、次の質問はこれです。
「では、今の日本で、比較的安定している『正規雇用』に就いている人間がどれくらいいるか知ってるのか？」
そういうことをきちんと知ろうとしている人間なら、自己実現カルトを信仰するはずがありませんから、答えられないでしょう。答えは約65％です。つまり、35％の人間が非正規雇用に就かざるを得ない形になっています。これを使って最後の仕上げです。
「全員が努力をしても20人中7人は必ずはじき出されることになるのだが、努力しようと必ずはじき出されることになる人たちを非難するのは間違いではないか？」
「正規雇用の人間を追い越すくらいの努力をすればいいんだ！」などと言ってきたら、「そういう努力は、あなたが言っている誰にでもできる努力というやつなのか？」と切り返せば済むだけの話です。自分で努力は誰にでも出来ると認めた以上、それを撤回すれば相手は間違いを認めたことになります。
自己責任カルトの信仰（笑）を支えているのは、「やればできるのに、やらないのが悪い」という論理です。その「やればできる」という部分を徹底的に突くのが賢い戦術です。くれぐれも論理で相手を説得しようと思ってはダメです。質問攻めが基本です。そもそも、相手はカルト信者なのですから、立場の違う人間の理屈を理解する気などさらさらないのです。
すみません。まだ続くのですが、明日は仕事が早いので、このくらいにしておきます。次回も引き続きこの話題を扱います。
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2008.08.16（Sat）
不動産投資は氷河期らしいぞ
●アーバンコーポレイションという不動産業界では有名な企業が先日経営破綻したというニュースはご存じでしょうか？
不動産流動化関連株が軒並みストップ安、アーバンの破たんで厳しさ再確認
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33256720080814
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
東京市場では不動産流動化関連株が軒並みストップ安に沈んだ。アーバンコーポレイションの破たんによって、あらためて不動産業界の収益環境が厳しいと確認された。
流動化関連銘柄のみならず不動産株の株価について不安感が増幅された一方、銀行株の株価にもネガティブな影響を及ぼすと懸念されている。
アーバンコーポレイションの房園博行社長は１３日、東京地裁に民事再生法の手続き開始を申請した後に行った会見の席上で「３月以降、金融機関からの新規融資や短期借入金の借り換えが困難になるなど資金繰りが急速に悪化した」と業界を取り巻くファイナンス環境の厳しさを強調していた。
市場では「株価２ケタまで売られたことが示すようにアーバンは以前から危ないとみていた関係者が多かったほか、不動産業界に対し金融機関の融資姿勢が厳しくなっているとの見方が広がっていた。さらに、●７月にゼファーが倒産したこともあり、材料としてサプライズではない」（準大手証券情報担当者）との声もある。資金繰りに窮する企業が続くとの不安感が生じ、アーバンと同業態の銘柄を売る動きが活発化した。
これに追い討ちをかけたのが、後場に入り不動産経済研究所が発表した７月の首都圏マンション発売戸数。前年比４４．５％減の３５５４戸と大幅に落ち込み、首都圏のマンション契約率も５３．５％と不動産不況を象徴するような数値となっている。ファイナンス面だけではなく、販売面でも厳しい実情が明らかになったことで、不動産株は財務面で不安が小さい三井不動産、三菱地所など大手クラスまで軟調な展開を余儀なくされた。
ある証券会社の不動産担当アナリストによると「資金繰りが厳しくて売ろうとすると、買い手が乏しいために価格が下がり、さらに資金事業が悪化する悪循環に陥っている」という。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
実は私も最近マンションを買おうと思っていて、いろいろ物件を見て歩いています。どういう経緯があってそうなったのかは、また追々お知らせする機会があると思います。●この記事に出てくる営業マンに触発されたわけではありません（笑）。
それで、先日も、埼玉県の某所の中古マンションを見に行きました。
営業マンの方を捕まえて、物件の情報以外にもいろいろきいてみるのですが、どの営業マンの方も共通して口にするのが、「近頃はローンを７〜８割くらいしか組めなくなった」ということです。昔は「オーバーローン」といって、手数料や不動産取得税なども含めたローンを組むことができたそうですが、今ではそれはまず不可能だということでした。
銀行の財布の紐が固くなったのは、やはりアメリカの住宅ローンの破綻が大きいのでしょう。今はまだ低所得者向けの「サブプライム」だけで済んでいますが、これがそのうち他の優良顧客向けのローンにまで回ってくるという可能性はあります（●こちらのコラムが参考になる）。
そういう情報を頭に入れると、上に出てきたゼファーやアーバンといった企業の破綻は、資金繰りの悪化が原因だという結論になりそうです。
しかし、私の思う原因は、これとは違います。
正確に言うと、銀行の財布の紐が固くなる、その原因は何かということまで考えなければダメだということです。
では、その原因は何なのかというと、「需要不足」です。
簡単に言うと、不動産を買うカネを持っている人間が少ないということです。国税庁が出している●民間給与実態統計（注:ＰＤＦ文書）を見ると、平成10年代に入ってから、平均給与所得が一貫して下がり続けているのがわかります。
これは18年度のものまでで、19年度のデータは含まれていませんが、みなさんの周りを見れば推して知るべしでしょう。しかも、昨年の秋くらいから資源が高騰しているわけです。
そんなこと言っても、ビンボー人には不動産なんて簡単に買えないじゃないか、と思うかも知れませんが、その認識は正しくありません。不動産の需要を根底で支えているのは住宅需要です。また、テナントの需要も、ものがどれくらい売れるかに左右されますから、これもフツーの人たちがどれくらいお金を使えるか（総需要）によって決まってくるわけです。
アーバンコーポレイションがいかにリノベーション（中古の不動産をリフォームしたりして付加価値をつけること）をして他人に不動産を売りつけようと、その買い手が減ってしまっては元も子もありません。その買い手がなぜ減るのかというと、リノベーションしようがしまいが、不動産自体を買う人間が減っているからだ、ということです。
このことを理解しないで、日経新聞や雑誌の「資金繰りがショートした」「不動産不況だ」などという解説でわかったつもりになってはいけません。
というか、そういう解説自体が「だまし」なのです。マスコミはおそらく、需要が減少している真の現象が何か知られたくないのです。その原因とは、もう皆さんにはお察しがつくと思いますが、小泉カイカクというやつです。
●「或る浪人の手記」様の記事でも触れていますが、端的なまとめがあるので、それをご覧頂くとよいでしょう。
こうして国内の需要が減少すると、「デフレ」状態になり、物価は下がります。不動産価格も、買い手が付かないので下落します。そうなると、不動産を現金や小切手で買える人びと（大金持ちや大企業、金融機関。もちろん、外国企業も含む）にとっては非常に好都合です。なぜなら、普段よりも安く優良物件が買いたたけるからです。
小泉カイカクというのは、地方の土建屋などから、そういうお金持ちに利権をつけかえる行為だったと考えれば非常に分かりやすいと言えるでしょう。
こんな状況で、カイカクを徹底して、競争を活発にしても、需要など創出されるわけがありません。
さて、最近我が国の政府は、「景気対策」をやるなどとぬかしているわけですが、一応不動産のことも気にしているらしく、住宅ローンについても一定の施策を打ち出そうとしているようです。
省エネ・200年住宅・２世帯向けにローン減税新設 国交省方針
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080816AT3S1501Q15082008.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
国土交通省は2009年度の税制改正で財務省に住宅ローン減税の拡充を要望する方針を固めた。断熱材が厚いなど省エネ性能の高い住宅や長期間住める優良な「200年住宅」、2世帯住宅を対象に税優遇を新設。こうした住宅を買った人の住宅ローンについて、所得税の控除対象となる借入限度額を現行の一般住宅向けの2000万円より広げるのが柱。購入にあたっての消費者の負担を軽減し、冷え込む住宅市場をてこ入れする狙いだ。
今の住宅ローン減税制度は借入額2000万円分を上限に、1―6年目までは借入額の1％（上限は20万円）、7―10年目まで0.5％（上限は10万円）を所得税から差し引く税額控除。減税は原則として最大10年間で、計160万円となる。利用者全体の減税規模は年間約8000億円。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
アホか。
そもそも「断熱材が厚い」住宅や、「長期間住める」住宅、それに「2世帯住宅」というのは、一般的な住宅に比べて売値が高いわけで、そんなものを減税したとしても増える需要など多寡がしれています。中古不動産や一般的な住宅の需要増加には全く貢献しないでしょう。
どうせ不動産の需要を喚起するなら、
★不動産取得税の免除（3〜4％は高すぎる、せめて1％）
★住宅ローン控除の拡大（160万といわず、500万くらいまで引き上げる）
★住宅金融支援機構を通じて、ローンの利子を公的に肩代わり（全額でなくてもいい）
★不動産購入の損金繰り延べを10年にわたって計上できるようにする
せめて、このくらいはやってほしいものです。
今の自民党にはそんなことは100％不可能でしょう。なにしろ、カイカク政党・自民党の真の支持層は富裕層や大企業なのであり、彼らにとってはデフレ状態が継続する方が好ましいからです（公明党は奇怪な政党ではあるものの、支持層から考えてそこまでやろうとはしていない）。
もっとも、その「富裕層」や「大企業」も、フツーの人びとの需要がどんどん減っていけば、賃料収入や売り上げが下がることになり、結局は損をすることになります。自分の卵を産んでくれる鶏を、毎日虐待しているのと同じです。
へ？それだったら中国やインドに投資するからいいんだって？
そういうことをいう「グローバル企業」や「ボーダーレスな感覚に富んだ資産家」の方々に、私から温かい応援の言葉をかけてあげたいと思います。
だったら、さっさと上海やニューデリーに住民票を移せ！！
そういう企業や金持ち、もしくは生活に関係ないイデオロギーで踊り狂っているアホども「だけ」に支持されている自民党など、さっさと下野すべきです。同時に、民主党など野党にも、「自民党支持層（癒着層）」に都合のいい政策を採らないようプレッシャーをかけていくことが大切です。
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当ブログは「自エンド」（自民党壊滅キャンペーン）を提唱中です
不動産流動化関連株が軒並みストップ安、アーバンの破たんで厳しさ再確認
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33256720080814
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東京市場では不動産流動化関連株が軒並みストップ安に沈んだ。アーバンコーポレイションの破たんによって、あらためて不動産業界の収益環境が厳しいと確認された。
流動化関連銘柄のみならず不動産株の株価について不安感が増幅された一方、銀行株の株価にもネガティブな影響を及ぼすと懸念されている。
アーバンコーポレイションの房園博行社長は１３日、東京地裁に民事再生法の手続き開始を申請した後に行った会見の席上で「３月以降、金融機関からの新規融資や短期借入金の借り換えが困難になるなど資金繰りが急速に悪化した」と業界を取り巻くファイナンス環境の厳しさを強調していた。
市場では「株価２ケタまで売られたことが示すようにアーバンは以前から危ないとみていた関係者が多かったほか、不動産業界に対し金融機関の融資姿勢が厳しくなっているとの見方が広がっていた。さらに、●７月にゼファーが倒産したこともあり、材料としてサプライズではない」（準大手証券情報担当者）との声もある。資金繰りに窮する企業が続くとの不安感が生じ、アーバンと同業態の銘柄を売る動きが活発化した。
これに追い討ちをかけたのが、後場に入り不動産経済研究所が発表した７月の首都圏マンション発売戸数。前年比４４．５％減の３５５４戸と大幅に落ち込み、首都圏のマンション契約率も５３．５％と不動産不況を象徴するような数値となっている。ファイナンス面だけではなく、販売面でも厳しい実情が明らかになったことで、不動産株は財務面で不安が小さい三井不動産、三菱地所など大手クラスまで軟調な展開を余儀なくされた。
ある証券会社の不動産担当アナリストによると「資金繰りが厳しくて売ろうとすると、買い手が乏しいために価格が下がり、さらに資金事業が悪化する悪循環に陥っている」という。
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実は私も最近マンションを買おうと思っていて、いろいろ物件を見て歩いています。どういう経緯があってそうなったのかは、また追々お知らせする機会があると思います。●この記事に出てくる営業マンに触発されたわけではありません（笑）。
それで、先日も、埼玉県の某所の中古マンションを見に行きました。
営業マンの方を捕まえて、物件の情報以外にもいろいろきいてみるのですが、どの営業マンの方も共通して口にするのが、「近頃はローンを７〜８割くらいしか組めなくなった」ということです。昔は「オーバーローン」といって、手数料や不動産取得税なども含めたローンを組むことができたそうですが、今ではそれはまず不可能だということでした。
銀行の財布の紐が固くなったのは、やはりアメリカの住宅ローンの破綻が大きいのでしょう。今はまだ低所得者向けの「サブプライム」だけで済んでいますが、これがそのうち他の優良顧客向けのローンにまで回ってくるという可能性はあります（●こちらのコラムが参考になる）。
そういう情報を頭に入れると、上に出てきたゼファーやアーバンといった企業の破綻は、資金繰りの悪化が原因だという結論になりそうです。
しかし、私の思う原因は、これとは違います。
正確に言うと、銀行の財布の紐が固くなる、その原因は何かということまで考えなければダメだということです。
では、その原因は何なのかというと、「需要不足」です。
簡単に言うと、不動産を買うカネを持っている人間が少ないということです。国税庁が出している●民間給与実態統計（注:ＰＤＦ文書）を見ると、平成10年代に入ってから、平均給与所得が一貫して下がり続けているのがわかります。
これは18年度のものまでで、19年度のデータは含まれていませんが、みなさんの周りを見れば推して知るべしでしょう。しかも、昨年の秋くらいから資源が高騰しているわけです。
そんなこと言っても、ビンボー人には不動産なんて簡単に買えないじゃないか、と思うかも知れませんが、その認識は正しくありません。不動産の需要を根底で支えているのは住宅需要です。また、テナントの需要も、ものがどれくらい売れるかに左右されますから、これもフツーの人たちがどれくらいお金を使えるか（総需要）によって決まってくるわけです。
アーバンコーポレイションがいかにリノベーション（中古の不動産をリフォームしたりして付加価値をつけること）をして他人に不動産を売りつけようと、その買い手が減ってしまっては元も子もありません。その買い手がなぜ減るのかというと、リノベーションしようがしまいが、不動産自体を買う人間が減っているからだ、ということです。
このことを理解しないで、日経新聞や雑誌の「資金繰りがショートした」「不動産不況だ」などという解説でわかったつもりになってはいけません。
というか、そういう解説自体が「だまし」なのです。マスコミはおそらく、需要が減少している真の現象が何か知られたくないのです。その原因とは、もう皆さんにはお察しがつくと思いますが、小泉カイカクというやつです。
●「或る浪人の手記」様の記事でも触れていますが、端的なまとめがあるので、それをご覧頂くとよいでしょう。
自民党の小泉改革路線とはどういうものか、説明しておく。
▲富裕層に一層富が集まりやすいようにする。（例：株の一定の投資額以上に対する減税措置,法人税減税,消費税増税）
▲富裕層以下の国民は生活レベルを中流より下にして、人件費を下げる。（例：派遣法などの労働法制の規制緩和。実力主義の推奨）
▲上記の二つにより富裕層の資産を増やし、富裕層の投資効率を最大にする。
▲格差は固定する。効率的な社会運営ができるように階級流動は極力避ける。（例：日本育英会の廃止、生活保護費カット、定率減税廃止、国立大授業料の私大並み引き上げ）
▲低所得者層の不満は当面は自己責任論を喧伝する事で相殺する。長期的には愛国心教育をする事により、不満の矛先を避けやすくする。効率的な社会のため、国を担う有識者は基本的に富裕層のみで構成する社会を目指し、下層民は低コスト労働者として教育する。下層民は愚鈍であっても従順であれば問題はない。 （例：日本育英会の廃止、生活保護費カット、定率減税廃止、愛国心教育）
▲コストを下げるため、社会福祉やインフラ不備の不便は自己責任とし、公的扶助は基本的になくす。 （例：障害者自立支援法、年金受給年齢引き上げ、後期高齢者医療制度）
これが事実であり、悪意で曲解したところも、誇張もない。これに腹を立てたのなら、それは己が小泉改革を誤解していただけに過ぎない。
富裕層の効率的な投資が最重要視され、それに支障を及ぼす社会制度は基本的になくすのが「改革」である以上、中間層以下の地方住民や、都市部でも低所得の確率が高い母子家庭や老人、病人、ネットカフェ難民などは政府がコストをかけて 守る対象でもなんでもないということだ。
今の内閣は小泉路線を引き継いでいると公称している。だから、金持ちでもない人間が今の自民党を応援するというのは真性のバカの証と言ってよい。
こうして国内の需要が減少すると、「デフレ」状態になり、物価は下がります。不動産価格も、買い手が付かないので下落します。そうなると、不動産を現金や小切手で買える人びと（大金持ちや大企業、金融機関。もちろん、外国企業も含む）にとっては非常に好都合です。なぜなら、普段よりも安く優良物件が買いたたけるからです。
小泉カイカクというのは、地方の土建屋などから、そういうお金持ちに利権をつけかえる行為だったと考えれば非常に分かりやすいと言えるでしょう。
こんな状況で、カイカクを徹底して、競争を活発にしても、需要など創出されるわけがありません。
さて、最近我が国の政府は、「景気対策」をやるなどとぬかしているわけですが、一応不動産のことも気にしているらしく、住宅ローンについても一定の施策を打ち出そうとしているようです。
省エネ・200年住宅・２世帯向けにローン減税新設 国交省方針
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080816AT3S1501Q15082008.html
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国土交通省は2009年度の税制改正で財務省に住宅ローン減税の拡充を要望する方針を固めた。断熱材が厚いなど省エネ性能の高い住宅や長期間住める優良な「200年住宅」、2世帯住宅を対象に税優遇を新設。こうした住宅を買った人の住宅ローンについて、所得税の控除対象となる借入限度額を現行の一般住宅向けの2000万円より広げるのが柱。購入にあたっての消費者の負担を軽減し、冷え込む住宅市場をてこ入れする狙いだ。
今の住宅ローン減税制度は借入額2000万円分を上限に、1―6年目までは借入額の1％（上限は20万円）、7―10年目まで0.5％（上限は10万円）を所得税から差し引く税額控除。減税は原則として最大10年間で、計160万円となる。利用者全体の減税規模は年間約8000億円。
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アホか。
そもそも「断熱材が厚い」住宅や、「長期間住める」住宅、それに「2世帯住宅」というのは、一般的な住宅に比べて売値が高いわけで、そんなものを減税したとしても増える需要など多寡がしれています。中古不動産や一般的な住宅の需要増加には全く貢献しないでしょう。
どうせ不動産の需要を喚起するなら、
★不動産取得税の免除（3〜4％は高すぎる、せめて1％）
★住宅ローン控除の拡大（160万といわず、500万くらいまで引き上げる）
★住宅金融支援機構を通じて、ローンの利子を公的に肩代わり（全額でなくてもいい）
★不動産購入の損金繰り延べを10年にわたって計上できるようにする
せめて、このくらいはやってほしいものです。
今の自民党にはそんなことは100％不可能でしょう。なにしろ、カイカク政党・自民党の真の支持層は富裕層や大企業なのであり、彼らにとってはデフレ状態が継続する方が好ましいからです（公明党は奇怪な政党ではあるものの、支持層から考えてそこまでやろうとはしていない）。
もっとも、その「富裕層」や「大企業」も、フツーの人びとの需要がどんどん減っていけば、賃料収入や売り上げが下がることになり、結局は損をすることになります。自分の卵を産んでくれる鶏を、毎日虐待しているのと同じです。
へ？それだったら中国やインドに投資するからいいんだって？
そういうことをいう「グローバル企業」や「ボーダーレスな感覚に富んだ資産家」の方々に、私から温かい応援の言葉をかけてあげたいと思います。
だったら、さっさと上海やニューデリーに住民票を移せ！！
そういう企業や金持ち、もしくは生活に関係ないイデオロギーで踊り狂っているアホども「だけ」に支持されている自民党など、さっさと下野すべきです。同時に、民主党など野党にも、「自民党支持層（癒着層）」に都合のいい政策を採らないようプレッシャーをかけていくことが大切です。
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