ザ・茶番劇
野田首相、ＴＰＰ交渉参加の方針表明
http://www.asahi.com/politics/update/1111/TKY201111110508.html
野田佳彦首相は１１日、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と述べ、参加国との事前協議から始まる交渉プロセスに参加する方針を表明した。首相は１２日からハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、オバマ米大統領らＴＰＰの関係各国首脳と会談し、交渉参加の方針を伝える。
ＴＰＰ交渉に正式参加するには、すでに交渉入りした米国など９カ国と事前協議を行い、それぞれ承認を得る必要がある。日本が各国と本格交渉を始めるのは、早くても来年春以降とみられる。首相が「交渉参加に向けた協議」と表現し、事前協議を強調したのは、民主党内の反対派に配慮した面もある。
首相は会見で、農業や医療などの分野でＴＰＰ参加に反対する声が強いことを念頭に「世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村、そうしたものは断固として守り抜き、分厚い中間層によって支えられる安定した社会の再構築を実現する決意だ」と強調。こうした懸念に配慮する姿勢をみせた。
民主・山田氏、首相会見「参加表明でない」＝ＴＰＰ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011111101066
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に慎重な山田正彦前農林水産相は１１日夜、衆院議員会館で記者会見し、交渉参加をめぐる野田佳彦首相の記者会見の内容について「ほっとした。交渉参加表明でなく、事前協議（の表明）にとどまった」と評価した。山田氏は「（首相は）党の提言をくんで踏みとどまってくれた」と語った。
http://twitter.com/#!/kharaguchi
@kharaguchi 原口 一博
総理会見を同志とともに聞いています。交渉参加に向け関係国と協議ということを総理は会見で言いました。 これを参加表明という記者がいますが、あくまで予備的交渉を言っているのであり、今までの情報収集をより念入りにやるということであるはずです。
「これから強盗に行くから、ナイフとガムテープを欲しいんだ。どこかにないか」と言っている人物Ａがたとします。
その友人のＢ、Ｃ2名がそばにいました。二人は「やめろ、バカな真似をするな。そんなことをしたらお前と絶交する。警察に通報する」とＡを説得していました。
すると、Ａが「二人の気持ちは分かった。じゃあ、とりあえずナイフを取ってくる」と言い出しました。
ＢとＣは、Ａがナイフを取ってきたのを見て、Ｂは「よくやった。俺たちの説得をきいて、強盗はあきらめた。ほっとした」と言い、Ｃは「Ａはナイフを取ってきただけだ。強盗をすることなどないはずだ。警察への通報はやめた」とにこにこ笑っています。
みなさんは、Ａが強盗をやらかしたら、ＢとＣが市民としての責任を果たしたと思いますか？
言うまでもありませんが、Ｂが上記引用記事の山田正彦前農相、Ｃがツイッターを引用した原口一博元総務相です。結局、ＴＰＰ反対派というのは、こういう人たちが中心になっていたというわけですね。とりあえず抵抗したポーズだけは見せておいて、本当に国民の怒りが高じてくると狼狽し、誰も納得しない落としどころを作って、何か役割を終えたような顔をすると・・・。
私が、●前回の記事で、念のために書いておいた、
仮に、反対派の議員が、野田内閣を信任したとなれば、野田は確かに延命できます。しかし、「TPP反対は口だけか」ということになり、農家や医師、薬剤師といった、TPP参加に反対する勢力に一斉にそっぽを向かれるでしょう。そして、しばらくした後にある選挙で、民主党の議員として立候補せざるを得なくなり、小選挙区でそのほとんどが討ち死にすることになります。
という部分は、どうやら本当になりそうですね。
こうなると、この先の展開は見えています。今ははらわたが煮えくりかえっている、原口や山田のような詐欺師とは異なる本物のＴＰＰ反対派議員（例えば、斉藤恭紀）を、闇将軍の仙谷が、転校した元反対派・慎重派議員と一緒になって懐柔し、離党などの動きを封じ込めるでしょう。
情けない。一体、232人の衆院議員が署名した交渉参加反対決議の署名は、一体何だったのか。有楽町や日比谷でのデモに参加した国民の声は何だったのか。
もう、民主党主流派とそうでないグループとを分ける意味などありません。この、お為ごかしと嘘と茶番劇を繰り返す、メルトダウンした原子炉のような、日本人にとって害悪にしかならない「民主党」という集団を、木っ端みじんに消し去るべきです。
本当に心ある議員は、国民の怒りが爆発するまでに、できる限り早く離党すべきです。小沢一郎をもり立てようなどと、甘っちょろいことを言っている場合ではありません。それこそ、どぶ板をやり、車座集会を開き、有権者の声を聞けばいいのです。
国民、特に、トーキョーやオーサカ以外の地方に住む選挙民はバカではありません。そうやって、本気の姿勢を見せれば、必ず投票してくれます。いくら党のカネを使えて、労組の票が確保できたとしても、民主党＝ＴＰＰ推進政党にいるというだけで、間違いなく選挙には落ちます。比例名簿に名前を載せようにも、名簿上位は執行部とそれに近い議員で埋まっていて、当選1回、2回の議員につけ込む余地はありません。
結集する軸がない？そんなことはありません。
こういう議員がいる会派に、一時避難すればよいではありませんか。●日本の闇の部分を知り尽くし、「ＣＩＡに暗殺されない限り米国には従属しない」と啖呵を切れるあの人も、全力でバックアップしてくれます。
戦いはこれからです。野田がＡＰＥＣで、ご主人様オバマの前で「ＴＰＰ交渉に参加します」と言ったら、萎えてしまった山田や原口のようなゴミカスは使用済み燃料プールにでも沈めておいて、良識ある議員は立ち上がるべきです。
「民主党」という腐った看板を、捨て去るのは今です！
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【TPP問題】 どうやら、非常に難しい局面に入ったようです
参加表明なら不信任案提出を＝自民ＴＰＰ反対派が決議
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011110800883
自民党の「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加の即時撤回を求める会」（森山裕会長）は８日、党本部で会合を開き、野田佳彦首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でＴＰＰ交渉参加を表明した場合、内閣不信任決議案と首相問責決議案を国会に提出するよう求める決議を採択し、谷垣禎一総裁に提出した。
会合には同党議員約５０人が出席。決議では「参加表明は全く許し難い暴挙」として、衆参両院本会議で参加反対を決議することも要求した。席上、加藤紘一元幹事長は「参院の勝負だ。これは政局になる」と述べ、野党が多数を握る参院で首相問責決議案の可決を目指す考えを強調した。
一方、自民党は同日の総務会で、ＡＰＥＣでの交渉参加表明に反対する見解を正式に決めた。
●田中康夫議員らが中心になって進めているAPECでのTPP交渉参加表明反対の国会決議が明日にも国会で行われる予定ですが、JA全中のＴＰＰ交渉参加反対請願の照会議員がすでに国会議員の過半数を超えている（名簿は●こちら）だけでなく、公明党が上記の国会決議の共同提案者を出し、第一野党の自民党が党として反対を表明したことで、「野田はTPP交渉参加表明をするな」というのが「国民の代表」（憲法43条）の意思になることはほぼ確定です。
これで、野田がAPECの場で何を言おうが、日本がTPPに参加する前提での交渉をできる余地はほとんどなくなりました。野田と、野田と一緒になって「TPPでアジアの活力を取り込む」だの、「たった1.5％の農家のために日本が犠牲になる必要はない」だの、さんざんデマを飛ばしてきた民主党「主流派」の発言力は完全に地に落ちました。
そればかりでなく、もはや与党としての「民主党」もほぼ命運が尽きたと言わざるを得ません。
ここで、考えられるケースは二つです。
まず、一つは、（１）野田がAPECの場で、「初志貫徹」して、TPP交渉参加を宣言した場合です。この場合、上の記事で、自民党の反対派が「内閣不信任決議案」と「首相問責決議案」の提出に言及している点が重要です。
衆議院で内閣不信任が決議された場合、その決議から10日以内に内閣が総辞職か、解散総選挙するかを選ばなくてはなりません（憲法69条）。これは相当に重大なことですから、まず自民党など野党は、参議院での問責決議を先に出してくるはずです。
こうなると、もう与野党の溝は埋めることができません。民主党と自民党・公明党との三党合意は反故にされます。こうなると、自民党政権の末期と同様、野田内閣の出す法案はことごとく野党に潰されることになるでしょう。しかも、当時の自民党と異なり、衆議院での3分の2以上の再可決（こうすると、衆議院だけで国会決議が成立する）という手も使えません。野田政権は、完全に手詰まりになります。
しかし、それでも野田が辞職の色を見せないなら、いよいよ衆議院で内閣不信任決議がなされることになるでしょう。
ここで、一つ問題が出てきます。それは、民主党内のTPP反対派が、一体どのような行動に出るかです。
仮に、反対派の議員が、野田内閣を信任したとなれば、野田は確かに延命できます。しかし、「TPP反対は口だけか」ということになり、農家や医師、薬剤師といった、TPP参加に反対する勢力に一斉にそっぽを向かれるでしょう。そして、しばらくした後にある選挙で、民主党の議員として立候補せざるを得なくなり、小選挙区でそのほとんどが討ち死にすることになります。
まあ、これも可能性がなくはありません。またぞろ●ペテン師に騙されても懲りないお金持ちの誰かさんがしゃしゃり出てきて、「野田さんとこれこれこういう約束をしたから、みんなで彼をもり立ててくれ。ただし、文書には残していない」などと言い始めるとか、そういう感じです。そんなのにひっかかるアホなら、もうTPPに対する賛否を問わず、国会議員で居続ける資格などないでしょう。
逆に、反対派の議員が、野田内閣の不信任に賛成したらどうなるでしょうか。こうなると、もう民主党という政党自体が消滅の危機を迎えます。
野田が落ちぶれたとしても、彼や前原、菅といった●BKD議員たちが、民主党の執行部にいることは変わりありません。そうなると、自分たちの代表を不信任した「造反議員」を生かしておくわけにはいかず、当然「除名」や「離党勧告」といった強烈な処分を下すことでしょう。
こうなると、反対派は新たに新党を組まざるを得なくなります。もっとも、民主党にこのままいても、次の選挙で負けることは確実でしょう。だから、すっぱり野田民主党とは縁を切って、それこそ「国民の生活が第一」という新党を立ち上げるというのは、それほど悪いこととは思えません。
その上で、野田内閣が総辞職すると、居残り組の民主党だけ（国民新党・新党日本もTPPに反対する以上、連立を離脱するだろう）で組閣することはできません。アホやゴミカスばかり残るというのもあるのですが、要するに、衆議院での総理大臣指名で過半数を獲得できないのです。同じTPP賛成で●「水道局のミンエーカ」や「東京だけ独立してTPP参加を目指す」などと公約している100％ピュア売国政党と連立を組むということはないでしょうが、そうだとしても数が全然足りません。
だからといって、自民党など野党が、たとえば自民党の谷垣総裁を首相指名しようとしても、過半数に足りません。一応、民主党に残った売国ゴミカス超反日グループと大連立を組むということもできますが、そうなると今度は「何のためのTPP交渉参加反対だ！バカにするな！」と、自民党や公明党が有権者に反発をくらうでしょう。
とすれば、民主党を飛び出した「やっぱり国民の生活が第一」グループが、野党と連立するのでしょうか。これも難しいと思います。●扱いの難しい彼とそのグループを仲間に加えなくては数を確保できないでしょうし、加えたら加えたで、またぞろマスコミと自民党のすさまじいバッシングが待っています。とても、連立政権のキャスティングボートを握るということはできないでしょう。
個人的には、小沢氏にも、それこそ（選挙担当の）一兵卒としてがんばってもらい、増税を含めた官僚主導の現政権の方針を全てひっくり返してほしいものですが、実際問題それは難しいでしょう。希望的観測で物事を判断してはいけません。
そうなると、やはり、（２）野田がAPECでTPP交渉参加表明をしないというのが、一番の有力な線になります。これなら、反対派も矛を収めることができるでしょうし、かりに野党多数の参議院で問責決議案が出されても、「TPP参加を見直した」ということで、民主党議員は問責に反対することができるからです。
海外の動きも、そういう方向へ行くかな、という匂いを感じます。
「日本とのＴＰＰ交渉判断慎重に」、米超党派議員がオバマ政権に要請
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24069420111109
米下院歳入委員会と上院財政委員会の幹部を務める超党派議員４人は８日、オバマ政権に対し、日本が今週環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する意向を表明した場合、議会との事前協議なく早急に決断することがないよう要請した。
議員グループが米通商代表部（ＵＳＴＲ）のロン・カーク代表に宛てて書簡を送った。
それによると、議員らは「日本が交渉に参加すればＴＰＰ交渉に新たな次元と複雑性が加わることになる。このため（米政府に対し）いかなる決断も下す前に連邦議会その他の関係者に相談するよう強く求める」と要請した。
その理由として、同書簡は「日本は長い間、国内市場を意味のある競争から保護してきた」と指摘し、米国は日本政府が本気で市場を開放し、米自由貿易協定（ＦＴＡ）が求める高い水準を満たす用意があるのかを十分確認する必要があるとしている。
ハワイ州ホノルルには、今週末に開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を控え、各国の高官が集結しつつある。１２日には、このうちＴＰＰ交渉に参加する米国、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、ペルー、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイの９カ国の首脳による個別の会合も予定されている。
これは、アメリカ議会による発破かけというより、野田やオバマにTPPの問題に関して逃げ道を作るための工作の一環であると思います。おそらく、アメリカからも許しが出たのでしょう。
しかし、そうではあっても、野党との溝は埋まらず、野田政権が死に体になるのは避けられません。早晩、民主党政権は行き詰まるでしょう。あとは、それを、野田たちの飼い主がどう判断するかです。
また、仮にTPP交渉参加を阻むことが出来たとしても、アメリカは必死で●「日米経済強調対話」などというふざけた場を設けて、「混合診療解禁」や「政府調達の自由化」「遺伝子組み換え食品の規制緩和」など、ふざけた要求をしてくるに違いありません。ＴＰＰ自体への参加要請も、引き続きなされることでしょう。
そして、私が今後一番懸念しているのは、今回必死の抵抗を見せた日本の土着勢力に対する、米国隷属の民主党「主流派」や高級官僚たち、さらに最大の既得権保持者であるマスコミの攻撃が激化することです。
具体的に言えば、農家と医師に対しての惨いバッシングが始まるということです。
一番手をつけやすいものとしては、「一票の格差の是正」に名を借りた、選挙制度の見直しです。確かに、投票価値の平等は大切な概念ではありますが、地方の農家や土建屋がなんとか自分たちの要求を通すことができているのは、地方部の一票の重みが大きいからです。
逆に言えば、それを人口比例に限りなく近づければ、生活というとスーパーやコンビニ、さらには賃労働の場しか知らず、メディア経由でしか物事を考えられないトーキョーやオーサカの有権者たちの動向が政治の行方を左右することになり、マスコミによる洗脳が有効になります。
さらに、最悪の想定として、野田政権、というか、放射能テロを助長する日本政府の官僚たちは、農作物の放射能汚染を放置、または助長する可能性も否定出来ません。そうしておいて、マスコミに「日本の農業はもうダメだ！」と吹聴させ、農村部を兵糧攻めにするのです。
また、医師に対しては、「高給取りだ」とか「日本の医療はこんなにおかしい」という、いかにもトーキョーやオーサカに生息している賃金奴隷のビンボー人たちが安っぽい怒りをたぎらせそうな話題を、断続的に提供し続けることでしょう。もうすでに、●産経新聞がそういう記事を書いています。朝日あたりがこの動きを見せたら、野田らの飼い主が本気を出し始めたということですから、要注意です。
いずれにしても、TPP反対派は、決議をしたら、政界再編についてきちんと作戦を練らなくてはならないでしょうね。
もっとも、どんなときでも忘れてはいけないのは、「我々日本人自身がＴＰＰなど要らない、アメリカだろうと中国だろうと、外国には屈しない」という姿勢を見せ続けることです。
今回、小泉カイカク以降堕落しきった自民党が、最後の最後でTPP交渉参加反対を決めたのは、有権者の反発が怖かったからです。もちろん、今の日本や世界を取り巻く問題は、選挙権の正しい行使なんかで解決できるものではないかもしれませんが、それでも、すすんで自分たちの首を強欲な征服者に差し出す必要はありません。
本当に必要な改革や、新しい社会の創造は、我々自身の手で行うものだということを、肝に銘じながら、今後も生きていきましょう。
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米国植民地行政官チーム・ノダ 対 国民の代表
谷垣氏、ＴＰＰ早期の決断反対 阻止へ国会決議も検討
http://www.asahi.com/politics/update/1105/TKY201111050377.html
自民党の谷垣禎一総裁は５日、仙台市であった対話集会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について「あと数日で（結論を）決めるのは反対だ」と述べ、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での参加表明に反対する考えを強調した。
谷垣氏は「場合によれば国会でもきちっとやれという決議もしなければならない」とも述べ、早期の交渉参加に反対する国会決議を検討する考えも示した。
また、震災復興財源に充てる所得増税の実施期間と同じ幅になる復興債の償還期間について「仮に３０兆円の借金を１０年で返すとすると１年で３兆円。これを３０年でやれば、１年間１兆円で済む。それくらいだったら日本の体力でもできる」と述べた。民主党はこれまで自民党に１５年を提示、自民党は建設国債に準じた６０年を主張していた。
自民党は、「我が党は国民の皆さんの利益を守るためTPPに反対した」というアリバイを手に入れることになりそうです。これで、来る選挙は、衆院にせよ参院にせよ、民主党の歴史的敗北は決定的でしょう。
「選挙向けにポーズだけ、政権についたら参加するに決まっている」
「自民党が小泉・安倍政権時代に進めてきた売国行為を反省しろ」
自民党にそういうことを言いたい人がいるのは、私もよく分かっています。
しかし、今はそんなことを言っている場合ではありません。
TPPをめぐる攻防は、再選に必死（したところで、任期中に米国の破綻はほぼ確定）のオバマ大統領に任命された植民地行政官である野田佳彦以下、仙谷由人、前原誠司、安住純ら民主党「主流派」と、その他大勢の国民の代表である国会の戦いになっています。
かつて、フランスの大統領だったクレマンソーという人物は、第一次世界大戦を戦うにあたって、
「戦争の目的は、勝つことである」
という、これ以上はないであろう至言をブチ上げました。今ここで戦費をかけすぎるとこういう悪影響があるだの、こいつを徴用するとあとあと増長してとんでもないことになるだの、そんなことをいちいち考えていては絶対に負けます。なにしろ、向こうは、●こちらのリンクにあるように、「自分有利のルールメイクとカネの暴力で世界中の人々の活動力を吸い取る吸血鬼」としてのアメリカという国の総力をかけて向かってきているのです。
小沢一郎の煮えきらない態度を見て、新党だの政界再編だの無罪を勝ち取った後の代表選がいいだの、先を読んであれこれ評論家面して遊んでいる人がネット上に結構いますが、そんな悠長なお遊びをしている場合ではないのです。TPPに参加することは、外資の侵略に対する無条件降伏を意味します。どんな手段を使ってでも止めねばなりません。
よしんば、戦って負けたとしても、国会が国民のために、事実上の宗主国であるアメリカに立ち向かったという事実は残ります。絶対に引き下がってはいけません。あきらめたら負けです。
TPPで（ごく一部の「勝ち組」を除いた）日本人には何のメリットもないことは、ここをご覧のみなさんなら承知のはずです。それを、出来る限り多くの人に伝え続けることです。
とりあえず、私は自民党に「是非国会決議をしてほしい」とメールしておきました。そのくらいのことでも、やっておかないと後悔すると思ったからです。もし、何をしたらよいか分からないという方がいたら、参考までに。
自民党へのご意見・ご質問
https://ssl.jimin.jp/m/contact
しかし、休みだというのに、気の抜けない日曜日になりそうですね。それでは、今日はこのへんで。
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久しぶりの更新で、こんなことしか書けないとは…
さて、くだんの代表選は、一二を争うどうしようもない候補が当選したわけですが、どうやら、その影には大きな功労者がいたようです。
NHKが民主党代表選中継で「誤報」 馬淵氏の投票めぐり
http://news.nicovideo.jp/watch/nw106856
野田佳彦財務相と海江田万里経産相による決選投票の末、野田氏が新代表に選出された民主党代表選。その模様は2011年8月29日、NHKによってテレビ中継されたが、その中で流れた馬淵澄夫前国交相の発言に関する報道が誤っていたことが分かった。NHKの記者が、その後の番組内で訂正したことで明らかになった。
今回の代表選では、第1回投票で過半数を獲得できた候補者がおらず、海江田氏と野田氏との間で決選投票となった。そのため、残りの候補である馬淵氏や前原誠司前外相、鹿野道彦農相の陣営が、第2回投票で海江田氏と野田氏のどちらに投票するかが焦点となった。代表選の模様を中継していたNHKは、決選投票が行なわれている最中の13時50分すぎ、馬淵陣営の投票行動に関して、次のように報じた。
「馬淵前国土交通大臣は、今日午前の出陣式で自らの陣営に、決選投票になった場合は海江田経済産業大臣以外の候補者に投票するよう呼びかけました」（横尾泰輔アナウンサー）
ところが、最初の報道から約2時間後の16時ごろ、NHKニュースの中で、政治部の小川航記者が馬淵氏の発言について、訂正した。
「先ほどの特設ニュースの中で、『馬淵前国土交通大臣が今日の午前の出陣式で、自らの陣営に決選投票になった場合は、海江田さん以外の候補者に投票するよう呼びかけた』とお伝えしましたが、正しくは『馬淵さんが増税はすべきではなく、決選投票になった場合は私の政策に近い海江田さんに投票したい』と表現していました」
今回の訂正報道について、NHK広報局に取材したところ、
「馬淵氏の決戦投票の対応については、投票開始後に伝えましたが、その後、取材の情報に基づいて、特設ニュースなどのなかで、改めて、馬淵氏の対応を伝えました」
との返答が得られた。また、馬淵氏の事務所に問い合わせたところ、NHKの最初の報道は「事実無根である」とのことだった。
たかだか24人程度のグループが旗幟を鮮明にしたところで影響があるのかとか、ＮＨＫの報道を見ただけで投票行動を変える議員がいるのかとか、そういう反論があるかもしれません。
しかし、民主党も（というか、民主党は、とりわけ）、自分の考えをたいして持っているわけではない議員が相当数を占めている集団です。特に、旧社会党や、旧民社党のグループなどは、一日でも長く議員に在職し、一つでもポストをもらえればそれでよいという人びとの集まりです。僅差の決選投票で、固定票が動くとなれば、勝ち馬に乗ろうと考える人がかなりの数いることでしょう。
別に、民主党がくだらない人間の集まりだと言いたいのではありません。派閥の締め付けがあったり（自民党）、政党自体に宗教的戒律があったり（公明党、共産党は言うに及ばず、みんなの党も同様）、そもそもマニアックな人しかいられないほど小さな所帯であったり（社民党、国民新党）という特殊な集団ではなく、どこにでもある社会的集団では、そういう消極的なメンバーが相当数を占めるということです。
今の私たちが生きている現実の経済社会もそうですが、そういう状況での多数決は、いわゆる●美人投票になりがちです。政治の世界は、多数派についてやっと役職やカネがもらえるのですから、その傾向は大きいでしょう。よほど強い信念を持って結合している人びと以外は、投票直前まで投票先を決めかねているはずです。
だから、ＮＨＫの報道は、旧社会党・民社党の議員を中心に、なんらかの影響があったと見るのが自然でしょう。
公正中立なマスメディアがなんということを、などと憤ってはいません。今までのこの国の報道機関と称するゴミ集団のやってきたことを考えれば、むしろこういう風になるのは当然だと言っても過言ではありません。
小沢一郎氏も、そこまで見越して戦略を立てるべきだったのではないかと思います。小沢は、マスメディアと事実上敵対しているにもかかわらず、その影響力を過小評価しているのか、民主党の外部からの影響によって議員の投票行動が左右されることに対してあまりにもナイーブすぎます。●自身の代表選でやられているのに、まだ分からないのか、という気すらします。自民党時代の感覚で「票固め」をして安心したのかもしれませんが、いずれにしろ負けは負けです。
もっとも、たとえＮＨＫが露骨な政治への介入を行ったことがバレようと、代表選の結果は変わりません。
今後は、野田という人物が、というか、財務省と仙谷副官房長感がやりたいと思っている政策が、次々実現されていることになるでしょう、具体的には、
・増税目的での大連立政権樹立
・消費税率アップまでの具体的日程が確定
・ＴＰＰ加入、もしくは、それに向けて大きく前進
・全国の原発はストレステストというアリバイを作ってさっさと再稼働
・小沢グループの影響力をさらに低下させる人事
・翌年9月に仙谷の影響下にある新代表（おそらく、前原、玄葉、枝野のうちのどれか）を選出する下準備
という感じでしょうか。当たり前ですが、復興の推進など全くありません。何かをやろうとすると、先に財務省が勝手に財源を決めてしまうのですから、当然です。
もっとも、大連立を組んだ場合、いったい2年後に任期満了を迎える衆院選で、一体何が争点になるのか、という疑問は湧きます。だから、今後自民党は立場が非常に微妙になるでしょう。
下手をすると、●もう芸能界で浮かぶ瀬のない彼あたりを全面に押し出して、「平成の大政翼賛会」でも作るかも知れません。もう、事実上自民党と民主党の差がなくなったわけですから、
確かに、民主党にも（小沢グループなど）、自民党にも（清和会など）、増税に反対する勢力はいますが、前者は完全にマスコミや既得権益を持っている再度にマークされて徹底的に潰されるでしょうし、後者はみんなの党同様増税しない代わりにこの国の最後の資源（農地と水源、それに日本人そのもの）を外国にたたき売るために存在しているので、今以上にひどいことになる可能性があります。
私や、阿修羅掲示板あたりの人びとが、どんなに小沢氏は潔白だと訴えて、彼の勢力や国民新党を支持した方がマシだと言っても無駄でしょう。ネットで熱心に情報収集をしている人など、国民の中では少数派です。その少数派の中でも、「野田はＡ級戦犯はいないと言ってるから民主党ではマシな方だ」などと言っている以前の私そっくりのゴミクズみたいな人たちがかなりの数を占めているわけです。蒙を啓くといったらおこがましいですが、そういう状況になるのは夢の又夢でしょう。
要するに、もう日本人には事実上政治的な選択肢なんかないのです。
自分自身で言っておいて残念に思うというのも勝手ですが、結局●この記事で言ったとおり、「今後日本の政治は、カイカクと歳出削減、グローバル化を推進する二大馬鹿グループの間でたらい回しが行われるだけ」ということになったわけです。もっとも、大連立で一つになるとまでは思いませんでしたが…。
だから、もう断言します。
もう、今後みなさんの生活が安定するとか、税金が安くなるとか、子供が育てやすくなるとか、そういう状況にはなりません。
だから、何があっても、まず、自分（たち）の力で生き抜ける準備をしましょう。
具体的に言うと、どんなに賃金が下がっても、どんなに仕事がなくても、どんなに周囲にチュウゴク人が増えても、それでもなんとか生きていける状況を、自分（たち）の手でつくっていくのです。
そのための条件は、おそらく地方の方が整っています。思いっきり限定して言ってしまえば、なんとかして、飲める水と放射能で汚染されていない農地を手に入れるべきです。そんなことは無理だと言っても、これからものすごい社会破壊が進むのですから、その時になっても遅いとしか言えません。私は、少なくとも、そういう状況が訪れてもいいような準備を進めています。
それが嫌だというなら、増税だとかＴＰＰ加入だとか原発推進だとか、そういう庶民である自分たちを殺しにかかるような政策を唱える勢力ではない政党なり政治グループなりを、「この人達を勝たせなければ自分たちも死ぬ」と思って、必死で応援すべきです。
官僚や大企業は、善政など絶対に敷きません。真綿で首を絞めてくるか、いきなり刃物で斬りつけてくるか、その程度の違いしかありません。東京電力や財務省に殺されるくらいなら、自分が向こうを殺す、くらいの気概がなければ、向こうに滅ぼされるだけです。
その一方で、テレビや新聞ばかり見て、グローバリストやアメリカ政府の都合の良い風に誘導されている人にイライラしない方がいいです。私も同僚に、ビンボー人のクセに移民導入に賛成して増税やむなし（もちろん、小沢嫌い）という人がいるのですが、正直もうそういう人に構っている余裕はありません。本当に暴論を承知で言えば、そういう人は都会に残ってもらった方が、自分（たち）が助かる可能性が高まるのでありがたい、くらいに思っています。
みなさんも、今度こそ、本当に今度こそ、今後自分がどう生きていくか、真剣に考えて、そのための準備を少しずつ進めましょう。
こんな文章が杞憂に終わるよう願っていますが、残念ながら、そうはならない気がしています。急げる人は急ぎましょう。
それでは、今回はこのへんで。
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菅内閣と与党いわく「日本国に国会は要りません」
震災国会 通年開会にしたらどうか
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/242271
この政権は一体どっちを向いて政治をしているのだろう。被災者のことを真剣に考えているのか。またまた、そう思いたくなるような政治の動きである。
菅直人首相が、本格的な震災復興対策を盛り込む２次補正予算案をこの通常国会には提出せず、次の臨時国会に先送りする方向で検討に入ったという。しかも今国会の閉会直後に内閣改造を行いたいというのだ。
首相周辺は復旧・復興に取り組む態勢を強化し、立て直すためと説明するが、理由はそれだけではあるまい。裏に政権維持を図る思惑がちらつく。
２次補正予算案の編成や来年度政府予算案の概算要求づくりに、内閣の体制を強化して臨みたいという首相の気持ちは分からぬではない。
しかし、態勢立て直しなら国会を閉じなくてもできる。いまは被災者の生活再建に２次補正予算の編成を急ぐのが、政権の最優先課題であるはずだ。
２次補正は被災者の生活再建だけでなく、被災地の農漁業立て直し、産業の振興や雇用の回復など復興に欠かせない、急を要する予算である。
２０兆円規模が想定されている。その財源をどう捻出するか。始まった復旧を切れ目なく復興につなげていくためにも、直ちに財源論議を始め、会期を延長してでも早期成立を目指すべきだろう。
なのに、菅首相にはその気がないらしい。６月２２日の会期末で国会を閉じて、２次補正提出は８月下旬にも召集する臨時国会に先送りする考えのようだ。
これでは２次補正成立は早くても９月下旬、財源論議がこじれれば１０月半ば以降にずれ込む。被災者や被災地自治体ならずとも、理解に苦しむ。
６月末に予定される「復興構想会議」の提言を補正予算に反映させるためというが、ならば、なおさら国会を閉じずに提言を待って予算編成作業と財源協議をスタートさせるべきである。
予算だけではない。被災者や被災地のために必要な措置は次々に出てくる。それらを一つでも多く法律として成立させる。それが国会の役割である。
それでも、首相が会期末で国会を閉じようとするのはなぜか。増税が絡む復興財源や原発対応、エネルギー政策で野党の政権追及が強まるのを避けるためだろうか。内閣改造は、人事で党内の求心力を回復するためなのか。
もし、そうなら政権担当の資質と資格を疑う。いずれにしても政権維持の思惑絡みで「先送り」の背景が語られるところに、この政権の後ろめたさがある。
そんな疑念を払拭（ふっしょく）するためにも、この際、会期延長といわず「通年国会」への移行を求めたい。国会法改正が必要になるが、もともと国会に長い休会があること自体がおかしいとの論もある。
切れ目ない震災対応が迫られるいまこそ、立法府がいつでも即応できる「通年国会」を実現する好機でもある。
上に書いたような、西日本新聞の社説の主張は、日本国憲法の理念からしても妥当なものです。
憲法の条文を見てみましょう。
第七十三条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二～七 （以下略）
第四十一条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
日本は法治国家だと言われますが、その理由が上の二つの規定です。
内閣は万能の機関ではなく、あくまで国会が作った法律を元に動いています。そうでなければ、内閣がありあまるカネや警察などの権力を使って、好き勝手やってしまい、国民に害を与えることになりかねません。
それでもまだ、既存の法律を運用することで解決できればいいのですが、たとえば次のような事態にはどうやって対応すればいいのでしょう。
原料の下水汚泥から放射能 セメント工場ストップ(東京新聞)
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/787.html
福島県郡山市などの小学校校庭にある放射性物質の除去問題に続き、下水処理場の汚泥からも高濃度のセシウムが検出され、その処分が大きな問題となっている。実は、汚泥はセメント原料の一部として再利用されている。セメント工場の操業も止まり、汚泥の搬出もストップして、処理場内に山積み状態。原発事故の影響が思わぬところへ波及し、市民の不安はやまない。（鈴木伸幸）
高濃度のセシウムが検出されたのは「県中浄化センター」。同県の中央に位置する郡山市と近隣の須賀川市など４市町の約９万世帯の下水を処理している。県が４月30日に調査したところ、汚泥から１ｷﾛあたり2万6400ﾍﾞｸﾚﾙ、汚泥を溶融炉で燃やしてできるスラグから33万4000ﾍﾞｸﾚﾙが検出された。
事故前に処理されたスラグの値は246ﾍﾞｸﾚﾙで、単純計算で約1400倍。汚泥に関するデータはない。大気中や地表の放射性物質が混じる雨水も一緒に処理水として流れ込み、その影響とみられている。
同センターでは、１日で80ﾄﾝの汚泥が発生。そのうちの70ﾄﾝは溶融処理で２ﾄﾝのスラグとなり、残る10戸ﾄﾝが住友大阪セメント（東京）の栃木工場（栃木県佐野市）に搬送されていた。スラグは道路の砂利などに使われるが、事故後は出荷されていなかった。
一方で栃木工場はセシウムの検出後、稼働していない。事故発生後から稼働停止までに使用した汚泥は928ﾄﾝあり、セメントの出荷先を調査している。
気になるのは、放射能が半減するのが約30年のセシウム137の影響だ。セメントは石灰石のほか、粘土、ケイ石などが原料で、汚泥は粘土の代替だ。同社は、重量比で汚泥の割合は製品の１％未満としている。
そこから推測して、セメント１キロあたりのセシウムは250ﾍﾞｸﾚﾙ程度とみられる。通常のセメントの放射性物質は40ﾍﾞｸﾚﾙとされていて、その６倍以上の数値だ。セメントは住宅の基礎造りや建築資材にも使われる。
これについて、放射線防護学が専門の野口邦和・日本大学講師は「健康被害があるかは、初めてのケースで分からず、何ともいえない。ただ、市民感覚で不安を覚えるのは当たり前で、検出後に工場の稼働を止めたという判断は評価していい」と話す。
住友大阪セメントは関係会社を含め５工場あるが、栃木工場は総生産量の10％強を占める。稼働停止の影響は大きい。
さらなる問題は放射性汚泥を今後、どう処分するかだ。福島県内では、福島市の堀河町終末処理場の汚泥からもて1キロ当たり44万6000ﾍﾞｸﾚﾙが検出された。業者に委託して埋め立て処理していたが、それをやめて敷地内で保管している。
県中浄化センター下水処理で出たスラグと汚泥を合わせ1日12ﾄﾝを敷地内に保管する。
ともに処理施設も保管場所には限りがあるが、危険な汚泥は増える一方だ。このままでは
処理に支障が出かねない。処分法や処分地については国と協議している。
産業廃棄物の問題に詳しい熊本一規・明治学院大教授は「根本原因を作ったのは東京電力。放射性を帯びた廃棄物は、どこに持っていっても処分できない。これまでの費用負担も含めて、東電に引き取ってもらうのがスジ」と話している。
今まで「原発は安全で事故などありえない」という前提で法整備がされてきたので、こういう事態に適切に対処する（たとえば、汚泥を原子力事業者の責任で引き取る）ための根拠規定がないのです。
我が国の行政は、上から下まで、自分の手を煩わせたり、責任問題に発展しかねなかったりする問題については、「法的根拠がない」と言って何もやりたがりません（増税だとか国民負担増につながることは、言われもしないのに都合の良いリークや審議会での提案をするが）。
もっとも、それは上に挙げた憲法の規定からすれば、それなりに筋が通ったものだということができます。
そうだとすれば、行政を動かすために、法律を作ってしまえばよいだけの話です。このような事態が起きた時対処できる決まりを作るのが国会の役割なのです。
ところが、それを「6月22日一杯で（原則）今年は終わり」と言い始めているのが、菅内閣および民主党の執行部だということです。反対しないのであれば、国民新党もここに加えて良いでしょう。
菅直人のほとんどメルトダウンしたアタマの中に、野党の突き上げから逃れたいだとか、国会審議に煩わされずに行政を執行したいとか、いかなる意図があるかは知りません。
しかし、そんなことは問題ではないのです。
菅や民主党執行部（岡田や玄葉）、それに国民新党の執行部（亀井代表、自見幹事長）がやろうとしていることの意味は、
「戦後日本最大の危機にあたり、国民の代表による立法は不要であり、全て官僚の行政指導と運用でその解決に当たる」
もっと突き詰めれば、
「日本には、国会など不要である（日本を統治しているのは、試験にパスしただけの官僚だ）」
ということです。
議員や官僚が尊重擁護すべきとされている日本国憲法には、思想良心の自由を認める規定があります。だから、菅直人や彼を操っている経産省や財務省の官僚たち、さらには亀井静香らの頭の中に、「国会は馬鹿な国民が選んだバカの集まりで、自分たちの足を引っ張るからあんなもん要らん」という考えがあること自体には反対しません。
しかし、それを実際に形にして、国民に対して危害を加えるとしたら、話は別です。
野党の自民党・公明党が、衆議院に内閣不信任案を提出することを計画しています。これが可決すれば、内閣は総辞職するか、衆議院を解散して総選挙をやらなくてはなりません。
そして、菅「殺人」内閣の意向を受けたのか、それとも星条旗が翻る西麻布の某建物内からの指示なのか、マスコミは一斉にこの動きを「大義のない党利党略だ」「足の引っ張り合いをやって震災復興を阻害するな」などと牽制しています。
しかし、私に言わせてみれば、未曾有の事態に国会が立法権としての役割を放棄してしまうことの方がよほど震災復興を阻害するものとしか思えません。
開き直って「日本は官僚が動かしているからそれもでいい」という方がいるかもしれませんが、東日本大震災が起き、福島第一原発で大事故が起きてから今まで、その官僚たちが適切に務めを果たしてきたと言えるでしょうか。もし、優秀な官僚の働きを菅直人とお馬鹿な仲間達が阻害しているのなら、その阻害要因を取り除かなければならなくなるのではありませんか。
いえ、ここまで来たら私も開き直ります。
法治主義を放棄し、「放置主義」「官治主義」に走る菅内閣、そして民主党執行部を叩きつぶすために、大義など必要ありません。
全ての野党、そして民主党の小沢グループは、誰に何を言われようと、絶対に菅内閣に対する不信任を可決しなければなりません。
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