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2010.01.26(Tue)

以前した予想のおさらい 

  私は以前、こんな記事を書きました。

【小泉新党に】衆院選で、国民経済派を勝たせよう【天誅を!!】
http://roronotokoro.blog113.fc2.com/blog-entry-131.html

  まあ、相変わらず「小泉新党」が出来る様子はないので、私の予想は当てにならないということがばれてしまいました(笑)。
  もっとも、その中で、「国民経済派」とされる政治家が政権を取った場合、想定される自体をいくつか挙げました。

▲外資による日本株の浴びせ売り
▲アメリカ政府による「カイカクの要望」という形での外圧 
▲外国マスコミを経由した日本バッシング
▲中国や北朝鮮による安全保障政策上の脅威(特に後者)
▲官僚や政治家の汚職に対する執拗なキャンペーン
▲「このままでは日本は駄目になる」という誤った認識の宣伝
▲これに乗じた旧社会党勢力の連立政権離脱、グローバル経済派との連携


  「外資による株の浴びせ売り」は起きていません。これはある意味当然です。なぜなら、日本の有力企業の株式は、その多くが外国資本の手に落ちており、一昨年の金融危機以降、それらの外国資本にこれ以上含み損を大きくする余裕がなくなっているからです。
  「アメリカ政府による「カイカクの要望」という形での外圧」もあまり聞こえてきません。アメリカ本国にそういうことをやっている余裕がないからでしょう。もっとも、オバマ政権でも●年次改革要望書(注:PDF)は相変わらず出してきています。
  「中国や北朝鮮による安全保障政策上の脅威(特に後者)」も現実化していません。そろそろ国民に飽きられてしまっていることを、向こう側が悟ったのかもしれません。
 
  しかし、「官僚や政治家の汚職に対する執拗なキャンペーン」という点については、十分当たっています。昨今の小沢一郎氏に対する攻撃のすさまじさ(任意の事情聴取の開始や終了がほぼリアルタイムで報道されていた!)は、目に余るほどです。
  民主党もカイカク政党であり、早晩、公明・自民政権同様行き詰まるという私の考えは変わりません。しかし、ここまで攻撃されるということは、法華経団体や朝鮮生まれのカルト教団の手先が作った政権よりちょっとはマシな政権交代だったのかもしれません。
  「このままでは日本はダメになるという謝った認識の宣伝」に関しては、もうたくさんありすぎて困るほどです。具体例としては、●こちらの週刊現代の中吊りあたりで十分でしょう。「小沢一郎逮捕へ」というでかい見出しもスゴイですが、真ん中の「日本縮小」というのも、プライドの高いウヨクさんあたりには耐えられない攻撃でしょうね。
  これだけ自前で「自爆」や「自虐」をやらかすのですから、もう「外国マスコミを経由した日本バッシング」など必要ないでしょう。
  日本をここまで改造することに成功した仕掛け人がいるとしたら、私はその人たちに申し上げたい。

  「よくぞ、ここまで見事に一つの主権国家を奴隷化した」

  と。
  悪い予想をしておいてなんですが、こういうのが当たっても嬉しくないものですね。

  やはり、政治が良い方向に変わるという希望は捨てた方がよさそうです。短期的には賃金労働で身を立てていく他はありませんが、最終的には、自分たちができそうな食糧やエネルギーの自給方法を身につけていくべきでしょう。 
  政治があるから国民が生きているのではなく、国民が生きることに奉仕するのが政治の役割のはずです。しかし、もうそれは我々の手を離れ(そもそも一度たりとも手にしていないという考えも成り立つ)、特定の外国や金持ちによって操られる道具となってしまいました。
  そんな代物にもう期待はせず、これから来る厳しい時代に備えて各人が、本当の意味の努力をしていきましょう。
  国家の様々な装置は外国や金持ちのものになってしまいましたが、我々一人一人の魂は誰のものでもありません。諦めてしまってはおしまいです。
  わたくしごとですが、やっとそのための突破口になりそうな「何か」が見えてきました。話がもうすこし本格的になってきたら、お伝えできるかもしれません。
  
  細々と続いていくブログですが、引き続きお引き立てのほどお願いします。

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EDIT  |  00:18 |  小泉新党  | TB(0)  | CM(18) | Top↑
2009.06.28(Sun)

【小泉王国】 もうあなたには「前方への逃避」しか残っていません 【崩壊寸前】 

33歳吉田氏が初当選、小泉元首相応援の現職破る/横須賀市長選
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjun0906775/

任期満了に伴う横須賀市長選は28日投開票され、無所属新人で元市議の吉田雄人氏(33)が、現職の蒲谷亮一氏(64)、弁護士の呉東正彦氏(49)の2人を破って初当選した。吉田氏は県内の現職首長で最年少、全国の現職市長で3番目に若い。36年間続いた官僚出身の市長に終止符が打たれた。

 厳しい状況にある地元経済の活性化のほか、人口減少対策、3100億円に上る市債残高を抱える市財政の再建などが争点になった。激しい選挙戦が繰り広げられ、組織に頼らず草の根選挙を展開した吉田氏が制した。

 吉田氏は「チェンジ」を旗印に、市民の声を反映させる市政の実現を訴えた。勝手連的に集まった大勢のボランティアの後押しで政策本位の選挙戦を展開。無党派層を中心に、民主や自民の支持層まで食い込んだ。

 全戸配布したマニフェスト(政権公約集)では、目標期間を定めて地域経済活性化や財政再建策などを提示した。蒲谷市政に飽き足らない有権者の受け皿として支持を広げていった。

 蒲谷氏は、小泉純一郎元首相や支援する自民、公明、民主など30人を超す市議に加え、県議、連合系民間労組がそれぞれの組織を固める作戦を中心に臨んだ。1期4年の実績に基づく政策実現能力の高さを訴え、支持拡大に努めた。しかし、現状からの変化を訴える吉田氏の勢いを止められなかった。


  比較的恵まれている神奈川県の自治体ですら、こういう意思表示をするようになったことは、国民の意識に変化が生じている一つの証左かもしれません。
  しかし、だからといって、国政レベルで小泉一派(自民党町村派+山崎派+小泉チルドレン)の影響力が消えたわけではありません。窮鼠猫を噛む、と言います。自らの衰勢を否定すべく、小泉や彼の仲間が乾坤一擲の賭けに出る可能性もあります。
  それが、以前から指摘している「小泉新党」です。
  ●以前の記事で予測したとおり、聚落の一途を辿る自民党は、東国原・宮崎県知事を自陣営に取り込みに来ました。おそらく、橋下大阪府知事にも水面下で打診をしているのでしょう。
  東国原は「自分を総裁候補にしろ」「知事会の主張をマニフェストに入れろ」と、足下を見た要求をして味噌をつけたようですが、自民党という「旧来型の政党」では無理だとしても、小泉が後見人となって作る新党であれば、そういう大転換が可能だということです。郵政選挙も、そういう小泉の大ばくちと、それを全面的にバックアップしたメディアの力が相まって空前の大勝利になったことを忘れてはなりません。
  横須賀市長選の結果は、小泉カイカクというデフレ政策が、地元ですら受け入れられない代物だということを示してはいます。しかし、それをもって「もう小泉は終わった」などと即断するのは早急に過ぎるでしょう。今回の結果は、ただ単に党派色の強い候補が嫌われただけという見方もできなくはないからです。
  よしんば、小泉の首を取ったとしても、小泉カイカクの「成果」が具体的に覆されない限り、日本国民の苦しみは続くということを忘れてはなりません。我々が戦わなければいけないのは、分かりやすい偶像ではなく、その背後で蠢いているメカニズムそのものなのです。
  むしろ、今後は民主党が妙な動きをしないか、特にデフレを継続する政策を採らないか、注意深く監視する必要があります。
  どのみち民主党が政権を担当しても、中央銀行が発行する減価しない貨幣に基づいた近代経済システムの弊害について、根本的な解決はなされないでしょう。それでも、現野党がここで粘ってくれないことには、次の段階に行くまでに日本が崩壊してしまいます。
  次の衆議院選挙にあたっては、野党の議員、ならびに候補者の方々には、必勝を期す気構えで臨んでほしいものです。

  なお、衆議院選挙の際は、最高裁裁判官の国民審査も行われます。裁判員制度に反対される方は、この制度を最高裁事務局時代に立案した「竹崎博允」最高裁長官に×印をつけましょう。
  
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2009.03.11(Wed)

小沢さんの秘書タイーホで浮かれたのか、フライングしちゃった文藝春秋(爆) 

  以前、●ニューズウィーク●週刊新潮が、中吊り広告の見出しを使ってある種の人びとや某国政府にとって大変都合のいいデマをばらまいているという話をしましたが、今度は大正から昭和にかけて名を馳せた作家・菊池寛が創刊した格調高きオピニオン雑誌がやらかしてくれました。
  もう、いちいちホームページとかから引っ張るのは面倒くさいので、中吊り広告の画像を乗っけることにします。

                  文藝春秋(爆)

  「これが日本最強内閣だ」そうです。誰にとっての最強なのか、「最狂」「最凶」の間違いなのではないか、という疑問はとりあえず置いておきます。
  中身は見るまでもありません。中吊りで公衆の面前にどういうメッセージを出すかが重要です。

>橋下徹

  国家レベルで公務員の減給首切りを断行して、ただでさえ少ない総需要を激減させたいのでしょうか。愛する日本をあえて千尋の谷に突き落とす、文藝春秋(爆)の深い愛を感じます。

>奥田碩

  この人の持論は「消費税16%」です。ポストは財政大臣で決まりでしょう。

>櫻井よしこ

  まあ、それほど悪い人ではないんですが、中国や韓国に喧嘩を売って、軍需を創出したり、対外進出をやりやすくするために外務大臣にするのかもしれません。あるいは、馬鹿ホシュや阿呆ウヨク用の客寄せパンダでしょうか。

>渡辺喜美

  言わずと知れた「カイカク派」です。

>小泉純一郎

  ●本当は東京地検特捜部に呼ばれるべきなのは彼や彼のブレーンなんじゃないかという気もしますが、人気は健在ですね。私の見立て通り、橋下知事あたりを巻き込んで、近いうちに小泉新党が結成されるのでしょう。
  なお、竹中平蔵を出さなかった辺りに、文藝春秋のそこはかとない良心を感じました(笑)。

  しかし、民主党の小沢代表のことで騒ぎになった途端にこれです。いくら衆院選が近くて、スポンサーからPRをせっつかれているとしても、ネタをばらしすぎなんじゃないでしょうか。
  もっとも、早晩こういうプロパガンダがばらまかれていたのでしょう。麻生内閣の評判は最低、小沢民主党も政治資金規正法がらみで疑われているとなると、浮かび上がるのは、現職閣僚を一人も出していない(●唯一派閥から出した閣僚も、就任早々やめさせることができた)自民党町村派しかありません。これで、党三役である幹事長の細田が「麻生さんには付いていけない」ということでやめたら、町村派と小泉チルドレンを中心とした新党結成にゴーサインが出たとみて間違いないでしょう。
  来週辺りから、首相候補である小池百合子がメディアに出始める・・・と思ったら、もう早速出ていました。

「ポスト麻生候補に小池氏」 自民・武部氏
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090308AT3S0800R08032009.html

 自民党の武部勤元幹事長は8日、千葉県船橋市で開いた同党議員の政治資金パーティーで、次期衆院選の際の首相について「小池百合子元防衛相がいる」と語り、小池氏が「ポスト麻生」候補との認識を示した。麻生政権批判を続ける武部氏が具体名を挙げるのは初めて。麻生首相については「リリーフピッチャーとして選んだ」と述べた。

 同じ会合で、小池氏は武部氏の発言前に「私どもには麻生首相を実現させた製造物責任がある」と述べ、政権を支える姿勢を示した。



>製造物責任

  麻生さんが工場で出来るモノ扱いされています(笑)。麻生さんが大好きなホシュやウヨクの方々は、もっと怒った方がいいんじゃないでしょうか。
  この小池の発言こそ、私が従来から指摘してきた「麻生首相が生まれたのは清和会と手打ちが済んだからだ」という点を裏付けています。
  しかも、小池を持ち上げる発言しているのが小泉の右腕だった武部です。この人達や、彼らを取り上げるマスメディアの行動というのは、なんて分かりやすいんでしょうか(笑)。
  これだけヒントが出ているのに、まだ麻生内閣の起死回生の策を期待している人は、いい加減考え直した方がいいです。
  
  きっと、衆院選は、もう時間の問題になってきたということなのでしょうね。各党の議員さんは、このブログを見たら(笑)、早く地元に入ってテコ入れを始めた方がいいですよ。

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EDIT  |  00:11 |  小泉新党  | TB(0)  | CM(7) | Top↑
2008.12.11(Thu)

「小泉新党」はもはや秒読み段階に入った 

  コメント返信が遅れていて済みません。あとで必ずしますので、もう少々お待ち下さい。

  今日は、続き物を一旦中断して、最近入ったニュースを扱います。政治ネタを書くのは本意ではありませんが、重要なものなので、そういうことは言っていられません。

郵政見直し論をけん制=小泉氏「誓約書提出忘れるな」-推進派が集会
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2008120900920

 小泉純一郎、安倍晋三両元首相らを呼び掛け人とする自民党有志の「郵政民営化を堅持し推進する集い」が9日午後、党本部で開かれた。小泉氏はあいさつで、党内の民営化見直しの動きについて「何やら不可解な行動をしているが、そういう方々の多くは(民営化賛成の)誓約書まで書いて復党したことを忘れてほしくない」と厳しく批判した。
 小泉氏はまた、11日の衆院本会議で予定される野党提出の民営化見直し法案の採決に関し「難局にあればあるほど冷静に良識ある行動を取ってほしい」と述べ、党内が一致して否決するよう呼び掛けた。
 「集い」の開催は、麻生太郎首相が日本郵政株の売却凍結に言及したのを受けて勢いづく民営化見直し論をけん制するのが狙い。小泉、安倍両氏を含め議員63人、代理50人が参加した。


  もう一つ紹介します。「おこぼれ狙いの雑魚の集まり」の動きも出ていますが、そんなものより最後の方の「彼」の発言に注目です。

衝撃・支持率急落:自民議員一斉に動く 反執行部議連、メンバー倍増 衆院選へ危機感
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081210ddm005010010000c.html

 麻生内閣の支持率急落を受けて、自民党内では9日、所属議員が相次いで会合を開くなど「余震」が続いた。政権批判を強める中堅・若手が2回目の会合を開くと、メンバーは48人に倍増。一方、党内の路線対立を踏まえ、郵政民営化などの政策議連も相次いで旗揚げした。麻生太郎首相の人気低落で、党内では次期衆院選への危機感が充満しており、各議員は有権者の視線を意識しながら、一斉に走り出している。

 「我々の提言を党執行部にのませるのか。(執行部が)のまないなら(野党が衆院に提出する)内閣不信任案賛成までやるのか」

 9日、自民党本部7階。中堅・若手でつくる「速やかな政策実現を求める有志議員の会」(代表世話人=塩崎恭久元官房長官、茂木敏充前行政改革担当相)が開いた2回目の会合で、柴山昌彦衆院議員は大声で、出席者の「決意」を迫った。支持率急落を受け、メンバーは48人(出席者は25人)にまでふくれあがった。

 先月、08年度2次補正予算案の今国会提出を首相に求めた「速やか議連」は、森喜朗元首相や各派領袖から、厳しい批判を浴びた。しかし、支持率急落による焦りが、尻込みしていた議員の背中を押した形。政権批判を続ける渡辺喜美元行革担当相は会合後、「党内は閉塞(へいそく)感に満ちあふれており、若い議員に相当、危機認識がある」と語った。

 そんな中堅・若手の動きに対し、党執行部はいら立ちを隠さない。菅義偉選対副委員長は9日、党本部で記者団に対し「倒閣や新党で動くなど、政権運営を妨げる行動があった場合、同志として一緒にやっていけるか、判断せざるを得ない」と強調した。次期衆院選での公認停止などを念頭に、中堅・若手の動きをけん制したものとみられる。

 一方、小泉純一郎元首相、中川秀直元幹事長ら自民党の郵政民営化推進派は議員連盟「郵政民営化を堅持し推進する集い」を発足させた。

 「3年前の選挙を思い起こしてほしい。不可解な行動をしている方の多くは郵政民営化反対が間違いだったと誓約書まで書いて復党したことを忘れないでほしい」

 小泉氏はこうあいさつし、郵政復党組で、首相側近の山口俊一首相補佐官らが日本郵政グループの組織形態の見直しを検討していることなどを強くけん制。「親麻生」のスタンスを崩さない安倍晋三元首相も民営化堅持の姿勢をアピールした。

 首相は9日夜、首相官邸で記者団に対し、中堅・若手の会合について「いろんな意見が出ることは正直いいことだ。頑張れという声も別にあり、いいことだと思っています」と述べるにとどめた。郵政議連の終了後、小泉氏は参加議員に対し「大変だなあ。次の選挙は。(政権は)すでに追い込まれているんだよ」と語ったという。



  私は麻生政権発足直後、「経済を知らずして愛国を語るなかれ」という掲示板に、このような意見を書きました。

http://9107.teacup.com/cakeyachan28/bbs?BD=3&CH=5&M=ORM&CID=2235

みなさん、麻生首相に期待し過ぎです。

麻生氏が総理になれたのは、(1)清和会と手打ちができたから(2)外資やアメリカが害がないと判断したから です。

誰がやっても沈没なのですから、少数派閥の宏池会にババを引かせるのが自民党主流派及びそのバックの意向だったのです。アメリカ本国同様、旧式の戦艦の使い勝手が悪くなったから自沈させるということです。民主党に政権を渡すくらいなら、できる限りダメージを与えておく戦略でしょう。

要するに、麻生は時間稼ぎの生け贄なのです。断言しますが、もう「何も」できません。おためごかしに終始します。

さて、その沈み行く船からいち早く逃げ出したのは誰でしたっけ?引退しても政治活動を継続すると明言した彼だったんじゃないでしょうか?


  これに対して、麻生首相のもとで景気回復すれば問題はないとか、(麻生氏のことを言っているのに)民主党の小沢代表には適性がないだとか、そういう反論を私にぶつけてきた方々がいました。今の政界を見ると、そういう根拠のない期待をしていた人びとと、政党内の力学を根拠にして主張をしていた私と、どちらが正しかったかは歴然でしょう。
  念のために申し上げておくと、「清和会」というのはいわゆる自民党町村派のことで、自民党の最大派閥です。
  麻生首相はこの派閥の出身者ではありませんが、先の自民党総裁選(もうしょっちゅうやっているのでどの総裁選か分からなくなっているが)清和会の多くの議員が麻生首相を支持しています。二つ目の記事で出てくる

>柴山昌彦

  とかいう議員も、そういう一人です。
  そして、私はずっと「清和会に支持されている以上、麻生首相はカイカク路線に逆らうことは出来ない」と言ってきたわけです。その予想通り、「赤字国債発行もやむなし」や「郵政民営化凍結」という、カイカク路線の修正が噂されるようになった途端、こうやって自民党内が騒がしくなってきたわけです。
  麻生氏が自民党総裁・内閣総理大臣になっても、自民党に対する劇的な支持は回復しませんでした。それを見て、麻生氏をマリオネットにする方向性から、「全ての責任をおっかぶせて自沈させる」老朽化した戦艦にしてしまおうという方向へ舵が切られたということでしょう。おそらく、骨のある議員が消え、地方組織も壊滅状態の自民党という組織自体も一緒に沈めてしまえという狙いがあるに違いありません。

  今後の政局がどうなるか、私が予想するより、キーマンに語ってもらった方がいいでしょう。もう一つニュースを見ておきます。

山崎拓氏「超大連立は第3のリーダーで」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081209/plc0812090045001-n1.htm

 自民党の山崎拓元副総裁は8日夜、民放BS番組に出演し、政界再編の可能性について「衆院選後は与党が3分の2を失い『完全ねじれ』になる。再編で乗り切らないといけない」と指摘し、「自民党も、民主党も、公明党も糾合するにあたり、頭目はどの党首でもない、もっと上に立つリーダーが必要だ」と述べた。また、総額2兆円の定額給付金について「思い切ってやめた方がいい。2兆円で小中学校の耐震工事をやれば、国民の安心・安全につながる」と語った。


  山崎拓は「山崎派」という派閥のボスです。小泉政権で自民党幹事長を務めた武部勤なども所属しており、衆院議員38名を抱える中規模の派閥です。
  その山崎が、麻生政権の目玉政策である「定額給付金」を真っ向から否定し、

>どの党首でもない、もっと上に立つリーダーが必要

  と言っています。ようするに、自分は麻生にも小沢(民主党代表)にもつかない、という意思表示です。「リーダー」というのが、次の選挙で議員を引退し、次男に地盤を譲ると言っているあの人物のことを指しているのは間違いないでしょう。
  山崎は単独で北朝鮮を訪問したことがある親北朝鮮議員ですが、●こちらの記事でも見たように、「日朝国交正常化」を誰かさんと一緒に唱えている人物の一人です。以前から私が言っている「朝鮮コネクション」というやつです。
  そういうお仲間には、「拉致問題が進展しなくても北朝鮮にはエネルギー支援をすべきだ」と堂々と主張なさっている前原誠司・民主党副代表やそのお仲間も含まれています。●彼らは、いわゆる「新自由主義者」であり、党首の小沢氏とソリが合わないことではよく知られています。
  そういう連中が、1番目の記事で110人、次の記事で48人(重複の可能性あり)、そして民主党内には凌雲会の29人、という感じでいるわけです。馬鹿に出来ない数だと思いませんか?
  笑えることにその末席(?)に

>安倍晋三

  が名を連ねています。ネット右翼とかいう連中はこの人が大好きです。このブログにも、「安倍さんは隠れ郵政民営化だ」「新世界秩序のために今は野に下っているだけだ」などと過大評価する大ファンが現れました。紛れもないカイカク派で、ライオン丸の後ろをくっついて歩いているザコだということが、これでも分からないのなら、もう重症ですね。

  今後の展開を、少しだけ予想してみます。

  もしかしたら、今年中の自民党分裂、解散総選挙もあるかもしれません。根拠は、「政党交付金」という仕組みです。政党が金集めに走らないように、国民の税金から一定の政党に金を出すという仕組みなのですが、その基準になるのが1月1日現在の議員数です。この獲得を目指して、水面下で活動が始まっている可能性があります。
  そうでなくても、比較的早い時期に自民党が分裂することは間違いない情勢になってきたということができます。
  そうして、本来は引退するはずだったあの人物が、「日本を救うためには、カイカクの完徹しかない!」というワンフレーズを叫びながら登場するのかもしれません。

  ただ、「彼」の再登場ではあまり新鮮みがないでしょう。地方部ではかえって反発を招くかも知れません。

  そこで、私が飯島元秘書官だったら「橋下徹・大阪府知事」や「東国原・宮崎県知事」を初めとする、カイカク派知事オールスターを結成するよう今から根回しを行います。
  出てくるキャラクターが多ければ、それだけ騒ぎを大きくして混乱を招き、訳の分からないうちにイメージで自分たちに投票させることができます。郵政選挙の時と同じです。ああいう馬鹿騒ぎは同じレベルで2回やってもダメですから、前回を上回る騒ぎを演出すべきです。僅差の選挙区には、公明党の手助けを借りればなんとかなります。
  どうせ長持ちはしないでしょうが、それでも再びカイカク派が政権を取り、決定的な日本破壊をやるには十分な時間は確保できるでしょう。「大企業による農業経営」「健康保険のミンエーカ」「消費税増税によるデフレ地獄」「移民庁設置による大量のチュウゴク人流入」あたりが実現すれば、相当なダメージが与えられるでしょう。
  そして、株価が下がりきったタイミングで、欧米から●こういう人たちが東京ミッドタウンや六本木ヒルズに移住し、東京は第二のニューヨークになるかもしれません。

  そうさせないためには、なんとか野党に頑張ってもらって、清和会、というか小泉純一郎主導の政治の流れを断ち切るしかありません。私が、最悪でも民主党に投票するしかないと言っている意味はそこにあります。
  その一方で、もう中央での権力争いによって国民が翻弄されるような経済の仕組みを変えていかなければいけません。以前からこのブログでも主張している「地域通貨」という仕組みを導入し、経済循環を可能な限り小さなレベルで実現することです。そのためには、食糧とエネルギーの自給体制、さらにはそれを可能とするライフスタイルの変化などが要求されます。
  麻生さんも、どうせ何も出来ないなら、小泉を「景気回復を阻む抵抗勢力だ」と名指しして、泥沼の権力闘争をやって、カイカク派による日本破壊を足止めしてもらえないでしょうかね?まあ、今の彼を見る限り、望み薄ですが・・・。

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2008.06.05(Thu)

【小泉新党に】衆院選で、国民経済派を勝たせよう【天誅を!!】 

  小泉新党の話題を取り上げてきましたが、その締めくくりとして「総選挙後」の政治について見通しを立てておきたいと思います。

国民経済派の弱点は「年齢」

  私が●この記事で書いた選挙戦略や、●前回の記事で述べた投票の方針がもし実現されれば、衆議院でも野党が過半数を取ることは間違いないでしょう。
  そうでなくても「平沼新党結成」や「津島派の反乱」は十分に起こりうるシナリオであり、参院選に続いての野党勝利の可能性は高く、小沢一郎・民主党代表が首相に選ばれることはほぼ決まりです。
  しかし、それでも本当の意味で危機が去ったとは言えません。それは、国民経済派の指導層の年齢が、あまりにも高齢だからです。以下のリスト(敬称略)を見れば歴然です。
  
<国民経済派>

  亀井静香  1936年11月1日生まれ、72歳
  亀井久興  1939年11月8日生まれ、69歳
  綿貫民輔  1927年4月30日生まれ、81歳
  小沢一郎  1942年5月24日生まれ、66歳
  平沼赳夫  1939年8月3日生まれ、69歳
  鈴木宗男  1948年1月31日生まれ、60歳

<グローバル経済派>

 小泉純一郎 1942年1月8日生まれ、66歳
 安倍晋三   1954年9月21日生まれ、54歳
 前原誠司   1962年4月30日生まれ、46歳
 枝野幸男   1964年5月31日生まれ、44歳
 小池百合子 1952年7月15日生まれ、56歳


  要するに、グローバル経済派としては、今は揺り戻しが来て国民経済派に政権を明け渡しても、巻き返すチャンスは十分に残されているということです。
  そして、その間に、国民経済派を痛めつけておくのです。手伝うのは、「外国」と「メディア」です。おそらく、以下のような事態が起こることが予想されます。

▲外資による日本株の浴びせ売り
▲アメリカ政府による「カイカクの要望」という形での外圧 
▲外国マスコミを経由した日本バッシング
▲中国や北朝鮮による安全保障政策上の脅威(特に後者)
▲官僚や政治家の汚職に対する執拗なキャンペーン
▲「このままでは日本は駄目になる」という誤った認識の宣伝
▲これに乗じた旧社会党勢力の連立政権離脱、グローバル経済派との連携


  これらは全て田中角栄が政権の座にいてから、ずっと日本に対して行われてきた「攻撃」です。それが、またぞろ復活するということです。
  国民経済派が日本国内での富の循環を復活させようと思えば、今よりも保護主義的、内向きの政策を採らざるを得ません。それを「世界に背を向けている」「国際社会と協調していくつもりがあるのか」などというメッセージが、繰り返し発信されることは間違いありません。我が国のマスコミは、グローバリストやアメリカ政府のPR装置みたいなもの(郵政民営化に対する各新聞社のスタンスなど好例)なので、必ずそういうことをやってきます。
  そうしておいて、日本国民の利益を第一に考える勢力を完膚無きまでにたたきのめしておき、若い世代のグローバル経済派に天下を取らせるわけです。おそらく、前原はその辺まで考えているでしょうし、安倍がさっさと首相の座を明け渡した本当の理由もそこにあると私は考えています。
  おそらく、彼らに入れ知恵をしている小泉もそうアドバイスをしているのではないでしょうか。いわく「自民党では日本のことを第一に考える老人どもが前につっかえていてなかなかチャンスが回ってこなかった。君もあと10年先を見て、今から私のやり方をよく学んでおくといいだろう」という感じに。
  もちろん、これが杞憂に終わることが一番でしょうが、不幸にも私の「予想」通りに事が運んでしまった場合、もう日本に立ち上がる余力が残っているかどうか・・・。
  
マスコミに踊らされてはいけない

  国民経済派が政権を取った場合、私が一番おそれているのが「郵政民営化フィーバーの再来」です。
  別に、小沢氏や平沼氏が政府機関の民営化をネタに国民をあおるというのではありません。マスコミの音頭によって、国民がみな一つの価値観に乗っかってしまうことが恐ろしいと思っているのです。
  国民経済派の弱みは、年齢であるとともに、もともと自民党の「利権政治家」であるという点です。おそらくグローバル経済派はここを徹底的に突いてくるに違いありません。女性政治家ということで反撃を躊躇してもらえる小池百合子あたりが、その役に適任でしょう。(メディアへの露出が多いのもその伏線)
  今はまだ国民がカイカクという麻酔なしの外科手術に嫌気がさしているからいいものの、それが一段落したらきっと袈裟にかかって攻撃を開始します。そして、その時のネタは「政治家・官僚の汚職」だということは間違いありません。
  大きな組織は少なからず澱んだ部分や腐った部位を抱えているものです。人間の身体が年とともに悪い箇所が増えていくのと同じです。これは、日本の官僚機構や政党も例外ではありません。小泉一派や前原などに汚点がないように見えるのは、マスコミが取り上げていないだけです。
  特に、いまだに保護されている産業や他の仕事と比べて一目置かれている業界、たとえば「弁護士」や「医者」や「農家」あたりは、間違いなくマスコミの攻撃の標的にされることでしょう。

  こういうことを考えると、是非皆さんに心得ておいてもらいたいのは、

★政治家に過度の清廉さを要求しないこと

  この忠告は、今自民党を叩いている潔癖な人々について特に当てはまります。そういう人は多かれ少なかれ「あまのじゃく」なところがあるので、常に反体制のスタンスを取りたがるものだからです。
  清廉な政治家だから役に立つというわけではありません。カネや利権が動くところは、少なからず汚れているものなのです。
  かつては利権を駆逐しろというかけ声で、地方の土木予算などがどんどん削られました。それが今ではどうなっているか、皆さんはちゃんと知っているのでしょうか。構造改革の名の下に「無駄」なバラマキを削減しても、国債の残高は全く減っていません。
  なぜでしょうか。削った分、外資やグローバリスト企業がその利権を拡大しているからです。丸ビルや東京ミッドタウンのような「都市再生事業」や「神戸空港」(●こちらを参照)のような大型土木事業、さらには「大企業向けの減税」や「異常な額の外為介入」などがその例です。
  結局、利権の追放の名の下に行われたのは、グローバル経済派、もっと具体的にいえば自民党清和会と創価学会への利権の付け替えに過ぎなかったのです。
  マスコミが異常な熱意を込めて行うバッシングには必ず何か理由があります。そういうものに乗ってはいけません。
  また、国民経済派も、自民・公明政権が残した「おいしい利権」に飛びついてはなりません。あえてそういう負の遺産を整理しないのは、彼らの罠です。福田が利権の種を残し、前原や枝野がそれを叩くというマッチポンプは、十分にあり得ることです。

★保護産業を敵視しない、羨まない

  公務員や医師や弁護士、さらには地方の農家などを目の敵にするな、ということです。
  こういう産業は規制に守られているため、マスコミによってバッシングの標的になりやすいです。規制するには理由があるのです。公務員なら公益に奉仕すること、医師なら生命を預かること、弁護士なら法律知識のない一般人の利益を守ること、農家なら自給率を確保すること・・・規制の中身が妥当かどうか議論するならまだしも、「規制で保護されている特権階級」という認識ばかりマスコミが広めていることには怒りを抑えることができません。
  一番注意してほしいのは「林業」と「水道局」です。グローバリスト、特に国際金融資本が次に狙っているのは、あと数十年で本格的に枯渇する「淡水」だからです。要するに、日本の豊かな水源林を支配して、中国や東南アジアなどにボトル詰めにして売り出してやろうと考えているということです。
  すでに彼らは世界各地の水道事業を民営化させることに成功しています(●ボリビアが典型)。水道局、林野庁や営林署などのスキャンダルが出てきたら、まず間違いなくこれだと疑っていいでしょう。松岡大臣が「変死」を遂げたのも、●緑資源機構を潰すためではなかったかと思っているくらいです。

★政治家を英雄視しない

  面識もない政治家に夢を託して、勝手に偶像に祭り上げるのをやめろということです。メディアが意図してやっているかもしれないからです。
  特に安倍晋三や麻生太郎といった政治家のファンに多く見られる傾向ですが、彼らは目当てのアイドルが失策を犯しても、「敵対勢力が足を引っ張っている」「マスコミの陰謀に違いない」と自分を洗脳してしまい、批判を加えないことです。これでは、教祖様が絶対だと信じておかしな行動に走るカルト信者と何が違うというのでしょうか?(まあ、最近そこまでひどいのはさすがに少なくなったみたいだが・・・)
  こんな支持者にばかり囲まれたら、どんな素晴らしい政治家も裸の王様になってしまうに決まっています。麻生氏はそれほど馬鹿ではなかったようですが、安倍などは本当にブログや掲示板に書いてある応援メッセージを「国民の声」だと勘違いしていたのかもしれません。
  私が小沢氏や平沼氏に期待しているのは、現時点で政治家としてグローバル経済派の阿呆どもに比べて、明らかに私を含めた国民にとって「まし」だからです。彼らは少なくともアメリカかぶれの学者の言を鵜呑みにしたり、外資のファンドやアメリカの政治家が発信する電波を受信しておかしな言動をしたりという「実績」がありません。彼らにヤクザや利権ゴロがくっついているとしても、清和会のほうは表に出さない分もっと悪質です。
  もし小沢氏や平沼氏が日本国民の利益を無視し、外国や一部企業の利益だけを図るようになったら、私は真っ先に非難します。彼らは私のアイドルでもなんでもないからです。

国民経済派の後継者の育成を

  上記のような指導者の年齢に対する懸念があるとすれば、やらなければいけないことは一つだけです。国民経済派の後継者を育てることです。
  国民経済派の政治家と言えるための条件について、私は以下のように考えています。

(1)国内での経済循環を重視している(内需を重視する)
(2)グローバリストに偏った利益誘導をしない
(3)外国との友好親善、国際社会での地位向上は「方便」であると割り切れる
(4)国民や地域住民と一蓮托生だという意識がある


  要するに、「外国への輸出に傾斜して国民の雇用や利益を無視し」「グローバリストへの利権誘導を積極的に行い」「外国との提携を国内での不人気の代替物として重視し」「郷土や祖国をないがしろにする」清和会や前原一派と逆の人間でなければいけないということです。
  (1)は最も重要です。経済とは人間社会の営みそのものであり、これを犠牲にしてまで達成しなければならないものは何もありません。領民を食わせていけない殿様など、有害無益です。
  (2)について言えば、グローバリストを過度に敵視してはいけないということです。内需の充実があって初めて外需による黒字の意味があるということを、トヨタやキヤノンのような企業に理解させようとする姿勢があれば十分でしょう。グローバリスト企業といえども従業員は日本人であり、顧客も日本人なのです。粛正やリンチがあってはいけません。
  ただし、「経済財政諮問会議」で民間議員として発言していた奥田や御手洗などの人物には、それ相応の責任を取ってもらわなくてはいけません。企業利益の追求のためとはいえ、彼らが売国行為を行っていたことは事実だからです。
  「外資」「国際金融資本」についても同様です。彼らにもそれ相応の便宜は図ってよいと思いますが、今のような国政への露骨な干渉(たとえば●対日投資会議●アメリカの年次改革要望書など)は禁じるべきです。政治献金やメディアへの干渉など論外でしょう。
  (3)についてですが、どうも日本人は上から下まで、自分たちの国際的な活動は「外国人のため」「世界のため」などと勘違いしている人間が多いようです。アメリカが世界中に軍隊を配置しているのも、イギリスが英連邦を主宰しているのも、全て自国の利益のためです。日本人の持っている富や利益をマイナスにしてまで、外国に奉仕する必要などありません。
  それにも関わらず、やたらと世界への貢献や特定の国との友好を協調する人間たちがいたら、グローバリストからカネをもらっているか、真性のバカだと思って構いません。自国が生き残らずして、どうして外国のことなど考えられるでしょうか。日本人同士の人間関係で、いつもいつも感謝されなくても生きていくのに支障がないように、国際社会でも基本的に「つかず離れず」で十分なのです。
  左翼はもちろんとして、右翼にも大東亜共栄圏みたいな「大アジア主義」を信奉している人間がいるようです。そういう人間を指導者にしてはいけないということです。

  ここに、「近代的経済システムや貨幣経済に限界があることを理解している」という条件が加われば、その人物が21世紀の日本を支える人間になることでしょう。
 
  そういう人物が眠っていそうな場所を挙げておきます。

★地方議会議員

  基本的に地元の利益を第一に考えているからです。日本人の暮らしを無視して「国際競争力」だの「世界への貢献」などと言っているバカより遙かにましです。
  地方議会を味方につけるために、今度の選挙で与党を死に体(安定多数割れ以上の戦果を挙げること)に追い込んだら、今度はゾンビ状態になっている自民党の地方組織をそっくりそのまま国民経済派に寝返らせるというのはどうでしょうか。国民新党の綿貫代表は、自民党員獲得ナンバー1だったそうですから、そういうノウハウは持っているはずです。
  もちろん、「新党大地」や「そうぞう」といった地域政党、それに市町村議会に確固たる勢力を持っている共産党にもいい人材はいるはずです。必ずしも与党になれなくても、自分たちの地方や地域の利益のために議論できればいいのです。右だとか左だとか、保守だとか革新だとか、そういう区別は意味がありません。

★国家のために活動できる官僚

  グローバリストには「アメリカ留学組」「アメリカや中国の息のかかった学者」「マスメディア」といった強敵がいます。地方議会出身者だけでは、その辺の攻撃は耐えられません。そこで、法律や行政手続きに通じた国会議員が必要になります。官僚出身者は、もっとも適任です。
  特におすすめなのは「経済産業省」と「農林水産省」出身者です。この二つの省庁は国内の二次産業と一次産業に利害を持っているため、まず国内経済のことを優先するという行動様式を持っています。
  反対に避けた方がいいのは、「財務省」「総務省」「厚生労働省」あたりです。それぞれ消費税増税などのデフレ財政政策、郵政民営化、混合診療解禁や後期高齢者医療制度という風に、国民に被害を与える政策に携わっています。「文部科学省」も危険でしょう。安倍内閣の教育カイカクをすんなり受け入れたり、大学や各種学校(天下り先)の存続のために、外国人留学生を手引きしたりしているような連中に、まともな国策が作れるわけがありません。
  「国土交通省」や「外務省」は、その人によるでしょう。この二つには、公明党の支持団体である創価学会から大量の人材が入り込んでいるので、その辺をきちんと調査しなくてはいけません。
  私が理想としているのは、●城内実氏(無所属、外務省出身)のような官僚出身者です。郵政民営化に反対して自民党をパージされた人間は、こういう官僚出身者が何人かいます。●小林興起(国民新党、通産省出身)●小泉龍司氏(無所属、財務省出身)がそうです。特に、小泉氏はアメリカの大学の客員教授(みんなこれで籠絡されてしまう)になったにも関わらず、小林氏とともに「三角合併」解禁に待ったをかけ、郵政民営化に反対した議員です。
  メディアにもてはやされたり、ポストを与えられたり、そういう旨い汁を吸おうと思えばいくらでもできたのに、あえて独裁者に逆らい、メディアに袋だたきにされてもその主張を曲げなかった人々です。外国に日本や日本人を売ることを拒否したという、その一事だけで、支持に値すると思うのは、私だけでしょうか?
  逆に、どんなに清廉潔白で、素晴らしい頭脳を持ち、人徳が優れていたとしても、我々を特定の少数者や外国のために犠牲にするとしたら、そんな政治家には一片の価値すらないはずです。

高尚な理念でなくてもいい

  正直、国民経済派のやっていることは、泥臭く、地道で、決して格好がいいものではありません。若者、特に女性には絶対に受けないでしょう。
  それに、利害の調整を担うわけですから、その筋の人間とも腐れ縁ができるかもしれませんし、時には汚いカネのやりとりもあるかもしれません。
  しかし、本当はそんなことはどうでもいいことなのです。利権を完全になくすことなど不可能です。小泉政権になって内閣や与党にそういうものがなくなったように見えるのは、メディアが清和会や公明党を追求しないから、ただそれだけです。●こういうケースなど、ほじくり返せばいくらでも出てくるでしょう。
  国家公務員で言えば、財務省や総務省の役人の小さな犯罪が全く報道されません。グローバリストにとって邪魔でしょうがない農水省の役人がかっぱらいや痴漢をやると必ず報道されるのと対照的です。まさか、財務省や総務省だけは聖人君子が揃っているとでも言うのでしょうか。
  政治家と特定の集団との間の利害関係はある程度仕方ないと割り切るべきです。その上で、どれだけ国民に利益をもたらせるか、日本という国を犠牲にしないか、国民はそれだけを見ていればいいのです。
  私だって今でこそ偉そうに国民経済派の政治家を支持する記事なんか書いていますが、そういう風に考えを変えるきっかけになったのも、「ホワイトカラー・エグゼンプション」(残業代ゼロ法案などとも言われる。詳細は●こちら)という政策を安倍内閣が打ち出した「おかげ」でした。塾講師という仕事は、労働時間が短い(他のことを勉強できる)だけが取り柄の仕事ですが、こんなものが導入されたら、いちおう労基法などを守ろうとしている私の会社でも、いくらでも仕事を押しつけられてしまいます。
  自分が損するのが嫌だ、という単純な動機から、いろいろなことを考えてここまで来たのです。もし、あれがなかったら、きっと今でも「なんか違うな」と思いながら、愛国や保守という立場を貫くために、強弁を重ねていたことでしょう。自分にお鉢が回ってこないにもかかわらず、公務員だの医者だのをバッシングしていたかもしれません。(ちなみに、日教組は今でも大嫌いですが、そういう人がいてもいいとは思っています)
  そういう私の立場を卑しく思う人もいるかもしれませんが、そう思っていただいて全く構いません。卑しい発想をするようになって、見えてきたものがたくさんあるからです。
  それに、少なくとも、私は日経新聞や報道ステーションとかいう番組が、「日本は国際競争力が足りない」と言ってきても、動じない自信があります。そんなものを崇拝する必要がない根拠も、胸を張って言うことができます。メディアが垂れ流す情報を鵜呑みにして、小泉や安倍のやってきたカイカクを、イメージや(日本はダメだという)先入観で肯定したりはしません。

  まず、自分が生物としてどうやって生きているのか、これからどのようにして生きていくだろうか、高尚な理念なんていいですから、そこから考えてみてください。「この政治家は支持に値するだろうか」「我々を騙そうとしていないだろうか」「自分や家族の生活は少しはマシになるだろうか」、そういう問いかけが、必ず生まれてくるはずです。
  そして、その問いかけを常に忘れないことです。そうすれば、必ず国民経済を重視する政治家を見抜けるはずです。
  このブログが、来るべき選挙で、みなさんの「問いかけ」の一助になることを願っています。衆院選が近くなったら、また特集記事を挙げますので、よろしくお願いします。

  次回は、ちょっと政治や経済から離れた話題を扱いたいと思います。肩がこりますからね・・・お互いに。

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