2008.10.12（Sun）
ミンエーカ先進国・中国の警察はすごい！！
正直どこのカテゴリーに入れていいか分からない記事でしたが、タイトルがタイトルなので、」中国・朝鮮」の欄に入れてみました。
さて、「復活！三輪のレッドアラート」様の●大阪府知事のバカぶりを取り上げた記事の中で、当ブログにもよくいらっしゃるRASさんがこんなことをおっしゃっています。
確かにその通りなのですが、現実は映画「ロボコップ」の上を行っていました。いつか出そうと思っていて、お蔵入りになっていたニュースを紹介します。
なんでもかんでもミンエーカを叫んでいるバカが巷にいるようですが、民営化というのは、基本的に「営利企業化」であり、「利益にならないところには力を入れない」ということを意味しています。これを、警察のような公営事業をミンエーカに当てはめると、サービス契約を結んだところにしか警察が飛んでいかないというのが最も効率の良いやり方だということになりかねません。
しかし、さすがはチュウゴクです。サービス契約を結んでも、駆けつけません。契約料をコスト0元で丸取りできるわけです。中国に進出している企業にとっての最大の魅力は、公的機関からして狂っているので、多少おかしな真似をしても目立たないということに尽きるのではないでしょうか。
あの、そこで「これだからチュウゴクはだめだ。日本なら・・・」とか思っちゃってるあなた。
さっきも言いましたが、民間企業が事業を行うというのは、いかに利益を上げるかが全てなんです。チュウゴクだからミンエーカで、真面目で勤勉な日本なら正しい民営化ができるとか、そういう問題ではありません。
たとえば、マンションやビルを建てる時には、「建築確認」や「完了検査」というのが必要です。これは、建築基準法という法律で決まっていて、建ぺい率やら構造計算やら用途制限やら日影規制やら、、そういった諸々の規制をクリアできているかどうかをチェックする仕組みです。
そうやって建築物の安全を守っているわけですが、検査に金や時間がかかるために、利益を上げたい企業にとっては非常に厄介なわけです。特に、地震国であるという日本の事情なんてどうでもいいから、自国の建材の輸出を増やしたいと思っているどこかの国にとっては邪魔でしょうがありません。
そこで、●どっかの国の圧力がかかったかどうかは分かりませんが、1998年に建築基準法が改正されました。これによって、建築主事という公務員ではなく、民間の「指定確認検査機関」でも検査が出来るようになったのです。
「民間の」検査機関ですから、当然仕事を増やして利益を上げたいわけです。そうなると、審査を甘くすることで売り上げを伸ばそうとする奴が出てくるのは当然です。そういう状況で発生したのが、一連の「耐震偽装」事件です。
最近話題になった「事故米」もそうです。●「或る浪人の手記」様の記事をご覧頂くとよくご理解いただけると思いますが、2004年にあった食糧法の改正で、業者が登録制から届け出制になりました（年間20トンまではその届け出すら不要）。そうやって参入してきた有象無象の業者の中に、三笠フーズやノノガキ穀販がいたというわけです。
上記二つの例は、いずれも規制を取り払うことによって業界自体にモラルハザードが起こったという点が共通しています。その割に、一般の消費者には目立ったメリットが生じていません（それどころか、危険な家に住まわされ、変な米を食わされている）。キセーカンワが国民を豊かにするというのは嘘っぱちだということがよく分かる事例です。
言っておきますが、規制を取っ払って、業者のモラルや、市場による淘汰を期待しても無駄です。民間企業にとっては利益の極大化が存在意義なわけですし、淘汰される前に被害が出てしまうのは防げません。死んでしまった人は生き返りませんし、失明したり、半身が麻痺したりしたら取り返しが付きません。我々はイワシやサンマの群れではないのですから、被害が出てから初めてアクションを起こしているようでは、社会不安が増大するだけです。
不真面目なのは一部の業者だけで、ほとんどの業者は真面目に仕事をしている！！などという反論も意味がありません。規制というのは、その「一部の業者」を暴れさせないためのものだからです。●先日の記事の「ゲートウェイ21」という留学斡旋会社もそうですが、新発の業者や、シェアが低い業者は、まっとうなやり方ではシェアを伸ばしていくことが出来ないので、倫理観の欠如した行動を取ることが多いのです。昨今のキセーカンワというのは、それを助長しているだけの結果に終わっています。
それに、社会を効率化し、みんなを豊かにするためだ！というのなら、試験場での取得が不可能に近い「運転免許」や、3年もしくは5年ごとに安全協会とかいう得体の知れない組織に金を払わなくては行けない「運転免許の更新」や、世界一優秀なクルマに乗っている国民が、2年ごとにバカ高い法定費用を払わされる「車検制度」をなぜ放置しているのでしょうか？
しかし、それもこれも、国民の生活を切り売りして、特定の外国や特定の業者だけを儲けさせているのがミンエーカやキセーカンワの本質だとすれば、十分に納得がいくと言うべきでしょう。カイカク派は、自分たちの逮捕につながりかねない警察利権だけは見逃しているということです。
110番が有料化され、防犯契約をしていない家には警官が駆けつけてこない国になる前に、声を上げていかなければいけません。公務員叩きによって、ミンエーカを助長するなど言語道断です。
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さて、「復活！三輪のレッドアラート」様の●大阪府知事のバカぶりを取り上げた記事の中で、当ブログにもよくいらっしゃるRASさんがこんなことをおっしゃっています。
盲目的に公務員バッシングしてる人がいますが、映画「ロボコップ」に出てくる近未来のデトロイト市（←警察が民営化されている）みたいな世界が理想なんでしょうね。私ならまっぴら御免ですが。
確かにその通りなのですが、現実は映画「ロボコップ」の上を行っていました。いつか出そうと思っていて、お蔵入りになっていたニュースを紹介します。
「防犯契約」したのに！役立たず警察にキレた経営者、窃盗被害の賠償求め当局を訴え！―広州市
http://rchina.jp/article/12950.html
2007年11月18日､広東省広州市の地元紙｢新快報｣は同市の公安局増城分署に対し20万元（約320万円）の損害賠償を求めて訴訟を起こした女性経営者の話を紹介｡
広州市内の増城地区に住む李さんは､1999年から同地区の警察当局と防犯ｻｰﾋﾞｽ契約を結び､経営する金物店の店内に警報装置を取りつけ､何者かが侵入したらただちに警官が駆けつけるという言葉を信じ､毎月当局に使用料を支払っていた｡
ところが､李さんの店は昨年の7月と12月の2回､泥棒に入られ､総額20万元相当の商品を盗まれてしま った｡7月の事件の際には警察は出動せず､12月の事件では早朝4時36分に店内の異常を知らせる警報装置が作動したにもかかわらず､警察が到着したのは午前5時過ぎだったという｡
なんのために毎月警察にお金を払っていたのかわからないと､李さんは怒り心頭｡警察当局を相手どり､窃盗被害の20万元の損害賠償を求めている｡この訴訟の判決は近日中に下される見込み｡
なんでもかんでもミンエーカを叫んでいるバカが巷にいるようですが、民営化というのは、基本的に「営利企業化」であり、「利益にならないところには力を入れない」ということを意味しています。これを、警察のような公営事業をミンエーカに当てはめると、サービス契約を結んだところにしか警察が飛んでいかないというのが最も効率の良いやり方だということになりかねません。
しかし、さすがはチュウゴクです。サービス契約を結んでも、駆けつけません。契約料をコスト0元で丸取りできるわけです。中国に進出している企業にとっての最大の魅力は、公的機関からして狂っているので、多少おかしな真似をしても目立たないということに尽きるのではないでしょうか。
あの、そこで「これだからチュウゴクはだめだ。日本なら・・・」とか思っちゃってるあなた。
さっきも言いましたが、民間企業が事業を行うというのは、いかに利益を上げるかが全てなんです。チュウゴクだからミンエーカで、真面目で勤勉な日本なら正しい民営化ができるとか、そういう問題ではありません。
たとえば、マンションやビルを建てる時には、「建築確認」や「完了検査」というのが必要です。これは、建築基準法という法律で決まっていて、建ぺい率やら構造計算やら用途制限やら日影規制やら、、そういった諸々の規制をクリアできているかどうかをチェックする仕組みです。
そうやって建築物の安全を守っているわけですが、検査に金や時間がかかるために、利益を上げたい企業にとっては非常に厄介なわけです。特に、地震国であるという日本の事情なんてどうでもいいから、自国の建材の輸出を増やしたいと思っているどこかの国にとっては邪魔でしょうがありません。
そこで、●どっかの国の圧力がかかったかどうかは分かりませんが、1998年に建築基準法が改正されました。これによって、建築主事という公務員ではなく、民間の「指定確認検査機関」でも検査が出来るようになったのです。
「民間の」検査機関ですから、当然仕事を増やして利益を上げたいわけです。そうなると、審査を甘くすることで売り上げを伸ばそうとする奴が出てくるのは当然です。そういう状況で発生したのが、一連の「耐震偽装」事件です。
最近話題になった「事故米」もそうです。●「或る浪人の手記」様の記事をご覧頂くとよくご理解いただけると思いますが、2004年にあった食糧法の改正で、業者が登録制から届け出制になりました（年間20トンまではその届け出すら不要）。そうやって参入してきた有象無象の業者の中に、三笠フーズやノノガキ穀販がいたというわけです。
上記二つの例は、いずれも規制を取り払うことによって業界自体にモラルハザードが起こったという点が共通しています。その割に、一般の消費者には目立ったメリットが生じていません（それどころか、危険な家に住まわされ、変な米を食わされている）。キセーカンワが国民を豊かにするというのは嘘っぱちだということがよく分かる事例です。
言っておきますが、規制を取っ払って、業者のモラルや、市場による淘汰を期待しても無駄です。民間企業にとっては利益の極大化が存在意義なわけですし、淘汰される前に被害が出てしまうのは防げません。死んでしまった人は生き返りませんし、失明したり、半身が麻痺したりしたら取り返しが付きません。我々はイワシやサンマの群れではないのですから、被害が出てから初めてアクションを起こしているようでは、社会不安が増大するだけです。
不真面目なのは一部の業者だけで、ほとんどの業者は真面目に仕事をしている！！などという反論も意味がありません。規制というのは、その「一部の業者」を暴れさせないためのものだからです。●先日の記事の「ゲートウェイ21」という留学斡旋会社もそうですが、新発の業者や、シェアが低い業者は、まっとうなやり方ではシェアを伸ばしていくことが出来ないので、倫理観の欠如した行動を取ることが多いのです。昨今のキセーカンワというのは、それを助長しているだけの結果に終わっています。
それに、社会を効率化し、みんなを豊かにするためだ！というのなら、試験場での取得が不可能に近い「運転免許」や、3年もしくは5年ごとに安全協会とかいう得体の知れない組織に金を払わなくては行けない「運転免許の更新」や、世界一優秀なクルマに乗っている国民が、2年ごとにバカ高い法定費用を払わされる「車検制度」をなぜ放置しているのでしょうか？
しかし、それもこれも、国民の生活を切り売りして、特定の外国や特定の業者だけを儲けさせているのがミンエーカやキセーカンワの本質だとすれば、十分に納得がいくと言うべきでしょう。カイカク派は、自分たちの逮捕につながりかねない警察利権だけは見逃しているということです。
110番が有料化され、防犯契約をしていない家には警官が駆けつけてこない国になる前に、声を上げていかなければいけません。公務員叩きによって、ミンエーカを助長するなど言語道断です。
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2008.09.18（Thu）
韓国崩壊・・・そのとき東アジアは？（５）
●前回の続きです。このシリーズ、長々と続いてしまいましたが、いよいよ今回が最後です。今回は、最近出てきたニュースをまとめて扱い、今後の東アジアの動向と日本の取るべき方針について述べたいと思います。
前回まで、というかこのブログでは一貫して、「アメリカは北朝鮮を利用して東アジア最強のランドパワーである中国を封じ込めるという戦略を採っている」と主張してきました。地政学の観点から見れば、全くもって正しい戦略だということができます。
その法則に従って中国を封じ込めていけば、国内に大きな紛争の種を抱える中国という国は、外国資本に富を吸い取られ、ボロぞうきんのようになったあげく、大々的な侵略戦争をすることもできずに四分五裂して、「三国志」でおなじみの諸侯乱立の時代に突入するでしょう。
こういうことをここで話すと、みなさんの中には、「各国がやるべきことというのは、もう与えられた地理的条件から決まってしまっていて、それ以上動かし用がないのか、なんとつまらない話だ」と思う人も出てくるのではないでしょうか。妙な話になりますが、私もこうやって書きながら「なんだ、つまんねえ。結局日本はＡＴＭ役なのかよ？」と思ってしまうことがあるほどです。
確かに、各国が取るべき戦略は、地政学に則って決めた方が有利なものになることは間違いありません。おそらく、国家意思の決定に当たって、地政学以上に役に立つものの考え方はないと言っても過言ではないでしょう。
しかし、そうだとしても釈然としないこともあります。もし本当に地政学が絶対的な法則だとしたら、なぜ歴史上幾多の国々はその法則に逆らい、自国の進むべき道を誤ってきたのでしょうか？
単純なことです。現実の国家を運営しているのが「人間」だからです。
しばしば人間というのは首を傾げたくなるようなミスを犯すものです。それは、国家の行く末を担っているリーダーたちの場合も変わりありません。むしろ、強いプレッシャーや国民、支持者の声という「雑音」が入ってくる分、そういう指導者たちの方が信じられないミスを犯すことがあるのです。
では、アメリカの戦略にはそういうミスを犯す要素はないのか？私が思うに、それは二つあります。
まず一つは、アメリカの国家戦略は二本立てで、時として矛盾した行動を取ることがあるということです。
二本立てというのはどういうことかというと、まずアメリカには「米軍」という戦略立案主体がいます。彼らはどちらかというと、シーパワー戦略に忠実な立場です。理由は簡単で、シーパワー戦略を採っていた方が、軍隊に被害が出ずに済むからです。米軍の中には「州兵」といって、もともとは地域を防衛するために各州が独自に徴兵している勢力もいます。そうでなくてもアメリカという国への忠誠を誓う彼らはどちらかというと土着的な勢力だということができます。
そして、もう一つの戦略立案主体は、「国際金融資本」です。国際金融資本とは、世界規模で投資活動を展開し、金利搾取や優良資産の買いたたきで利益を上げている資本家たちのことをいいます。最近破産申請した「リーマン・ブラザーズ」というのも、その一つです。この勢力は、とにかく自分たちの持っている預金残高のゼロの数が一つでも大きくなることだけを考えて行動していますから、アメリカというのは単なる寄生先としか考えていませんし、米軍も自分たちの道具だとしか考えていません。要するに、彼らは本質的にグローバリストだということができます。
南北戦争以降のアメリカというのは、前者の勢力が後者に妥協するような形で超大国に成長しました。全世界に展開している米軍ですが、その駐留活動は何の憲法上の根拠もありません。もともとアメリカというのは、「うちはどこにも手を出さないから、あんたも俺たちに構わないでくれ」という孤立主義（モンロー主義という）の国だったのが、国際金融資本の利益追求のために、だんだん世界の守護者のような役割にさせられていってしまったのです。
これを中国の話にあてはめてみると、国際金融資本としては、中国の持っている富や利益を全て絞り出させたいと思っており、その限りでは中国政府に干渉し、あるいは上層部と友好関係にならなければいけないと思っているはずです。しかし、米軍としては、なぜ台湾や日本や朝鮮を守るために、我々が血を流さなくてはいけないんだという気持ちがあります。
そのギリギリの妥協ラインが、北朝鮮の核武装による中国封じだと言っても過言ではないでしょう。
さらに、韓国の話をすると、米軍としてはベトナム戦争以来アジアでの地上戦には懲りているので、もうできることなら韓国に軍隊を置きたくないと思っているはずです。だいいち、シーパワー戦略からすれば、本来日本（沖縄）と台湾をガッチリ押さえておけばいいのです。朝鮮戦争のきっかけになったといわれている●「アチソン・ライン」（アメリカの防衛ラインはアリューシャン諸島・日本・沖縄・フィリピンを結んだ線だという、国務長官アチソンの発言による）も、そういう発想から出てきています。
しかし、国際金融資本としては、日本を●三角合併で丸呑みにすることに失敗してしまい、アメリカの住宅ローンも弾けた今、なんとしても食い物に出来る場所がほしいのです。だから、北朝鮮（ここにもレアメタルや日本のカネによる経済復興利権という食い扶持がある！）は盾としてアメリカ側に付かせた上で、韓国を食い物にしようとしているのです。
しかも、すっかり血を吸い取ってボロボロになった韓国の工業インフラを、中国人労働者を使うことで「再利用」まで出来ます。この辺は、ひょっとすると国際金融資本が中国側に入れ知恵をしているという可能性があります。
米軍にしてみれば、別に韓国人がどうなろうと知ったことではないので、北朝鮮という盾があって、自分たちが死なずに済むならそれでオッケーということです。ひどい話ですが、そういうものです。
そしてもう一つ、アメリカがミスを犯す可能性があるのが、アメリカの東アジア戦略、中でも朝鮮半島に対する戦略は、ある人物の存在に依拠する割合が非常に高いものだということです。
その人物とは、ずばり以下のニュースに出てくる二人です。
金総書記、異常はほぼ確実と報道 韓国通信社
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008091001000239.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
韓国の聯合ニュースは１０日、韓国政府当局者が、北朝鮮の金正日総書記が９日の建国６０年行事に姿を見せなかったことについて「（金総書記の）身辺に異常が起きたのはほぼ確実だ。状況を多角的に分析すると、（病気で）倒れたとみられる」と述べたと伝えた。
李明博大統領は１０日、大統領府で緊急の首席秘書官会議を開き、対応を協議した。
韓国国防省によると、韓国軍が北朝鮮の軍の動向を注視しているが、特異な動きはない。
１０日付の韓国紙、中央日報は、米国の外交消息筋の話として、金総書記が数週間前に脳卒中で半身不随の状態になったと報じた。
同紙は、金総書記の病状に関し、意識はある程度あるが、正確な症状や治療状況は不明としている。また、北朝鮮の軍が数カ月間、平壌近郊のミリム飛行場で軍事パレードの練習を実施していたが、９日に金総書記が姿を現さないので行事の会場から撤収、各所属部隊に復帰したという。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
すでに死亡？」統一教会・文鮮明の“退院写真”に合成疑惑！
http://news.livedoor.com/article/detail/3774381/
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
韓国発祥の新興宗教団体で、女優の桜田淳子や元新体操選手の山崎浩子が“合同結婚式”に参加したことでも知られる統一教会（世界基督教統一神霊協会）の教祖・文鮮明氏が、すでに死亡しているのではないか？ とウワサになっている。
文氏は先月19日、親族や教会幹部らとともにヘリに搭乗中、韓国の山間部に不時着。直後にヘリが大爆発を起こしていた。
文氏ら乗客乗員合わせて16名は爆発直前にヘリから退避し、ひとりの重傷者を出した以外は全員軽傷とされていたが、この報道には事故当初から疑惑の目が向けられていた。
というのも、事故を伝えた韓国のニュース映像に、黒焦げになった人間の遺体のようなものが運び出される様子が映し出されていたのだ。
この疑惑をさらに深めたのが、今月3日に公表された“退院後の写真”とされる画像。事故から半月ぶりに姿を現したとされる文氏と韓鶴子夫人が笑顔を見せる写真が韓国のニュースサイトに掲載されたが、この写真が「明らかに合成ではないか」と話題になっているのだ。
ネット上ではこの写真について、「人物の輪郭線や光源などに不自然な点が多い」、「奥さんの右手がおかしい」などの指摘が相次ぎ、生花店での勤務経験があるというネットユーザーからは、「ふたつの花束が同じ季節のものとは思えない」との意見も出ている。
これらの指摘から、今回の文氏の“退院写真”は何らかの意図で複数の写真を合成してつくられたのではないか、と言われているのだ。
こうした指摘について日本国内の宗教法人・統一教会（東京・渋谷区）は「墜落したヘリに文氏が乗っていたことは事実ですが、8月1日から通常の活動に戻っており、事故後にこちら（日本の統一教会）の人間も、何人も文氏に会っています」とコメント。ニュース映像に遺体と思われる人物が映っていたことや“合成写真疑惑”については、「実際に見ていないのでわからない」とした。
自民党の安倍前総裁が統一教会の合同結婚式に祝電を送るなど、日本の政界とも深いつながりを持つ文氏だけに、その生死には注目が集まっている。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
北朝鮮が蛇蝎のごとく忌み嫌う「米帝」と手を結んだのは、ひとえに希代の戦略家である金日成・金正日親子によるところが大きいと思っています。
父は冷戦下で日米韓と中国、ソ連を天秤にかけ、冷戦後には息子がアメリカと水面下で提携しながら、数々の芝居を打って東アジアに偽物の危機を演出して宿敵・中国を牽制する・・・一歩間違えれば、強国による併呑を余儀なくされていたのを、よく60数年にわたって国をまとめてきたものです。この二人の手腕には感嘆します。
そして、日本や朝鮮半島に人脈を持ち、アメリカの国家戦略の実行を助けてきたのが統一教会の文鮮明でした。日本の政界への食い込み方や、北朝鮮に単身乗り込む大胆さは、身動きが取りづらい白人国家であるアメリカにとっては非常にありがたい「現地協力者」に映ったことでしょう。
この二人が、この時期相次いでピンチに陥っていることに、何か因縁めいたものを感じるのです。中国が二人を暗殺したなどと言うつもりはありませんが、アメリカにとっては冷や汗の出る出来事です。中国がアメリカの「同盟者」を快く思っているわけがありませんから、これを機に、アメリカのシマに手を突っ込んでくることが考えられるからです。
仮に、金正日が表舞台を退くとなれば、アメリカと中国との間で、北朝鮮への影響力行使を巡ってすさまじい暗闘が繰り広げられることでしょう。二人のキーマン、特に金正日がいないアメリカにとっては、かなりの苦戦を強いられることになると予想されます。
今までは、さもアメリカが盤石であるという前提で話を勧めてしまいましたが、仮にアメリカがここで敗北するとどうなるでしょうか。
間違いないことは、朝鮮半島全域が中国の手に落ちることです。落ちるといっても、おそらく北が南を併合するという形になると思いますが、朝鮮人国家は存在し続けるでしょう。ただし、国家元首には朝鮮族が就いて、中国の傀儡として動くことになります。
この場合、日本も大きな転機を迎えるでしょう。なぜなら、中国軍が清津（チョンジン）のような日本海沿岸の港を作戦拠点として使えることで、日本は東シナ海と日本海の二正面で中国海軍と対峙しなくてはなりません。
また、今でさえ対馬に乗り込んできている朝鮮人の「侵略」は、今後ますます激しくなるでしょう。海上自衛隊がたった300人しかいないような防衛体制では、話になりません。
要するに、日本が抱えるべき軍事的負担は今とは比べものにならないほど大きくなるということです。
この状況で、米軍が日本から手を引いたらどうなるでしょうか？
「出て行っちゃイヤ！」と、ＤＶ夫の袖にすがりつくような真似は、非常に危険です。今でさえアメリカの要求に従って市場開放や規制緩和を続けていますが、それをもっと過激にやらなくてはいけなくなるのです。最悪の場合、四大メガバンクを外資に乗っ取られたり、日本銀行の株式をアメリカの金融機関に売らされたりする事態にまで発展するかも知れません。
そこまで見越して、あえて朝鮮を見捨てるという戦略をアメリカが採る可能性だってなくはないのです。アメリカの東アジア戦略に盲従することが、日本にとって得策だとはとても思えません。（この筆者の考えを「反米」だと断定するなら、どのようにして日本の国富を収奪されずにアメリカに日本を防衛させるか、有効な方法を提示しなければならない・・・出来るはずがないのだが）。
特に、韓国を完全にしゃぶり尽くしたら、今度は日本だと国際金融資本も思っているはずです。韓国にやったように、「国家破産ビジネス」で富を吸い取ってから、中国人を入れて「再利用」するのです。そして、そのアプローチの第一歩が、米軍徹底をちらつかせて、徹底的にアメリカ（というより国際金融資本）の要望を容れさせることなわけです。
そうならないためには、日本を外国からの干渉によって容易に揺さぶられることがない国にしていくしかありません。
外敵が日本を揺さぶるときは、大抵何らかの要求に、「このままでは世界から取り残される」とか「資源の少ない日本は他国と仲良くしなければ生きていけない」という脅しを添えてきます。そういう脅しに、簡単に乗らないような国にならなければいけません。
そのためには、まず最低限、食糧は自給できるような国にならなくてはいけません。私は別に民主党などという政党は支持に値すると思っていませんが、党首の小沢一郎氏が政権公約に「農家の個別所得補償」を謳っているのは高く評価しています。いくら核ミサイルや高性能な戦闘機があろうと、国民が飢えてしまえば負けです。プラザ合意以降の日本は、車やデジカメを海外で売りさばく（ことで一部の企業の株主と経営者だけが儲かる）ために、農業を犠牲にしてきた歴史だと言っても過言ではありません。それを、もう一度初めからやり直すのです。
また、肥料やエネルギー資源も可能な限り自給しなければいけないでしょう。以前からこのブログでも言っている●海藻バイオマスの開発や、木炭・薪炭の見直しなどを進めるべきです。
あるいは、燃料電池を実用化することも選択肢に容れるべきです。最近、●太陽光を利用して簡単に水素を生成できる仕組みが見つかり、触媒もカーボンを用いた安価なものが開発されているので、石油エンジンの代わりになるまであと一歩というところまで来ています。
それでも、しばらくは原油に依存しなければならない体制が続くでしょうが、それはそれで仕方のないことです。アメリカの石油メジャーも（中国がそうであるように）日本はいいお客さんなので、太平洋戦争の時のように、いきなり売りませんということはやってこないでしょう。
こういう仕組みを整えたとしても、日本の工業製品（特に「中間財」）は世界中で必要とされているため、日本が世界貿易から閉め出されるということはありません。グローバリストやその御用学者がそういうことを言って我々を脅しますが、「明日から日本の工業製品が世界貿易に乗らなくなったとしたら、日本に鉄鉱石や石炭を売っているオーストラリアはどうなる？」とでも言ってやればいいのです。
では、そうした上で、東アジアの国々とはどのように付き合えばいいのか？
当たり前のことを言いますが、どの国とも適切な距離を置くべきです。台湾とも、中国とも、北朝鮮とも、韓国とも、ロシアとも、当たり前の大人の付き合いをしろ、ということです。
絶対にいけないのは、相互依存を強めることです。韓国が、中国に侵略されても何もできないのは、韓国が貿易に過度に依存している国であり、ことに中国との相互依存が強まってしまったからです。そうなってしまえば、自国民を道ばたに生えている雑草か何かのように扱える国の方が有利に決まっています。
幸いなことに、日本には資本の蓄積があるわけで、国民の購買力もまだ残っています（おそらく、消費税率が経団連の要求通り10％になってしまえばそれも終わりだろう）。それを有効に使って、内需中心の経済に再転換して、外国の恫喝や間接侵略に柔軟に対応できる体質にしていかなければいけないのです。
もちろん、中国が朝鮮半島を支配した時に備えて、軍事力（特に日本海側の海軍力）を強化することも必要なのですが、それ以上に必要なのは、北朝鮮を何とか日本の陣営に引っ張り込むことです。
今のように、北朝鮮対策を全てアメリカが握っている状態では、結局東アジアで日本の地位を守るためには、アメリカに従属しなければならないことになります。それが、健全でないことは、ここまで読んでいただければ十分にお分かり頂けるでしょう。そういう形での日朝国交正常化など、日本にとっては何のプラスにもなりません（だからこそ、あの小泉純一郎が熱心に勧めているのだが）。
そうではなくて、日本が独自に北朝鮮とパイプを持ち、それを通じて国交を開いて、経済援助をするという形にすべきなのです。
日本にそんなことは不可能だって？何を言っているんですか。日本には、日本語を喋れる在日朝鮮人という、最高のつなぎ役がいるではありませんか。これを利用しない手はないでしょう。
こういうことを私が言うと、感情的に反発するあなたは、アメリカや、小泉純一郎や安倍晋三を初めとした自民党清和会（北朝鮮に対する見かけだけの強硬姿勢で国民を煽っている勢力）に、人種的コンプレックスを利用されてしまっている典型例だと言っておきましょう。国家戦略には様々なエラーがつきものだと言いましたが、硬直したイデオロギーやカルト的思考を国家戦略に持ち込む人間こそが、理性的な戦略を実行する上での最大の癌だということです。
在日朝鮮人に、日本人とそりが合わない人がいたり、人種差別を逆手にとって利益をガメている連中がいることは確かでしょうが、だからといって彼らを全て日本から排除することが現実的な考えだとは思えません。それならば、利用できるところは利用していくべきなのではないでしょうか。せっかく、北朝鮮の政府内部とコネのある人間などもいるわけですから、うまく使えば、北朝鮮の国家意思決定をコントロールできる可能性もあります。
北朝鮮との接し方を含めて、我々は今アメリカが冷戦期から「テロとの戦争」の頃まで構築してきた戦略に追従することを見直さなくてはいけない時期に来ています。
そういう点で、金正日や文鮮明がいなくなり、空白が出来ている状態はチャンスだということもできます。新しく政権を担当する人びとには、是非韓国を他山の石としつつ、我が国が自分の足で立って歩くことが出来る方法を模索してもらいたいと思います。微力ながら、私も手伝いますので・・・（笑）。
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前回まで、というかこのブログでは一貫して、「アメリカは北朝鮮を利用して東アジア最強のランドパワーである中国を封じ込めるという戦略を採っている」と主張してきました。地政学の観点から見れば、全くもって正しい戦略だということができます。
その法則に従って中国を封じ込めていけば、国内に大きな紛争の種を抱える中国という国は、外国資本に富を吸い取られ、ボロぞうきんのようになったあげく、大々的な侵略戦争をすることもできずに四分五裂して、「三国志」でおなじみの諸侯乱立の時代に突入するでしょう。
こういうことをここで話すと、みなさんの中には、「各国がやるべきことというのは、もう与えられた地理的条件から決まってしまっていて、それ以上動かし用がないのか、なんとつまらない話だ」と思う人も出てくるのではないでしょうか。妙な話になりますが、私もこうやって書きながら「なんだ、つまんねえ。結局日本はＡＴＭ役なのかよ？」と思ってしまうことがあるほどです。
確かに、各国が取るべき戦略は、地政学に則って決めた方が有利なものになることは間違いありません。おそらく、国家意思の決定に当たって、地政学以上に役に立つものの考え方はないと言っても過言ではないでしょう。
しかし、そうだとしても釈然としないこともあります。もし本当に地政学が絶対的な法則だとしたら、なぜ歴史上幾多の国々はその法則に逆らい、自国の進むべき道を誤ってきたのでしょうか？
単純なことです。現実の国家を運営しているのが「人間」だからです。
しばしば人間というのは首を傾げたくなるようなミスを犯すものです。それは、国家の行く末を担っているリーダーたちの場合も変わりありません。むしろ、強いプレッシャーや国民、支持者の声という「雑音」が入ってくる分、そういう指導者たちの方が信じられないミスを犯すことがあるのです。
では、アメリカの戦略にはそういうミスを犯す要素はないのか？私が思うに、それは二つあります。
まず一つは、アメリカの国家戦略は二本立てで、時として矛盾した行動を取ることがあるということです。
二本立てというのはどういうことかというと、まずアメリカには「米軍」という戦略立案主体がいます。彼らはどちらかというと、シーパワー戦略に忠実な立場です。理由は簡単で、シーパワー戦略を採っていた方が、軍隊に被害が出ずに済むからです。米軍の中には「州兵」といって、もともとは地域を防衛するために各州が独自に徴兵している勢力もいます。そうでなくてもアメリカという国への忠誠を誓う彼らはどちらかというと土着的な勢力だということができます。
そして、もう一つの戦略立案主体は、「国際金融資本」です。国際金融資本とは、世界規模で投資活動を展開し、金利搾取や優良資産の買いたたきで利益を上げている資本家たちのことをいいます。最近破産申請した「リーマン・ブラザーズ」というのも、その一つです。この勢力は、とにかく自分たちの持っている預金残高のゼロの数が一つでも大きくなることだけを考えて行動していますから、アメリカというのは単なる寄生先としか考えていませんし、米軍も自分たちの道具だとしか考えていません。要するに、彼らは本質的にグローバリストだということができます。
南北戦争以降のアメリカというのは、前者の勢力が後者に妥協するような形で超大国に成長しました。全世界に展開している米軍ですが、その駐留活動は何の憲法上の根拠もありません。もともとアメリカというのは、「うちはどこにも手を出さないから、あんたも俺たちに構わないでくれ」という孤立主義（モンロー主義という）の国だったのが、国際金融資本の利益追求のために、だんだん世界の守護者のような役割にさせられていってしまったのです。
これを中国の話にあてはめてみると、国際金融資本としては、中国の持っている富や利益を全て絞り出させたいと思っており、その限りでは中国政府に干渉し、あるいは上層部と友好関係にならなければいけないと思っているはずです。しかし、米軍としては、なぜ台湾や日本や朝鮮を守るために、我々が血を流さなくてはいけないんだという気持ちがあります。
そのギリギリの妥協ラインが、北朝鮮の核武装による中国封じだと言っても過言ではないでしょう。
さらに、韓国の話をすると、米軍としてはベトナム戦争以来アジアでの地上戦には懲りているので、もうできることなら韓国に軍隊を置きたくないと思っているはずです。だいいち、シーパワー戦略からすれば、本来日本（沖縄）と台湾をガッチリ押さえておけばいいのです。朝鮮戦争のきっかけになったといわれている●「アチソン・ライン」（アメリカの防衛ラインはアリューシャン諸島・日本・沖縄・フィリピンを結んだ線だという、国務長官アチソンの発言による）も、そういう発想から出てきています。
しかし、国際金融資本としては、日本を●三角合併で丸呑みにすることに失敗してしまい、アメリカの住宅ローンも弾けた今、なんとしても食い物に出来る場所がほしいのです。だから、北朝鮮（ここにもレアメタルや日本のカネによる経済復興利権という食い扶持がある！）は盾としてアメリカ側に付かせた上で、韓国を食い物にしようとしているのです。
しかも、すっかり血を吸い取ってボロボロになった韓国の工業インフラを、中国人労働者を使うことで「再利用」まで出来ます。この辺は、ひょっとすると国際金融資本が中国側に入れ知恵をしているという可能性があります。
米軍にしてみれば、別に韓国人がどうなろうと知ったことではないので、北朝鮮という盾があって、自分たちが死なずに済むならそれでオッケーということです。ひどい話ですが、そういうものです。
そしてもう一つ、アメリカがミスを犯す可能性があるのが、アメリカの東アジア戦略、中でも朝鮮半島に対する戦略は、ある人物の存在に依拠する割合が非常に高いものだということです。
その人物とは、ずばり以下のニュースに出てくる二人です。
金総書記、異常はほぼ確実と報道 韓国通信社
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008091001000239.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
韓国の聯合ニュースは１０日、韓国政府当局者が、北朝鮮の金正日総書記が９日の建国６０年行事に姿を見せなかったことについて「（金総書記の）身辺に異常が起きたのはほぼ確実だ。状況を多角的に分析すると、（病気で）倒れたとみられる」と述べたと伝えた。
李明博大統領は１０日、大統領府で緊急の首席秘書官会議を開き、対応を協議した。
韓国国防省によると、韓国軍が北朝鮮の軍の動向を注視しているが、特異な動きはない。
１０日付の韓国紙、中央日報は、米国の外交消息筋の話として、金総書記が数週間前に脳卒中で半身不随の状態になったと報じた。
同紙は、金総書記の病状に関し、意識はある程度あるが、正確な症状や治療状況は不明としている。また、北朝鮮の軍が数カ月間、平壌近郊のミリム飛行場で軍事パレードの練習を実施していたが、９日に金総書記が姿を現さないので行事の会場から撤収、各所属部隊に復帰したという。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
すでに死亡？」統一教会・文鮮明の“退院写真”に合成疑惑！
http://news.livedoor.com/article/detail/3774381/
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
韓国発祥の新興宗教団体で、女優の桜田淳子や元新体操選手の山崎浩子が“合同結婚式”に参加したことでも知られる統一教会（世界基督教統一神霊協会）の教祖・文鮮明氏が、すでに死亡しているのではないか？ とウワサになっている。
文氏は先月19日、親族や教会幹部らとともにヘリに搭乗中、韓国の山間部に不時着。直後にヘリが大爆発を起こしていた。
文氏ら乗客乗員合わせて16名は爆発直前にヘリから退避し、ひとりの重傷者を出した以外は全員軽傷とされていたが、この報道には事故当初から疑惑の目が向けられていた。
というのも、事故を伝えた韓国のニュース映像に、黒焦げになった人間の遺体のようなものが運び出される様子が映し出されていたのだ。
この疑惑をさらに深めたのが、今月3日に公表された“退院後の写真”とされる画像。事故から半月ぶりに姿を現したとされる文氏と韓鶴子夫人が笑顔を見せる写真が韓国のニュースサイトに掲載されたが、この写真が「明らかに合成ではないか」と話題になっているのだ。
ネット上ではこの写真について、「人物の輪郭線や光源などに不自然な点が多い」、「奥さんの右手がおかしい」などの指摘が相次ぎ、生花店での勤務経験があるというネットユーザーからは、「ふたつの花束が同じ季節のものとは思えない」との意見も出ている。
これらの指摘から、今回の文氏の“退院写真”は何らかの意図で複数の写真を合成してつくられたのではないか、と言われているのだ。
こうした指摘について日本国内の宗教法人・統一教会（東京・渋谷区）は「墜落したヘリに文氏が乗っていたことは事実ですが、8月1日から通常の活動に戻っており、事故後にこちら（日本の統一教会）の人間も、何人も文氏に会っています」とコメント。ニュース映像に遺体と思われる人物が映っていたことや“合成写真疑惑”については、「実際に見ていないのでわからない」とした。
自民党の安倍前総裁が統一教会の合同結婚式に祝電を送るなど、日本の政界とも深いつながりを持つ文氏だけに、その生死には注目が集まっている。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
北朝鮮が蛇蝎のごとく忌み嫌う「米帝」と手を結んだのは、ひとえに希代の戦略家である金日成・金正日親子によるところが大きいと思っています。
父は冷戦下で日米韓と中国、ソ連を天秤にかけ、冷戦後には息子がアメリカと水面下で提携しながら、数々の芝居を打って東アジアに偽物の危機を演出して宿敵・中国を牽制する・・・一歩間違えれば、強国による併呑を余儀なくされていたのを、よく60数年にわたって国をまとめてきたものです。この二人の手腕には感嘆します。
そして、日本や朝鮮半島に人脈を持ち、アメリカの国家戦略の実行を助けてきたのが統一教会の文鮮明でした。日本の政界への食い込み方や、北朝鮮に単身乗り込む大胆さは、身動きが取りづらい白人国家であるアメリカにとっては非常にありがたい「現地協力者」に映ったことでしょう。
この二人が、この時期相次いでピンチに陥っていることに、何か因縁めいたものを感じるのです。中国が二人を暗殺したなどと言うつもりはありませんが、アメリカにとっては冷や汗の出る出来事です。中国がアメリカの「同盟者」を快く思っているわけがありませんから、これを機に、アメリカのシマに手を突っ込んでくることが考えられるからです。
仮に、金正日が表舞台を退くとなれば、アメリカと中国との間で、北朝鮮への影響力行使を巡ってすさまじい暗闘が繰り広げられることでしょう。二人のキーマン、特に金正日がいないアメリカにとっては、かなりの苦戦を強いられることになると予想されます。
今までは、さもアメリカが盤石であるという前提で話を勧めてしまいましたが、仮にアメリカがここで敗北するとどうなるでしょうか。
間違いないことは、朝鮮半島全域が中国の手に落ちることです。落ちるといっても、おそらく北が南を併合するという形になると思いますが、朝鮮人国家は存在し続けるでしょう。ただし、国家元首には朝鮮族が就いて、中国の傀儡として動くことになります。
この場合、日本も大きな転機を迎えるでしょう。なぜなら、中国軍が清津（チョンジン）のような日本海沿岸の港を作戦拠点として使えることで、日本は東シナ海と日本海の二正面で中国海軍と対峙しなくてはなりません。
また、今でさえ対馬に乗り込んできている朝鮮人の「侵略」は、今後ますます激しくなるでしょう。海上自衛隊がたった300人しかいないような防衛体制では、話になりません。
要するに、日本が抱えるべき軍事的負担は今とは比べものにならないほど大きくなるということです。
この状況で、米軍が日本から手を引いたらどうなるでしょうか？
「出て行っちゃイヤ！」と、ＤＶ夫の袖にすがりつくような真似は、非常に危険です。今でさえアメリカの要求に従って市場開放や規制緩和を続けていますが、それをもっと過激にやらなくてはいけなくなるのです。最悪の場合、四大メガバンクを外資に乗っ取られたり、日本銀行の株式をアメリカの金融機関に売らされたりする事態にまで発展するかも知れません。
そこまで見越して、あえて朝鮮を見捨てるという戦略をアメリカが採る可能性だってなくはないのです。アメリカの東アジア戦略に盲従することが、日本にとって得策だとはとても思えません。（この筆者の考えを「反米」だと断定するなら、どのようにして日本の国富を収奪されずにアメリカに日本を防衛させるか、有効な方法を提示しなければならない・・・出来るはずがないのだが）。
特に、韓国を完全にしゃぶり尽くしたら、今度は日本だと国際金融資本も思っているはずです。韓国にやったように、「国家破産ビジネス」で富を吸い取ってから、中国人を入れて「再利用」するのです。そして、そのアプローチの第一歩が、米軍徹底をちらつかせて、徹底的にアメリカ（というより国際金融資本）の要望を容れさせることなわけです。
そうならないためには、日本を外国からの干渉によって容易に揺さぶられることがない国にしていくしかありません。
外敵が日本を揺さぶるときは、大抵何らかの要求に、「このままでは世界から取り残される」とか「資源の少ない日本は他国と仲良くしなければ生きていけない」という脅しを添えてきます。そういう脅しに、簡単に乗らないような国にならなければいけません。
そのためには、まず最低限、食糧は自給できるような国にならなくてはいけません。私は別に民主党などという政党は支持に値すると思っていませんが、党首の小沢一郎氏が政権公約に「農家の個別所得補償」を謳っているのは高く評価しています。いくら核ミサイルや高性能な戦闘機があろうと、国民が飢えてしまえば負けです。プラザ合意以降の日本は、車やデジカメを海外で売りさばく（ことで一部の企業の株主と経営者だけが儲かる）ために、農業を犠牲にしてきた歴史だと言っても過言ではありません。それを、もう一度初めからやり直すのです。
また、肥料やエネルギー資源も可能な限り自給しなければいけないでしょう。以前からこのブログでも言っている●海藻バイオマスの開発や、木炭・薪炭の見直しなどを進めるべきです。
あるいは、燃料電池を実用化することも選択肢に容れるべきです。最近、●太陽光を利用して簡単に水素を生成できる仕組みが見つかり、触媒もカーボンを用いた安価なものが開発されているので、石油エンジンの代わりになるまであと一歩というところまで来ています。
それでも、しばらくは原油に依存しなければならない体制が続くでしょうが、それはそれで仕方のないことです。アメリカの石油メジャーも（中国がそうであるように）日本はいいお客さんなので、太平洋戦争の時のように、いきなり売りませんということはやってこないでしょう。
こういう仕組みを整えたとしても、日本の工業製品（特に「中間財」）は世界中で必要とされているため、日本が世界貿易から閉め出されるということはありません。グローバリストやその御用学者がそういうことを言って我々を脅しますが、「明日から日本の工業製品が世界貿易に乗らなくなったとしたら、日本に鉄鉱石や石炭を売っているオーストラリアはどうなる？」とでも言ってやればいいのです。
では、そうした上で、東アジアの国々とはどのように付き合えばいいのか？
当たり前のことを言いますが、どの国とも適切な距離を置くべきです。台湾とも、中国とも、北朝鮮とも、韓国とも、ロシアとも、当たり前の大人の付き合いをしろ、ということです。
絶対にいけないのは、相互依存を強めることです。韓国が、中国に侵略されても何もできないのは、韓国が貿易に過度に依存している国であり、ことに中国との相互依存が強まってしまったからです。そうなってしまえば、自国民を道ばたに生えている雑草か何かのように扱える国の方が有利に決まっています。
幸いなことに、日本には資本の蓄積があるわけで、国民の購買力もまだ残っています（おそらく、消費税率が経団連の要求通り10％になってしまえばそれも終わりだろう）。それを有効に使って、内需中心の経済に再転換して、外国の恫喝や間接侵略に柔軟に対応できる体質にしていかなければいけないのです。
もちろん、中国が朝鮮半島を支配した時に備えて、軍事力（特に日本海側の海軍力）を強化することも必要なのですが、それ以上に必要なのは、北朝鮮を何とか日本の陣営に引っ張り込むことです。
今のように、北朝鮮対策を全てアメリカが握っている状態では、結局東アジアで日本の地位を守るためには、アメリカに従属しなければならないことになります。それが、健全でないことは、ここまで読んでいただければ十分にお分かり頂けるでしょう。そういう形での日朝国交正常化など、日本にとっては何のプラスにもなりません（だからこそ、あの小泉純一郎が熱心に勧めているのだが）。
そうではなくて、日本が独自に北朝鮮とパイプを持ち、それを通じて国交を開いて、経済援助をするという形にすべきなのです。
日本にそんなことは不可能だって？何を言っているんですか。日本には、日本語を喋れる在日朝鮮人という、最高のつなぎ役がいるではありませんか。これを利用しない手はないでしょう。
こういうことを私が言うと、感情的に反発するあなたは、アメリカや、小泉純一郎や安倍晋三を初めとした自民党清和会（北朝鮮に対する見かけだけの強硬姿勢で国民を煽っている勢力）に、人種的コンプレックスを利用されてしまっている典型例だと言っておきましょう。国家戦略には様々なエラーがつきものだと言いましたが、硬直したイデオロギーやカルト的思考を国家戦略に持ち込む人間こそが、理性的な戦略を実行する上での最大の癌だということです。
在日朝鮮人に、日本人とそりが合わない人がいたり、人種差別を逆手にとって利益をガメている連中がいることは確かでしょうが、だからといって彼らを全て日本から排除することが現実的な考えだとは思えません。それならば、利用できるところは利用していくべきなのではないでしょうか。せっかく、北朝鮮の政府内部とコネのある人間などもいるわけですから、うまく使えば、北朝鮮の国家意思決定をコントロールできる可能性もあります。
北朝鮮との接し方を含めて、我々は今アメリカが冷戦期から「テロとの戦争」の頃まで構築してきた戦略に追従することを見直さなくてはいけない時期に来ています。
そういう点で、金正日や文鮮明がいなくなり、空白が出来ている状態はチャンスだということもできます。新しく政権を担当する人びとには、是非韓国を他山の石としつつ、我が国が自分の足で立って歩くことが出来る方法を模索してもらいたいと思います。微力ながら、私も手伝いますので・・・（笑）。
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2008.09.17（Wed）
韓国崩壊・・・そのとき東アジアは？（４）
●前回の記事の続きです。前回は、中国が「中朝冷戦」に勝つために、矛先を北朝鮮ではなく、韓国に向けてきたということを述べました。
もっとも、このブログを頻繁にご覧になっている方にとっては、この辺はすでにお分かりのことと思います。そうなると、みなさんが気になることは、「では、一体これから東アジアはどうなるのだ？」という点に尽きるはずです。
私は予言者ではありませんし、物事の見通しを立てるのはあまり上手ではありません（だからこそ、博打的な資格試験に何度も落ち続けて、貴重な二十代の時間を無駄にしている）。それでも、頑張ってやってみます。
まず、前回の記事のコメントで、「ウヰスキー」さんからも出された疑問ですが、一体このような中国の動きを、アメリカはどう思っているのだろうか、という点からです。
そもそも、ＮＰＴ脱退と核実験の開始、その後のＫＥＤＯ（朝鮮半島エネルギー開発機構●こちらのサイトを参照）の設立、拉致問題を噛ませることで日本を加えた六カ国協議、2006年の核実験、そして最近のアメリカの宥和政策という一連の流れは、全てアメリカが東アジア最強のランドパワーとなった中国を牽制するためでした。よって、北朝鮮を使って中国を牽制するというアメリカの狙いは、今後も変わる可能性はまずありません。
そう思っていれば、たとえば、こういうニュースの意味もすぐに分かるわけです。
北朝鮮：新たなミサイル施設 米シンクタンク衛星写真分析
http://mainichi.jp/select/world/news/20080912k0000m030053000c.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
ＡＦＰ通信は１０日、北朝鮮が同国西海岸で、新たな長距離ミサイル発射施設の建設を進めていると報じた。米シンクタンク「グローバル・セキュリティー」のジョン・パイク代表が同通信に語った。衛星写真の分析で判明したもので、１、２年以内に完成する可能性があるという。ＡＰ通信は、米情報当局者の話として「いつでも使用可能な状態」と伝えた。
ＡＰ通信によると、建設場所は西海岸のポンドン里という村で、発射台やロケットエンジンのテスト施設もあるという。約８年前から建設が始まり、０５年には使用可能な状態になった。米当局者も数年前に施設の存在を確認していたという。
北朝鮮は０６年７月、同国北東部の舞水端里（ムスダンリ）の実験場から長距離ミサイル「テポドン２号」を発射したが、直後に墜落し、実験は失敗したとされる。
ＡＦＰ通信によると今回の施設はこれに代わるもので「より大規模で、発射台も精巧」（同代表）という。年数回の実験が可能になり、テポドン２号や、さらに大型のミサイルも発射可能とみられる。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
北朝鮮：テポドン２号のエンジン燃焼実験か
http://mainichi.jp/select/world/news/20080917k0000m030046000c.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
韓国の有力紙・朝鮮日報は１６日、北朝鮮が今年に入り、平安北道鉄山郡（同国北西部）の東倉里（トンチャンリ）に建設中の長距離ミサイル発射施設でテポドン２号（射程６７００キロ）とみられるミサイルのエンジン燃焼実験を実施していたと報じた。
北朝鮮は０６年７月、咸鏡北道花台郡（同国北東部）の舞水端里（ムスダンリ）でテポドン２号を発射し、失敗した後もミサイル開発を続けており、テポドン２号の改良型の燃焼実験の可能性もあるという。
韓国政府の北朝鮮情報筋が１５日、「米国の偵察衛星で把握された」と語った。実験場は数年前から段階的に建設され、来年にも完成する見通しという。同紙は実験時期は特定していないが、聯合ニュースは１６日、韓国政府消息筋の話として「今年５〜６月ごろ」に実施されたと伝えた。
東倉里の発射施設は今月１０日、米シンクタンク「グローバル・セキュリティー」が衛星写真を分析し、「西海岸のポンドン里に新たに建設を進めている」と指摘した長距離ミサイル発射施設。韓国政府筋によると現在、８割程度の工程が建設された状態という。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
この時期に来て、立て続けに二発です。しかも、出所が同じアメリカ国内のシンクタンクです。私からすれば、「これはギャグでやっているのか？」と思えるほどです。
今までの3回の記事をご覧になった方なら、もうすぐに意味がわかりますね。この実験は、中国を脅すためであって、それ以上の目的はありません。ミサイル実験が本当に行われたかどうかは二の次です。
北朝鮮関連のブログ記事や新聞の論説を見ていて、何か素直に納得がいかないのは、上のようなアメリカの意図を理解せず、「国際社会の安定」とか「パワーバランス」とか「世界平和」という抽象的な観点からしか論じていないからです。
彼らの多くは、アメリカ信者でもありますから、アメリカが自分たちの日本より北朝鮮を軍事的パートナーとして見なしているという現実を受け入れられないのでしょう。もしくは、そんなことを考えてみたことすらない能天気な連中なのかも知れません。どちらにせよ、そういう論者の言い草が当てにならないことは確かでしょう。
そして、このようなアメリカの意図に、おそらく中国も気づいているはずです。だからこそ、「東北工程」だけでなく、こういう「嫌がらせ」もしてくるわけです。
中国の「長白山文化論」に韓国の学者が反論
http://www.chosunonline.com/article/20080115000064
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
「中国の“長白山（白頭山）文化論”は、韓国の民族文化の独自性を否定しようとする、“もう一つの東北工程（高句麗・渤海の歴史を中国の歴史に編入しようとする企図）”だ」
白頭山を「長白山」と表記し、「女真族発祥の地」であることを強調する中国当局の「長白山文化論」に対して反論を試みる論文が発表された。又石大の趙法鍾（チョ・ポプチョン）教授（韓国古代史専攻）は、最近発行された学術誌『白山学報』第79号に、「長白山文化論に対する批判的検討」と題した論文を掲載した。
「長白山文化」という表現は、2000年10月に発足した中国吉林省の「長白山文化研究会」によって提唱されたものであり、長白山を「中国東北文化を代表し、東北人民の精神的シンボルである」「中国文化の重要な源流の一つだ」などと定義付けるものだ。また、白頭山をユネスコの世界遺産に単独で登録しようとする中国当局の目標に沿ったさまざまな開発政策を打ち出している。
「長白山文化論」の内容は、▲白頭山の名称は「長白山」であり、▲「長白山文化」を共有する範囲は現在の東北3省から内モンゴル自治区東部、ロシア沿海州、韓半島（朝鮮半島）の一部にまたがるもので、▲西周時代から中国に服属してきた粛慎族を中心に発達した後、ユウ婁→靺鞨→女真→満州族に受け継がれていった、というものだ。また▲「長白山文化」は漢民族の影響を受けて成立した中原文化圏の一部であり、▲満州族によって「長白山」が宗教的な崇拝の対象になった、とも主張している。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
●「米中ダブル崩壊」の記事でも述べたように、アメリカの経済を回して行くには、「デフレ輸出装置」である中国が絶対に必要です。
しかし、その装置が自分たちに逆らうような事態は、アメリカにしてみれば好ましいわけがありません。たとえば、太平洋に中国の潜水艦がウヨウヨ出てくるという事態を想定してみてください。太平洋を行き来するアメリカの貿易船が、通商破壊の対象になってしまうことになり、世界貿易は一気に危機に瀕します。船舶の保険は高騰するでしょうし、何よりアメリカ国内に安い財が入ってこなくなります。これは、他の国についても同じです。
世界のみんなが嫌々ながらもアメリカの支配に従っているのは、少なくともアメリカのやり方に従っておけば、貿易だけは滞ることがないと暗黙のうちに認めているからです。逆に言えば、アメリカに海上貿易を牛耳る力がないと分かれば、（日本を除いた世界中の国が、いっせいにアメリカに離反するでしょう。イギリスが二度の対戦を通じて力を失ったのも、そういう貿易を守るパワーがなくなったからだということです。
そうなると、北朝鮮の存在は、アメリカの貿易支配を中国が脅かすという不測の事態が起こらないための担保だということができます。
余談ですが。親米保守を自称している方々は、「その役目は日本が果たしているのだ」と言いたいのでしょうが、現実はそうではありません。日本は、北朝鮮にパチンコ資金やら、戦後史上最大の売国宣言とも言える●ピョンヤン宣言の履行に基づく経済援助をするための役割に過ぎません。
そんな事態になったのは、ひとえに「アメリカに頼っていれば間違いない」と、誤った情報で国民を惑わしてきた思考停止バカがたくさんいたからです（たとえば、●このお方）。自分でまいた種なので、我慢してください（笑）。
さて、話を戻して、極端な話ではありますが、アメリカの首脳陣、、特にアメリカ軍は、北朝鮮さえ無事なら、韓国についてはどうでもいいと考えているかもしれません。それどころか、アメリカはどうも韓国をお荷物だと思っているのではないかという節さえあります。
以下に引用する出来事が、そのアメリカ側の思惑を如実に物語っています。
米 韓国有事指揮権を早期移譲 （ＮＨＫ、2006年9月28日）
http://sakura4987.exblog.jp/4228373/
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/09/28/d20060928000152.html
朝鮮半島の有事の際に、韓国軍を指揮する権限は現在アメリカ軍が握っていますが、米韓両国はこの権限を韓国側に移すことで合意しています。
時期をめぐっては、アメリカ側が韓国政府が当初予定していた２０１２年よりも早い、２００９年の移譲が可能だとの立場を示し、韓国内では同盟関係の弱体化につながるとの懸念が広がっています。
ローレス国防副次官は２７日、アメリカ議会下院の公聴会で証言し、「３年後の２００９年までに移譲を完了することが十分に可能だ」と述べ、そのために必要な韓国軍の訓練などの準備も進めていることを明らかにしました。
米韓両政府はこの問題を来月の国防相会談で決着させたい考えで、ローレス国防副次官の発言は、アメリカとしては早期に移譲を目指す考えに変わりがないことを明確にしたものです。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
アメリカは、韓国に置いている陸軍（いちおう「国連軍」として駐留）を、早く削減したくてしょうがないのです。こういう話もあります。
2008年版防衛白書・「在韓米軍」の項目
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2008/2008/html/k1223000.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
現在、米国は、在韓米軍に関し、漢江以南への再配置を2段階で進めるとの合意（03（平成15）年6月）や約37,500人の人員のうち12,500人を削減するとの合意（04（同16）年10月）などに基づき、その態勢の変革を進めているが、人員については、本年4月の米韓首脳会談において、現在の28,500人を適切な規模として維持することで合意された。こうした変革の中、米国は、米韓相互防衛条約に基づき、在韓米軍の近代化に投資し、米韓連合軍の抑止力の維持強化に努めている。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
作戦統帥権は韓国に移して、自分たちはソウルより南へ引っ込む、兵士の数も減らす（本当はゼロにしたい）、あとは勝手にやってくれ・・・というメッセージが明確に出ています。
こんなことを日本でやったら、自民党清和会のようなアメリカの飼い犬や、親米保守のお歴々が大騒ぎするのでしょうが、韓国ではなぜかそういう世論が巻き起こってきません。ここは非常に重要です。
なぜ、韓国世論は米軍の明らかな兵力削減方針に対して異論を唱えないのか？
簡単です。プロパガンダがばらまかれていて、国民がそういう危機感を持たないように仕込まれているのです。
今までの記事を読んで、みなさんは、変だと思いませんでしたか？
あの、唯我独尊と言うことなら天下一であろう「朝鮮人」が、●中国人労働者が5年間連続就業できるという法案が提出されたにも関わらず、なんでデモ一つ起こさないのか、と。
だって、そうでしょう。●売春婦（リンク先では「職業女性」などと言っているのが笑える）が仕事を奪うなとビキニの水着を着てデモをするような人びとが、自分たちの歴史ばかりか、仕事まで奪おうとする中国人労働者解禁に対して、まったく音沙汰がないのです。不思議ではありませんか？
私も最近気づいたのですが、韓国のデモとか反日騒ぎとかいう一連の騒がしいイベントは、全て一部の人間たちの都合のために行われている目くらましで、国民の間から自発的に組織されたデモなんかではないのです。
たとえば、以下のようなデモなど、その典型でしょう。
韓国、米牛肉輸入の抗議デモで約230人逮捕
http://www.afpbb.com/article/economy/2399358/2987166
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
韓国・ソウル（Seoul）で1日、政府による米国産牛肉の輸入制限解除に抗議するデモ隊と警官隊が衝突し、デモ参加者228人が身柄を拘束された。
抗議デモは前夜に2万人が参加して行われた抗議のキャンドル集会に引き続いて行われたもの。李明博（イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak）大統領の辞任を求めるスローガンを叫びながら大統領府に向かって行進するデモ隊と、これを阻止しようとした警官隊がもみ合いになり、警官隊がデモ隊に放水して強制排除する騒ぎとなった。
警察発表によると、デモ参加者228人の身柄を拘束し、取り調べを行っているという。
韓国では、米国産牛肉の牛海面状脳症（BSE）感染への懸念が高まるなか、政府が米産牛の輸入制限の解除告示を29日に決定したことから、連日、大規模な抗議集会が開かれている。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
狙いはズバリ「反米感情の惹起」です。国民が望んでいるのではありません。あえて言うなら、「望むようにし向けられている」のです。
たとえ、事情があってデモに参加していない人でも、上の記事のような写真を見せられたら、「ああ、みんなアメリカを面白くないと思っているんだな」と思うはずです。朝鮮人というのは、負けず嫌いで、強国に対するコンプレックスが強い人が多いようですから、こういう記事で「世論」を形成するのはそれほど難しいことではありません。「みんながやっている」「世界はこういう流れだ」と言えば、緊縮財政やグローバリゼーションをやすやすと受け入れてしまうどこかの国と同等、いや、激しやすい分、韓国人の方が簡単かもしれません。
そうやって、「米軍離れ」を起こす一方で、本当に怖い「外資による収奪」「中国による産業乗っ取り」からも目をそらすことができるわけですから、一石二鳥でしょう。
このような諸事情を踏まえると、結論は一つしかありません。
「韓国は、今度こそ中国に侵略される。ただし、アメリカのシマを荒らさない程度まで」
怖い話だと思いましたか？
私が韓国の話をここまでするのは、別に韓国を守りたいからでも何でもありません。日本が、韓国と同じ運命になってほしくないからです。
すみません、今回で完結するはずだったのですが、もう一回書きます。締めとして、日本は今後どうすればいいのか、という点について述べます。
もし、それまで待ちきれないという方は、以下の参考記事をお読み下さい。基本的な問題意識は、この頃と変わっていません。
【参考】韓国が中国に呑み込まれる日
http://roronotokoro.blog113.fc2.com/blog-entry-44.html
それでは、次回をお楽しみに！！（山場ＣＭとは違いますからね！！笑）
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もっとも、このブログを頻繁にご覧になっている方にとっては、この辺はすでにお分かりのことと思います。そうなると、みなさんが気になることは、「では、一体これから東アジアはどうなるのだ？」という点に尽きるはずです。
私は予言者ではありませんし、物事の見通しを立てるのはあまり上手ではありません（だからこそ、博打的な資格試験に何度も落ち続けて、貴重な二十代の時間を無駄にしている）。それでも、頑張ってやってみます。
まず、前回の記事のコメントで、「ウヰスキー」さんからも出された疑問ですが、一体このような中国の動きを、アメリカはどう思っているのだろうか、という点からです。
そもそも、ＮＰＴ脱退と核実験の開始、その後のＫＥＤＯ（朝鮮半島エネルギー開発機構●こちらのサイトを参照）の設立、拉致問題を噛ませることで日本を加えた六カ国協議、2006年の核実験、そして最近のアメリカの宥和政策という一連の流れは、全てアメリカが東アジア最強のランドパワーとなった中国を牽制するためでした。よって、北朝鮮を使って中国を牽制するというアメリカの狙いは、今後も変わる可能性はまずありません。
そう思っていれば、たとえば、こういうニュースの意味もすぐに分かるわけです。
北朝鮮：新たなミサイル施設 米シンクタンク衛星写真分析
http://mainichi.jp/select/world/news/20080912k0000m030053000c.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
ＡＦＰ通信は１０日、北朝鮮が同国西海岸で、新たな長距離ミサイル発射施設の建設を進めていると報じた。米シンクタンク「グローバル・セキュリティー」のジョン・パイク代表が同通信に語った。衛星写真の分析で判明したもので、１、２年以内に完成する可能性があるという。ＡＰ通信は、米情報当局者の話として「いつでも使用可能な状態」と伝えた。
ＡＰ通信によると、建設場所は西海岸のポンドン里という村で、発射台やロケットエンジンのテスト施設もあるという。約８年前から建設が始まり、０５年には使用可能な状態になった。米当局者も数年前に施設の存在を確認していたという。
北朝鮮は０６年７月、同国北東部の舞水端里（ムスダンリ）の実験場から長距離ミサイル「テポドン２号」を発射したが、直後に墜落し、実験は失敗したとされる。
ＡＦＰ通信によると今回の施設はこれに代わるもので「より大規模で、発射台も精巧」（同代表）という。年数回の実験が可能になり、テポドン２号や、さらに大型のミサイルも発射可能とみられる。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
北朝鮮：テポドン２号のエンジン燃焼実験か
http://mainichi.jp/select/world/news/20080917k0000m030046000c.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
韓国の有力紙・朝鮮日報は１６日、北朝鮮が今年に入り、平安北道鉄山郡（同国北西部）の東倉里（トンチャンリ）に建設中の長距離ミサイル発射施設でテポドン２号（射程６７００キロ）とみられるミサイルのエンジン燃焼実験を実施していたと報じた。
北朝鮮は０６年７月、咸鏡北道花台郡（同国北東部）の舞水端里（ムスダンリ）でテポドン２号を発射し、失敗した後もミサイル開発を続けており、テポドン２号の改良型の燃焼実験の可能性もあるという。
韓国政府の北朝鮮情報筋が１５日、「米国の偵察衛星で把握された」と語った。実験場は数年前から段階的に建設され、来年にも完成する見通しという。同紙は実験時期は特定していないが、聯合ニュースは１６日、韓国政府消息筋の話として「今年５〜６月ごろ」に実施されたと伝えた。
東倉里の発射施設は今月１０日、米シンクタンク「グローバル・セキュリティー」が衛星写真を分析し、「西海岸のポンドン里に新たに建設を進めている」と指摘した長距離ミサイル発射施設。韓国政府筋によると現在、８割程度の工程が建設された状態という。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
この時期に来て、立て続けに二発です。しかも、出所が同じアメリカ国内のシンクタンクです。私からすれば、「これはギャグでやっているのか？」と思えるほどです。
今までの3回の記事をご覧になった方なら、もうすぐに意味がわかりますね。この実験は、中国を脅すためであって、それ以上の目的はありません。ミサイル実験が本当に行われたかどうかは二の次です。
北朝鮮関連のブログ記事や新聞の論説を見ていて、何か素直に納得がいかないのは、上のようなアメリカの意図を理解せず、「国際社会の安定」とか「パワーバランス」とか「世界平和」という抽象的な観点からしか論じていないからです。
彼らの多くは、アメリカ信者でもありますから、アメリカが自分たちの日本より北朝鮮を軍事的パートナーとして見なしているという現実を受け入れられないのでしょう。もしくは、そんなことを考えてみたことすらない能天気な連中なのかも知れません。どちらにせよ、そういう論者の言い草が当てにならないことは確かでしょう。
そして、このようなアメリカの意図に、おそらく中国も気づいているはずです。だからこそ、「東北工程」だけでなく、こういう「嫌がらせ」もしてくるわけです。
中国の「長白山文化論」に韓国の学者が反論
http://www.chosunonline.com/article/20080115000064
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
「中国の“長白山（白頭山）文化論”は、韓国の民族文化の独自性を否定しようとする、“もう一つの東北工程（高句麗・渤海の歴史を中国の歴史に編入しようとする企図）”だ」
白頭山を「長白山」と表記し、「女真族発祥の地」であることを強調する中国当局の「長白山文化論」に対して反論を試みる論文が発表された。又石大の趙法鍾（チョ・ポプチョン）教授（韓国古代史専攻）は、最近発行された学術誌『白山学報』第79号に、「長白山文化論に対する批判的検討」と題した論文を掲載した。
「長白山文化」という表現は、2000年10月に発足した中国吉林省の「長白山文化研究会」によって提唱されたものであり、長白山を「中国東北文化を代表し、東北人民の精神的シンボルである」「中国文化の重要な源流の一つだ」などと定義付けるものだ。また、白頭山をユネスコの世界遺産に単独で登録しようとする中国当局の目標に沿ったさまざまな開発政策を打ち出している。
「長白山文化論」の内容は、▲白頭山の名称は「長白山」であり、▲「長白山文化」を共有する範囲は現在の東北3省から内モンゴル自治区東部、ロシア沿海州、韓半島（朝鮮半島）の一部にまたがるもので、▲西周時代から中国に服属してきた粛慎族を中心に発達した後、ユウ婁→靺鞨→女真→満州族に受け継がれていった、というものだ。また▲「長白山文化」は漢民族の影響を受けて成立した中原文化圏の一部であり、▲満州族によって「長白山」が宗教的な崇拝の対象になった、とも主張している。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
●「米中ダブル崩壊」の記事でも述べたように、アメリカの経済を回して行くには、「デフレ輸出装置」である中国が絶対に必要です。
しかし、その装置が自分たちに逆らうような事態は、アメリカにしてみれば好ましいわけがありません。たとえば、太平洋に中国の潜水艦がウヨウヨ出てくるという事態を想定してみてください。太平洋を行き来するアメリカの貿易船が、通商破壊の対象になってしまうことになり、世界貿易は一気に危機に瀕します。船舶の保険は高騰するでしょうし、何よりアメリカ国内に安い財が入ってこなくなります。これは、他の国についても同じです。
世界のみんなが嫌々ながらもアメリカの支配に従っているのは、少なくともアメリカのやり方に従っておけば、貿易だけは滞ることがないと暗黙のうちに認めているからです。逆に言えば、アメリカに海上貿易を牛耳る力がないと分かれば、（日本を除いた世界中の国が、いっせいにアメリカに離反するでしょう。イギリスが二度の対戦を通じて力を失ったのも、そういう貿易を守るパワーがなくなったからだということです。
そうなると、北朝鮮の存在は、アメリカの貿易支配を中国が脅かすという不測の事態が起こらないための担保だということができます。
余談ですが。親米保守を自称している方々は、「その役目は日本が果たしているのだ」と言いたいのでしょうが、現実はそうではありません。日本は、北朝鮮にパチンコ資金やら、戦後史上最大の売国宣言とも言える●ピョンヤン宣言の履行に基づく経済援助をするための役割に過ぎません。
そんな事態になったのは、ひとえに「アメリカに頼っていれば間違いない」と、誤った情報で国民を惑わしてきた思考停止バカがたくさんいたからです（たとえば、●このお方）。自分でまいた種なので、我慢してください（笑）。
さて、話を戻して、極端な話ではありますが、アメリカの首脳陣、、特にアメリカ軍は、北朝鮮さえ無事なら、韓国についてはどうでもいいと考えているかもしれません。それどころか、アメリカはどうも韓国をお荷物だと思っているのではないかという節さえあります。
以下に引用する出来事が、そのアメリカ側の思惑を如実に物語っています。
米 韓国有事指揮権を早期移譲 （ＮＨＫ、2006年9月28日）
http://sakura4987.exblog.jp/4228373/
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/09/28/d20060928000152.html
朝鮮半島の有事の際に、韓国軍を指揮する権限は現在アメリカ軍が握っていますが、米韓両国はこの権限を韓国側に移すことで合意しています。
時期をめぐっては、アメリカ側が韓国政府が当初予定していた２０１２年よりも早い、２００９年の移譲が可能だとの立場を示し、韓国内では同盟関係の弱体化につながるとの懸念が広がっています。
ローレス国防副次官は２７日、アメリカ議会下院の公聴会で証言し、「３年後の２００９年までに移譲を完了することが十分に可能だ」と述べ、そのために必要な韓国軍の訓練などの準備も進めていることを明らかにしました。
米韓両政府はこの問題を来月の国防相会談で決着させたい考えで、ローレス国防副次官の発言は、アメリカとしては早期に移譲を目指す考えに変わりがないことを明確にしたものです。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
アメリカは、韓国に置いている陸軍（いちおう「国連軍」として駐留）を、早く削減したくてしょうがないのです。こういう話もあります。
2008年版防衛白書・「在韓米軍」の項目
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2008/2008/html/k1223000.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
現在、米国は、在韓米軍に関し、漢江以南への再配置を2段階で進めるとの合意（03（平成15）年6月）や約37,500人の人員のうち12,500人を削減するとの合意（04（同16）年10月）などに基づき、その態勢の変革を進めているが、人員については、本年4月の米韓首脳会談において、現在の28,500人を適切な規模として維持することで合意された。こうした変革の中、米国は、米韓相互防衛条約に基づき、在韓米軍の近代化に投資し、米韓連合軍の抑止力の維持強化に努めている。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
作戦統帥権は韓国に移して、自分たちはソウルより南へ引っ込む、兵士の数も減らす（本当はゼロにしたい）、あとは勝手にやってくれ・・・というメッセージが明確に出ています。
こんなことを日本でやったら、自民党清和会のようなアメリカの飼い犬や、親米保守のお歴々が大騒ぎするのでしょうが、韓国ではなぜかそういう世論が巻き起こってきません。ここは非常に重要です。
なぜ、韓国世論は米軍の明らかな兵力削減方針に対して異論を唱えないのか？
簡単です。プロパガンダがばらまかれていて、国民がそういう危機感を持たないように仕込まれているのです。
今までの記事を読んで、みなさんは、変だと思いませんでしたか？
あの、唯我独尊と言うことなら天下一であろう「朝鮮人」が、●中国人労働者が5年間連続就業できるという法案が提出されたにも関わらず、なんでデモ一つ起こさないのか、と。
だって、そうでしょう。●売春婦（リンク先では「職業女性」などと言っているのが笑える）が仕事を奪うなとビキニの水着を着てデモをするような人びとが、自分たちの歴史ばかりか、仕事まで奪おうとする中国人労働者解禁に対して、まったく音沙汰がないのです。不思議ではありませんか？
私も最近気づいたのですが、韓国のデモとか反日騒ぎとかいう一連の騒がしいイベントは、全て一部の人間たちの都合のために行われている目くらましで、国民の間から自発的に組織されたデモなんかではないのです。
たとえば、以下のようなデモなど、その典型でしょう。
韓国、米牛肉輸入の抗議デモで約230人逮捕
http://www.afpbb.com/article/economy/2399358/2987166
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
韓国・ソウル（Seoul）で1日、政府による米国産牛肉の輸入制限解除に抗議するデモ隊と警官隊が衝突し、デモ参加者228人が身柄を拘束された。
抗議デモは前夜に2万人が参加して行われた抗議のキャンドル集会に引き続いて行われたもの。李明博（イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak）大統領の辞任を求めるスローガンを叫びながら大統領府に向かって行進するデモ隊と、これを阻止しようとした警官隊がもみ合いになり、警官隊がデモ隊に放水して強制排除する騒ぎとなった。
警察発表によると、デモ参加者228人の身柄を拘束し、取り調べを行っているという。
韓国では、米国産牛肉の牛海面状脳症（BSE）感染への懸念が高まるなか、政府が米産牛の輸入制限の解除告示を29日に決定したことから、連日、大規模な抗議集会が開かれている。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
狙いはズバリ「反米感情の惹起」です。国民が望んでいるのではありません。あえて言うなら、「望むようにし向けられている」のです。
たとえ、事情があってデモに参加していない人でも、上の記事のような写真を見せられたら、「ああ、みんなアメリカを面白くないと思っているんだな」と思うはずです。朝鮮人というのは、負けず嫌いで、強国に対するコンプレックスが強い人が多いようですから、こういう記事で「世論」を形成するのはそれほど難しいことではありません。「みんながやっている」「世界はこういう流れだ」と言えば、緊縮財政やグローバリゼーションをやすやすと受け入れてしまうどこかの国と同等、いや、激しやすい分、韓国人の方が簡単かもしれません。
そうやって、「米軍離れ」を起こす一方で、本当に怖い「外資による収奪」「中国による産業乗っ取り」からも目をそらすことができるわけですから、一石二鳥でしょう。
このような諸事情を踏まえると、結論は一つしかありません。
「韓国は、今度こそ中国に侵略される。ただし、アメリカのシマを荒らさない程度まで」
怖い話だと思いましたか？
私が韓国の話をここまでするのは、別に韓国を守りたいからでも何でもありません。日本が、韓国と同じ運命になってほしくないからです。
すみません、今回で完結するはずだったのですが、もう一回書きます。締めとして、日本は今後どうすればいいのか、という点について述べます。
もし、それまで待ちきれないという方は、以下の参考記事をお読み下さい。基本的な問題意識は、この頃と変わっていません。
【参考】韓国が中国に呑み込まれる日
http://roronotokoro.blog113.fc2.com/blog-entry-44.html
それでは、次回をお楽しみに！！（山場ＣＭとは違いますからね！！笑）
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2008.09.12（Fri）
韓国崩壊・・・そのとき東アジアは？（３）
●前回の続きです。
そもそもなぜ中国は韓国を狙うのか？それは、地政学的な理由によります。
もうすでにこのブログで結構話している話題ですが、まずは地図を見てみましょう。
こうしてみると、この地域の真ん中に位置しているのが、満州（中国東北部）であることがよく分かります。ここさえ制覇すれば、他の国々に強いプレッシャーをかけることが可能です。このような地域のことを、地政学では「ハートランド」と呼んだりします。それを頭に置いて、この先の文章を読んでいくといいでしょう。
さて、東アジアの国際関係では、何が主要な問題か？と言われたら、みなさんは答えられるでしょうか。南北朝鮮の対立、中国の覇権主義、日本と周辺諸国の関係・・・どれも外れではありませんが、そのものズバリの本質ではありません。
私が考える東アジアの真の国際問題は、
「中朝冷戦」
これ以外にありません。どういうことか、説明します。
第二次大戦後成立した北朝鮮という国は、冷戦下での日米韓・ソ連・中国の三すくみ状態を利用して国家を運営してきたと言えます。このような状態だと、どこか一つが北朝鮮に攻め込めば、他の勢力が背後を突くという関係にあるため、弱小国でもなかなか攻撃されないという利点があるのです。そのようなサバイバル戦略からすれば、北朝鮮が自分から外国を攻めるということはまずありません。
でも、北朝鮮は110万もの陸軍を持っているじゃないか、あれは韓国を制圧するためのものじゃないのか？と思う人もいるかもしれませんね。おそらく違います。それは欧米や日本の国際世論向けの名目でしかありません。あの陸軍は、中国が鴨緑江（中朝国境になっている川）を渡ってきた時、時間稼ぎをするためのものです。
中国は、朝鮮に対して地上戦による制圧を試みることが出来る唯一の勢力です。そして、中国軍は何しろ頭数が多く、鴨緑江自体も雨の少ない時期は歩いて渡れるほどで、要害としては脆弱です。だから、110万人くらいで防衛力としてはちょうど良いのです。これだけいれば、中国も相当の被害が出ることを覚悟しなくてはいけません。その間に、ソ連に背後を襲われたり、アメリカが支援する韓国軍が中国本土に攻撃を開始したりしたら、大変なことになります。
そういう絶妙なバランスを保って、北朝鮮は長い間存続してきたというわけです。その資金源は、麻薬ビジネス（日本が残したヒロポン工場が北にはたくさんあった）と、日本の在日朝鮮人からの送金だったのでしょう。
ところが、米中国交回復からソ連崩壊に至る過程で、そのバランスが大きく崩れました。
●以前の記事でも書きましたが、アメリカが1971年に米中国交回復を試みたのは、冷戦に勝利するためではなく、中国を国際経済に参加させて過剰生産によるデフレを起こし、日本や西ドイツといった、アメリカを脅かす工業国を叩きつぶすためでした。つまり、アメリカにとっては、ソ連を倒すことより、日本を潰す方が先決だったのです。1985年のプラザ合意（大幅な円高誘導、これによって日本は輸入が激増）も、中国の改革開放も、全てそのためだったといって過言ではありません。
そして、その後は、唯一軍事的に脅威になっていたソ連＝ロシアを、ゴルバチョフやエリツィンといった「カイカク派」を使って内側から解体しました。何をやったのかというと、国営企業の民営化と、エネルギー価格の自由化です。これによって、ロシアはハイパーインフレと高失業率に見舞われ、その後10年近く立ち直れなくなりました。
そうなると、当然モスクワから遠い地域には十分に金が回らなくなるわけで、極東のソ連＝ロシア軍も弱体化を余儀なくされます。結局、満州を中心とした東アジアでは、中国が突出した力を持つ存在になりました。
ところで、中華人民共和国という国は、地政学で言うところの「ランドパワー」です。ランドパワーというのは、陸上での利害関係に存立基盤を置く勢力のことです。（詳しくは、●用語集を参照）
ランドパワーの本質は、「国境線の外部拡大」です。そうしないと、自分が生命の危機にさらされるからです。ランドパワーの国が、日本から見て異常なまでに領土欲が強いように見えるのはそのためです。
その本質から、以下のような行動原理が導かれます。
（1）ランドパワーは、ハートランド支配を目指す
朝鮮戦争（1950〜53年）で、中国が北朝鮮に義勇軍を送った理由がこれです。こうしないと、アメリカの同盟国が鴨緑江の目前まで来てしまい、満州が脅かされるからです。いざとなったら鴨緑江を渡れる兵力がこれだけいるのだということを、見せつける意味もあったのでしょう。
また、現在でも、中国が核ミサイルの基地を吉林省の「通化」という町に配備しているのも、満州がハートランドだからです。
東アジアに中国のハートランド支配を決定づけたのは、ソ連の崩壊だったことは言うまでもありません。
（2）ハートランドを制したランドパワーは、さらにその外に向かって膨張する
ハートランドは交通の要衝で、政治経済の中心にもなる場所です。中国が、上海万博後の経済開発の目玉に掲げている「東北老工業基地振興戦略」を掲げているのも、この地域が他の国との貿易に適した土地だからです。
しかし、そういう場所は、相手にとってもおいしい場所には違いなく、ハートランドに隣接する全ての勢力が敵になることもあります。要するに、ハートランドという要所を奪ったことで、かえって敵を増やしてしまうわけです。
そこで、その不安を取り除くためには、ハートランドの外側にいる勢力に先に攻撃をしかけて、絶滅させてしまわなければなりません。
歴史的に見ると、中国を制し、高麗を服属させたモンゴル人の王朝「元」が、日本に攻めてきたことが良い例です。最近だと、傀儡国家である「満州国」を打ち立てた大日本帝国が、ソ連、中国国民党、中国共産党の全ての勢力を敵に回したことも思い出すといいでしょう。
（3）ランドパワーはシーパワーに対する攻撃より、隣接するランドパワーに対する攻撃を優先する
（2）のようなことが言えても、だからといっていきなり日本を攻撃してくることはありません。台湾を攻撃することもないでしょう。海を渡って攻撃するとなると、海軍力の弱い中国には圧倒的に不利です。
しかし、隣接するランドパワーに対しては違います。直接的に生存を脅かす存在なので、まずもって叩きつぶさないと気が済まないのです。ランドパワーの国というのは、走らないと倒れる自転車みたいなもので、指導者に伝統的な権威がないため、国民の統合のために「外征における勝利」が必要だったりします（ナポレオンやヒトラーが良い例）。だから、まず直接侵略できる隣接ランドパワーを狙うのです
上のような法則を東アジアにあてはめると、満州を脅かすソ連という邪魔者が消えた中国は、唯一残ったランドパワーである北朝鮮に攻め込んでくるということは、容易に予測が付きます。
朝鮮半島を制覇すれば、太平洋は目の前です。今までは南の海で、沖縄の米軍に邪魔されて出来なかった海上の軍事行動が、日本海でもやれるようになります。こうなると、日本はもちろん、アメリカにとっても脅威になります。アメリカの力の源は「リムランド支配」、つまり、ランドパワーの外側にある沿岸地域を征して、ランドパワーを封殺し、世界貿易を支配下に置くことにあるのです。いくら中国が、日本やＥＵを叩きつぶし、輸入品の供給源としては最高だとしても、アメリカの力の源に手を付けることは（少なくとも米軍は）許せるものではありません。
しかし、これ以上在韓米軍を増強すれば、朝鮮半島を地上戦の場所に指定したようなもので、アメリカ国民の反発に遭います。
そこで、アメリカが目を付けたのが北朝鮮だったのです。
1991年に統一協会の教祖が北朝鮮に渡り、金日成と会談をした（詳しくは●こちら意味はそこにあったわけです。この宗教団体が、冷戦の時期に日本や韓国で反共産主義団体を主催していたのは有名な話です。アメリカがそのバックにいたと考える方が自然でしょう。文鮮明は、アメリカの「特使」だったわけです。
この時点で、北朝鮮に核武装させることは決まっていたのでしょう。その後の米朝協議やその破綻は、全て茶番です。日本にカネを出させて、北朝鮮を復興することも、とっくに決まっていたに違いありません。
これに対して、中国も対抗策を出してきます。それが、「東北工程」です。簡単に言うと、歴史見直しプロジェクトなのですが、、「高麗と渤海は中国の王朝」「箕氏朝鮮や高麗は中国人が朝鮮半島に作った王朝」などという、朝鮮人を挑発するためとしか思えない発表をしています。その狙いは、まず第一に国際世論に対して、隣接ランドパワーを攻撃する正当性があることを主張することです。
また、「東北工程」には国民に対する宣伝という意味合いもあるのでしょう。朝鮮は中国人の土地だから、不埒な真似をする土人から我が領土を奪い返そう・・・などという風に使うのです。中国経済が混乱すれば、「貧ずれば鈍する」ということで、そういう扇動に乗る輩が多数出てくるはずです。
この中朝冷戦ですが、今は北朝鮮が核保有に成功したことで、ほぼイーブン、あえて言うならやや北朝鮮有利といえる状態に持ち込んでいます。北朝鮮には日本に対する核兵器投射能力はありませんが、中国の北京であれば、自前のミサイルで確実に火の海に出来ます。そのリスクと、朝鮮半島制圧の野望とを天秤にかけて、まだ前者が上回っている、というのが、今の中国の置かれている状況です。
そこで、中国は矛先を換えてきたのです。それが、北朝鮮の後背地である韓国を攻め落とすことです。目的は、北朝鮮を韓国から切り離し、両国の統一を阻んで、強大化させないことです。
もちろん、北朝鮮を間に挟んでいるので、直接の攻撃はできません。経済的な手段を使って、間接的に攻撃するのです。要約すると、
（1）貿易を通じた相互依存を強化する
（2）経済界に親中派を作る
（3）競争力強化を名目に、「中国人」労働者を移住させる
（4）それと同時に朝鮮族が経済界に入り込み、エリート層に食い込ませる
（5）手持ちの外貨準備で、破綻した韓国企業を買収し、支配下に置く
ざっと、こんな感じでしょう。
（1）に関しては、もう後戻りできないところまで来ています。
中国が最大の貿易相手国に 韓国関税庁
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080120/kor0801202311001-n1.htm
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
韓国の聯合ニュースは２０日、２００７年の韓国の中国からの輸入額が日本からの輸入額を超え、中国が輸出入ともに韓国の最大の貿易相手国になったと伝えた。
韓国関税庁によると、中国からの輸入は６３０億４３００万ドル（約６兆７０００億円）、輸出は８１９億８８００万ドルで、最大の貿易黒字相手国。対日貿易は輸入が５６２億５５００万ドル、輸出が２６４億１１００万ドルで最大の貿易赤字相手国となった。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
幸いと言うべきか、韓国企業は最大の拠点だった山東省から逃げはじめているようです（●こちらのニュースを参照）。しかし、それはあくまで山東省の人件費が上昇しているからというだけであり、在中韓国人はどんどん増え続けています（●こちらのニュースを参照）。なんでも、2008年には100万人の上るとか。
韓国の全人口が4600万人です。その2％強が中国で暮らしているのです。日本人の2％といえば、255万人です。恐ろしいことだと思いませんか。
こんな状況なのですから、当然（2）の親中派もたくさんいることでしょう。
そして、（3）（4）は順調に下準備が進行中、いずれ（5）も達成されるでしょう。
おそらく、韓国人は何が何だか分からないまま、中国に間接的に支配されるになるでしょう。ジャーナリズムも、別件（たとえば歴史認識問題や、●離於島問題）で中国を叩くのが精一杯で、スポンサーである（とともに唯一無二の国家収入をもたらす）輸出依存企業には迷惑はかけられませんから、韓国国民が「なんだか、最近中国語を喋る奴が増えたなあ」と思っても、「それは朝鮮族の人たちです」などとごまかしてしまうのでしょう。
すみません、まだ終わりそうにないので、残りは次回に回します。今回はわざとではないので、コメント欄でのお叱りはご勘弁下さい（笑）。
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そもそもなぜ中国は韓国を狙うのか？それは、地政学的な理由によります。
もうすでにこのブログで結構話している話題ですが、まずは地図を見てみましょう。
こうしてみると、この地域の真ん中に位置しているのが、満州（中国東北部）であることがよく分かります。ここさえ制覇すれば、他の国々に強いプレッシャーをかけることが可能です。このような地域のことを、地政学では「ハートランド」と呼んだりします。それを頭に置いて、この先の文章を読んでいくといいでしょう。
さて、東アジアの国際関係では、何が主要な問題か？と言われたら、みなさんは答えられるでしょうか。南北朝鮮の対立、中国の覇権主義、日本と周辺諸国の関係・・・どれも外れではありませんが、そのものズバリの本質ではありません。
私が考える東アジアの真の国際問題は、
「中朝冷戦」
これ以外にありません。どういうことか、説明します。
第二次大戦後成立した北朝鮮という国は、冷戦下での日米韓・ソ連・中国の三すくみ状態を利用して国家を運営してきたと言えます。このような状態だと、どこか一つが北朝鮮に攻め込めば、他の勢力が背後を突くという関係にあるため、弱小国でもなかなか攻撃されないという利点があるのです。そのようなサバイバル戦略からすれば、北朝鮮が自分から外国を攻めるということはまずありません。
でも、北朝鮮は110万もの陸軍を持っているじゃないか、あれは韓国を制圧するためのものじゃないのか？と思う人もいるかもしれませんね。おそらく違います。それは欧米や日本の国際世論向けの名目でしかありません。あの陸軍は、中国が鴨緑江（中朝国境になっている川）を渡ってきた時、時間稼ぎをするためのものです。
中国は、朝鮮に対して地上戦による制圧を試みることが出来る唯一の勢力です。そして、中国軍は何しろ頭数が多く、鴨緑江自体も雨の少ない時期は歩いて渡れるほどで、要害としては脆弱です。だから、110万人くらいで防衛力としてはちょうど良いのです。これだけいれば、中国も相当の被害が出ることを覚悟しなくてはいけません。その間に、ソ連に背後を襲われたり、アメリカが支援する韓国軍が中国本土に攻撃を開始したりしたら、大変なことになります。
そういう絶妙なバランスを保って、北朝鮮は長い間存続してきたというわけです。その資金源は、麻薬ビジネス（日本が残したヒロポン工場が北にはたくさんあった）と、日本の在日朝鮮人からの送金だったのでしょう。
ところが、米中国交回復からソ連崩壊に至る過程で、そのバランスが大きく崩れました。
●以前の記事でも書きましたが、アメリカが1971年に米中国交回復を試みたのは、冷戦に勝利するためではなく、中国を国際経済に参加させて過剰生産によるデフレを起こし、日本や西ドイツといった、アメリカを脅かす工業国を叩きつぶすためでした。つまり、アメリカにとっては、ソ連を倒すことより、日本を潰す方が先決だったのです。1985年のプラザ合意（大幅な円高誘導、これによって日本は輸入が激増）も、中国の改革開放も、全てそのためだったといって過言ではありません。
そして、その後は、唯一軍事的に脅威になっていたソ連＝ロシアを、ゴルバチョフやエリツィンといった「カイカク派」を使って内側から解体しました。何をやったのかというと、国営企業の民営化と、エネルギー価格の自由化です。これによって、ロシアはハイパーインフレと高失業率に見舞われ、その後10年近く立ち直れなくなりました。
そうなると、当然モスクワから遠い地域には十分に金が回らなくなるわけで、極東のソ連＝ロシア軍も弱体化を余儀なくされます。結局、満州を中心とした東アジアでは、中国が突出した力を持つ存在になりました。
ところで、中華人民共和国という国は、地政学で言うところの「ランドパワー」です。ランドパワーというのは、陸上での利害関係に存立基盤を置く勢力のことです。（詳しくは、●用語集を参照）
ランドパワーの本質は、「国境線の外部拡大」です。そうしないと、自分が生命の危機にさらされるからです。ランドパワーの国が、日本から見て異常なまでに領土欲が強いように見えるのはそのためです。
その本質から、以下のような行動原理が導かれます。
（1）ランドパワーは、ハートランド支配を目指す
朝鮮戦争（1950〜53年）で、中国が北朝鮮に義勇軍を送った理由がこれです。こうしないと、アメリカの同盟国が鴨緑江の目前まで来てしまい、満州が脅かされるからです。いざとなったら鴨緑江を渡れる兵力がこれだけいるのだということを、見せつける意味もあったのでしょう。
また、現在でも、中国が核ミサイルの基地を吉林省の「通化」という町に配備しているのも、満州がハートランドだからです。
東アジアに中国のハートランド支配を決定づけたのは、ソ連の崩壊だったことは言うまでもありません。
（2）ハートランドを制したランドパワーは、さらにその外に向かって膨張する
ハートランドは交通の要衝で、政治経済の中心にもなる場所です。中国が、上海万博後の経済開発の目玉に掲げている「東北老工業基地振興戦略」を掲げているのも、この地域が他の国との貿易に適した土地だからです。
しかし、そういう場所は、相手にとってもおいしい場所には違いなく、ハートランドに隣接する全ての勢力が敵になることもあります。要するに、ハートランドという要所を奪ったことで、かえって敵を増やしてしまうわけです。
そこで、その不安を取り除くためには、ハートランドの外側にいる勢力に先に攻撃をしかけて、絶滅させてしまわなければなりません。
歴史的に見ると、中国を制し、高麗を服属させたモンゴル人の王朝「元」が、日本に攻めてきたことが良い例です。最近だと、傀儡国家である「満州国」を打ち立てた大日本帝国が、ソ連、中国国民党、中国共産党の全ての勢力を敵に回したことも思い出すといいでしょう。
（3）ランドパワーはシーパワーに対する攻撃より、隣接するランドパワーに対する攻撃を優先する
（2）のようなことが言えても、だからといっていきなり日本を攻撃してくることはありません。台湾を攻撃することもないでしょう。海を渡って攻撃するとなると、海軍力の弱い中国には圧倒的に不利です。
しかし、隣接するランドパワーに対しては違います。直接的に生存を脅かす存在なので、まずもって叩きつぶさないと気が済まないのです。ランドパワーの国というのは、走らないと倒れる自転車みたいなもので、指導者に伝統的な権威がないため、国民の統合のために「外征における勝利」が必要だったりします（ナポレオンやヒトラーが良い例）。だから、まず直接侵略できる隣接ランドパワーを狙うのです
上のような法則を東アジアにあてはめると、満州を脅かすソ連という邪魔者が消えた中国は、唯一残ったランドパワーである北朝鮮に攻め込んでくるということは、容易に予測が付きます。
朝鮮半島を制覇すれば、太平洋は目の前です。今までは南の海で、沖縄の米軍に邪魔されて出来なかった海上の軍事行動が、日本海でもやれるようになります。こうなると、日本はもちろん、アメリカにとっても脅威になります。アメリカの力の源は「リムランド支配」、つまり、ランドパワーの外側にある沿岸地域を征して、ランドパワーを封殺し、世界貿易を支配下に置くことにあるのです。いくら中国が、日本やＥＵを叩きつぶし、輸入品の供給源としては最高だとしても、アメリカの力の源に手を付けることは（少なくとも米軍は）許せるものではありません。
しかし、これ以上在韓米軍を増強すれば、朝鮮半島を地上戦の場所に指定したようなもので、アメリカ国民の反発に遭います。
そこで、アメリカが目を付けたのが北朝鮮だったのです。
1991年に統一協会の教祖が北朝鮮に渡り、金日成と会談をした（詳しくは●こちら意味はそこにあったわけです。この宗教団体が、冷戦の時期に日本や韓国で反共産主義団体を主催していたのは有名な話です。アメリカがそのバックにいたと考える方が自然でしょう。文鮮明は、アメリカの「特使」だったわけです。
この時点で、北朝鮮に核武装させることは決まっていたのでしょう。その後の米朝協議やその破綻は、全て茶番です。日本にカネを出させて、北朝鮮を復興することも、とっくに決まっていたに違いありません。
これに対して、中国も対抗策を出してきます。それが、「東北工程」です。簡単に言うと、歴史見直しプロジェクトなのですが、、「高麗と渤海は中国の王朝」「箕氏朝鮮や高麗は中国人が朝鮮半島に作った王朝」などという、朝鮮人を挑発するためとしか思えない発表をしています。その狙いは、まず第一に国際世論に対して、隣接ランドパワーを攻撃する正当性があることを主張することです。
また、「東北工程」には国民に対する宣伝という意味合いもあるのでしょう。朝鮮は中国人の土地だから、不埒な真似をする土人から我が領土を奪い返そう・・・などという風に使うのです。中国経済が混乱すれば、「貧ずれば鈍する」ということで、そういう扇動に乗る輩が多数出てくるはずです。
この中朝冷戦ですが、今は北朝鮮が核保有に成功したことで、ほぼイーブン、あえて言うならやや北朝鮮有利といえる状態に持ち込んでいます。北朝鮮には日本に対する核兵器投射能力はありませんが、中国の北京であれば、自前のミサイルで確実に火の海に出来ます。そのリスクと、朝鮮半島制圧の野望とを天秤にかけて、まだ前者が上回っている、というのが、今の中国の置かれている状況です。
そこで、中国は矛先を換えてきたのです。それが、北朝鮮の後背地である韓国を攻め落とすことです。目的は、北朝鮮を韓国から切り離し、両国の統一を阻んで、強大化させないことです。
もちろん、北朝鮮を間に挟んでいるので、直接の攻撃はできません。経済的な手段を使って、間接的に攻撃するのです。要約すると、
（1）貿易を通じた相互依存を強化する
（2）経済界に親中派を作る
（3）競争力強化を名目に、「中国人」労働者を移住させる
（4）それと同時に朝鮮族が経済界に入り込み、エリート層に食い込ませる
（5）手持ちの外貨準備で、破綻した韓国企業を買収し、支配下に置く
ざっと、こんな感じでしょう。
（1）に関しては、もう後戻りできないところまで来ています。
中国が最大の貿易相手国に 韓国関税庁
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080120/kor0801202311001-n1.htm
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
韓国の聯合ニュースは２０日、２００７年の韓国の中国からの輸入額が日本からの輸入額を超え、中国が輸出入ともに韓国の最大の貿易相手国になったと伝えた。
韓国関税庁によると、中国からの輸入は６３０億４３００万ドル（約６兆７０００億円）、輸出は８１９億８８００万ドルで、最大の貿易黒字相手国。対日貿易は輸入が５６２億５５００万ドル、輸出が２６４億１１００万ドルで最大の貿易赤字相手国となった。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
幸いと言うべきか、韓国企業は最大の拠点だった山東省から逃げはじめているようです（●こちらのニュースを参照）。しかし、それはあくまで山東省の人件費が上昇しているからというだけであり、在中韓国人はどんどん増え続けています（●こちらのニュースを参照）。なんでも、2008年には100万人の上るとか。
韓国の全人口が4600万人です。その2％強が中国で暮らしているのです。日本人の2％といえば、255万人です。恐ろしいことだと思いませんか。
こんな状況なのですから、当然（2）の親中派もたくさんいることでしょう。
そして、（3）（4）は順調に下準備が進行中、いずれ（5）も達成されるでしょう。
おそらく、韓国人は何が何だか分からないまま、中国に間接的に支配されるになるでしょう。ジャーナリズムも、別件（たとえば歴史認識問題や、●離於島問題）で中国を叩くのが精一杯で、スポンサーである（とともに唯一無二の国家収入をもたらす）輸出依存企業には迷惑はかけられませんから、韓国国民が「なんだか、最近中国語を喋る奴が増えたなあ」と思っても、「それは朝鮮族の人たちです」などとごまかしてしまうのでしょう。
すみません、まだ終わりそうにないので、残りは次回に回します。今回はわざとではないので、コメント欄でのお叱りはご勘弁下さい（笑）。
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2008.09.10（Wed）
韓国崩壊・・・そのとき東アジアは？（２）
●前回の続きです。
先日、●朝鮮族ネットというサイトをよく見ているのですが、そこにギョッとする記事が載っていました。長いので、とばし読みを推奨します。
賭博で傷付く在韓朝鮮族社会
http://www.searchnavi.com/~hp/chosenzoku/news6/080830-3.htm
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
現在、在韓朝鮮族社会は訪問就業制度の導入など、包容政策によって過去の陰から脱し、徐々に安定を取り戻している。 しかし最近、朝鮮族社会は中国から持ち込んだ毒茸の如く麻雀賭博根性が万円し、再び憂慮と不安に揺れている。
ソウル市加里峰洞、加山洞、大林洞、奉天洞と京畿道の安山市などを含め、およそ朝鮮族たちが集まって住む所には 《中国朝鮮族活動室》が出来、そこに入って見ると白くかすむタバコの煙の中で麻雀に興じる朝鮮族たちの姿をいくらでもう見ることが出来る。
暇潰しに 100ウォン、1000ウォン程度を賭けて遊ぶのは問題にならない。 韓国の人々が時間を過ごすためにゴーストップ（花札）をするように、せいぜい 1〜2万ウォン、負けても 5千ウォン程度の暇潰しであれば、まだ良い。
問題は、賭け金が 20〜30万ウォンにもなり、一日 1〜2万ウォンずつ失ったり、取ったり、 仕事もせずに専門賭博に明け暮れる朝鮮族が増えているという点だ。
ある朝鮮族は、日雇い工事現場で死ぬほど働き、雨の降る日にはただ時間を潰すために麻雀場に入り、何日も経たぬうちに 2000〜3000万ウォンを失ってしまうという。
賭博でお金を失えば、元金を取り戻そうと利子のかかる金を借りてでも、再び賭博場に座るのが人間の本性だ。 そうして、一部の朝鮮族は甚だしくは 10年間苦労して貯めた財産を一瞬のうちに使い果たし、小銭一銭も残さずに追い出されることとなる。
ある40代の朝鮮族女性は、夫のために涙を流した。 《遊ばない、遊ばないと言いながらも、言うことを聞きません。 何年もかかって貯めたお金 4000万ウォンを全て失ってからは、一日働いてお金が入れば、また賭博場を尋ねます。 是非なんとしても賭博場を取り締まって下さい。捕まえて法で裁いていただければと思います。》
最近、《中国朝鮮族活動室》を訪れて、専門賭博で日々を過ごす朝鮮族が増えている。
ある朝鮮族は、時間を決めて、その時刻になれば一日何時間、ひたすら遊んで来るという。 もちろん昼には小銭や 1000ウォンの紙銭を賭けているが、取り締まりがない真夜中からは大きな金額を賭けて遊ぶのが、公然の秘密になっている。
韓国で 《中国朝鮮族活動室》を開設するには保証金 2千万ウォンほど、家賃 30〜60万ウォンかかるという。もちろん 《中国朝鮮族活動室》は帰化した朝鮮族だけに開場を認める。 麻雀の機械三、四台揃えておいて、一台につき一日 15万ウォン程度も稼げば、主人が一日 50万ウォンほど儲けるのは朝飯前だ。
主人はお金を儲けるために小まめに電話をして、麻雀参加者を呼び込み、お酒と食事でもてなすなど、いろいろな手で朝鮮族を誘惑する。
さらに、一部の朝鮮族は警察の目を避けることが出来る家庭や食堂の地下部屋などを利用して賭博場を開場する。
先日、ソウル鷺梁津警察では、家庭で 100万ウォンほどの賭け金をかけて麻雀賭博をした容疑で、崔氏(51、女) など不法滞留の中国朝鮮族 2人と韓国人の柳氏など 2人を非拘束立件した。
警察の調査過程で、崔氏らはそれぞれ去年 8月と 1992年 12月、観光ビザと親戚訪問ビザで韓国に入国し、不法滞留した事実が発覚し、出入国管理事務所へ移されて追放された。
また、ある専門賭博場では監視機を利用して出入りする者はもちろん、取り締まりにも備えていることが判明した。中国人は出入り出来ても韓国人は入ることが出来ないという。
賭博場での朝鮮族の話を聞くと、毎日 30万ウォンほどを持って来て、場所使用料として 2万ウォンほどを払い、夕方 8時から賭博をし、毎日出入りする朝鮮族の数が 100人余りほどになるという。
ソウル警察側は最近、加里峰洞、大林洞など一帯で麻雀賭博をする中国朝鮮族 14人を非拘束起訴し、賭博罪に立憲したのに続き、先日はさらに 20人余りを非拘束立件した。
朝鮮族も韓国で賭博を遊んだり営利の目的にて賭博場を開設すれば、必ず法の制裁を受けることになる。
麻雀賭博は韓国の地域住民たちにも悪いイメージを植え付ける。 《中国朝鮮族は仕事もせずに部屋にこもって賭博ばかりして遊んでいたよ》、《賭博場に行って見たら、お酒を飲んで喧嘩したり、うるさくて眠ることができない》と警察に告発したり、眉をひそめる韓国の地域住民が増えている。
学びには終りはない。 新しい情報と技術によって絶え間なく変化を繰り返えす韓国社会に着実に適応するためには、年齢に関係なく我々朝鮮族も多くの事を学ばなければならない。
また 《中国朝鮮族活動室》も新しく変身して、力強く進取的に社会の変化に合うように何かを学ぶ 《活動室》の役目を果たさなければならないだろう。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
＞中国朝鮮族活動室
中国には「朝鮮賊」といわれる、朝鮮語を話す人びとが200万人ほどいます。そのほとんどが中国東北部に暮らしています。彼らは強制連行（笑）で連れてこられたのではなく、清王朝がその末期に満州開発をはじめた時、出稼ぎ労働者として渡ってきた人びとや、満州国（満州事変のあと、日本が建設した傀儡国家）の開拓要員として募集された人びとが、戦後に中国領内に定着したものです。もちろん、中国国民ですが、独自の言語教育を行うことが許されており（中国は建前上「民族自決」を掲げている）、今でも朝鮮語を話して、キムチを食べてマッコリを飲んでいます。
その朝鮮族が、中国・韓国の国交回復（1992年）以降、労働力として韓国に入ってきています。しかし、同じ言語を使うとはいえ、文化がかなり違うらしく、引用文の中にあるように、韓国社会にフィットしているとは言えません。そこで、政府が金を出して、拠り所となる場所を作ってやっているわけです。
しかし、これもおかしな話で、現地の社会に適応できないということは、本来そこにいるべきではないと考えるのが自然でしょう。それなのに、韓国政府は彼らを追い返そうとせず、保護してやっているのです。
それがうまく行けばいいのですが、引用文の中にあるように、その活動室とやらが、真っ昼間から賭け事をやるための場所になってしまっているのです。これによって、
＞麻雀の機械三、四台揃えておいて、一台につき一日 15万ウォン程度も稼げば、
＞主人が一日 50万ウォンほど儲けるのは朝飯前
というのですから、ボロもうけもいいところでしょう。日本でも、駅前に銀色の球や真鍮製のメダルを使った民間賭博場を開いている外国人がいますが、似たような状況が韓国でも起きているのかもしれません。まあ、韓国での「被害者」は、朝鮮族だけのようですが・・・。
その韓国内の朝鮮族は、帰化したしないに関わらず、どんどん増えているようです。
韓国居住の朝鮮族 37万 8345人
http://www.searchnavi.com/~hp/chosenzoku/news6/080731-3.htm
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
韓国居住の朝鮮族が 7月末現在、 37万 8345名であると発表された。 韓国行政安全部が 30日発表した '2008 地方自治体外国人住民実態調査'によれば、朝鮮族は去年の 26万3321人に比べて 11万5千24人が増加し、44％の急成長率を見せており、これは韓国居住外国人住民の 42％に達するという。 外国人住民というのは、不法滞留者を含めて 90日以上長期滞在している者と国籍を取得した外国人(婚姻帰化者及び国際結婚家庭子女)を指す。
統計によると現在、韓国に滞留する外国人住民は 89万1341人で、韓国の人口の 1.8％を占め、これは去年の 72万 3千名より 23.3％ 増加した数値だ。 人口が急増した原因としては、行政安全部は外国人住民の全般的な増加傾向とともに、訪問就業制の導入で中国国籍の朝鮮族勤労者が急増したことにあると分析した。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
訪問就業制というのは、朝鮮系の外国人に対して韓国国内で働くこと認めるシステムです。朝鮮語のテストを受けて抽選に当たれば、韓国で3年間働くことが出来ます（詳しくは●こちらの朝鮮日報の記事を参照）。国籍国との行き来も簡単にできるようになっており、かなり「使いやすい」仕組みだといえます。
韓国がこういう政策を導入しているのは、別に彼らが同胞愛に満ちた素晴らしい人びとだからでも何でもありません。要するにカネです。朝鮮族の多くは単純労働に就いていることが多いことからもわかるように、韓国人が安い給料で働きたがらない分野の労働力として期待されているということです。
もっとも、いきなり外国人を入れると、あまりにも違う人びとのために抵抗がある上に、導入するための口実が見つかりません。そこで、朝鮮族や旧ソ連の朝鮮系住民を使うことにしたのです。
この辺は、日本で「日系」ブラジル人が労働力として導入されているのと同じです。韓国では、以下の動画と似たような状況が起きているのでしょう。
韓国人の素晴らしい隣人愛は、これに止まりません。
中国人勤労者、韓国へ行けば連続5年就業可能に
http://www.searchnavi.com/~hp/chosenzoku/news5/080614-6.htm
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
今後、韓国へ行って働く中国人(朝鮮族の外、漢族、その他の民族) 勤労者は、韓国で 5年間ずっと働くことが出来るようになる。
韓国はこれまで、外国人勤労者の雇用期間を 3年に制限し、雇用主が再雇用したければ外国人勤労者が出国して 1ヶ月の後に再入国出来るようにしていた。
そして朝鮮族が韓国に就職する場合、入国と同時にすぐ勤務が可能になるように、入国前に韓国の雇用主と勤労契約締結が出来るようになる。 訪問就業制で韓国で働く場合、最長滞留期間を 3年に制限していることについては、そのまま維持される。
また現在、 1年単位で締結される外国人勤労者の勤労契約を、より柔軟に決められるようにする。
4日、韓国国務総理室は、外国人勤労者関連制度をこのように改善すると明らかにした。
韓国政府は今回の 《外国人勤労者の雇用などに関する法律》 改正案を今年下半期の韓国国会に提出する予定だ。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
朝鮮族どころか、フツーの中国人まで「5年間なら来てもいいよ」と門戸を開くことになったそうです。
日本で「移民を1000万人入れないと、少子化で国が滅ぶ！」などと叫んでいる●ガマガエルによく似たこのお方や、経団連のような守銭奴の集まりからすると、韓国というのはまるで「地上の楽園」のごとく映っているかもしれません。
ネタは、まだあります。
在韓朝鮮族の中国への送金に便宜を提供
http://www.searchnavi.com/~hp/chosenzoku/news5/080614-2.htm
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
《毎日経済》によれば、工商銀行、建設銀行、中国銀行、交通銀行など中国の各大型銀行が韓国のリテール金融市場の攻略を積極化している。
中国銀行は先週、ソウル九老支店を開設し、中国への送金サービスなど本格的な営業に入って行った。
中国銀行九老支店の開設は、ソウル、安山、大邱支店の設置に続き四番目だ。 中国銀行は九老支店の開設を記念して、今後２ヶ月間、送金手数料を送金申請者の名前で四川省震災地域に寄贈するイベントを開く。 中国銀行はまた、営業時間を平日午前 8時から夕方 8時まで増やす一方、日曜日にも午前 10時から午後 4時まで門を開いて顧客誘致に出ている。
中国銀行の高位関係者は 《九老支店に続く五番目の支店開設方案も積極的に考慮している》と語った。
中国最大の銀行である工商銀行も 1998年のソウル支店、2002年の釜山支店開設に続いて、来る下半期設立を目標に三番目の支店である九老支店の開設を積極的に推進している。
中国銀行の韓国内支店の設置は、主に安山、大邱、九老など、中国出身の勤労者たちが集団で居住する地域を中心としており、これは在韓朝鮮族の中国への送金に便宜を提供するものだ。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
どうでしょうか。今まで挙げた4つのニュース記事をつなぎ合わせると何かが見えてきませんか？
要するに、韓国は中国による侵略に晒されているということです。
新しい出稼ぎシステムによって、大量に流入する中国人。特定の町に集住し、自分たちだけのコミュニティを作る。金が必要になれば、中国銀行がどんどん融資をしてくれる。やがて、自分たちだけの住居を作り、会社を設立して工場を建て、その国の経済社会に大きな影響を与えるようになる・・・
武力を使わなくても、簡単に乗っ取ることができるわけです。
これを中国人だけでやってしまえば、目立ちすぎて韓国人の排斥運動に遭うでしょう。だから、朝鮮族を使うのです。
例えば、朝鮮族が会社を作り、中国人を「国際競争力を維持するために仕方なく」雇用します。日本のマスコミがそうであるように、韓国のマスコミはそういう企業を批判しないでしょう。なにしろ、韓国は貿易依存率が7割を超える外需依存国なのですから、国際競争力という言葉の持つ意味が日本とは全く違います。
中国側の策動に気づき、あるいは単に外国人が増加することを憂慮して、朝鮮族を攻撃する論者が現れたら、「同じ朝鮮人なのに差別するな」「貴様には同胞愛がないのか」と、簡単に一蹴できます。この辺は、日本よりも遙かにやりやすいでしょう。
「中国朝鮮族活動室」はそういう工作活動をするための活動拠点になるというわけです。
もし、そういった工作に、中国銀行の資金だけで足りないならどうするか？そこで出てくるのが中国系ファンドです。
前回の記事の中で紹介した●このブログ記事をもう一度見てみてください。
＞最近北京を訪れたEvans氏は中国ファンドマネージャーと面談を行ったが、
＞中国政府は韓国に強い興味を示していたそうだ。
敵はただの中国系企業ではないということです。もう、ここまで来ると戦争だと言ってもいいほどでしょう。このような動きを、ただ単に「経済のグローバル化」という一言で片付けてしまえば、ことの本質を見誤ります。
では、なぜそこまでして中国が韓国にこだわるのでしょうか。
次回、いよいよ核心に入ります。
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先日、●朝鮮族ネットというサイトをよく見ているのですが、そこにギョッとする記事が載っていました。長いので、とばし読みを推奨します。
賭博で傷付く在韓朝鮮族社会
http://www.searchnavi.com/~hp/chosenzoku/news6/080830-3.htm
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
現在、在韓朝鮮族社会は訪問就業制度の導入など、包容政策によって過去の陰から脱し、徐々に安定を取り戻している。 しかし最近、朝鮮族社会は中国から持ち込んだ毒茸の如く麻雀賭博根性が万円し、再び憂慮と不安に揺れている。
ソウル市加里峰洞、加山洞、大林洞、奉天洞と京畿道の安山市などを含め、およそ朝鮮族たちが集まって住む所には 《中国朝鮮族活動室》が出来、そこに入って見ると白くかすむタバコの煙の中で麻雀に興じる朝鮮族たちの姿をいくらでもう見ることが出来る。
暇潰しに 100ウォン、1000ウォン程度を賭けて遊ぶのは問題にならない。 韓国の人々が時間を過ごすためにゴーストップ（花札）をするように、せいぜい 1〜2万ウォン、負けても 5千ウォン程度の暇潰しであれば、まだ良い。
問題は、賭け金が 20〜30万ウォンにもなり、一日 1〜2万ウォンずつ失ったり、取ったり、 仕事もせずに専門賭博に明け暮れる朝鮮族が増えているという点だ。
ある朝鮮族は、日雇い工事現場で死ぬほど働き、雨の降る日にはただ時間を潰すために麻雀場に入り、何日も経たぬうちに 2000〜3000万ウォンを失ってしまうという。
賭博でお金を失えば、元金を取り戻そうと利子のかかる金を借りてでも、再び賭博場に座るのが人間の本性だ。 そうして、一部の朝鮮族は甚だしくは 10年間苦労して貯めた財産を一瞬のうちに使い果たし、小銭一銭も残さずに追い出されることとなる。
ある40代の朝鮮族女性は、夫のために涙を流した。 《遊ばない、遊ばないと言いながらも、言うことを聞きません。 何年もかかって貯めたお金 4000万ウォンを全て失ってからは、一日働いてお金が入れば、また賭博場を尋ねます。 是非なんとしても賭博場を取り締まって下さい。捕まえて法で裁いていただければと思います。》
最近、《中国朝鮮族活動室》を訪れて、専門賭博で日々を過ごす朝鮮族が増えている。
ある朝鮮族は、時間を決めて、その時刻になれば一日何時間、ひたすら遊んで来るという。 もちろん昼には小銭や 1000ウォンの紙銭を賭けているが、取り締まりがない真夜中からは大きな金額を賭けて遊ぶのが、公然の秘密になっている。
韓国で 《中国朝鮮族活動室》を開設するには保証金 2千万ウォンほど、家賃 30〜60万ウォンかかるという。もちろん 《中国朝鮮族活動室》は帰化した朝鮮族だけに開場を認める。 麻雀の機械三、四台揃えておいて、一台につき一日 15万ウォン程度も稼げば、主人が一日 50万ウォンほど儲けるのは朝飯前だ。
主人はお金を儲けるために小まめに電話をして、麻雀参加者を呼び込み、お酒と食事でもてなすなど、いろいろな手で朝鮮族を誘惑する。
さらに、一部の朝鮮族は警察の目を避けることが出来る家庭や食堂の地下部屋などを利用して賭博場を開場する。
先日、ソウル鷺梁津警察では、家庭で 100万ウォンほどの賭け金をかけて麻雀賭博をした容疑で、崔氏(51、女) など不法滞留の中国朝鮮族 2人と韓国人の柳氏など 2人を非拘束立件した。
警察の調査過程で、崔氏らはそれぞれ去年 8月と 1992年 12月、観光ビザと親戚訪問ビザで韓国に入国し、不法滞留した事実が発覚し、出入国管理事務所へ移されて追放された。
また、ある専門賭博場では監視機を利用して出入りする者はもちろん、取り締まりにも備えていることが判明した。中国人は出入り出来ても韓国人は入ることが出来ないという。
賭博場での朝鮮族の話を聞くと、毎日 30万ウォンほどを持って来て、場所使用料として 2万ウォンほどを払い、夕方 8時から賭博をし、毎日出入りする朝鮮族の数が 100人余りほどになるという。
ソウル警察側は最近、加里峰洞、大林洞など一帯で麻雀賭博をする中国朝鮮族 14人を非拘束起訴し、賭博罪に立憲したのに続き、先日はさらに 20人余りを非拘束立件した。
朝鮮族も韓国で賭博を遊んだり営利の目的にて賭博場を開設すれば、必ず法の制裁を受けることになる。
麻雀賭博は韓国の地域住民たちにも悪いイメージを植え付ける。 《中国朝鮮族は仕事もせずに部屋にこもって賭博ばかりして遊んでいたよ》、《賭博場に行って見たら、お酒を飲んで喧嘩したり、うるさくて眠ることができない》と警察に告発したり、眉をひそめる韓国の地域住民が増えている。
学びには終りはない。 新しい情報と技術によって絶え間なく変化を繰り返えす韓国社会に着実に適応するためには、年齢に関係なく我々朝鮮族も多くの事を学ばなければならない。
また 《中国朝鮮族活動室》も新しく変身して、力強く進取的に社会の変化に合うように何かを学ぶ 《活動室》の役目を果たさなければならないだろう。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
＞中国朝鮮族活動室
中国には「朝鮮賊」といわれる、朝鮮語を話す人びとが200万人ほどいます。そのほとんどが中国東北部に暮らしています。彼らは強制連行（笑）で連れてこられたのではなく、清王朝がその末期に満州開発をはじめた時、出稼ぎ労働者として渡ってきた人びとや、満州国（満州事変のあと、日本が建設した傀儡国家）の開拓要員として募集された人びとが、戦後に中国領内に定着したものです。もちろん、中国国民ですが、独自の言語教育を行うことが許されており（中国は建前上「民族自決」を掲げている）、今でも朝鮮語を話して、キムチを食べてマッコリを飲んでいます。
その朝鮮族が、中国・韓国の国交回復（1992年）以降、労働力として韓国に入ってきています。しかし、同じ言語を使うとはいえ、文化がかなり違うらしく、引用文の中にあるように、韓国社会にフィットしているとは言えません。そこで、政府が金を出して、拠り所となる場所を作ってやっているわけです。
しかし、これもおかしな話で、現地の社会に適応できないということは、本来そこにいるべきではないと考えるのが自然でしょう。それなのに、韓国政府は彼らを追い返そうとせず、保護してやっているのです。
それがうまく行けばいいのですが、引用文の中にあるように、その活動室とやらが、真っ昼間から賭け事をやるための場所になってしまっているのです。これによって、
＞麻雀の機械三、四台揃えておいて、一台につき一日 15万ウォン程度も稼げば、
＞主人が一日 50万ウォンほど儲けるのは朝飯前
というのですから、ボロもうけもいいところでしょう。日本でも、駅前に銀色の球や真鍮製のメダルを使った民間賭博場を開いている外国人がいますが、似たような状況が韓国でも起きているのかもしれません。まあ、韓国での「被害者」は、朝鮮族だけのようですが・・・。
その韓国内の朝鮮族は、帰化したしないに関わらず、どんどん増えているようです。
韓国居住の朝鮮族 37万 8345人
http://www.searchnavi.com/~hp/chosenzoku/news6/080731-3.htm
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
韓国居住の朝鮮族が 7月末現在、 37万 8345名であると発表された。 韓国行政安全部が 30日発表した '2008 地方自治体外国人住民実態調査'によれば、朝鮮族は去年の 26万3321人に比べて 11万5千24人が増加し、44％の急成長率を見せており、これは韓国居住外国人住民の 42％に達するという。 外国人住民というのは、不法滞留者を含めて 90日以上長期滞在している者と国籍を取得した外国人(婚姻帰化者及び国際結婚家庭子女)を指す。
統計によると現在、韓国に滞留する外国人住民は 89万1341人で、韓国の人口の 1.8％を占め、これは去年の 72万 3千名より 23.3％ 増加した数値だ。 人口が急増した原因としては、行政安全部は外国人住民の全般的な増加傾向とともに、訪問就業制の導入で中国国籍の朝鮮族勤労者が急増したことにあると分析した。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
訪問就業制というのは、朝鮮系の外国人に対して韓国国内で働くこと認めるシステムです。朝鮮語のテストを受けて抽選に当たれば、韓国で3年間働くことが出来ます（詳しくは●こちらの朝鮮日報の記事を参照）。国籍国との行き来も簡単にできるようになっており、かなり「使いやすい」仕組みだといえます。
韓国がこういう政策を導入しているのは、別に彼らが同胞愛に満ちた素晴らしい人びとだからでも何でもありません。要するにカネです。朝鮮族の多くは単純労働に就いていることが多いことからもわかるように、韓国人が安い給料で働きたがらない分野の労働力として期待されているということです。
もっとも、いきなり外国人を入れると、あまりにも違う人びとのために抵抗がある上に、導入するための口実が見つかりません。そこで、朝鮮族や旧ソ連の朝鮮系住民を使うことにしたのです。
この辺は、日本で「日系」ブラジル人が労働力として導入されているのと同じです。韓国では、以下の動画と似たような状況が起きているのでしょう。
韓国人の素晴らしい隣人愛は、これに止まりません。
中国人勤労者、韓国へ行けば連続5年就業可能に
http://www.searchnavi.com/~hp/chosenzoku/news5/080614-6.htm
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
今後、韓国へ行って働く中国人(朝鮮族の外、漢族、その他の民族) 勤労者は、韓国で 5年間ずっと働くことが出来るようになる。
韓国はこれまで、外国人勤労者の雇用期間を 3年に制限し、雇用主が再雇用したければ外国人勤労者が出国して 1ヶ月の後に再入国出来るようにしていた。
そして朝鮮族が韓国に就職する場合、入国と同時にすぐ勤務が可能になるように、入国前に韓国の雇用主と勤労契約締結が出来るようになる。 訪問就業制で韓国で働く場合、最長滞留期間を 3年に制限していることについては、そのまま維持される。
また現在、 1年単位で締結される外国人勤労者の勤労契約を、より柔軟に決められるようにする。
4日、韓国国務総理室は、外国人勤労者関連制度をこのように改善すると明らかにした。
韓国政府は今回の 《外国人勤労者の雇用などに関する法律》 改正案を今年下半期の韓国国会に提出する予定だ。
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朝鮮族どころか、フツーの中国人まで「5年間なら来てもいいよ」と門戸を開くことになったそうです。
日本で「移民を1000万人入れないと、少子化で国が滅ぶ！」などと叫んでいる●ガマガエルによく似たこのお方や、経団連のような守銭奴の集まりからすると、韓国というのはまるで「地上の楽園」のごとく映っているかもしれません。
ネタは、まだあります。
在韓朝鮮族の中国への送金に便宜を提供
http://www.searchnavi.com/~hp/chosenzoku/news5/080614-2.htm
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
《毎日経済》によれば、工商銀行、建設銀行、中国銀行、交通銀行など中国の各大型銀行が韓国のリテール金融市場の攻略を積極化している。
中国銀行は先週、ソウル九老支店を開設し、中国への送金サービスなど本格的な営業に入って行った。
中国銀行九老支店の開設は、ソウル、安山、大邱支店の設置に続き四番目だ。 中国銀行は九老支店の開設を記念して、今後２ヶ月間、送金手数料を送金申請者の名前で四川省震災地域に寄贈するイベントを開く。 中国銀行はまた、営業時間を平日午前 8時から夕方 8時まで増やす一方、日曜日にも午前 10時から午後 4時まで門を開いて顧客誘致に出ている。
中国銀行の高位関係者は 《九老支店に続く五番目の支店開設方案も積極的に考慮している》と語った。
中国最大の銀行である工商銀行も 1998年のソウル支店、2002年の釜山支店開設に続いて、来る下半期設立を目標に三番目の支店である九老支店の開設を積極的に推進している。
中国銀行の韓国内支店の設置は、主に安山、大邱、九老など、中国出身の勤労者たちが集団で居住する地域を中心としており、これは在韓朝鮮族の中国への送金に便宜を提供するものだ。
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どうでしょうか。今まで挙げた4つのニュース記事をつなぎ合わせると何かが見えてきませんか？
要するに、韓国は中国による侵略に晒されているということです。
新しい出稼ぎシステムによって、大量に流入する中国人。特定の町に集住し、自分たちだけのコミュニティを作る。金が必要になれば、中国銀行がどんどん融資をしてくれる。やがて、自分たちだけの住居を作り、会社を設立して工場を建て、その国の経済社会に大きな影響を与えるようになる・・・
武力を使わなくても、簡単に乗っ取ることができるわけです。
これを中国人だけでやってしまえば、目立ちすぎて韓国人の排斥運動に遭うでしょう。だから、朝鮮族を使うのです。
例えば、朝鮮族が会社を作り、中国人を「国際競争力を維持するために仕方なく」雇用します。日本のマスコミがそうであるように、韓国のマスコミはそういう企業を批判しないでしょう。なにしろ、韓国は貿易依存率が7割を超える外需依存国なのですから、国際競争力という言葉の持つ意味が日本とは全く違います。
中国側の策動に気づき、あるいは単に外国人が増加することを憂慮して、朝鮮族を攻撃する論者が現れたら、「同じ朝鮮人なのに差別するな」「貴様には同胞愛がないのか」と、簡単に一蹴できます。この辺は、日本よりも遙かにやりやすいでしょう。
「中国朝鮮族活動室」はそういう工作活動をするための活動拠点になるというわけです。
もし、そういった工作に、中国銀行の資金だけで足りないならどうするか？そこで出てくるのが中国系ファンドです。
前回の記事の中で紹介した●このブログ記事をもう一度見てみてください。
＞最近北京を訪れたEvans氏は中国ファンドマネージャーと面談を行ったが、
＞中国政府は韓国に強い興味を示していたそうだ。
敵はただの中国系企業ではないということです。もう、ここまで来ると戦争だと言ってもいいほどでしょう。このような動きを、ただ単に「経済のグローバル化」という一言で片付けてしまえば、ことの本質を見誤ります。
では、なぜそこまでして中国が韓国にこだわるのでしょうか。
次回、いよいよ核心に入ります。
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