読売新聞の悪あがきが痛々しいまでになってきたのですが
エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を（9月7日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110906-OYT1T01165.htm
◆再稼働で電力不足の解消急げ◆
電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。
ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。
野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。
首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。
◆節電だけでは足りない◆
東京電力と東北電力の管内で実施してきた１５％の電力制限は、今週中にすべて解除される。
企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。
全国５４基の原発で動いているのは１１基だ。再稼働できないと運転中の原発は年末には６基に減る。来春にはゼロになり、震災前の全発電量の３割が失われる。
そうなれば、電力不足の割合は来年夏に全国平均で９％、原発依存の高い関西電力管内では１９％にも達する。今年より厳しい電力制限の実施が不可避だろう。
原発がなくなっても、節電さえすれば生活や産業に大きな影響はない、と考えるのは間違いだ。
不足分を火力発電で補うために必要な燃料費は３兆円を超え、料金に転嫁すると家庭で約２割、産業では４割近く値上がりするとの試算もある。震災と超円高に苦しむ産業界には大打撃となろう。
菅政権が再稼働の条件に導入したストレステスト（耐性検査）を着実に実施し、原発の運転再開を実現することが欠かせない。
電力各社が行ったテスト結果を評価する原子力安全・保安院と、それを確認する原子力安全委員会の責任は重い。
運転再開への最大の難関は、地元自治体の理解を得ることだ。原発の安全について国が責任を持ち、首相自ら説得にあたるなど、誠意ある対応が求められる。
野田首相は就任記者会見で、原発新設を「現実的に困難」とし、寿命がきた原子炉は廃炉にすると述べた。これについて鉢呂経済産業相は、報道各社のインタビューで、将来は基本的に「原発ゼロ」になるとの見通しを示した。
◆「新設断念」は早過ぎる◆
代替電源を確保する展望があるわけではないのに、原発新設の可能性を全否定するかのような見解を示すのは早すぎる。
首相は脱原発を示唆する一方、新興国などに原発の輸出を続け、原子力技術を蓄積する必要性を強調している。だが、原発の建設をやめた国から、原発を輸入する国があるとは思えない。
政府は現行の「エネルギー基本計画」を見直し、将来の原発依存度を引き下げる方向だ。首相は、原発が減る分の電力を、太陽光など自然エネルギーと節電でまかなう考えを示している。
国内自給できる自然エネルギーの拡大は望ましいが、水力を除けば全発電量の１％に過ぎない。現状では発電コストも高い。過大に期待するのは禁物である。
原子力と火力を含むエネルギーのベストな組み合わせについて、現状を踏まえた論議が重要だ。
日本が脱原発に向かうとすれば、原子力技術の衰退は避けられない。蓄積した高い技術と原発事故の教訓を、より安全な原子炉の開発などに活用していくことこそ、日本の責務と言えよう。
◆原子力技術の衰退防げ◆
高性能で安全な原発を今後も新設していく、という選択肢を排除すべきではない。
中国やインドなど新興国は原発の大幅な増設を計画している。日本が原発を輸出し、安全操業の技術も供与することは、原発事故のリスク低減に役立つはずだ。
日本は原子力の平和利用を通じて核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化に努め、核兵器の材料になり得るプルトニウムの利用が認められている。こうした現状が、外交的には、潜在的な核抑止力として機能していることも事実だ。
首相は感情的な「脱原発」ムードに流されず、原子力をめぐる世界情勢を冷静に分析して、エネルギー政策を推進すべきだ。
馬鹿馬鹿しい話がいくつも含まれているのですが、与太話にいちいち構っている暇もないので、やっと公に出てきた「原発推進＝核抑止力」論に絞って論評してみます。
まず、そもそも核開発には原発が要りません。北朝鮮がプルトニウムを濃縮するために、原子力発電所を建てたのでしょうか。中国も、核保有に成功した時点で、原発を1基も建設していませんでした。原発54基でせっせと濃縮ウラン燃料を核分裂させ、六ヶ所村で再処理して、敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」に送り込み、大量のプルトニウムを保有するなどというプロセスは明らかに不要です。
北朝鮮の例で、もう少し詳しく見てみます。●北朝鮮のプルトニウム保有は50キロ程度と推測されています。これだけのプルトニウムで、アメリカが懐柔に乗り出し、中国は●東北工程による朝鮮半島併合正当化の動きを止めています。プルトニウムが1キロあれば核爆弾1個が作れるそうですから、北朝鮮程度のプルトニウムでも安全保障上は十分だということができるでしょう。
翻って、日本は、核分裂性のプルトニウムだけで約31トン（国内で約6.8トン、英仏に預託している分が約24.1トン）も保有しています（●こちらのＰＤＦを参照）。核爆弾31000個分も保有しているわけです。確かに、兵器に転用はできますが、こんなに作ってどうしようというのでしょう。核武装目的と言うより、税金を突っ込んで利権をあさる道具としてちょうどいいので、ダラダラ続けてきた結果なのではないでしょうか。
それに、本格的に核兵器に転用するというなら、そもそも電力会社という民間企業に管理させるべきではありません。核武装は、やるからには絶対に成功させなければならない事業です。そうであれば、ウランの濃縮からプルトニウムの保管に至るまで、全て国家の責任でやるべきです。もちろん、そのためには、核武装するという日本国内での合意形成がなければなりません。
だいいち、「原発は核抑止力として必要だ！」と言ってみたところで、原発推進に向けた国論形成になにか役立つのでしょうか。核武装と聞いてアツくなるような人たちは、国家主義者が多く、左翼が推進してきたゲンパツハンタイ運動を毛嫌いしている人びとですから、ほぼ全員が原発推進派とみて間違いありません。そういう人が、この社説を見て、自己の世界観を強化するということは大いにあり得るとしても、そういうマニアックな（あるいは、非常に単純な）人びとを除いた普通の人たちが、「そうか、やっぱり原発は必要なんだ！」という意見を持つことは、まず考えられません。
結局、このような社説は、読売新聞が原発応援団だということを強く印象づけるだけで、たいしたメリットはないということです。
もう、読売新聞も、いい加減観念して、こういう社説でも書いてみたらどうでしょうか。
電力制限解除 脱原発で省エネ強化を
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011090802000054.html
東京電力と東北電力管内の電力使用制限令が九日解除される。原発事故で失った電力を節電が補い、停電回避にめどがついたためだ。この流れを省エネの技術革新につなげ、脱原発を果たしたい。
驚異とさえ表現できる節電といえるだろう。この夏、東電管内の電力消費は前年に比べ連日九百万～一千万キロワット下回った。実に中型の原発十基分にも相当する。
浜岡原発を停止した中部電力管内では原発一基分、百万キロワットを節約した。家庭の節電に加え、消費電力がピークを越えて停電を招かぬよう、自動車業界が電力消費の少ない土、日曜操業に振り替えたことが主因だ。
東電福島第一原発の事故を境に定期点検で停止した原発は再開のめどが立っていない。経済界から「停止が長引けば工場を海外に移さざるを得なくなる」と脅しともとれる不満が聞こえてくるが、経団連や日本商工会議所に深刻な事態が報告された形跡はない。なぜ、放射性物質をまき散らす危険性が潜む原発にこだわるのか。
東電、東北電管内の大口需要者に前年比１５％の削減を義務づけた政府の制限令発動を機に、電力不足の不安を抱える企業は節電に突っ走った。３０％を超える企業も続出し、乾いたぞうきんを絞るどころか、大量の水があふれ出た。
無駄な電力を減らせばコスト削減で利益が膨らむ。省電力の余地があることに気づいた企業は空調の自動制御機器などを導入し業績改善につなげた。そこに日本が目指す方向の手掛かりがある。
国内の照明すべてを発光ダイオード（ＬＥＤ）に置き換えると、原発十三基分の電力が節約できるという。電力不足を和らげるハイテク製品であり、国境を越えたビジネス拡大の潜在力を秘める。
野田佳彦首相は原発の新増設を「現実的に困難」と段階的に減らす考えを明らかにした。ならば電力の三割近くを頼ってきた原発を何に置き換えるのか。脱原発に向けたエネルギー政策の転換は日本の省エネ産業育成にも直結する。
太陽光や風力など、再生可能エネルギーの技術力を高め、不安定な再生エネの需給を自動調整する送電網、スマートグリッドの開発も急がねばならない。電力供給の技術革新は欧米や韓国などがしのぎを削っており、悠長に構えていては出遅れる。
首相は一刻も早く脱原発を決断し、それをバネに日本の省エネ技術の競争力向上を促して世界をリードする気概を示すときだ。
個人的には、太陽光や風力に期待をすると痛い目に遭うと思うので、賛成できないところもあるのですが、それでも、それなりに名前が知られた（共産党の機関誌「赤旗」以外の）新聞が、「脱原発を」と主張したのは、大変なことです。ネット上だけではなく、現実の世界でも大きな変化が起きつつあるという感じを受けます。
読売新聞も、かつての社主の偉大すぎる業績にとらわれることなく、日本国民が希望を持てるような社説を書いてみたらどうでしょうか。そうすれば、●押し紙に頼って内情はボロボロの発行部数も、少しは上向きになるかもしれませんよ。
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東大アイソトープ総合センターの気高さと、菅直人のゲスっぷり
南相馬市が全域除染へ、避難準備区域解除検討で
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110806-OYT1T00633.htm
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県南相馬市と東京大学アイソトープ総合センターは６日、警戒区域を除いた市内全域で放射性物質を取り除く除染を共同実施すると発表した。
政府は今月下旬にも原発から２０～３０キロ圏の緊急時避難準備区域の解除を検討。放射線量が高いままでは解除されても市民が避難先から戻って来ない懸念があり、市は早急に除染を進める。
市によると、放射線量の高い地点を記した汚染マップを作製。放射線量が高い場所は、同センターの助言を受けながら、市が専門的な除染を行う。放射線量が低い場所は、公共施設の建物の高圧洗浄などを市が行う。
一般住宅などの民間の建物や庭の除染は、ＮＰＯのほか市民ボランティアも募って実施する。８～９月を除染の強化月間として、緊急的に行う。
＞東京大学アイソトープ総合センター
そういえば、この研究機関には、こういう方がいらっしゃいました。
児玉龍彦・東京大学アイソトープ総合センター長の衆院厚労委員会における参考人質疑
「東大＝御用学者」という図式を作り上げてしまうのは、あまりにも乱暴ですね。こういう、良心を忘れていない科学者もいるようです。
研究期間は、我々が持っていない専門知識を有しており、しかも、一般に利用されてない特殊な機器類を保有しているのです。今回の原発事故のようなピンチの場合、素人以上に活発に事態の改善に向けて動いてもらわなければいけません。その意味で、東大アイソトープ総合センターは、きちんと役割を果たしてくれているように思います。こういう所には、どんどん税金で予算を付けてほしいものです。
しかし、
＞政府は今月下旬にも原発から２０～３０キロ圏の緊急時避難準備区域の解除を検討
まあ、どうせこの「政府」というゴミの集まりがろくなことをしないというのは、3月11日以降明白だったわけですが、ここまで怠慢だと、もう怒りを通り越して、脳の中から存在そのものを消してしまいたくなります。
政府が危険だから出て行けと言って、福島県浜通り地方の人びとは、県内の他の場所、もしくは県外に散っていきました。それを、今度はろくに除染もしないうちに、「帰ってもいいよ」ということを言い出す。何を考えているのでしょうか。双葉郡や南相馬市の住民たちを、リードを付けて散歩している犬か何かと勘違いしているのではないでしょうか。
私が「脱原発依存」なる理念（のように見えるモノ）を掲げているにも関わらず、菅首相を全く信用していないのは、こういうところにあります。はっきり言いますが、将来の脱原発なんかより、自分の土地が汚染されているかどうか、はたまた、今年収穫できる米が食べても問題がないものなのかどうか、そちらの方が庶民にとってはよほど重要です。そういうところに手をつけないで、何が政治家だ、何が公僕だ、と思ってしまうのです。
どうも、世間には、菅の居座りを利用して脱原発を軌道に乗せよう、などと主張している人もいるようですが、はっきり言って考えが甘いのではありませんか。脱原発を本当に形にするには、国民が本気で怒りを表明しないとダメです。政治家の動静、しかも、菅直人などという、ゲスの極みのような人物の働きに、何を期待しているのだと、失笑してしまうほどです。
肝心の脱原発とやらも、もう早速腰折れです。
経産省幹部３人更迭、後任人事固まる 新次官に安達氏
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20110805_03.html
経済産業省は４日、事務次官ら首脳３人の更迭を含む幹部人事を固めた。松永和夫次官の後任には経済産業局長の安達健祐氏が就く。資源エネルギー庁長官には中小企業庁長官の原一郎氏、原子力安全・保安院長には商務流通審議官の深野弘行氏を充てる。安達氏、深野氏は１２日付、原氏は９月１日付発令予定。松永次官と寺坂信昭保安院長は１２日付で辞職する。
新次官の安達氏は１９７７年に入省し、エネ庁公益事業部（当時）で業務課長と開発課長を経験。０４年から２年間は電力・ガス事業部長を務めるなどエネルギー政策の造詣が深い。１０年７月からは経済産業局長として、法人税引き下げなど、他省庁との調整を要する難題に取り組んできた。
大臣官房長は上田之氏から立岡恒良・内閣官房内閣審議官、経済産業政策局長は安達氏から石黒憲彦・商務情報政策局長、製造産業局長は鈴木正徳氏から上田氏、商務情報政策局長は石黒氏から永誠一・近畿経済産業局長にそれぞれ交代する。
エネ庁関連では電力・ガス事業部長に８４年入省の糟谷敏秀・通商政策局通商機構部長が就く。現職の横尾英博氏は日本貿易振興機構副理事長に就任予定。
安達 健祐氏（あだち・けんゆう） ７７年東大法卒、通産省入省。０３年大臣官房総務課長、０４年エネ庁電力・ガス事業部長、０６年総括審議官、０７年貿易経済協力局長、０８年大臣官房長、１０年７月経済産業政策局長。東京都出身、５９歳。
原 一郎氏（たかはら・いちろう） ７９年東大法卒、通産省入省。０４年大臣官房会計課長、０５年エネ庁省エネルギー・新エネルギー部長、０６年経済産業研究所副所長、０７年中小企業庁事業環境部長、０９年関東経済産業局長、１０年７月中小企業庁長官。東京都出身、５５歳。
深野 弘行氏（ふかの・ひろゆき） ７９年慶大経済卒、通産省入省。０３年エネ庁総合政策課長、０４年大臣官房審議官、０８年保安院次長、０９年近畿経済産業局長、１０年７月商務流通審議官。神奈川県出身、５４歳。
経歴を見れば分かりますが、安達と高原は資源エネルギー庁のキャリアが長く、見事なまでの「原子力ムラ」出身者です。経産省内の順送り人事を、完全に追認した形です。つまり、菅は従来の原発政策の継続を追認したわけです。
そればかりか、もう菅直人は、完全に政府部内で「どうでもいいゴミ」扱いされています。
政府「原発輸出は継続」 菅総理は見直し明言
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210805057.html
政府は、外国への原発の輸出を継続していく方針を決定しました。しかし、菅総理大臣は輸出見直しを明言していて、長期的な方針ははっきりしていません。
自民党の小野寺議員の質問主意書に対する答弁書で、政府は「諸外国が我が国の原子力技術を活用したいと希望する場合には、世界最高水準の安全性を有するものを提供していく」として原発輸出を当面、継続して行う方針を示しました。これにより、現在、国会の承認を求めているベトナムなど4カ国との原子力協定や、トルコなど5カ国との交渉は引き続き進められることになります。しかし、菅総理は原発輸出の見直しを明言していて、長期的な方針については「できるだけ早い時期に考え方を取りまとめる」との表現にとどまっています。
首相を飛び越えて、「政府」として発言しているのが誰なのか（どうせ、経産省の官僚だろうが）分かりませんが、どちらにしろ、ただの受け狙いの軽いノリでしかない菅の「脱原発依存」が、現実の政策決定に何の影響力も持っていないことが分かるでしょう。
この国を牛耳る「官僚」という顔のない独裁者と、本気で戦うつもりがないから、こうやってなめられるのです。ただなんとなくその場しのぎで安全地帯みたいなものを見つけて、そこに入り込んでは、除染のように本当に取り組むべき課題をほっぽらかしにしているのが、菅直人という議員の正体だと私は断じます。
どうでしょうか。これでもまだ、菅をのさばらせておくことが、脱原発のための方便だと言えますか。
この首相が居座っていても、脱原発なとどという理想も近づかず、被災地の復興や除染が遅れる一方です。それよりは、まだ財務省の意向に逆らってでも復興にカネをつっこむとか、福島第一原発をなんとしてでも封じ込める覚悟をもって仕事をしようという人を応援した方がいいのではありませんか。
誰がましなのがいるのかって？そんなのは私に聞かないで、自分の頭を使って考えて下さい。
相変わらず、政治の世界では絶望的な状況が続きますが、それでも、東大アイソトープ総合センターのように、独自に動き始めたところがあります。彼らが、明治以降続く「帝国大学アカデミズム」とは思えない行動を採っているのは、児玉教授というリーダーの存在もありますが、何より、国民の間に「なんとか原発事故を収束させてくれ」「もう原発はこりごりだ」という声が高まっている証拠でもあります。
放射性物質の汚染拡散や、それによる健康被害は、これから先問題になることです。とすれば、我々としては、まずは、原発事故を風化させないことが重要です。
そして、これは特に、原発立地県の方々にお願いしたいのですが、新潟県の泉田知事や、福井県の西川知事のように、「福島の事故の原因が、地震による配管破断の可能性を含めて究明されるまで、原発を動かすことを認めない」という意思を表明している知事さんを応援してあげてください。菅直人の支持率狙いの「口だけ脱原発」の行く末より、現実に運転再開を阻止している知事の意思の方がよほど重要です。
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「官僚無答責」の原則、いまだ健在なり
以前のブログ記事を読んでいただくと分かりますが、私は基本的に日本の官僚制度に対して、かなり好意的でした。外国の政府と比較すれば、まだかなりマシな働きをしていると思えたからです。そう思っていた背景には、外資や経団連のようなカネ持ちこそが日本の国家意思を歪めている元凶であり、官僚は土着勢力として、むしろそういう流れに抵抗しているという基本的認識がありました。
しかし、どうも、そんなのはただの幻想に過ぎなかったようです。今回紹介する記事は、そんな私の幻滅をさらに確固たるものとするに十分でした。
四国電力でも「やらせ」質問 中電に続き保安院の要請で
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011073090000045.html
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）のプルサーマル計画に関する国のシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院から事前に質問や意見表明を促す「やらせ」の要請があったとされる問題で、四国電力は２９日、保安院から同様の要請があったことを明らかにした。
四電によると、保安院は２００６年６月に開かれた伊方原発（愛媛県伊方町）に関する国主催の「プルサーマルシンポジウム」で、事前に四電に「議論を活発化させるため、多くの方々に参加を呼びかけ、質問や意見が多く出るようにしてほしい」と要請。
四電は社員や関連会社員らに参加を呼びかけ、２９人には質問の例文を示すなどした。発言者１５人のうち１０人は四電が依頼した人だった。シンポは、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料を使うプルサーマル計画について、必要性や安全性への理解を求めるために開かれ、実際に原発の安全性に理解を示す発言もあった。
保安院の森山善範原子力災害対策監は記者会見で「大変申し訳なく思う。第三者委員会を設置して中立的な立場から調査する。保安院としては全面的に協力する」と述べた。８月末までに結果をまとめる。
やらせ質問は、九州電力による取引先などへのやらせメール問題を受け、同省資源エネルギー庁が電力会社に指示した調査の一環で判明。調査対象の７社すべてが社員らにシンポ開催を周知したり、参加要請していたことも明らかになった。
「やらせ」の要請をめぐっては中電が同日、浜岡原発に関して２００７年８月に開かれたプルサーマルシンポジウムで、保安院から事前に依頼があったと公表。発言の文案をいったん作成したが、問題があると判断し、最終的に依頼を拒否したと明かした。
さて、引用記事を見て、私が色を変えて強調している部分が妙だな、と、思いませんでしたか？
そこで、みなさんに考えてもらいたいのです。私はなぜ「保安院が」という部分を繰り返し強調したのでしょうか。
私が、「保安院が」という箇所だけを強調したのは、このような表現の仕方に、まさに日本国政府の官僚制度の悪弊が凝縮されていると思ったからです。その悪癖とは、
「組織を隠れ蓑にして、官僚個人が全く責任を負わない」
ことです。
考えてもみてください。国家機関が、直々にやらせを頼むのです。文書で依頼して済むはずはありません。電話なり、直接会うなりして、誰かしら保安院の側から、電力会社に対して具体的な要請をした人物がいるはずです。しかし、その人物が誰か、国民には一切分かりませんし、マスコミもそういう情報を暴露しようとしません。
これが、もし病原性大腸菌を客に感染させた企業だったら、どうなっていたでしょうか。社長や営業部長が記者会見を開かねばならず、汚染された生肉なり何なりを提供するという経営判断をした人物がだれか、徹底的に追及されるはずです。ところが、国家公務員に限っては、絶対にそういう事態が生じません。
たしかに、行政手続法なんかを見ると、行政指導はその責任者を示さなければいけない（35条1項）なんていうことが、もっともらしく書いてあります。だから、この場合、誰がやらせをやれと指導したか、電力会社は知ろうと思えば簡単に知ることができたはずです。また、マスコミも、そういう点を電力会社に対して突っ込むことができるはずです。しかし、そういうことには絶対になりません。
もちろん、マスコミが記者クラブのような互助会を作り、官僚と癒着しているというのもあると思います。しかし、本質はそういうところにあるのではなく、「官僚とは、表に出てきて責任を取らないものだ」という価値観が、この国にしっかり根付いてしまっているからなのではないでしょうか。
みなさんは、戦前に、こんなことがあったのをご存じでしょうか。
Wikipedia「太平洋戦争」より
宣戦布告遅延
アメリカ東部時間午後2時20分（ハワイ時間午前8時50分）野村吉三郎駐アメリカ大使と来栖三郎特命全権大使が、コーデル・ハル国務長官に日米交渉打ち切りの最後通牒を手交した。
この文書は、本来なら攻撃開始の30分前にアメリカ政府へ手交する予定であったのだが、駐ワシントンD.C.日本大使館の井口貞夫元事官や奥村勝蔵一等書記官（2人ともその後外務事務次官を務めた）らが翻訳およびタイピングの準備に手間取り、結果的にアメリカ政府に手渡したのが攻撃開始の約1時間後となってしまった。その為に、「真珠湾攻撃は日本軍の騙し打ちである」とのアメリカのプロパガンダに使われることとなった。
（中略）
真珠湾攻撃が宣戦布告を伴わない奇襲攻撃という認識が現在でも一般的であるが、外務省がパープル暗号で送った命令書[14]では当初は攻撃開始30分前の宣戦布告を予想していた。しかし、東京から日米交渉打ち切りの通知を告げる内容の電文が送信された際、日本大使館員全員が宿直も置かず、大使館を空にして同僚の送別会を行っていた事[15]など、諸事情によりワシントンの日本大使館一等書記官奥村勝蔵の英訳親書のタイプが大幅に遅れ、攻撃開始時刻に日米交渉打ち切りの通知が間に合わなかった。
この件については、誰も処分されておらず、外務省はこの遅延に対し調査委員会を設立し調査を行ったが、調査結果は長らく公表されなかった。1994年11月20日、外務省は当時の調査委員会による調査記録「昭和16年12月7日対米覚書伝達遅延事情に関する記録」を公開し、公式見解として、大使館書記官の不手際により、宣戦布告が遅れたことを認めた。
なんだ、そんなことか、と思ったあなたは、もうすでに「日本病」に感染しているかもしれません。私は、この部分を見て唖然としました。
＞2人ともその後外務事務次官を務めた
＞この件については、誰も処分されておらず
信じられますか。「日本は卑怯なだまし討ちをした」と言われる直接のきっかけを作った部署の中で、誰も処罰されていないのです。しかも、大失態を犯した張本人の外務官僚二人は、戦後、官僚としてはトップの地位に上り詰めてまでいるのです。
陸軍の兵士が、「生きて虜囚の辱めを受けず」などと言われ、敵に捕まったら自害しろと教育されており、ルソン島で敵と交戦して不時着した飛行機の乗組員が、単機の昼間偵察という自殺行為を命じられていたような時代です。国家の浮沈に直結する問題で失態を犯せば、厳しい処分が待っていると、誰もが思うはずです。
しかし、日本の官僚制度では、それが全く逆なのです。より高度な責任を負っているはずのポジションに就けば、責任を問われることがないのです。それどころか、失敗をした直後には、その責任者の名前すら国民の前に曝されることがありません。
この点では、戦前も戦後も、全く変わっていません。戦前は、「国家無答責」などと言って、政府が国民に対して損害を賠償するなどとんでもない話だ、という、信じられないような論理がまかりとおっていましたが、今も昔も「官僚無答責」なのは同じなのです。
もちろん、事務処理を的確に行うという点では、他国の官僚よりも日本のそれの方が優秀ではあるのでしょう。しかし、こういう肝心の時に、日本の官僚制度には、誰がどうやって責任を取るかという仕組みが全くと言っていいほど存在しないのです。
これでは、震災や戦争のような有事に、有効な手だてを打てるわけがありません。文科省の「子供は白血病の労災認定が受けられる4倍の量被曝しても大丈夫」という方針のように、ただ自分たちの利害関係人たちの便宜を図ることしかできないのも当然です。
これが、果たして「政治主導」というものによって覆すことができるものなのか（小沢一郎にきけば、おそらく「可能だ」と答えるだろう）、それとも、官僚制というシステムの中では避けることができない宿痾なのか、正直いまの私には判断が付きかねます。
ただ、この国では、国民の生命に重大な損害をもたらしうる政策を、実質的に決定しているにもかかわらず、組織の名前を隠れ蓑にして、首にすらならずにのうのうと生きている者たちが沢山いるのだ、という事実は、きちんと受け止めなければならないと思います。
それとともに、「日本の官僚は他国に比べて優秀だ」などという、根拠のない幻想を捨て去り、我々自身が自分の生活と、それを支える経済社会状況に対して、感覚をとぎすませていくことが大切でしょう。震災と原発事故を経た我が国では、もう「お上に生命や財産を丸投げする」ことは自殺行為だということが分かってきたのですから。
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原発が嫌なら、グダグダ言わずに一点勝負すべき
わたくしごとで恐縮ですが、福島第1原発の事故以来、何かあると、すぐに原子力発電について考えるようになりました。そのため、ツイッターだとかブログ、ホームページなど、ネット上の媒体も、原発についての考えや意見を
表明したものばかりになってしまっているようです。
それを、結局もう4ヶ月くらい続けてきたわけですが、様々な議論を目の当たりにするにつけ、なんというか、スッキリしないものを覚えていました。もっとも、それが何なのかはいまいちつかめずにいたのです。
そんな心のモヤモヤが、今朝になって急に雲散霧消しました。なぜなら、
「そうか、原発は、危ないからダメなんだ。自分にとって、それ以上でもそれ以下でもない」
ということに、ふと気づいたからです。
原発は不要だ、脱原発しよう、ということを言うと、なんというか、原発ファン（笑）みたいな人がどこからともなく湧いてきて、いろんな喧嘩を吹っかけてきます。メジャーなものを挙げておくと、
１ 原子力は日本の発電量の3割を占めている。これをどうやって代替するのか不明
２ 代替エネルギーはコストが高く、原子力は現実的な手段である
３ いつでも核開発可能な、潜在的抑止力として機能している
４ 原発は一種の公共事業として役に立っている
といったところでしょうか。
中でも、１の議論はよく目にします。そして、そのような一種のイチャモンに対して、真面目に考えている人は、自然エネルギーへの転換を図るべきだとか、●ガスコンバインドサイクルのような化石燃料の効率的利用法を採用すべきだとかいう風に反論を行います。
しかし、専門家がやる議論ならともかく、私のようなフツーの人が、こういう議論をすべきではないと思います。というか、有害なので止めた方がいいかもしれません。
なぜなら、こういう専門知識が必要な分野は、すぐに「神学論争」になってしまうからです。神学論争というのは、中世のヨーロッパでキリスト教の坊主がやっていた「天使はいるのか」「父と子と聖霊は一体なのか、それともバラバラなのか」という、はっきり言えばどうでもいい議論を言います。
たとえば、上に挙げたガスコンバインドサイクルについて言うと、原発をどうしても推進したい人は、「化石燃料の入手の困難性」とか「設備投資のコスト」だとかいう点から再反論をしてきます。そうすると、真面目な人はだいたい自分の方が正しいことを、根拠を挙げて主張したくなります。議論というのは、そういうものだといろんな場所で刷り込まれているからです。
そして、重要なことは、そういう議論では、対立する当事者が自分にとって都合の良い理論や統計資料などを用いるので、いつまで経っても話がかみ合わないということがかなりの確率で起こりうるということです。そうして行くうちに、原発事故以降の未来をどうするかという話から、訳のわからない専門領域の殴り合いに移行していってしまうのです。こうなると、天使がどうの、三位一体がどうのという話と何も変わらなくなってきます。
もちろん、神学論争同様、そういう議論自体は、いくらやっても現実はいい方に変わってきません。
そこで、考え方を変えてみます。電力会社や、経済産業省や、マッチョなものに憧れるウヨクや、とにかく現状に追従することが大人の作法だと勘違いしているお馬鹿さんが、「原発は必要だ」「現実的な議論をしろ」と言ってきたら、
「原発は安全ではない。事故を起こすと取り返しが付かない。そんなものを、発電のために用いるべきではない」
と、だけ主張するのです。「原発の発電がなくなったら産業が止まる」と言われようとなんだろうと、とにかく「危ないからダメ」という一点張りをするということです。
これは、一見頭の悪そうな振る舞いですが、実はかなり強力な主張です。なぜなら、
・人命にとって危険なものは放置すべきではない
ということは、人間社会ではほぼ100％肯定されている論理であり、そこに来て、
・原発が生み出す放射性物質が人体に悪影響だということはほぼ万人が共有する常識である（「どの程度」という点について、意見が分かれているに過ぎない）
・福島第一原発の事故で、実際に避難を余儀なくされている人がいるという歴史的事実がある
という補強材料があるからです。
そうなると、この主張をを否定するために、原発を今後も続けていきたいという側は、「そんなことはない。原発は安全に運転できる」ということを、何らかの形で示さなければならなくなります。これはかなりのハードルです。実際に、理屈やデータで相手を説き伏せるだけでなく、実際にやるべきことをやらなければいけないからです。
こういう時に、風力発電だのメガソーラーだの、余計なことを言い出すから、どんどん議論が枝葉の方に行ってしまうのです。そんなことはマニアや専門家に任せて、一般庶民は、「こんな危ない発電方法はやめろ」とだけ言い続ければよいということです。
そういうことを知ってか知らずか、うまく立ち回っている政治家がいます。当たり前ですが、東京電力の株主や債権者が全く腹を痛めずに済む賠償法案を可決しているような永田町のアルツハイマー病患者たちの中に、そんなまともな人はいません。
ストレステスト後も再稼働拒否＝東電柏崎刈羽原発－新潟知事
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011072600595
新潟県の泉田裕彦知事は２６日、定期検査中の東京電力柏崎刈羽原発２～４号機の再稼働について、ストレステスト（耐性評価）を終えても拒否する考えを示した。全国知事会の災害特別委員会委員長として海江田万里経済産業相と会談後、経産省内で記者団の質問に答えた。
泉田知事は、東電福島第１原発事故の検証を踏まえることなくストレステストを実施しても「気休め以外の何ものでもない」と批判。「『ストレステストが終わったから安全だ』という虚構の下で動かすことはあり得ない」と強調した。その上で、福島第１原発では津波による電源喪失だけでなく、地震による配管破断などがなかったかどうかも徹底検証を求めた。
泉田知事が賢いのは、上でも述べたような、メガソーラーうんぬんとか、電力供給不安がどうだとか、グダグダになるに決まっている論点に一切言及せず、「危険なものは動かせない」という一点で勝負しているところです。
しかも、単なる反原発と取られて、読売新聞を初めとする原発大好きメディアに叩かれないように、「福島の事故の検証が終わっていない」という点を付け加えているところです。これを覆すには、きちんとした検証が不可欠です。そして、文系の審議官ばかりの原子力安全・保安院と電力会社が、原子力の夢を語りすぎてあとに引けなくなったカワイソーな学者さんたちと一緒にやることは「おためごかし」というのであって、検証と呼ぶに値しないことは明らかです。
極めつけは、地震そのものによる配管破断の可能性も示唆していることです。これこそ、経済産業省や電力会社が一番触れて欲しくない点なのです。なぜなら、震度6程度の地震で配管破断が起きたら、日本で海水を冷却に用いる原発を建設できる場所は皆無なので、今後原発の推進が不可能になるからです。
配管が破断すれば、冷却水の循環を中核とする熱交換が不可能になるのですから、いくら津波を想定したシミュレーションや、圧力容器や格納容器といった原子炉の真ん中を対象としたストレステストを実施しても意味がありません。「マグニチュード7.0の直下型地震が来ても、配管は破断しません。継ぎ手の部分も一つ残らず完全に補強しました」みたいなことを経産省・電力会社側が示せない限り、「危険だから止めろ」という主張は覆せません。
もっとも、そのような対策は不可能でしょう。できるなら、とっくの昔に経産省の側から言い出しているはずです。出来るわけがないから、触れずに黙っているわけです。
もうお分かりだと思いますが、「危険なものは止めろ」という主張に対して、「動かし続けないと経済がやばい」などと言っても、全く反論になりません。そんな人といちいち議論して何かやっている気になるなら、泉田知事に応援メールでも送った方がはるかにマシです。
それ以上に、私が言いたいのは、そんなことを言って足を引っ張ろうとする輩の言うことなど無視して、とにかく原発を止めてしまえばいいということです。本当に原発が止まれば、原発ファン（笑）のいうノストラダムス状態が本当に訪れるかどうか分かります。
「もし電気が止まって、ＩＣＵやペースメーカーの世話になってる患者が死んだら責任取れるのか！？」とか、「そうなったら、日本の経済社会が崩壊する！」などと言われても、気にする必要はありません。電力会社に対して、「だったら、別の方法で発電しろ。こっちは電気を買ってる客だ」と言えばいいだけの話です。
いろいろと述べてきましたが、要するに、危ないものは使うな、動かすな、さっさと止めろ、それだけでいいということです。
泉田知事のような政治家が、今後いろいろな自治体で出てくることを期待します。もちろん、多少気に入らないところがあっても、そういう政治家は応援しましょう。
このブログは近代国家や近代経済システムというものは好きではありませんが、原発という究極の近代的システムを止めるには、近代的な政治制度の助けを借りなければ困難です。だから、原発は嫌だという国民の期待に応えてくれる政治家は、何らかの形で支援していきたいと思います。
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寒いギャグで夏の暑さを和らげようと大奮闘中の九州電力
九州電力、「原発賛成」やらせメール 関連会社に依頼
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110707k0000m040079000c.html
九州電力の眞部利應（まなべとしお）社長は６日夜、同社内で会見し、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開の是非を問うため経済産業省が６月２６日にケーブルテレビで放送した県民向け説明番組に絡み、九電原子力発電本部の課長級社員が子会社に、再開を支持する電子メールを投稿するよう依頼していたと発表した。東京電力福島第１原発事故で原発の安全性に不安が広がる中、電力会社自らが「やらせメール」で番組の公平性を阻害したことで、原発再稼働の是非だけでなく、国の原子力政策への信頼を揺るがしかねない事態となった。
眞部社長は企業トップとしての責任を認めたが、進退については「（言及を）控えたい」と明言を避けた。
この九電社員は番組放送４日前の６月２２日に▽西日本プラント工業▽九電産業▽西日本技術開発▽ニシム電子工業－－の４子会社の社員４人にメールを送信。「発電再開容認の一国民の立場から、県民の共感を得るような意見や質問を発信してほしい」と依頼した。
九電社内でも▽玄海原発▽川内原発（鹿児島県薩摩川内市）▽川内原子力総合事務所（同）－－の３部署の中堅社員３人に同様のメールを送信した。番組にメールする際は九電関係者と分からないよう、自宅などのパソコンからアクセスするよう指示していた。
子会社側から番組に何通届き、紹介されたかは把握していないという。子会社の社員は約２３００人。番組中にメールが４７３件、ファクスが１１６件寄せられ、このうち１１通が読み上げられた。再開容認の意見は４通含まれていた。
眞部社長は事実関係を認めた上で、自らの関与は否定。「心からおわび申し上げる。責任は最終的に私が取る」と陳謝した。しかし、自らの進退を問われると「進退まで問われる事かどうか。国とも話し合いたい」とかわした。メールを流した社員への聞き取り調査は７日にも実施するという。
この問題は、６日の衆議院予算委員会で笠井亮（あきら）衆院議員（共産）が取り上げた。海江田万里経産相が「九電がやっているなら非常にけしからん。しかるべき措置をする」と九電を批判し、同社の処分を検討する考えを示した。
どうも、この電力会社は、原発事故に直接会っていないので、チョーシに乗りすぎていたようです。ツイッターに、このようなツイートが出ていました。
【九電総会参加報告】海江田安全宣言を受けての、原発推進まっしぐら総会。 国からお墨付きを頂いた原発だからという開き直りで、反原発株主の意見は、軽く笑い事にする空気。たくさんの人が手を上げているにも拘らず、「あと一人にします」などと切り捨て。司会は九州電力眞部社長。
ある女性：福島の方からのメールを読みます→司会：株主で無い人の意見はダメ→女性：私は株主、読みます→ 司会忠告：認めません→ 読み続ける女性→２回目の忠告→読み続ける女性→３回目の忠告：止めないとマイク取り上げます→あっという間に5～6人の男性女性を囲みマイク没収
少しは耳を傾けて、「このような事故がないように、万全の地震津波対策を講じます」とでも言えばいいものを、実に高圧的な様子がうかがえます。
そして、今度は裏から手を回してやらせメールです。
ここまで来ると、まるで縁日で射的の景品を絶対倒れないようにしたり、安っぽいウエハースで金魚すくいをやらせたりしていたいけなガキをだまし、客に文句を言われると因縁をつけてくるチンピラ風情のテキ屋のようですらあります。
こういう連中から、核兵器でお湯を沸かして作った電気を買いたくないと言うと、「だったらパソコン使うな」「事故を起こすのが嫌なら車にも乗るな、飛行機も使うな」と意味不明な罵詈雑言が（ネット上で）飛んできていたものです。最近はそういう人たちもすっかり元気をなくしているようですが…。
九州電力が初めて作った原子炉である玄海原発の1号機は私と同い年です。●もう相当くたびれて体中おかしな所だらけのようです。無理せず、廃炉に持っていった方がよいかと思います。
どっかの中身がからっぽの首相ではありませんが、その1号機とプルサーマルの3号機だけでもしばらく運転停止にした方がいいんじゃありませんか？眞鍋社長。
私ですか？私はまだ廃炉には早いので、メルトダウンしないようにもうちょっと頑張ります（笑）。
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