2008.04.20（Sun）
【世界激変】米中ダブル崩壊の日は来るか（６）〜一粒で二度おいしい「戦争」
●前回の続きです。アメリカが戦争で経済を立て直すとはどういうことなのかについて述べたいと思います。
戦争というのは、みなさんもすぐイメージが浮かぶと思いますが、弾丸が飛び交い、建物が爆破されたり、人が死んだりするやつです。できることなら、巻き込まれたり、当事者になったりしたくはないと思っている人がほとんどでしょう。
しかし、その戦争には「需要創出」という大きな効果があるのだといったら、驚く人も多いかもしれません。戦争が起きると、ものが売れたり、失業者が減ったりするのです。
戦争による需要創出には、二つの側面があります。
（１）軍需の増大
戦争向けにたくさんの物を作ることで、需要が拡大するということです。たとえば、戦闘機を1機作ることになったとすると、それぞれの部品（機械工業）、外側の装甲（鉄鋼業）、コクピットのガラス（窯業）やパネル（プラスチック＝石油化学工業）といったように、様々な工業製品を用いることになります。そうだとすると、戦闘機が作られれば作られるほどそれらの工業に発注される仕事が増えるわけです。
それだけでなく、軍隊が消費する消耗品もたくさん売れます。衣類、食料品、工具、それに陣地や宿営に用いる資材などです。そう考えると、戦争というのは巨大な消費活動ということもできそうです。
我々の日本も、朝鮮戦争（1950〜53、現在停戦中）の期間中、アメリカ軍の軍需物資によって特需が発生し、これが復興を早めました。冷戦をうまく利用して漁夫の利を占めたわけです。もっとも、非武装を盾に経済発展に国力を集中させるという作戦がうまく行きすぎて、結局今に至るまでいびつな形の軍備をせざるを得なかったわけですが・・・。
●以前の記事で、アメリカの全就業人口のうち、製造業はたったの１３％だという話をしましたが、その製造業の多くがこのような軍需に携わっています。軍事技術は国の安全保障に関わりますから、外国企業に任せるわけにいきません。そういうことで、軍需産業だけはしぶとく生き残ってきたのです。
もちろん、そういう需要は税金で作り出されています。「公共事業」という形でも可能なのですが、たとえばダムや道路の工事には地形や物理的な制約があるので、そこまで多額のカネを使うことはできません。また、アメリカも昨今の日本同様、公権力による支出には非常にうるさい国なので、単なる公共事業では税金の使用を正当化できないのです。
アメリカで、いわゆる９・１１（同時多発テロ）以降のアフガニスタン・イラク戦争にかかっている戦費は約3500億ドル（36兆円）にもなります。東京都にある電柱を全て地中に埋めても3兆円で済むそうですから、相当大きな需要が生まれたことになります。
不謹慎な言い方ですが、軍需産業にとっては、テロリスト様々なのではないでしょうか。
また、単純に「軍人」という形で失業者を吸収することもできます。日本では、朝鮮戦争の途中に、アメリカの支持で日本に「警察予備隊」（75000人）と「海上保安庁」（8000人）がｔ作られたおかげで、かなりの失業者を吸収できました。特に、戦うことが仕事で、復員が難しい元来の職業軍人の多くが再就職先を見つけることができたといえます。
（２）復興需要
戦争によって攻撃を受け、荒廃してしまった相手国を「復興」させるために、援助や支援金としてつぎ込まれるお金で、仕事を作るということです。（１）が主に製造業なのに対して、こちらは主に建設業が中心となります。
この原型は、第二次世界大戦にあるということができます。二度の世界大戦直前の世界は、結局各国の工業力が発展して過剰生産状態になっていたので、もうこれ以上物を売れる状態ではありませんでした。だからこそ、日本は大陸に、ドイツは東方に活路を求めたのです（それ自体が妥当だったどうかはここでは問題にしない）。
そして、それらの国々と連合国の間で激戦が行われ、日本やヨーロッパは焦土と化しました。しかし、これによって建設や機械製造の需要が生まれたのです。もともと建物があったのを解体屋に壊してもらって再築するのでは正当化が容易ではありませんが、焼け野原になってしまった場所に新しく近代的なビルを建てるならほとんど問題はありません。
このやり方で一番合理的なのは、戦争を仕掛ける政府と、それによって焦土となった国の復興事業を受注する企業がグルになることです。自国の税金で足りないなら、他の国に「復興と平和のために」といってカネを出させれば済む話です。
そうやって金儲けをしている会社が実際にあります。アメリカの建設会社「ベクテル」（詳しくは●こちらのリンクを参照）です。ベクテルは日本の戦後復興や湾岸戦争後のクウェートの復興事業やサウジアラビアの公共事業を手がけた大手ゼネコンでもあります。
「実際に役に立つ公共事業をやるならいいじゃないか」と言われる方もいるかもしれませんが、そのベクテルが最近やったことがこれです。
イラク：希望を失わせるベクテル社の撤退
http://www.news.janjan.jp/world/0611/0611235207/1.php
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
米国の巨大建設企業ベクテル社がイラクからの撤退を決定した。多くのイラク人は裏切られたという思いで、イラク再建のわずかな望みも失われたと考えている。イラク共産党員の１人は「サダム時代の方がましだった。アメリカは石油の略奪とイラク人の殺害しかしなかった」とIPSの取材に応じて語った。
ブッシュ政権に近いベクテル社の幹部は先週、戦火により荒廃したイラクでの業務を終了すると発表した。同社は２３億ドルのイラク復興資金を受け取りながら、着手した仕事のほとんどを終了しないままイラクから立ち去ろうとしている。
イラクの状況はすべての社会基盤に関してサダム･フセイン支配の頃よりも悪化している。電気は１日平均２時間しか使えない。失業率は７０％。６８％のイラク人は安全な飲料水を手に入れられず、下水道を利用できるのは１９％だけだ。英国の医学雑誌ランセットは、イラク侵攻・占領の結果６５万５，０００人以上が死亡したと推定している。
医療NGOのMedactによると、診療所の建設が進まず、簡単に治療できる下痢や呼吸器系の病気で多くの子供たちが命を落としている。１４２の初期治療の医療施設を建築する２億ドルのプロジェクトは、わずかに２０施設を建築しただけで資金が底をついた。
電気が不足して石油の需要が高まっているにもかかわらず、石油産出国イラクで石油が手に入らない。「莫大な金額がつぎ込まれているはずなのになぜ電気事業の復興が進まないのか」と電気省の技師は嘆く。電気省の２人の大臣は汚職で告発されている。
ベクテル社はチェイニー副大統領が勤務していたハリバートン社などと同様に、最初に有利な条件で復興事業を請け負った。こうした巨大企業は事業契約を中小の会社に売り、それがさらに下請けに売られて、実際に安値で請け負うのは経験不足のイラクの建築業者なのでまともな仕事はできない。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
実際の工事は下請けに丸投げし、面倒になったらカネだけもってトンヅラ。まるでヤクザです。
ベクテルの前では、道路族だの土木利権だのといった、日本の公共事業がかわいく見えるほどです。実際、日本の土木利権は受益者が地方に住んでいる日本人ですから、やり方はよくないにせよ、一応お金が循環するようになっていますが、ベクテルのイラク復興事業はそれすらありません。強盗でもここまでひどいことはしないでしょう。
以前であれば、こういうところにアメリカ製の工業製品や建材なんかが持ち込まれたり、アメリカ人が設計や現地での技術指導にかり出されたりして、国民も需要増大の恩恵にあずかれたのかもしれません。しかし、イラクでのベクテルの例を見ると、政治家と政商が癒着しているだけなので、あまり需要の創出効果はなさそうです。
イラク撤退の声がアメリカで高まっているのは、イラク統治が一部の資本家を肥え太らせるだけで、アメリカ国民にとって何の恩恵もないことがばれたからなのでしょう。ベクテルとブッシュ政権がもっとアメリカ人に富を分配するように心がけていれば、イラク撤退は延びていたかもしれません。
もちろん、単純に戦時体制で窮屈な社会に嫌気が差してきたということも言えそうですが・・・。
このように、アメリカは経済が行き詰まると戦争で需要を創出し、これによって製造業や建設業を生きながらえさせてきたわけです。
一番最近では、9．11事件に端を発する「テロとの戦い」、言い換えるとイスラム文明に因縁をつけて戦争状態を作り出すことで軍需を創出してきました。それにも関わらず、アメリカドルは暴落しています。
その理由は、もはや効果的に戦争需要を作り出せる相手がほとんど存在しないからです。たとえば、アメリカに何度も非難されているイランですが、相当手強く、勝つとしたら核攻撃くらいしか手段がなさそうです。それに、1979年のイラン革命まではアメリカの友好国だったほどですから、地政学的に見て大きな利害対立もあるわけではありません。
それでも、何らかの形で戦争による軍需創出は続いていく（次回以降の記事で詳述）はずですが、それがもはや投資対象としてのアメリカの魅力を大きく高めるということはないでしょう。
結局、今のアメリカというのは、「基軸通貨であるドルの造幣」と「デフレ経済のもとで世界中からかき集めた投資」と「時折もたらされる戦争特需」という三つの方法でなんとか生き延びているだけの国、いうなれば、自転車操業ならぬ「一輪車操業の国」だったのです。ブレトン・ウッズ体制の崩壊以来、いつもヨロヨロヨタヨタしていて、少しバランスを崩すといつ倒れてもおかしくない状態で、ここまでやってきたのです。
別に私は「反米」だから、希望的観測でこういう記事を書いたのではありません。アメリカにまつわる出来事や事実を拾っていくと、そういう結論しか出てこないのです。マスメディアが断片的に拾ってきたイラク戦争の報道にいちいち反応している反米アホ左翼と一緒にされては迷惑千万です。
今世界的にドル安になっているのは、そういうアメリカの危ない体質がごまかしきれなくなってきたことが明らかになってきたからでしょう。もしかしたら、アメリカの飼い主だったドラキュラ自身が、怪物くんに見切りをつけ始めたのかもしれません（何のことか分からない人は●こちらの記事を参照）。
それでは、アメリカはいつ崩壊するか？という話になりそうですが、その前に、次の記事では、アメリカの最愛のパートナーである中国の現状について詳しく述べたいと思います。
【参考】
ルース・チェンジ（日本語版）
http://video.google.com/videoplay?docid=4377032998245988095&hl=en
9．11事件をテロリストの犯行だと思っている人は、騙されたと思って見てみてください。
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戦争というのは、みなさんもすぐイメージが浮かぶと思いますが、弾丸が飛び交い、建物が爆破されたり、人が死んだりするやつです。できることなら、巻き込まれたり、当事者になったりしたくはないと思っている人がほとんどでしょう。
しかし、その戦争には「需要創出」という大きな効果があるのだといったら、驚く人も多いかもしれません。戦争が起きると、ものが売れたり、失業者が減ったりするのです。
戦争による需要創出には、二つの側面があります。
（１）軍需の増大
戦争向けにたくさんの物を作ることで、需要が拡大するということです。たとえば、戦闘機を1機作ることになったとすると、それぞれの部品（機械工業）、外側の装甲（鉄鋼業）、コクピットのガラス（窯業）やパネル（プラスチック＝石油化学工業）といったように、様々な工業製品を用いることになります。そうだとすると、戦闘機が作られれば作られるほどそれらの工業に発注される仕事が増えるわけです。
それだけでなく、軍隊が消費する消耗品もたくさん売れます。衣類、食料品、工具、それに陣地や宿営に用いる資材などです。そう考えると、戦争というのは巨大な消費活動ということもできそうです。
我々の日本も、朝鮮戦争（1950〜53、現在停戦中）の期間中、アメリカ軍の軍需物資によって特需が発生し、これが復興を早めました。冷戦をうまく利用して漁夫の利を占めたわけです。もっとも、非武装を盾に経済発展に国力を集中させるという作戦がうまく行きすぎて、結局今に至るまでいびつな形の軍備をせざるを得なかったわけですが・・・。
●以前の記事で、アメリカの全就業人口のうち、製造業はたったの１３％だという話をしましたが、その製造業の多くがこのような軍需に携わっています。軍事技術は国の安全保障に関わりますから、外国企業に任せるわけにいきません。そういうことで、軍需産業だけはしぶとく生き残ってきたのです。
もちろん、そういう需要は税金で作り出されています。「公共事業」という形でも可能なのですが、たとえばダムや道路の工事には地形や物理的な制約があるので、そこまで多額のカネを使うことはできません。また、アメリカも昨今の日本同様、公権力による支出には非常にうるさい国なので、単なる公共事業では税金の使用を正当化できないのです。
アメリカで、いわゆる９・１１（同時多発テロ）以降のアフガニスタン・イラク戦争にかかっている戦費は約3500億ドル（36兆円）にもなります。東京都にある電柱を全て地中に埋めても3兆円で済むそうですから、相当大きな需要が生まれたことになります。
不謹慎な言い方ですが、軍需産業にとっては、テロリスト様々なのではないでしょうか。
また、単純に「軍人」という形で失業者を吸収することもできます。日本では、朝鮮戦争の途中に、アメリカの支持で日本に「警察予備隊」（75000人）と「海上保安庁」（8000人）がｔ作られたおかげで、かなりの失業者を吸収できました。特に、戦うことが仕事で、復員が難しい元来の職業軍人の多くが再就職先を見つけることができたといえます。
（２）復興需要
戦争によって攻撃を受け、荒廃してしまった相手国を「復興」させるために、援助や支援金としてつぎ込まれるお金で、仕事を作るということです。（１）が主に製造業なのに対して、こちらは主に建設業が中心となります。
この原型は、第二次世界大戦にあるということができます。二度の世界大戦直前の世界は、結局各国の工業力が発展して過剰生産状態になっていたので、もうこれ以上物を売れる状態ではありませんでした。だからこそ、日本は大陸に、ドイツは東方に活路を求めたのです（それ自体が妥当だったどうかはここでは問題にしない）。
そして、それらの国々と連合国の間で激戦が行われ、日本やヨーロッパは焦土と化しました。しかし、これによって建設や機械製造の需要が生まれたのです。もともと建物があったのを解体屋に壊してもらって再築するのでは正当化が容易ではありませんが、焼け野原になってしまった場所に新しく近代的なビルを建てるならほとんど問題はありません。
このやり方で一番合理的なのは、戦争を仕掛ける政府と、それによって焦土となった国の復興事業を受注する企業がグルになることです。自国の税金で足りないなら、他の国に「復興と平和のために」といってカネを出させれば済む話です。
そうやって金儲けをしている会社が実際にあります。アメリカの建設会社「ベクテル」（詳しくは●こちらのリンクを参照）です。ベクテルは日本の戦後復興や湾岸戦争後のクウェートの復興事業やサウジアラビアの公共事業を手がけた大手ゼネコンでもあります。
「実際に役に立つ公共事業をやるならいいじゃないか」と言われる方もいるかもしれませんが、そのベクテルが最近やったことがこれです。
イラク：希望を失わせるベクテル社の撤退
http://www.news.janjan.jp/world/0611/0611235207/1.php
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
米国の巨大建設企業ベクテル社がイラクからの撤退を決定した。多くのイラク人は裏切られたという思いで、イラク再建のわずかな望みも失われたと考えている。イラク共産党員の１人は「サダム時代の方がましだった。アメリカは石油の略奪とイラク人の殺害しかしなかった」とIPSの取材に応じて語った。
ブッシュ政権に近いベクテル社の幹部は先週、戦火により荒廃したイラクでの業務を終了すると発表した。同社は２３億ドルのイラク復興資金を受け取りながら、着手した仕事のほとんどを終了しないままイラクから立ち去ろうとしている。
イラクの状況はすべての社会基盤に関してサダム･フセイン支配の頃よりも悪化している。電気は１日平均２時間しか使えない。失業率は７０％。６８％のイラク人は安全な飲料水を手に入れられず、下水道を利用できるのは１９％だけだ。英国の医学雑誌ランセットは、イラク侵攻・占領の結果６５万５，０００人以上が死亡したと推定している。
医療NGOのMedactによると、診療所の建設が進まず、簡単に治療できる下痢や呼吸器系の病気で多くの子供たちが命を落としている。１４２の初期治療の医療施設を建築する２億ドルのプロジェクトは、わずかに２０施設を建築しただけで資金が底をついた。
電気が不足して石油の需要が高まっているにもかかわらず、石油産出国イラクで石油が手に入らない。「莫大な金額がつぎ込まれているはずなのになぜ電気事業の復興が進まないのか」と電気省の技師は嘆く。電気省の２人の大臣は汚職で告発されている。
ベクテル社はチェイニー副大統領が勤務していたハリバートン社などと同様に、最初に有利な条件で復興事業を請け負った。こうした巨大企業は事業契約を中小の会社に売り、それがさらに下請けに売られて、実際に安値で請け負うのは経験不足のイラクの建築業者なのでまともな仕事はできない。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
実際の工事は下請けに丸投げし、面倒になったらカネだけもってトンヅラ。まるでヤクザです。
ベクテルの前では、道路族だの土木利権だのといった、日本の公共事業がかわいく見えるほどです。実際、日本の土木利権は受益者が地方に住んでいる日本人ですから、やり方はよくないにせよ、一応お金が循環するようになっていますが、ベクテルのイラク復興事業はそれすらありません。強盗でもここまでひどいことはしないでしょう。
以前であれば、こういうところにアメリカ製の工業製品や建材なんかが持ち込まれたり、アメリカ人が設計や現地での技術指導にかり出されたりして、国民も需要増大の恩恵にあずかれたのかもしれません。しかし、イラクでのベクテルの例を見ると、政治家と政商が癒着しているだけなので、あまり需要の創出効果はなさそうです。
イラク撤退の声がアメリカで高まっているのは、イラク統治が一部の資本家を肥え太らせるだけで、アメリカ国民にとって何の恩恵もないことがばれたからなのでしょう。ベクテルとブッシュ政権がもっとアメリカ人に富を分配するように心がけていれば、イラク撤退は延びていたかもしれません。
もちろん、単純に戦時体制で窮屈な社会に嫌気が差してきたということも言えそうですが・・・。
このように、アメリカは経済が行き詰まると戦争で需要を創出し、これによって製造業や建設業を生きながらえさせてきたわけです。
一番最近では、9．11事件に端を発する「テロとの戦い」、言い換えるとイスラム文明に因縁をつけて戦争状態を作り出すことで軍需を創出してきました。それにも関わらず、アメリカドルは暴落しています。
その理由は、もはや効果的に戦争需要を作り出せる相手がほとんど存在しないからです。たとえば、アメリカに何度も非難されているイランですが、相当手強く、勝つとしたら核攻撃くらいしか手段がなさそうです。それに、1979年のイラン革命まではアメリカの友好国だったほどですから、地政学的に見て大きな利害対立もあるわけではありません。
それでも、何らかの形で戦争による軍需創出は続いていく（次回以降の記事で詳述）はずですが、それがもはや投資対象としてのアメリカの魅力を大きく高めるということはないでしょう。
結局、今のアメリカというのは、「基軸通貨であるドルの造幣」と「デフレ経済のもとで世界中からかき集めた投資」と「時折もたらされる戦争特需」という三つの方法でなんとか生き延びているだけの国、いうなれば、自転車操業ならぬ「一輪車操業の国」だったのです。ブレトン・ウッズ体制の崩壊以来、いつもヨロヨロヨタヨタしていて、少しバランスを崩すといつ倒れてもおかしくない状態で、ここまでやってきたのです。
別に私は「反米」だから、希望的観測でこういう記事を書いたのではありません。アメリカにまつわる出来事や事実を拾っていくと、そういう結論しか出てこないのです。マスメディアが断片的に拾ってきたイラク戦争の報道にいちいち反応している反米アホ左翼と一緒にされては迷惑千万です。
今世界的にドル安になっているのは、そういうアメリカの危ない体質がごまかしきれなくなってきたことが明らかになってきたからでしょう。もしかしたら、アメリカの飼い主だったドラキュラ自身が、怪物くんに見切りをつけ始めたのかもしれません（何のことか分からない人は●こちらの記事を参照）。
それでは、アメリカはいつ崩壊するか？という話になりそうですが、その前に、次の記事では、アメリカの最愛のパートナーである中国の現状について詳しく述べたいと思います。
【参考】
ルース・チェンジ（日本語版）
http://video.google.com/videoplay?docid=4377032998245988095&hl=en
9．11事件をテロリストの犯行だと思っている人は、騙されたと思って見てみてください。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
2008.04.09（Wed）
【世界激震】米中ダブル崩壊の日は来るか（５）〜金融国家アメリカの綱渡り
これまでの流れをまとめておくと、
ブレトン・ウッズ協定によってドル基軸体制が完成→日本や西ドイツが産業競争力でアメリカを脅かす→アメリカが「世界的デフレとそれに伴う金融国家化」という戦略に変更→米中国交回復・中国の輸出超過で世界がデフレ化
という感じになりそうです。そして、金融国家となったアメリカは、世界中の優良資産を買いあさり、ドルを垂れ流して中国に物を作らせて「繁栄」を享受しているというわけです。
このやり方の欠点は、世界的なデフレはアメリカ自身をも直撃するということです。しかし、デフレそのものを克服するような政策をとれば、金融中心経済の強みがなくなってしまいます。
そこで、アメリカは一貫してデフレを前提にした社会構造の変革を行うようになりました。その一つが、前回紹介した「第三次産業（サービス業）へのシフト」だったのです。
最近分かったのですが、アメリカの政治・経済を理解するときには絶対押さえておかねばならない鉄則があります。それは、以下の二つです。
（１）アメリカはグローバリストの利益追求のための道具となっている
（２）しかし、（１）を知られてはならないので、恒久的に選挙対策を打たなければならない
（１）は70年代から始まる産業の空洞化、そして80年代の金融中心経済への移行に現れています。利益を極大化するためには、雇用の減少などの国民の不利益を顧みないグローバリスト（詳しくは●こちらを参照）の性格そのものです。歴代の政権に、ゴールドマン・サックスやメリル・リンチといった金融企業の役員が参加したり、逆に政権から「天下り」したりしている事実を見ても、間違いないでしょう。
しかし、そういう実態を国民が知ってしまうと、グローバリストをアメリカから追放しろという運動が起こりかねません。ただでさえ、グローバリストの側には「ユダヤ人」という叩かれやすい人々がたくさんいますから、いったんばれたら混乱は必至です。
そこから目をそらすには、選挙民に利益を与える、もしくはそういう風に見せかける必要があるのです。それが選挙対策ということです。デフレを国民に「感じさせない」というのも、これに含まれます。
そして、この（１）と（２）は、本当は両立しない命題なので、やろうとすると様々な問題が起こってきます。それが、アメリカの政治や外交をおかしくしている原因です。
では、サービス業へのシフトと並んで、アメリカが選挙対策としてやってきたことは何か。今回取り上げておきたいのは、「投資バブル」です。
投資というのは、企業に活動資金を与えることです。企業が発行した株を買ったり、お金を貸したりすることがその典型です。
この投資には、大きな効用があります。それは、輸出してカネを儲ける方法（貿易黒字）によらずに需要を創出することができる点です。
本来、投資というのは、なんらかの形でカネを出した人に返さなくてはならないものです。そのお金を、あたかも実収入のようにして、設備投資や従業員の給料の支払いに充てることができるということです。
たとえば、アメリカで「これからはIT（情報技術）産業が盛んになる」という評判が高まったとします。これは儲かりそうだ、ということで、アメリカ人も含めて、世界中の人がアメリカのIT企業（たとえばマイクロソフトやアップル）の株を買うでしょう。
そうすれば、そのIT企業は事業拡大のために、人を雇ったり、新たなオフィスのためにパソコンなどの事務機器を購入することになります。これで失業率が減り、事務機器のメーカーの売り上げが上がります。そうなると、そのメーカーの従業員も給料が上がったりするわけです。
こうすれば、他人に物を買ってもらう苦労をしなくても、簡単に国民を養っていけるのです。「外国から投資を呼び込め」という風にさかんに主張している人が言いたいのは、要するにこういうことです。
しかし、万が一儲からなかったらどうするのでしょうか？心配ありません。そういうときのために、投資には便利な殺し文句が用意されています。それが「自己責任」というやつです。
要するに、企業に投資するというのは儲かるときもあればそうでないときもあるから、儲かりそうな企業に自分の責任で投資しようね、ということです。そうすれば、たとえある企業の業績や、ある国の経済が急落したとしても、自分の見る目がなかったということになるのです。
え？それって要するに「詐欺」じゃないのかって？
はっきり言ってしまえば、そうです。投資というのは、一種の詐欺です。うちにお金を出せばこんなに儲かるよ、と、投資家を呼び込んでも、その企業が成功するかは誰もわかりませんし、多くの場合事業というのは失敗に終わるからです。
それでも、多くの企業が成功するための条件というのはあります。それは、その国の総需要（要するに国民が物を買うための金）が拡大し続けることです。言い換えると、投資が成功する可能性が高いのは、国自体が本当に儲かっている場合だけなのです。
しかし、アメリカは輸出でもうけるという道をほとんどあきらめてしまっている（完全に、ではない。次回に詳述）国だったはずです。いまさら、貿易黒字を増やすわけにはいきません。では、どうすれば詐欺師の烙印を押されずに済むのか。
その方法は一つしかありません。常に「投資バブル」を起こし続けることです。
バブルというのは、泡のことです。実体を大きく超えて、泡のように経済がふくらむことをバブル経済などと言ったりします。投資がたくさん集まってくると、それを使って需要を増やすことができますから、その国の経済が強くなったように見えるのです。
アメリカの最近政権を見てみると、必ず一度はバブル経済が起こっています。アメリカの様々な業種の企業500社の株価動向を反映した「S&P５００」という価指数の推移を見ながら、確認してみましょう。
こうしてみると、1980年代から上昇が始まっているのがよくわかるのではないでしょうか。それ以前の時期は、インフレ率を考えると株価はほとんど変わっていません。非常に対照的です。
まず、1980年代後半に大きく株価が上昇しているのがわかります。共和党政権（レーガン・ブッシュ父）の下で、アメリカが金融中心経済に変わっていった時代です（●本シリーズ3回目の記事を参照）。この時期は日本でもバブル経済でした。アメリカにもかなりのジャパンマネーが流れ込んでいます。それだけ、アメリカの金融に制約がなく、リターンが多く見込めたということです。
次に、1995年から急上昇がきています。これは、民主党（クリントン）政権時代の「ITバブル」です。みなさんの周りで、急にパソコンが目につき始めたり、インターネットという言葉が聞こえ始めたりしたのは、この時期だったはずです。
この時期には、「アマゾンドットコム」のように、インターネットを使った新しいタイプの企業が出始めました。それらの企業は業績が必ずしもよかったわけではありませんが、これから期待できるということで株価が上がり続けました。企業としても、株式を発行して資金を調達しやすい環境だったというわけです。
だめ押しとして、アメリカはこの時期一貫して金利を高くする政策をとっていました。インフレ懸念ということですが、要するに国債だとか貸し付けに高い金利がつくようにして、投資を呼び込んでいたのです。その時期に、アメリカを脅かす唯一の存在だった日本が実質ゼロ金利政策を実行していた（というか、アメリカにさせられていた）こともあり、アメリカは世界中の投資マネーを一手に引きつける存在になりました。
さらに、2000年代中頃に入って再び上昇に転じているのは、「住宅バブル」です。ここで出てくるのが例の「サブプライム・ローン」というやつです。
サブプライムというのは、プライムレート（優遇された金利）にはできないが、その一つ下という意味らしいです。金利を一定期間据え置きして、何年かしたら（普通のローンより高い）利息を払い始めるという形になっていました。もし、利息を払えなくなっても、建てた家と土地を抵当に入れているので大丈夫というわけです。もしもの時も安心、ということで、低所得層でも利用者が増えました。
他方で、金融機関はサブプライムローン利用者への債権を証券化して、いろんなところに売りさばくということもやっていました。「据え置き期間が終わったら高い金利が取れるから、利回りのいい商品ですよ」という風に宣伝していたそうです。
ちょっと考えてみると分かりますが、「低」所得層が高い金利を払えなくなる可能性は非常に高いわけです。じゃあ抵当に入っている家を競売すればいい、といっても、家が高く売れなければだめなわけで、住宅価格が上がり続けない限りは必ず破綻する運命です。それがサブプライム・ローンだったのです。
永久にあがり続けることを前提として、活発な投資が行われる・・・典型的なバブル経済です。日本でも、土地の値段が永久に上がり続けると言われていた時期がありました。しかし、やはり破綻しました。
はっきり言えば、投資で経済を回すというのはそういうものなのです。どこかから利益をとってくるわけではないのですから、実体などはじめからありません。
困ったことに、投資バブルには必ずバブル崩壊というものがあります。上のS&P500の推移を見ていただくとよく分かりますが、レーガン＝ブッシュ時代は1987年、ITバブルは2002年に急落しています。最近では、住宅バブルもサブプライム・ローンの焦げ付きで崩壊し始めています。
おそらく、アメリカの株価は今後2年ほど下がり続けるでしょう。アメリカが本当の意味で経済を立て直すまで、下げは止まりません。
しかし、アメリカにそんな秘策があるのでしょうか？
あるとすれば、一つは、再び投資バブルを起こすことです。投資というのは、先行きに対する期待感で成り立っている側面が大きい分野です。今はサブプライム・ローンで大騒ぎになっている余波が来ていますが、そのうちそういうニュースが聞こえなくなり（あるいは、意図的にロイターやAP通信が流さなくなり）、新しい投資ネタが出てくるかもしれません。
もし株でもうけたいな、と思っているひとは、日本語ではなく、英語でアメリカのニュースをチェックすれば、そういう動向をすぐにつかめるかもしれません。日本で本格的に「アメリカでは今○○がいい」などと言われ始めるのは、向こうの企業や金融機関が日本の馬鹿な投資家をカモにするための餌です。それを信じるよりは、まだアメリカ国民向けの餌に飛びついた方が少しは儲かるからです。
しかし、はっきり言っておきますが、私はもうそういう期待はしない方がいいと思っています。もうそろそろ、アメリカの金融中心経済も限界が来ているのではないかと思うからです。
実は、もう一つアメリカが経済を立て直せそうな方法があります。
それは、
「戦争」
です。この点に次回は触れてみたいと思います。
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ブレトン・ウッズ協定によってドル基軸体制が完成→日本や西ドイツが産業競争力でアメリカを脅かす→アメリカが「世界的デフレとそれに伴う金融国家化」という戦略に変更→米中国交回復・中国の輸出超過で世界がデフレ化
という感じになりそうです。そして、金融国家となったアメリカは、世界中の優良資産を買いあさり、ドルを垂れ流して中国に物を作らせて「繁栄」を享受しているというわけです。
このやり方の欠点は、世界的なデフレはアメリカ自身をも直撃するということです。しかし、デフレそのものを克服するような政策をとれば、金融中心経済の強みがなくなってしまいます。
そこで、アメリカは一貫してデフレを前提にした社会構造の変革を行うようになりました。その一つが、前回紹介した「第三次産業（サービス業）へのシフト」だったのです。
最近分かったのですが、アメリカの政治・経済を理解するときには絶対押さえておかねばならない鉄則があります。それは、以下の二つです。
（１）アメリカはグローバリストの利益追求のための道具となっている
（２）しかし、（１）を知られてはならないので、恒久的に選挙対策を打たなければならない
（１）は70年代から始まる産業の空洞化、そして80年代の金融中心経済への移行に現れています。利益を極大化するためには、雇用の減少などの国民の不利益を顧みないグローバリスト（詳しくは●こちらを参照）の性格そのものです。歴代の政権に、ゴールドマン・サックスやメリル・リンチといった金融企業の役員が参加したり、逆に政権から「天下り」したりしている事実を見ても、間違いないでしょう。
しかし、そういう実態を国民が知ってしまうと、グローバリストをアメリカから追放しろという運動が起こりかねません。ただでさえ、グローバリストの側には「ユダヤ人」という叩かれやすい人々がたくさんいますから、いったんばれたら混乱は必至です。
そこから目をそらすには、選挙民に利益を与える、もしくはそういう風に見せかける必要があるのです。それが選挙対策ということです。デフレを国民に「感じさせない」というのも、これに含まれます。
そして、この（１）と（２）は、本当は両立しない命題なので、やろうとすると様々な問題が起こってきます。それが、アメリカの政治や外交をおかしくしている原因です。
では、サービス業へのシフトと並んで、アメリカが選挙対策としてやってきたことは何か。今回取り上げておきたいのは、「投資バブル」です。
投資というのは、企業に活動資金を与えることです。企業が発行した株を買ったり、お金を貸したりすることがその典型です。
この投資には、大きな効用があります。それは、輸出してカネを儲ける方法（貿易黒字）によらずに需要を創出することができる点です。
本来、投資というのは、なんらかの形でカネを出した人に返さなくてはならないものです。そのお金を、あたかも実収入のようにして、設備投資や従業員の給料の支払いに充てることができるということです。
たとえば、アメリカで「これからはIT（情報技術）産業が盛んになる」という評判が高まったとします。これは儲かりそうだ、ということで、アメリカ人も含めて、世界中の人がアメリカのIT企業（たとえばマイクロソフトやアップル）の株を買うでしょう。
そうすれば、そのIT企業は事業拡大のために、人を雇ったり、新たなオフィスのためにパソコンなどの事務機器を購入することになります。これで失業率が減り、事務機器のメーカーの売り上げが上がります。そうなると、そのメーカーの従業員も給料が上がったりするわけです。
こうすれば、他人に物を買ってもらう苦労をしなくても、簡単に国民を養っていけるのです。「外国から投資を呼び込め」という風にさかんに主張している人が言いたいのは、要するにこういうことです。
しかし、万が一儲からなかったらどうするのでしょうか？心配ありません。そういうときのために、投資には便利な殺し文句が用意されています。それが「自己責任」というやつです。
要するに、企業に投資するというのは儲かるときもあればそうでないときもあるから、儲かりそうな企業に自分の責任で投資しようね、ということです。そうすれば、たとえある企業の業績や、ある国の経済が急落したとしても、自分の見る目がなかったということになるのです。
え？それって要するに「詐欺」じゃないのかって？
はっきり言ってしまえば、そうです。投資というのは、一種の詐欺です。うちにお金を出せばこんなに儲かるよ、と、投資家を呼び込んでも、その企業が成功するかは誰もわかりませんし、多くの場合事業というのは失敗に終わるからです。
それでも、多くの企業が成功するための条件というのはあります。それは、その国の総需要（要するに国民が物を買うための金）が拡大し続けることです。言い換えると、投資が成功する可能性が高いのは、国自体が本当に儲かっている場合だけなのです。
しかし、アメリカは輸出でもうけるという道をほとんどあきらめてしまっている（完全に、ではない。次回に詳述）国だったはずです。いまさら、貿易黒字を増やすわけにはいきません。では、どうすれば詐欺師の烙印を押されずに済むのか。
その方法は一つしかありません。常に「投資バブル」を起こし続けることです。
バブルというのは、泡のことです。実体を大きく超えて、泡のように経済がふくらむことをバブル経済などと言ったりします。投資がたくさん集まってくると、それを使って需要を増やすことができますから、その国の経済が強くなったように見えるのです。
アメリカの最近政権を見てみると、必ず一度はバブル経済が起こっています。アメリカの様々な業種の企業500社の株価動向を反映した「S&P５００」という価指数の推移を見ながら、確認してみましょう。
こうしてみると、1980年代から上昇が始まっているのがよくわかるのではないでしょうか。それ以前の時期は、インフレ率を考えると株価はほとんど変わっていません。非常に対照的です。
まず、1980年代後半に大きく株価が上昇しているのがわかります。共和党政権（レーガン・ブッシュ父）の下で、アメリカが金融中心経済に変わっていった時代です（●本シリーズ3回目の記事を参照）。この時期は日本でもバブル経済でした。アメリカにもかなりのジャパンマネーが流れ込んでいます。それだけ、アメリカの金融に制約がなく、リターンが多く見込めたということです。
次に、1995年から急上昇がきています。これは、民主党（クリントン）政権時代の「ITバブル」です。みなさんの周りで、急にパソコンが目につき始めたり、インターネットという言葉が聞こえ始めたりしたのは、この時期だったはずです。
この時期には、「アマゾンドットコム」のように、インターネットを使った新しいタイプの企業が出始めました。それらの企業は業績が必ずしもよかったわけではありませんが、これから期待できるということで株価が上がり続けました。企業としても、株式を発行して資金を調達しやすい環境だったというわけです。
だめ押しとして、アメリカはこの時期一貫して金利を高くする政策をとっていました。インフレ懸念ということですが、要するに国債だとか貸し付けに高い金利がつくようにして、投資を呼び込んでいたのです。その時期に、アメリカを脅かす唯一の存在だった日本が実質ゼロ金利政策を実行していた（というか、アメリカにさせられていた）こともあり、アメリカは世界中の投資マネーを一手に引きつける存在になりました。
さらに、2000年代中頃に入って再び上昇に転じているのは、「住宅バブル」です。ここで出てくるのが例の「サブプライム・ローン」というやつです。
サブプライムというのは、プライムレート（優遇された金利）にはできないが、その一つ下という意味らしいです。金利を一定期間据え置きして、何年かしたら（普通のローンより高い）利息を払い始めるという形になっていました。もし、利息を払えなくなっても、建てた家と土地を抵当に入れているので大丈夫というわけです。もしもの時も安心、ということで、低所得層でも利用者が増えました。
他方で、金融機関はサブプライムローン利用者への債権を証券化して、いろんなところに売りさばくということもやっていました。「据え置き期間が終わったら高い金利が取れるから、利回りのいい商品ですよ」という風に宣伝していたそうです。
ちょっと考えてみると分かりますが、「低」所得層が高い金利を払えなくなる可能性は非常に高いわけです。じゃあ抵当に入っている家を競売すればいい、といっても、家が高く売れなければだめなわけで、住宅価格が上がり続けない限りは必ず破綻する運命です。それがサブプライム・ローンだったのです。
永久にあがり続けることを前提として、活発な投資が行われる・・・典型的なバブル経済です。日本でも、土地の値段が永久に上がり続けると言われていた時期がありました。しかし、やはり破綻しました。
はっきり言えば、投資で経済を回すというのはそういうものなのです。どこかから利益をとってくるわけではないのですから、実体などはじめからありません。
困ったことに、投資バブルには必ずバブル崩壊というものがあります。上のS&P500の推移を見ていただくとよく分かりますが、レーガン＝ブッシュ時代は1987年、ITバブルは2002年に急落しています。最近では、住宅バブルもサブプライム・ローンの焦げ付きで崩壊し始めています。
おそらく、アメリカの株価は今後2年ほど下がり続けるでしょう。アメリカが本当の意味で経済を立て直すまで、下げは止まりません。
しかし、アメリカにそんな秘策があるのでしょうか？
あるとすれば、一つは、再び投資バブルを起こすことです。投資というのは、先行きに対する期待感で成り立っている側面が大きい分野です。今はサブプライム・ローンで大騒ぎになっている余波が来ていますが、そのうちそういうニュースが聞こえなくなり（あるいは、意図的にロイターやAP通信が流さなくなり）、新しい投資ネタが出てくるかもしれません。
もし株でもうけたいな、と思っているひとは、日本語ではなく、英語でアメリカのニュースをチェックすれば、そういう動向をすぐにつかめるかもしれません。日本で本格的に「アメリカでは今○○がいい」などと言われ始めるのは、向こうの企業や金融機関が日本の馬鹿な投資家をカモにするための餌です。それを信じるよりは、まだアメリカ国民向けの餌に飛びついた方が少しは儲かるからです。
しかし、はっきり言っておきますが、私はもうそういう期待はしない方がいいと思っています。もうそろそろ、アメリカの金融中心経済も限界が来ているのではないかと思うからです。
実は、もう一つアメリカが経済を立て直せそうな方法があります。
それは、
「戦争」
です。この点に次回は触れてみたいと思います。
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2008.03.31（Mon）
【世界激震】米中ダブル崩壊の日は来るか（４）〜怪物ランドへようこそ
みなさん、藤子不二雄氏の作品で、『怪物くん』という漫画があるのをご存じでしょうか？（詳しくは●こちらを参照）
「怪物くん」という魔物のヒーローが、「ドラキュラ」「フランケンシュタイン」「オオカミ男」という三人（？）の手下を連れて大活躍するというお話なのですが、この登場人物を
と、置き換えてみると、ぴったりだということを先日発見しました。（笑）
●ウィキペディアのキャラクター説明を見ると、かなり面白いです。前回の記事でも述べたように、アメリカの金融資本が吸血鬼＝ドラキュラだというのはいいとして、怪物くんの紹介を見てみます。
＞常識外れでプライドが高く、短気でわがまま
アメリカそのものですね（笑）。●怪物くんの主題歌の歌詞で「悪魔怪獣なんでもこい」と謳っていますが、「悪魔怪獣」を「イスラム教国やセルビアのような国」と置き換えると見事に意味が通じるのも笑えます。
続いて狼男を見てみると、
＞怪物ランドでは著名な料理人で、怪物屋敷の食卓や家事を担っている。
＞気さくで人がよく、世話好き。
これも日本にぴったりです。後で述べるように、アメリカの財政を支えているのは日本の意味不明のドル買い（為替介入）だからです。
では、中国の役割をしているフランケンシュタインはどうでしょう。
＞怪力と手先の器用さで主に屋敷の手入れや買い物の荷物持ちをしている。
屋敷＝怪物くんの住処だと考えると、これは結構当たっています。別に、中国人が手先が器用だというわけではありません。後述するように、アメリカの台所を支えているのは、実は中国だからです。
もっとも、現実世界の「怪物くん」は、原作と一点だけ違うところがあります。それは、全てを牛耳っているのがドラキュラだというところです。
そういう配役を頭に入れていただいた上で、本題に入りましょう。
このシリーズで何度も述べているように、1971年の米中国交回復以降中国に期待されていた役割は、「過剰生産によってデフレを起こす」ことでした。
デフレとは、簡単に言うとお金の量より物の量の方が多い状態のことです。当然物の値段は下がり、それに伴って企業の売り上げ→従業員の給料→国民が物を買う力（購買力）の順に下がっていきます。購買力の低下はさらに企業の業績を低迷させます。これが、いわゆるデフレスパイラルというやつです。
このような状況は、日本を始め多くの国にとって好ましくないのですが、そうでない国もあります。1980年代以降のアメリカのような金融中心経済の国です。
金融中心経済の国にとっては、他国のデフレはまたとないビジネスチャンスなのです。なぜなら、デフレになった国は株価や地価も低迷するのが普通なので、そういった国の優良資産を買いたたくことができるからです。●こちらのリンクを見ていただくとすぐわかるのですが、東京で最も地価が高い一帯である銀座の目抜き通り・中央通りを歩いてみると、外国のファッションブランド会社が作った持ちビルがたくさんあります。バブルの頃はこんなことをやろうと思っても、地価が高すぎる上に、為替取引が自由でなかったために非常に困難でした。ところが、日本のデフレによる経済低迷のおかげで、「侵略」に成功したのです。
もちろん、ただデフレにするだけでは当該国の資産買い占めがうまくいかないので、国内資本を守るための仕組みを変えさせたり（いわゆる規制緩和）、国営または公営企業が支配している優良資産を手放すためのカイカク（JRや郵便局の民営化）を同時に行わせるわけです。
そういうときにドラキュラは絶対に表に出てきません。出てくるのは怪物くんです。「悪魔怪獣なんでもこーい」とわめき散らし（北朝鮮やイラクの脅威を世界中に吹聴し）たり、「俺やドラキュラに住みやすいように家を改造しろ！」（規制緩和や民営化をしろ）と脅かしたりして、その隙にドラキュラが血を吸うわけです。見事なコンビネーションです。
もっとも、当のアメリカにもこういうデフレの波は押し寄せるわけで、それをどう乗り切るかが問題になります。デフレを放置するとやがて中国製品に市場を支配され、失業者があふれることになるので、選挙の時に深刻な影響が出ます。政府は、なんらかの形でデフレを感じさせない方策を打たなくてはいけません。
アメリカがとった方法はいくつかありますが、その一つが「第三次産業による雇用の吸収」です。
●こちらのグラフを見ると、1990年にはアメリカの非農業（農業は1％未満）就業人口のうち77％がサービス業だということが分かります。これがだいたい第三次産業だということができます。
三次産業の典型は、「商業」と「運輸業」です。この二つの業種は、扱う品物が輸入製品でも全く問題がありません。ピッツバーグの工場で生産された鉄鋼材をシカゴの商社が仲介して売買し、運送業者がニューヨークまで運ぶ取引だろうと、韓国の工場で生産され、ロサンゼルスに陸揚げされた鉄鋼材を同じ商社が仲介してニューヨークまで運ばせる取引だろうと、たいした違いはないということです。
むしろ、海外との取引の方が手数料や運送料が高額になり、取引あたりに動く金額は大きくなります。そうだとすれば、物の取引を活発にして、トラックが長い距離を頻繁に往復するようになれば、製造業がなくなった分を穴埋めできるというわけです。
あるいは、「金融」も第三次産業です。金を貸して金利を取るだけで、GDPに立派にカウントされます。株の売り買いも同じです。ドラキュラ同士で銀行口座の数字を右に左にいじくるだけで（最近はオンラインの取引ばかりなのでこれも簡単）お客の血を吸うことができるというわけです。
「サービス業」というのは、上のような産業にくっついて業績をのばす産業です。たとえば、商社や銀行がたくさん従業員を雇用すれば、会社の近くにあるコーヒーショップの売り上げが伸びるでしょうし、ビルの掃除をする業者も儲かるはずです。
こういう産業は何も物を生産していません。しかし、国家の経済力を示すGDP（国内総生産）という数字も、結局はどれだけ頻繁にお金が行き交ったかという指標に過ぎませんから、製造業が死んでも、三次産業で盛り返せば数字上は経済発展していることになります。
そんなことをしていたら国内で扱う物がなくなってしまうのではないか、と思うかもしれませんが、そうしたら輸入すればいいのです。
そして、そのためには輸入品は安ければ安いほどいいはずです。ここでフランケンシュタインの出番になるというわけです。中国が世界中にばらまいている工業製品の最大の行き先はアメリカです（中国の輸出相手国1位はアメリカで、アメリカの輸入相手国1位も中国）。怪物くんの家は、フランケンシュタインが作った品物がなければ成り立たなくなっているほどなのです。
お金が足りなくなったら、アメリカドルを印刷して公共事業や社会保障としてばらまけばオッケーです。ブレトン・ウッズ体制の崩壊後は金（ゴールド）の裏付けがいらなくなったのですから、札は刷り放題です。刷りまくったアメリカドルで、安い中国製品を買う。買った品物を国内でたらい回しにして「経済活動」を行う。これが、アメリカン・ウェイ・オブ・ライフ（笑）です。
もっとも、この方法には一点だけ欠点があります。あまりにもたくさんドルを刷りすぎてしまうと、世界中にあふれてしまって、価値が暴落してしまうということです。ドラキュラである国際金融資本にとっては、自分の持っている資産の価値が下がることになるので、困ってしまいます。
そこで、怪物くんの出番です。「怪物ランドのプリンスである俺の世話をしろ」と他の国を恫喝するのです。要するに、金がないからアメリカ国債を買え、というわけです。
このとき、決まって真っ先に怪物くんのアメリカ国債を買うのが、世話好きでお人好しのオオカミ男（日本政府）なのです。典型的なのは、小泉政権下の為替介入です（●こちらのリンクを参照）。なんと、2003年度末に35兆円もの円売り・ドル買いを行っています。そして、その金のほぼ全てがアメリカ国債になり、外貨準備に積まれることになりました。
こういうオオカミ男の怪物くんに対する過剰なゴマすりを正当化するために、北朝鮮だの、中国の脅威だのが喧伝され、それを増幅するために靖国神社騒ぎがあったのではないか・・・とすら思えてきます。
漫画だと怪物同士が馬鹿をやってると笑っていられますが、現実世界では日本国民を初めとして世界中の人びとがドラキュラに血を吸われて苦しんでいます。こんな悪辣な手法が長続きするはずがありません。
しかし、これは序の口。アメリカには「詐欺」や「強盗」としか思えないデフレ回避策があるのです。
次回は、三次産業へのシフト以外にアメリカがとった方策を紹介し、その危険性について述べてみようと思います。
（おまけ）
白黒テレビ時代の怪物くん・オープニングテーマ
http://www.youtube.com/watch?v=z1cY0pfSKkw
「かわいこちゃんには弱い」などという惰弱な歌詞（笑）が入っていない分、アメリカくんに近いような気がします。
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【ＰＲ】生活破壊を許すな〜郵政民営化見直しを
「怪物くん」という魔物のヒーローが、「ドラキュラ」「フランケンシュタイン」「オオカミ男」という三人（？）の手下を連れて大活躍するというお話なのですが、この登場人物を
怪物くん＝アメリカ政府（米軍）
ドラキュラ＝アメリカの金融資本
フランケンシュタイン＝中国
オオカミ男＝日本政府
と、置き換えてみると、ぴったりだということを先日発見しました。（笑）
●ウィキペディアのキャラクター説明を見ると、かなり面白いです。前回の記事でも述べたように、アメリカの金融資本が吸血鬼＝ドラキュラだというのはいいとして、怪物くんの紹介を見てみます。
＞常識外れでプライドが高く、短気でわがまま
アメリカそのものですね（笑）。●怪物くんの主題歌の歌詞で「悪魔怪獣なんでもこい」と謳っていますが、「悪魔怪獣」を「イスラム教国やセルビアのような国」と置き換えると見事に意味が通じるのも笑えます。
続いて狼男を見てみると、
＞怪物ランドでは著名な料理人で、怪物屋敷の食卓や家事を担っている。
＞気さくで人がよく、世話好き。
これも日本にぴったりです。後で述べるように、アメリカの財政を支えているのは日本の意味不明のドル買い（為替介入）だからです。
では、中国の役割をしているフランケンシュタインはどうでしょう。
＞怪力と手先の器用さで主に屋敷の手入れや買い物の荷物持ちをしている。
屋敷＝怪物くんの住処だと考えると、これは結構当たっています。別に、中国人が手先が器用だというわけではありません。後述するように、アメリカの台所を支えているのは、実は中国だからです。
もっとも、現実世界の「怪物くん」は、原作と一点だけ違うところがあります。それは、全てを牛耳っているのがドラキュラだというところです。
そういう配役を頭に入れていただいた上で、本題に入りましょう。
このシリーズで何度も述べているように、1971年の米中国交回復以降中国に期待されていた役割は、「過剰生産によってデフレを起こす」ことでした。
デフレとは、簡単に言うとお金の量より物の量の方が多い状態のことです。当然物の値段は下がり、それに伴って企業の売り上げ→従業員の給料→国民が物を買う力（購買力）の順に下がっていきます。購買力の低下はさらに企業の業績を低迷させます。これが、いわゆるデフレスパイラルというやつです。
このような状況は、日本を始め多くの国にとって好ましくないのですが、そうでない国もあります。1980年代以降のアメリカのような金融中心経済の国です。
金融中心経済の国にとっては、他国のデフレはまたとないビジネスチャンスなのです。なぜなら、デフレになった国は株価や地価も低迷するのが普通なので、そういった国の優良資産を買いたたくことができるからです。●こちらのリンクを見ていただくとすぐわかるのですが、東京で最も地価が高い一帯である銀座の目抜き通り・中央通りを歩いてみると、外国のファッションブランド会社が作った持ちビルがたくさんあります。バブルの頃はこんなことをやろうと思っても、地価が高すぎる上に、為替取引が自由でなかったために非常に困難でした。ところが、日本のデフレによる経済低迷のおかげで、「侵略」に成功したのです。
もちろん、ただデフレにするだけでは当該国の資産買い占めがうまくいかないので、国内資本を守るための仕組みを変えさせたり（いわゆる規制緩和）、国営または公営企業が支配している優良資産を手放すためのカイカク（JRや郵便局の民営化）を同時に行わせるわけです。
そういうときにドラキュラは絶対に表に出てきません。出てくるのは怪物くんです。「悪魔怪獣なんでもこーい」とわめき散らし（北朝鮮やイラクの脅威を世界中に吹聴し）たり、「俺やドラキュラに住みやすいように家を改造しろ！」（規制緩和や民営化をしろ）と脅かしたりして、その隙にドラキュラが血を吸うわけです。見事なコンビネーションです。
もっとも、当のアメリカにもこういうデフレの波は押し寄せるわけで、それをどう乗り切るかが問題になります。デフレを放置するとやがて中国製品に市場を支配され、失業者があふれることになるので、選挙の時に深刻な影響が出ます。政府は、なんらかの形でデフレを感じさせない方策を打たなくてはいけません。
アメリカがとった方法はいくつかありますが、その一つが「第三次産業による雇用の吸収」です。
●こちらのグラフを見ると、1990年にはアメリカの非農業（農業は1％未満）就業人口のうち77％がサービス業だということが分かります。これがだいたい第三次産業だということができます。
三次産業の典型は、「商業」と「運輸業」です。この二つの業種は、扱う品物が輸入製品でも全く問題がありません。ピッツバーグの工場で生産された鉄鋼材をシカゴの商社が仲介して売買し、運送業者がニューヨークまで運ぶ取引だろうと、韓国の工場で生産され、ロサンゼルスに陸揚げされた鉄鋼材を同じ商社が仲介してニューヨークまで運ばせる取引だろうと、たいした違いはないということです。
むしろ、海外との取引の方が手数料や運送料が高額になり、取引あたりに動く金額は大きくなります。そうだとすれば、物の取引を活発にして、トラックが長い距離を頻繁に往復するようになれば、製造業がなくなった分を穴埋めできるというわけです。
あるいは、「金融」も第三次産業です。金を貸して金利を取るだけで、GDPに立派にカウントされます。株の売り買いも同じです。ドラキュラ同士で銀行口座の数字を右に左にいじくるだけで（最近はオンラインの取引ばかりなのでこれも簡単）お客の血を吸うことができるというわけです。
「サービス業」というのは、上のような産業にくっついて業績をのばす産業です。たとえば、商社や銀行がたくさん従業員を雇用すれば、会社の近くにあるコーヒーショップの売り上げが伸びるでしょうし、ビルの掃除をする業者も儲かるはずです。
こういう産業は何も物を生産していません。しかし、国家の経済力を示すGDP（国内総生産）という数字も、結局はどれだけ頻繁にお金が行き交ったかという指標に過ぎませんから、製造業が死んでも、三次産業で盛り返せば数字上は経済発展していることになります。
そんなことをしていたら国内で扱う物がなくなってしまうのではないか、と思うかもしれませんが、そうしたら輸入すればいいのです。
そして、そのためには輸入品は安ければ安いほどいいはずです。ここでフランケンシュタインの出番になるというわけです。中国が世界中にばらまいている工業製品の最大の行き先はアメリカです（中国の輸出相手国1位はアメリカで、アメリカの輸入相手国1位も中国）。怪物くんの家は、フランケンシュタインが作った品物がなければ成り立たなくなっているほどなのです。
お金が足りなくなったら、アメリカドルを印刷して公共事業や社会保障としてばらまけばオッケーです。ブレトン・ウッズ体制の崩壊後は金（ゴールド）の裏付けがいらなくなったのですから、札は刷り放題です。刷りまくったアメリカドルで、安い中国製品を買う。買った品物を国内でたらい回しにして「経済活動」を行う。これが、アメリカン・ウェイ・オブ・ライフ（笑）です。
もっとも、この方法には一点だけ欠点があります。あまりにもたくさんドルを刷りすぎてしまうと、世界中にあふれてしまって、価値が暴落してしまうということです。ドラキュラである国際金融資本にとっては、自分の持っている資産の価値が下がることになるので、困ってしまいます。
そこで、怪物くんの出番です。「怪物ランドのプリンスである俺の世話をしろ」と他の国を恫喝するのです。要するに、金がないからアメリカ国債を買え、というわけです。
このとき、決まって真っ先に怪物くんのアメリカ国債を買うのが、世話好きでお人好しのオオカミ男（日本政府）なのです。典型的なのは、小泉政権下の為替介入です（●こちらのリンクを参照）。なんと、2003年度末に35兆円もの円売り・ドル買いを行っています。そして、その金のほぼ全てがアメリカ国債になり、外貨準備に積まれることになりました。
こういうオオカミ男の怪物くんに対する過剰なゴマすりを正当化するために、北朝鮮だの、中国の脅威だのが喧伝され、それを増幅するために靖国神社騒ぎがあったのではないか・・・とすら思えてきます。
漫画だと怪物同士が馬鹿をやってると笑っていられますが、現実世界では日本国民を初めとして世界中の人びとがドラキュラに血を吸われて苦しんでいます。こんな悪辣な手法が長続きするはずがありません。
しかし、これは序の口。アメリカには「詐欺」や「強盗」としか思えないデフレ回避策があるのです。
次回は、三次産業へのシフト以外にアメリカがとった方策を紹介し、その危険性について述べてみようと思います。
（おまけ）
白黒テレビ時代の怪物くん・オープニングテーマ
http://www.youtube.com/watch?v=z1cY0pfSKkw
「かわいこちゃんには弱い」などという惰弱な歌詞（笑）が入っていない分、アメリカくんに近いような気がします。
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2008.03.26（Wed）
【世界激変】米中ダブル崩壊の日は来るか（３）〜吸血鬼アメリカ
●前回の記事ではアメリカの製造業が70年代から衰退し、今日では自国の生産をまかなう能力もなくなってしまったという話をしました。
しかし、アメリカのGDP（国内総生産）は相変わらず世界一です。そのアメリカの経済を支えているのが、「金融」という特殊な業種なのです。
金融とは何か、誤解を恐れずに断言すれば「吸血鬼」です。
吸血鬼というのは、●ドラキュラのように、他人の生き血を吸って生きていく魔物です。その生き血は、「金利」と呼ばれています。たとえば、弁済期が1年後の借入金に年利5％という金利がついていたら、1年後には借りたお金に5％上乗せして返さなくてはなりません。
この5％には大きな意味があります。貸した人間に金利を支払うために、5％余計に働かなくてはいけない人間がいるということです。
では、貸した人間が何か特別なことをしたのかというと、ただ貸しただけです。札束をヒョイと渡す、あるいは銀行口座の数字をちょっといじるだけで済んでしまいます。実質的に見たら、何もしていないのと同じです。
つまり、金利を取るという行為は、余っているお金のある人間だけに許される行為であり、本来的に差別や格差を前提としているのです。放っておくと、貸し手は金利という生き血を吸ってどんどん大きくなり、逆に借り手は一生懸命働いても、稼いだ利益が金利を下回っていれば何も手にすることができません。
だからこそ、昔は金利が邪悪なものと考えられていました。中世まで、キリスト教は利子を付けた金の貸し借りを禁じていました（だから、ヨーロッパで金融業をやっていたのはユダヤ人だけだった）。イスラム教は今でも禁止しています。金利という仕組みを許すと、金持ちが一人勝ちしてしまうということを、昔の人は経験的に知っていたのかもしれません。
アメリカが吸血鬼、すなわち金融中心主義の国になるまでにはいくつか段階があるのですが、主なポイントを上げてみます。
１．によって企業年金（アメリカは公的年金が弱いので、これが年金の主力）の多くが証券市場に流れ込むことになりました。これによって、アメリカの株価は一時期をのぞいて逐次高値を更新していくことになります。この上がり続ける証券市場と、日本やヨーロッパよりも高めに設定した金利で、アメリカは世界中から投機マネーを呼び込むことに成功します。
一方、２．によって、預金を扱う銀行間の競争が激化します。経営基盤の大きな銀行が客寄せのために金利をつり上げると、中小銀行はついていけなくなり、廃業したり、大手銀行に経営権を譲ってしまうこともしばしばでした。
そして、これによって規模を大きくした銀行が、証券取引という形で資金を積極的に運用するようできるようになったのが３．です。
こうして、アメリカの金融制度改革は、中小の銀行を「間引き」して、巨大な資金を動かす大金融資本を形成する結果を生みました。おそらく、それが狙いだったのでしょう。
こうなると、地元の製造業の運転資金を貸し付けるなど、ばかばかしくてやっていられなくなるわけです。もともと日本や西ドイツの産業競争力の向上と、それにともなう産業の空洞化でうまみがなくなっている製造業は、これで決定的にとどめを刺されました。
ゼネラル・エレクトリック（GE)という企業をご存じでしょうか。この企業は「ダウ・ジョーンズ工業平均」というニューヨーク株式市場のインデックス（株価指標）が創設された当時のメンバーとしては唯一の生き残りです。名前の通り、電気機器を作っていたのですが、1970年代から事業を縮小し、いつの間にかテレビ放送局を買収したり、保険や証券取引を扱ったりする会社になってしまいました。今は、中心は企業向け融資（GEキャピタル）や個人向け金融（GEマネー）です。
このGEの変身ぶりこそが、アメリカの縮図だといっても差し支えないでしょう。それくらい、アメリカは変わってしまったのです。
面白いことに、アメリカが金融中心経済に切り替わっていくのと比例して、徐々に資本主義経済を取り入れていった国があります。それが中国です。
中国が市場経済を導入する構えを見せたのは、1978年以降です。いわゆる「改革開放」が唱えられ、市場経済への移行をにらんだ様々な政策（たとえば、生産責任制度）を導入していきます。外国企業に進出場所を開放し始めたのもこの時期です。
これによって生じた国民の反発が形になったのが「天安門事件」だったのですが、中国は民主化の声を弾圧して改革を断行します。そして、1992年にはついに市場経済を導入しました。
その結果として、中国には外国からの投資がなだれ込みました。そして、いつしか世界の工場などと言われるようになったのです。日本や、他の先進国の工業製品や食料品の需要を食い荒らしながら・・・。
もうおわかりですね。そのとき、外国企業が中国で行う設備投資のお金を融通したのは・・・金融中心経済に移行していたアメリカの金融機関だったのです。
中華人民共和国の生みの父・毛沢東が死去したのが1976年でした。��小平たちが市場経済導入をスタートさせているのはその2年後です。これは全くの想像ですが、もしかしたら、米中国交回復と同時か、その少し後ぐらいに、アメリカ側と��小平が「中国に市場経済を導入して、アメリカと中国で世界を制覇しよう」というような密約を交したのかも知れません。そうでも考えなければ、両国の、まるでコインの裏表のような変貌を説明することが出来ません。
アメリカと中国が衝突する、という主張をよく見かけますが、ちゃんちゃらおかしい。冷戦前後の混乱期の米中の動きを見れば、アメリカにとって最大の友好国は中国であるというのは歴然とした事実なのです。
次回は、このアメリカと中国の関係を詳しく見ていきます。ここにこそ、将来の世界の変化を読み解く鍵が隠れているからです。
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しかし、アメリカのGDP（国内総生産）は相変わらず世界一です。そのアメリカの経済を支えているのが、「金融」という特殊な業種なのです。
金融とは何か、誤解を恐れずに断言すれば「吸血鬼」です。
吸血鬼というのは、●ドラキュラのように、他人の生き血を吸って生きていく魔物です。その生き血は、「金利」と呼ばれています。たとえば、弁済期が1年後の借入金に年利5％という金利がついていたら、1年後には借りたお金に5％上乗せして返さなくてはなりません。
この5％には大きな意味があります。貸した人間に金利を支払うために、5％余計に働かなくてはいけない人間がいるということです。
では、貸した人間が何か特別なことをしたのかというと、ただ貸しただけです。札束をヒョイと渡す、あるいは銀行口座の数字をちょっといじるだけで済んでしまいます。実質的に見たら、何もしていないのと同じです。
つまり、金利を取るという行為は、余っているお金のある人間だけに許される行為であり、本来的に差別や格差を前提としているのです。放っておくと、貸し手は金利という生き血を吸ってどんどん大きくなり、逆に借り手は一生懸命働いても、稼いだ利益が金利を下回っていれば何も手にすることができません。
だからこそ、昔は金利が邪悪なものと考えられていました。中世まで、キリスト教は利子を付けた金の貸し借りを禁じていました（だから、ヨーロッパで金融業をやっていたのはユダヤ人だけだった）。イスラム教は今でも禁止しています。金利という仕組みを許すと、金持ちが一人勝ちしてしまうということを、昔の人は経験的に知っていたのかもしれません。
アメリカが吸血鬼、すなわち金融中心主義の国になるまでにはいくつか段階があるのですが、主なポイントを上げてみます。
１．1978年 確定拠出型年金（いわゆる４０１K）制度の創設
２．1980年 金融制度改革法で、預金金利の自由化
３．1987年 銀行子会社による証券業務取り扱いを開放
１．によって企業年金（アメリカは公的年金が弱いので、これが年金の主力）の多くが証券市場に流れ込むことになりました。これによって、アメリカの株価は一時期をのぞいて逐次高値を更新していくことになります。この上がり続ける証券市場と、日本やヨーロッパよりも高めに設定した金利で、アメリカは世界中から投機マネーを呼び込むことに成功します。
一方、２．によって、預金を扱う銀行間の競争が激化します。経営基盤の大きな銀行が客寄せのために金利をつり上げると、中小銀行はついていけなくなり、廃業したり、大手銀行に経営権を譲ってしまうこともしばしばでした。
そして、これによって規模を大きくした銀行が、証券取引という形で資金を積極的に運用するようできるようになったのが３．です。
こうして、アメリカの金融制度改革は、中小の銀行を「間引き」して、巨大な資金を動かす大金融資本を形成する結果を生みました。おそらく、それが狙いだったのでしょう。
こうなると、地元の製造業の運転資金を貸し付けるなど、ばかばかしくてやっていられなくなるわけです。もともと日本や西ドイツの産業競争力の向上と、それにともなう産業の空洞化でうまみがなくなっている製造業は、これで決定的にとどめを刺されました。
ゼネラル・エレクトリック（GE)という企業をご存じでしょうか。この企業は「ダウ・ジョーンズ工業平均」というニューヨーク株式市場のインデックス（株価指標）が創設された当時のメンバーとしては唯一の生き残りです。名前の通り、電気機器を作っていたのですが、1970年代から事業を縮小し、いつの間にかテレビ放送局を買収したり、保険や証券取引を扱ったりする会社になってしまいました。今は、中心は企業向け融資（GEキャピタル）や個人向け金融（GEマネー）です。
このGEの変身ぶりこそが、アメリカの縮図だといっても差し支えないでしょう。それくらい、アメリカは変わってしまったのです。
面白いことに、アメリカが金融中心経済に切り替わっていくのと比例して、徐々に資本主義経済を取り入れていった国があります。それが中国です。
中国が市場経済を導入する構えを見せたのは、1978年以降です。いわゆる「改革開放」が唱えられ、市場経済への移行をにらんだ様々な政策（たとえば、生産責任制度）を導入していきます。外国企業に進出場所を開放し始めたのもこの時期です。
これによって生じた国民の反発が形になったのが「天安門事件」だったのですが、中国は民主化の声を弾圧して改革を断行します。そして、1992年にはついに市場経済を導入しました。
その結果として、中国には外国からの投資がなだれ込みました。そして、いつしか世界の工場などと言われるようになったのです。日本や、他の先進国の工業製品や食料品の需要を食い荒らしながら・・・。
もうおわかりですね。そのとき、外国企業が中国で行う設備投資のお金を融通したのは・・・金融中心経済に移行していたアメリカの金融機関だったのです。
中華人民共和国の生みの父・毛沢東が死去したのが1976年でした。��小平たちが市場経済導入をスタートさせているのはその2年後です。これは全くの想像ですが、もしかしたら、米中国交回復と同時か、その少し後ぐらいに、アメリカ側と��小平が「中国に市場経済を導入して、アメリカと中国で世界を制覇しよう」というような密約を交したのかも知れません。そうでも考えなければ、両国の、まるでコインの裏表のような変貌を説明することが出来ません。
アメリカと中国が衝突する、という主張をよく見かけますが、ちゃんちゃらおかしい。冷戦前後の混乱期の米中の動きを見れば、アメリカにとって最大の友好国は中国であるというのは歴然とした事実なのです。
次回は、このアメリカと中国の関係を詳しく見ていきます。ここにこそ、将来の世界の変化を読み解く鍵が隠れているからです。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
2008.03.23（Sun）
米中ダブル崩壊の日は来るか（２）〜アメリカ製造業壊滅絵巻
●前回は、アメリカを国際貿易の中心とする仕組み（いわゆるブレトン・ウッズ体制）が、日本や西ドイツといった国々の産業競争力の向上に伴って機能しなくなってきたということをお話ししました。
ここで、アメリカの「敵」になってしまった国の経済発展について見てみましょう。たとえば、我々の日本です。
日本は今でも貿易依存率が2割程度の国ですが、ニクソン・ショック以前はさらに低く、１０％程度でした。当時の日本は強大な産業競争力を持っており、メイドインジャパンを世界中（特にアメリカ）に売り込んでその利益を国内に還流し、どんどんでかくなっている化け物のような国です。
日本が右肩上がりで成長することができた強みは、国民全体の所得を無理のない形で上昇させて、総需要をふくらませていたことにあります。その鍵は、インフレ率に比例して生産性が向上するという、絶妙の経済政策にありました。
インフレ（物に対して金が余っている状態）になると、物価が上昇しますが、それは裏を返せば企業が物を売る値段も高くなるということです。賃金も上昇する傾向になりますから、それに合わせる形で物を作る量を増やせば、経済全体が一回り大きくなった形で、物と金の関係がイコールになります。ここに、輸出であげた利益を付け加えれば、それだけ需要が大きくなっていくというわけです。
この経済政策を可能にしていた要因は、二つありました。一つは「地価のゆるやかな上昇」、そしてもう一つは「官僚による統制」です。前者が穏やかなインフレを誘導し、後者が生産性の上昇とそれによって生じた利益の配分をコントロールしていたのです。
日本ほどではないにしても、冷戦崩壊までに経済発展を成し遂げた国（韓国や台湾、西ヨーロッパ諸国）はこのような仕組みを多かれ少なかれ持っていました。
アメリカはソ連と競争する上でそれらの国の成長は黙認していたのですが、これらの国々、特に日本がアメリカ中心の貿易システムを脅かすようになってきて、考え方を変えたのです。
さて、これらの「敵」をアメリカが叩きつぶすためにはどうすればいいのか？
簡単です。「インフレ率に比例して生産性が向上する」という、経済発展の公式を狂わせればいいのです。要するに、世界中にデフレ（金に対して物が余っている状態）を起こせばいいわけです。
細かい話をし出すとキリがないので、アメリカの情報戦略などは省略しますが、このデフレを世界的に起こすために絶対に必要だった国があります。それが中国なのです。
ドルと金の交換停止をしたのはニクソン政権ですが、そのニクソン政権が同時に行ったことがあります。それが「米中国交回復」です。
この事件はよく、ソ連陣営から中国を引きはがすために行った外交行動だと言われることがありますが、あまりにも表面的な見方でしょう。だいいち、冷戦というのは、前回も述べたように、国際貿易に参加してくるとアメリカを中心とした国際貿易が不安定になりかねない（地政学的にシーパワーの勢力圏でない）国々を、共産圏という形でソ連が囲い込んでいたものです。このシステムも完璧ではないので、時折局地紛争というエラーが生じますが、アメリカの国際貿易支配にとってはメリットの方が圧倒的に多い仕組みでした。
そうなると、米中国交回復の本当の目的は、中国を国際貿易の世界に参加させ、世界中を生産過剰＝デフレ状態にたたき込むことだったのです。
中国の最大の武器は、今も昔も人口と、それを背景にした単価の安い生産力です。中国が共産圏の囲いから外に出たしばらく後の1980年でさえ4億3千万人の就業人口がいました（現在は7億人に届く勢い）。そもそも中国の人民元は国際的に取引されている通貨ですらなかったので、給料が払われていると言っても人件費はただみたいなものです。
これが、いきなり国際貿易体制の中に参加してきたらどうなるか？生産が過剰になるに決まっています。もっとも、中国には近代的な工業を可能にするような工業設備は、戦前に日本が作り上げた満州の重化学工業地域くらいしかありません。
そこで導入されたのが「経済特区」です。工業がほとんど根付いていない南部の沿岸都市に外資を呼び込み、安い労働力を利用させるようにしたのです。
この発想も、もしかしたらアメリカの上層部（投資銀行や証券会社、ロックフェラーやモルガンのような財閥）がアドバイスしたのかもしれません。なにしろ、中国の国際貿易デビューは、アメリカと国交を回復したからこそ実現できたのですから・・・。
●こちらのホームページを見ていただくとよくわかりますが、中国の工業生産額は1990年代初めから急激に伸び始めています。1980年から20年で約15倍です。同じ時期の世界のGDPは約３倍に増えているのと比べると、そのすさまじさがわかるというものです。
当然ながら、中国国内にはこの工業生産を消費するための購買力（個人や家庭の手持ちの金）はありません。その大半が、輸出に回ったと考えて間違いありません。この輸出は、冷戦中には存在しなかったわけですから、どこか他の国（たとえば日本）の工業生産が沈んだとしても、ものすごい生産過剰状態になったということです。
アメリカの狙い通り、経済的なライバルだった日本はデフレの泥沼に陥りました。他の工業国も軒並み生産過剰になり、工業生産を縮小せざるを得なくなりました。中国を「開放」して、世界中をデフレの渦に巻き込むという作戦は成功したのです。
しかし、疑問に思うことがありませんか。そんなことをしたら、世界一の工業生産額を誇るアメリカの工業も潰れてしまい、デフレで経済が立ちゆかなくなってしまうのではないか、ということです。
結論を言うと、アメリカ（少なくともその上層部）は、自国の工業が潰れようが構わないという考えでいたのです。
実は、アメリカでは1970年代から「産業の空洞化」現象が進んでいました。産業の空洞化とは、「企業が海外に生産拠点を移すことによって、雇用の減少などの弊害が生じること」とでも理解しておけばいいでしょう。
その動機は、利潤追求という企業の論理です。アメリカ人を雇ったら金がかかるから、たとえば南アフリカやバングラデシュみたいな発展途上国に生産拠点を移してしまえという感じです。ここ10年くらいで日本の企業が中国に次々進出していったのも同じ動機です。
アメリカの場合は、もともとが人工的に作られた国だと言うこともあって、その辺は徹底しています。非農業部門の就業人口割合を見ると、1970年のアメリカの製造業の割合は27．3％でしたが、1990年にはなんと17．3％まで低下しています。10％の低下ですよ。ただごとではありません。アメリカの農業はもともと大規模で機械化されていますから、農業で雇用を吸収したわけではありません。みんな、サービス業に流れたのです。
これは、自然とそうなったというより、あえてそのようにしたのだと考えるべきです。つまり、アメリカは、製造業の部門で日本や西ドイツのような追撃者と競争することを完全にやめたのです。
そして、工業製品は日本などからの輸入で補い、雇用はサービス業で吸収するという方向を固めたのではないかと思われます。国内で循環させる金は、赤字財政支出でまかない、不足した税収は国債の発行で穴埋めするのです。なにしろ、アメリカドルはすでに金（ゴールド）の裏付けを必要としなくなっているのですから、札を刷って使いたい放題なわけです。
そうして、1980年代のアメリカは輸入の増加と赤字国債の連発で「貿易赤字」「財政赤字」の双子の赤字を抱えることになりました。
この頃のニュースなどを見ると、デトロイトの町の真ん中で日産の車がボコボコにされる映像などがよく出てきていました。日本の輸出でアメリカの雇用が失われているというのが、アメリカ国内での見方だったようです。アメリカ政府もその意向に沿う形で、自動車交渉や日米構造協議などで、「アメリカ製品を輸入しろ」「輸出しないで内需を拡大しろ」と日本にやかましく命じていました。
しかし、今となってみると、これは単に政府が国民に対してまじめに仕事しているふりをしていただけなのではないか、という気がするのです。要するに、選挙対策です。本気で輸入を止めたければ、日本以外にも、アメリカ向け輸出をするために海外に生産拠点を移したアメリカ企業（●こちらのグラフを参照）の方をなんとかしなければならなかったはずなのに、その対策は全くしませんでした。
そうこうするうちに、アメリカの産業は決定的な打撃を被ることになりました。まず、工業製品を作るための道具（中間財）を輸入に頼るようになってしまったのです。●こちらのグラフを見ると、消費財の輸入がプラザ合意（1985年）によるドル高是正後に減少しているのに対して、資本財の輸入はずっと増加しているのがわかります。要するに、製品や部品を作るための道具を、日本などの技術力に優れた国から輸入し続けていたということです。
それがさらに進むと、今度は部品まで輸入に頼るようになってしまいました（●こちらのグラフを参照）。もうこれでは、アメリカ本土の工場はただの製品組み立て工場になってしまうことになります。
そして、現在では、その組み立てすら中国の工場に奪われてしまっているのです。アメリカの製造業の雇用は全体の13．3％しかありません（農業人口は0．7％だから、非農業部門でも14％に達しないことが推定される）。
アメリカが世界の産業をリードする、などという、冷戦の頃には当たり前だった図式は、もう完全に過去のものになってしまったようです。アメリカには、もはや自国の生産をまかなっていけるだけの工業力はないのです。
しかし、それにも関わらず、アメリカがなぜGDPでぶっちぎりの世界1位の座に君臨していられるのでしょうか？
その理由は、アメリカは日本や西ドイツなどの工業国と違う次元に戦いの場を移したからです。その舞台は「金融」です。実は、これこそが、世界中がデフレになっても、アメリカだけが一人勝ちすることが（一時期ではあるが）できた秘密なのです。
次回は、金融が基幹産業となったアメリカの姿を見ながら、この金融という不思議な業種についてじっくり考えてみたいと思います。
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ここで、アメリカの「敵」になってしまった国の経済発展について見てみましょう。たとえば、我々の日本です。
日本は今でも貿易依存率が2割程度の国ですが、ニクソン・ショック以前はさらに低く、１０％程度でした。当時の日本は強大な産業競争力を持っており、メイドインジャパンを世界中（特にアメリカ）に売り込んでその利益を国内に還流し、どんどんでかくなっている化け物のような国です。
日本が右肩上がりで成長することができた強みは、国民全体の所得を無理のない形で上昇させて、総需要をふくらませていたことにあります。その鍵は、インフレ率に比例して生産性が向上するという、絶妙の経済政策にありました。
インフレ（物に対して金が余っている状態）になると、物価が上昇しますが、それは裏を返せば企業が物を売る値段も高くなるということです。賃金も上昇する傾向になりますから、それに合わせる形で物を作る量を増やせば、経済全体が一回り大きくなった形で、物と金の関係がイコールになります。ここに、輸出であげた利益を付け加えれば、それだけ需要が大きくなっていくというわけです。
この経済政策を可能にしていた要因は、二つありました。一つは「地価のゆるやかな上昇」、そしてもう一つは「官僚による統制」です。前者が穏やかなインフレを誘導し、後者が生産性の上昇とそれによって生じた利益の配分をコントロールしていたのです。
日本ほどではないにしても、冷戦崩壊までに経済発展を成し遂げた国（韓国や台湾、西ヨーロッパ諸国）はこのような仕組みを多かれ少なかれ持っていました。
アメリカはソ連と競争する上でそれらの国の成長は黙認していたのですが、これらの国々、特に日本がアメリカ中心の貿易システムを脅かすようになってきて、考え方を変えたのです。
さて、これらの「敵」をアメリカが叩きつぶすためにはどうすればいいのか？
簡単です。「インフレ率に比例して生産性が向上する」という、経済発展の公式を狂わせればいいのです。要するに、世界中にデフレ（金に対して物が余っている状態）を起こせばいいわけです。
細かい話をし出すとキリがないので、アメリカの情報戦略などは省略しますが、このデフレを世界的に起こすために絶対に必要だった国があります。それが中国なのです。
ドルと金の交換停止をしたのはニクソン政権ですが、そのニクソン政権が同時に行ったことがあります。それが「米中国交回復」です。
この事件はよく、ソ連陣営から中国を引きはがすために行った外交行動だと言われることがありますが、あまりにも表面的な見方でしょう。だいいち、冷戦というのは、前回も述べたように、国際貿易に参加してくるとアメリカを中心とした国際貿易が不安定になりかねない（地政学的にシーパワーの勢力圏でない）国々を、共産圏という形でソ連が囲い込んでいたものです。このシステムも完璧ではないので、時折局地紛争というエラーが生じますが、アメリカの国際貿易支配にとってはメリットの方が圧倒的に多い仕組みでした。
そうなると、米中国交回復の本当の目的は、中国を国際貿易の世界に参加させ、世界中を生産過剰＝デフレ状態にたたき込むことだったのです。
中国の最大の武器は、今も昔も人口と、それを背景にした単価の安い生産力です。中国が共産圏の囲いから外に出たしばらく後の1980年でさえ4億3千万人の就業人口がいました（現在は7億人に届く勢い）。そもそも中国の人民元は国際的に取引されている通貨ですらなかったので、給料が払われていると言っても人件費はただみたいなものです。
これが、いきなり国際貿易体制の中に参加してきたらどうなるか？生産が過剰になるに決まっています。もっとも、中国には近代的な工業を可能にするような工業設備は、戦前に日本が作り上げた満州の重化学工業地域くらいしかありません。
そこで導入されたのが「経済特区」です。工業がほとんど根付いていない南部の沿岸都市に外資を呼び込み、安い労働力を利用させるようにしたのです。
この発想も、もしかしたらアメリカの上層部（投資銀行や証券会社、ロックフェラーやモルガンのような財閥）がアドバイスしたのかもしれません。なにしろ、中国の国際貿易デビューは、アメリカと国交を回復したからこそ実現できたのですから・・・。
●こちらのホームページを見ていただくとよくわかりますが、中国の工業生産額は1990年代初めから急激に伸び始めています。1980年から20年で約15倍です。同じ時期の世界のGDPは約３倍に増えているのと比べると、そのすさまじさがわかるというものです。
当然ながら、中国国内にはこの工業生産を消費するための購買力（個人や家庭の手持ちの金）はありません。その大半が、輸出に回ったと考えて間違いありません。この輸出は、冷戦中には存在しなかったわけですから、どこか他の国（たとえば日本）の工業生産が沈んだとしても、ものすごい生産過剰状態になったということです。
アメリカの狙い通り、経済的なライバルだった日本はデフレの泥沼に陥りました。他の工業国も軒並み生産過剰になり、工業生産を縮小せざるを得なくなりました。中国を「開放」して、世界中をデフレの渦に巻き込むという作戦は成功したのです。
しかし、疑問に思うことがありませんか。そんなことをしたら、世界一の工業生産額を誇るアメリカの工業も潰れてしまい、デフレで経済が立ちゆかなくなってしまうのではないか、ということです。
結論を言うと、アメリカ（少なくともその上層部）は、自国の工業が潰れようが構わないという考えでいたのです。
実は、アメリカでは1970年代から「産業の空洞化」現象が進んでいました。産業の空洞化とは、「企業が海外に生産拠点を移すことによって、雇用の減少などの弊害が生じること」とでも理解しておけばいいでしょう。
その動機は、利潤追求という企業の論理です。アメリカ人を雇ったら金がかかるから、たとえば南アフリカやバングラデシュみたいな発展途上国に生産拠点を移してしまえという感じです。ここ10年くらいで日本の企業が中国に次々進出していったのも同じ動機です。
アメリカの場合は、もともとが人工的に作られた国だと言うこともあって、その辺は徹底しています。非農業部門の就業人口割合を見ると、1970年のアメリカの製造業の割合は27．3％でしたが、1990年にはなんと17．3％まで低下しています。10％の低下ですよ。ただごとではありません。アメリカの農業はもともと大規模で機械化されていますから、農業で雇用を吸収したわけではありません。みんな、サービス業に流れたのです。
これは、自然とそうなったというより、あえてそのようにしたのだと考えるべきです。つまり、アメリカは、製造業の部門で日本や西ドイツのような追撃者と競争することを完全にやめたのです。
そして、工業製品は日本などからの輸入で補い、雇用はサービス業で吸収するという方向を固めたのではないかと思われます。国内で循環させる金は、赤字財政支出でまかない、不足した税収は国債の発行で穴埋めするのです。なにしろ、アメリカドルはすでに金（ゴールド）の裏付けを必要としなくなっているのですから、札を刷って使いたい放題なわけです。
そうして、1980年代のアメリカは輸入の増加と赤字国債の連発で「貿易赤字」「財政赤字」の双子の赤字を抱えることになりました。
この頃のニュースなどを見ると、デトロイトの町の真ん中で日産の車がボコボコにされる映像などがよく出てきていました。日本の輸出でアメリカの雇用が失われているというのが、アメリカ国内での見方だったようです。アメリカ政府もその意向に沿う形で、自動車交渉や日米構造協議などで、「アメリカ製品を輸入しろ」「輸出しないで内需を拡大しろ」と日本にやかましく命じていました。
しかし、今となってみると、これは単に政府が国民に対してまじめに仕事しているふりをしていただけなのではないか、という気がするのです。要するに、選挙対策です。本気で輸入を止めたければ、日本以外にも、アメリカ向け輸出をするために海外に生産拠点を移したアメリカ企業（●こちらのグラフを参照）の方をなんとかしなければならなかったはずなのに、その対策は全くしませんでした。
そうこうするうちに、アメリカの産業は決定的な打撃を被ることになりました。まず、工業製品を作るための道具（中間財）を輸入に頼るようになってしまったのです。●こちらのグラフを見ると、消費財の輸入がプラザ合意（1985年）によるドル高是正後に減少しているのに対して、資本財の輸入はずっと増加しているのがわかります。要するに、製品や部品を作るための道具を、日本などの技術力に優れた国から輸入し続けていたということです。
それがさらに進むと、今度は部品まで輸入に頼るようになってしまいました（●こちらのグラフを参照）。もうこれでは、アメリカ本土の工場はただの製品組み立て工場になってしまうことになります。
そして、現在では、その組み立てすら中国の工場に奪われてしまっているのです。アメリカの製造業の雇用は全体の13．3％しかありません（農業人口は0．7％だから、非農業部門でも14％に達しないことが推定される）。
アメリカが世界の産業をリードする、などという、冷戦の頃には当たり前だった図式は、もう完全に過去のものになってしまったようです。アメリカには、もはや自国の生産をまかなっていけるだけの工業力はないのです。
しかし、それにも関わらず、アメリカがなぜGDPでぶっちぎりの世界1位の座に君臨していられるのでしょうか？
その理由は、アメリカは日本や西ドイツなどの工業国と違う次元に戦いの場を移したからです。その舞台は「金融」です。実は、これこそが、世界中がデフレになっても、アメリカだけが一人勝ちすることが（一時期ではあるが）できた秘密なのです。
次回は、金融が基幹産業となったアメリカの姿を見ながら、この金融という不思議な業種についてじっくり考えてみたいと思います。
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