2008.07.19（Sat）
【食糧高騰】今度はチーズだ！！
代替チーズ：価格高騰で需要拡大 植物性油脂などに２〜３割配合
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080719ddm008020060000c.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
チーズの価格高騰を受け、業務用チーズの代替品発売が相次いでいる。植物性油脂などにチーズを２〜３割混ぜたもので、１００％チーズの商品より２〜３割安い。パンや冷凍食品など加工食品向けに需要が大きく伸びている。
雪印乳業は今年４月、チーズ代替品の「たっぷり使えるシリーズ」を発売。今年１０月にも新製品を投入する。価格高騰を受け、コンビニエンスストアなどがサンドイッチのチーズ使用を控えるなど需要が減少気味で、チーズ離れを食い止めようと開発。業務用チーズシェア１位の宝幸（東京都）も今年１月、代替商品の「フォマーゼシリーズ」を発売した。両社とも、糸を引く「とろける」タイプや固形、ソフトなど食品メーカーの用途に合わせて「チーズの風味、食感を再現した」（両社の開発担当者）と話す。
（中略）
国内のチーズ需要は拡大傾向にあり、０７年の市場規模は９０年の１・８倍となった。しかし、業務用で多く使われる輸入ナチュラルチーズの今年上半期の価格は、豪州の干ばつによる供給減などを背景に、昨年同期比約２倍に高騰している。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
チーズが値上がりしたから代替品の開発が進んでいるということは、企業努力の表れといえなくもありません。
しかし、その中身が問題です。「チーズもどき」を作るために混ぜる、当の植物油が高騰しているからです。6月の時点の記事です。
植物油の国際価格が高騰、バイオ燃料向け需要増
http://www.nikkei.co.jp/news/kakaku/20070605d1j0501a05.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
大豆油など植物油の国際価格が軒並み高騰している。バイオ燃料向け需要の拡大を背景に、大豆油が23年ぶり高値を付けたほか、パーム油は最高値を更新した。天候不順で原料作物が不作になったヒマシ油も9年ぶりの高値圏にある。原料高の転嫁を目指して国内製油各社が取り組み始めた製品値上げには強材料となりそうだ。
バイオディーゼル向け需要の伸びが価格を押し上げているのが大豆油とパーム油だ。大豆油の国際指標となるシカゴ相場（期近）は現在、1ポンド35.8セント前後と1984年6月以来の高水準。パーム油もマレーシア相場が１トン855ドルに達した。基調が強まった昨年秋から400ドル（90％）上昇し、最高値を更新した。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
これでは「チーズもどき」が高騰するのも時間の問題です。それ以前に、チーズ業界が植物油にシフトすることで、植物油の需要が増し、またぞろ価格が上がるとなると、植物油を使っている他の業界にとばっちりが来るわけです。
つまり、チーズという品目そのものが、昨今の食糧・資源価格高騰で追い詰められているということになるわけです。
少しわき道にそれますが、やはりここでもバイオ燃料が我々の生活を圧迫していることが分かります。
「バイオ燃料は植物が定着させた空気中の二酸化炭素が栄養なので、新たに二酸化炭素を増やすことがない。地球温暖化防止のために必要だ」などという言い訳でバイオ燃料の開発が進められているわけですが、ものの1%も石油を代替していないうちにここまでの価格高騰を引き起こしているのです。開発をやめない限り、今後もっとひどいことになるでしょう。二酸化炭素は減ったが、飢餓人口が倍になったというのでは話になりません。今すぐバイオ燃料の開発などやめるべきです。
もしバイオ燃料の開発が許されるとしたら、木屑や稲ワラ、廃木材などといった施肥や給水の必要がない「ソフトバイオマス」や、海の豊富な栄養を利用できる「海藻バイオマス」に限るべきです。後者も、海洋栄養循環を壊さない程度という条件付です。今のバイオ燃料開発は、資源や農地の無駄遣いであり、食糧危機を招く点で人類に有害です。
さて、冒頭のニュースに戻って、そもそもチーズという食べ物は我々の生活に本当に必要なんでしょうか？
チーズを使った食べ物というと、すぐに思い付くのはピザやサンドイッチ、それにハンバーガーなどです。料理でいうとイタリア料理あたりでしょうか。
よく考えると、どれも外食や冷凍でお目にかかるものです。よほど限られた家庭でなければ、毎日イタリアンなんて食べていません。だから、明日からチーズがなくなったところで餓死者が出るわけでもなく、困るのは、宅配ピザの店やチーズ輸入業者くらいでしょう。
おっと、重大な影響が出る業界がありましたね。乳牛を育てている畜産業です。
こちらに関しては、もう我慢してもらうしかありません。●以前の記事でも書いたように、現代型の畜産は濃厚飼料という形で穀物資源を浪費しています。しかもその飼料のほとんどが輸入に依存しているのです。畜産業を今のやり方で続けていけば、我が国の食糧事情のお荷物になるのは確実です。
だから、牛の育て方を変えてもらうしかありません。飼料は牧草や「飼い葉」みたいな粗放飼料をメインにします。濃厚飼料は配給制にして、栄養不良の牛に使う程度にすべきでしょう。
その上で、経営規模が縮小するなら、削った牧草地を畑にして麦や大豆を育ててもらえばいいのです。チーズを作るよりはるかに効率よく炭水化物やタンパク質を供給できます。こうすれば、大豆などの輸入依存率の低下（自給率の向上）にもつながります。
我々としても、イタリアンが食べられないのは嫌だとか言っている場合ではなくなるかもしれません。まずは国内で十分手に入る米や近海物の魚に慣れておいて、食べるものはなるべく国内産を買うようにすべきです。少しでも市場規模を広げる手伝いをするしか、今の庶民にできることはありません。
外食産業なんかも気になるところですが、それはまた別の機会に回します。今日はこれにて失礼いたします。
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http://mainichi.jp/select/biz/news/20080719ddm008020060000c.html
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チーズの価格高騰を受け、業務用チーズの代替品発売が相次いでいる。植物性油脂などにチーズを２〜３割混ぜたもので、１００％チーズの商品より２〜３割安い。パンや冷凍食品など加工食品向けに需要が大きく伸びている。
雪印乳業は今年４月、チーズ代替品の「たっぷり使えるシリーズ」を発売。今年１０月にも新製品を投入する。価格高騰を受け、コンビニエンスストアなどがサンドイッチのチーズ使用を控えるなど需要が減少気味で、チーズ離れを食い止めようと開発。業務用チーズシェア１位の宝幸（東京都）も今年１月、代替商品の「フォマーゼシリーズ」を発売した。両社とも、糸を引く「とろける」タイプや固形、ソフトなど食品メーカーの用途に合わせて「チーズの風味、食感を再現した」（両社の開発担当者）と話す。
（中略）
国内のチーズ需要は拡大傾向にあり、０７年の市場規模は９０年の１・８倍となった。しかし、業務用で多く使われる輸入ナチュラルチーズの今年上半期の価格は、豪州の干ばつによる供給減などを背景に、昨年同期比約２倍に高騰している。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
チーズが値上がりしたから代替品の開発が進んでいるということは、企業努力の表れといえなくもありません。
しかし、その中身が問題です。「チーズもどき」を作るために混ぜる、当の植物油が高騰しているからです。6月の時点の記事です。
植物油の国際価格が高騰、バイオ燃料向け需要増
http://www.nikkei.co.jp/news/kakaku/20070605d1j0501a05.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
大豆油など植物油の国際価格が軒並み高騰している。バイオ燃料向け需要の拡大を背景に、大豆油が23年ぶり高値を付けたほか、パーム油は最高値を更新した。天候不順で原料作物が不作になったヒマシ油も9年ぶりの高値圏にある。原料高の転嫁を目指して国内製油各社が取り組み始めた製品値上げには強材料となりそうだ。
バイオディーゼル向け需要の伸びが価格を押し上げているのが大豆油とパーム油だ。大豆油の国際指標となるシカゴ相場（期近）は現在、1ポンド35.8セント前後と1984年6月以来の高水準。パーム油もマレーシア相場が１トン855ドルに達した。基調が強まった昨年秋から400ドル（90％）上昇し、最高値を更新した。
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これでは「チーズもどき」が高騰するのも時間の問題です。それ以前に、チーズ業界が植物油にシフトすることで、植物油の需要が増し、またぞろ価格が上がるとなると、植物油を使っている他の業界にとばっちりが来るわけです。
つまり、チーズという品目そのものが、昨今の食糧・資源価格高騰で追い詰められているということになるわけです。
少しわき道にそれますが、やはりここでもバイオ燃料が我々の生活を圧迫していることが分かります。
「バイオ燃料は植物が定着させた空気中の二酸化炭素が栄養なので、新たに二酸化炭素を増やすことがない。地球温暖化防止のために必要だ」などという言い訳でバイオ燃料の開発が進められているわけですが、ものの1%も石油を代替していないうちにここまでの価格高騰を引き起こしているのです。開発をやめない限り、今後もっとひどいことになるでしょう。二酸化炭素は減ったが、飢餓人口が倍になったというのでは話になりません。今すぐバイオ燃料の開発などやめるべきです。
もしバイオ燃料の開発が許されるとしたら、木屑や稲ワラ、廃木材などといった施肥や給水の必要がない「ソフトバイオマス」や、海の豊富な栄養を利用できる「海藻バイオマス」に限るべきです。後者も、海洋栄養循環を壊さない程度という条件付です。今のバイオ燃料開発は、資源や農地の無駄遣いであり、食糧危機を招く点で人類に有害です。
さて、冒頭のニュースに戻って、そもそもチーズという食べ物は我々の生活に本当に必要なんでしょうか？
チーズを使った食べ物というと、すぐに思い付くのはピザやサンドイッチ、それにハンバーガーなどです。料理でいうとイタリア料理あたりでしょうか。
よく考えると、どれも外食や冷凍でお目にかかるものです。よほど限られた家庭でなければ、毎日イタリアンなんて食べていません。だから、明日からチーズがなくなったところで餓死者が出るわけでもなく、困るのは、宅配ピザの店やチーズ輸入業者くらいでしょう。
おっと、重大な影響が出る業界がありましたね。乳牛を育てている畜産業です。
こちらに関しては、もう我慢してもらうしかありません。●以前の記事でも書いたように、現代型の畜産は濃厚飼料という形で穀物資源を浪費しています。しかもその飼料のほとんどが輸入に依存しているのです。畜産業を今のやり方で続けていけば、我が国の食糧事情のお荷物になるのは確実です。
だから、牛の育て方を変えてもらうしかありません。飼料は牧草や「飼い葉」みたいな粗放飼料をメインにします。濃厚飼料は配給制にして、栄養不良の牛に使う程度にすべきでしょう。
その上で、経営規模が縮小するなら、削った牧草地を畑にして麦や大豆を育ててもらえばいいのです。チーズを作るよりはるかに効率よく炭水化物やタンパク質を供給できます。こうすれば、大豆などの輸入依存率の低下（自給率の向上）にもつながります。
我々としても、イタリアンが食べられないのは嫌だとか言っている場合ではなくなるかもしれません。まずは国内で十分手に入る米や近海物の魚に慣れておいて、食べるものはなるべく国内産を買うようにすべきです。少しでも市場規模を広げる手伝いをするしか、今の庶民にできることはありません。
外食産業なんかも気になるところですが、それはまた別の機会に回します。今日はこれにて失礼いたします。
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2008.07.17（Thu）
「発信元＝国際機関」だから良いことを言っているわけではない
ＯＥＣＤ：多様なバイオ燃料支援策を 食料価格抑制で
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20080717k0000m030121000c.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１６日、エタノールなどのバイオ燃料の増産は食料価格高騰を招く恐れがあるため、各国は食料と競合しない次世代バイオ燃料の開発促進など、多様な政策を実施する必要があるとする報告を発表した。
報告は、各国が現在のバイオ燃料支援策を維持した場合、１３〜１７年にバイオ燃料生産に利用される世界の植物油や、トウモロコシなど粗粒穀物の割合はそれぞれ１４％、１２％に増え、それに伴い、植物油価格が１９％、トウモロコシが７％、小麦が５％上昇すると予想した。
報告は、バイオ燃料の普及による温室効果ガス削減効果を強調する一方で、ガソリンなど既存燃料と比べて生産コストが高い点や、途上国でのバイオ燃料の原料栽培の拡大が環境破壊につながる恐れなどの問題点も指摘。生産者への税制優遇措置や次世代燃料の開発加速、環境を考慮した農地利用など、多様な支援策を実施するよう求めた。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
バイオ燃料高騰を憂慮しながら、温室効果ガス削減効果を強調してしまっています。要するに、物価高につながろうとなんだろうと、OECDはバイオ燃料を推進しますということです。
最近私も気付いたのですが、こういう国際機関のメッセージというものは、「結局何がやりたいのか」だけが重要であって、それに伴う「懸念」や「対策」などは誤魔化しにすぎないということです。今回のOECDのそれは、中でも魂胆が分かりやすい分「良心的」かも知れません。
日本人は特にこのような世界なんとかやら国際なんとかやらの発信するメッセージに騙されやすいので、注意が必要です。自分にとって損や負担につながるものはとりあえず疑うという姿勢でいるべきだと考えます。
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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20080717k0000m030121000c.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１６日、エタノールなどのバイオ燃料の増産は食料価格高騰を招く恐れがあるため、各国は食料と競合しない次世代バイオ燃料の開発促進など、多様な政策を実施する必要があるとする報告を発表した。
報告は、各国が現在のバイオ燃料支援策を維持した場合、１３〜１７年にバイオ燃料生産に利用される世界の植物油や、トウモロコシなど粗粒穀物の割合はそれぞれ１４％、１２％に増え、それに伴い、植物油価格が１９％、トウモロコシが７％、小麦が５％上昇すると予想した。
報告は、バイオ燃料の普及による温室効果ガス削減効果を強調する一方で、ガソリンなど既存燃料と比べて生産コストが高い点や、途上国でのバイオ燃料の原料栽培の拡大が環境破壊につながる恐れなどの問題点も指摘。生産者への税制優遇措置や次世代燃料の開発加速、環境を考慮した農地利用など、多様な支援策を実施するよう求めた。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
バイオ燃料高騰を憂慮しながら、温室効果ガス削減効果を強調してしまっています。要するに、物価高につながろうとなんだろうと、OECDはバイオ燃料を推進しますということです。
最近私も気付いたのですが、こういう国際機関のメッセージというものは、「結局何がやりたいのか」だけが重要であって、それに伴う「懸念」や「対策」などは誤魔化しにすぎないということです。今回のOECDのそれは、中でも魂胆が分かりやすい分「良心的」かも知れません。
日本人は特にこのような世界なんとかやら国際なんとかやらの発信するメッセージに騙されやすいので、注意が必要です。自分にとって損や負担につながるものはとりあえず疑うという姿勢でいるべきだと考えます。
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2008.07.13（Sun）
【自給率最低の】 「畑の肉」を大増産しよう！！ 【日本の味】
世界銀行総裁は詐欺師の共犯
「風説の流布」という行為をご存じでしょうか。
詳しくは●こちらを見ていただくとして、要するに嘘をばらまいて、取引対象（株式など）の値段を上げたり下げたりすることです。悪質な行為なので、刑法上の「偽計業務妨害罪」や金融商品取引法で罰せられることがあります。
もっとも、これは日本国内での話です。世界レベルで影響を与えるほど悪質なのにもかかわらず、逮捕もされなければ非難もされない連中がいるようです。
食品価格の高騰、少なくとも2012年まで続く＝ゼーリック世銀総裁
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-32718220080713
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
世界銀行のゼーリック総裁は１２日、食品価格は少なくとも２０１２年まで２００４年の水準を上回り、エネルギー価格も高水準かつ不安定な状態が続くとの見通しを示した。
食品価格と燃料価格が「危険領域」にあるため、最貧国に向けた食品や資金の援助として１００億ドル（約１兆０６２５億円）が必要との見方をあらためて示した。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
別にこういう発言があるとすぐに食料品の相場が跳ね上がるわけではないのですが、ニュースとして取り上げられ、世界中にばらまかれることで、「しばらく値段が上がり続ける」という心理状態を形成するのに役立ちます。
もちろん、ゼーリックというオッサンや世界銀行のスタッフは予言者や占い師ではありません。また、2012年まで食糧や燃料の価格が高水準で推移するということを客観的に証明できるわけではありません。それでもこんなことを発表するのは、そういう風になったらいいなと思う人間が、世界銀行やゼーリックの周辺にいるからです。一応断っておきますが、100億ドルの援助などというものは、上記のようなデマを正当なものに見せるためのオマケにすぎません。
ゼーリックは、世界銀行の総裁になるまではアメリカ政府の国務副長官でした。その職を辞した後、先物取引の投機筋に資金を貸し付けているゴールドマン・サックスという投資銀行の幹部に就任しています。
●以前の記事でも、我々はグローリスト（特に国際金融資本）に振り回される運命にあると述べましたが、それが裏付けられるような出来事です。もう、世界の上の方というのは完全にグルになっていると考えてニュースを受け止めた方がいいのではないかと思います。
「畑の肉」にもっと注目しよう
さて、暴風雨と地震がいっぺんに襲ってくるような世界情勢（あくまで人為的なものだが）の中、我が国が出来そうな自衛策は何かと考えれば、とりあえず「食糧増産」しかありません。その中でも、鍵になるのは「大豆」という食べものです。どんな食べものか見てみましょう。
大豆のおはなし〜大豆の栄養パワー
http://www.ezaki-glico.net/daizu/nutrition.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
大豆（乾燥）の約30%はたんぱく質です。この大豆たんぱく質は、必須アミノ酸がバランスよく含まれた良質なものです。大豆たんぱく質には、血中コレステロールの低下作用、肥満の改善効果などの生理機能があるといわれています。
また大豆には、脂質、炭水化物、食物繊維、カリウム、カルシウム、マグネシウム、鉄、亜鉛、銅、ビタミンE、ビタミンB1、葉酸など様々な栄養素が含まれます。一方、大豆はコレステロールを全く含んでいません。このようなことから大豆は自然のバランス栄養食ともいえます。
（中略）
1712年にオランダの植物学者ケンペルがヨーロッパに大豆を伝えました。その後ドイツで、大豆は「畑の肉」とネーミングされました。それは、大豆が肉に匹敵する量のたんぱく質を含んでいることがわかったからです。
たんぱく質は人間の筋肉や内臓やなど体の組織などを作っている成分であり、生命維持に不可欠な重要な栄養素です。必須アミノ酸をバランスよく含むたんぱく質を、栄養価の高い“良質のたんぱく質”と呼びますが、肉や卵はこの良質のたんぱく質を豊富に含む代表的食品です。一般に植物性食品のたんぱく質は栄養価が劣りますが、大豆のたんぱく質は肉や卵に負けない良質のたんぱく質です。しかも大豆には他の作物よりずっと多い量のたんぱく質が含まれています。また、大豆たんぱく質の消化吸収率は、納豆で９１％、豆腐では９５％であり、とても効率のよい食品といえます。
ちなみに、アメリカでは大豆を「大地の黄金」と呼んでいるそうです。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
●前回の記事で述べたように、畜養に大量の穀物を消費する家畜の肉は非常に効率の悪いタンパク源です。だから、海洋牧場で魚を育てようと言ったわけですが、そこに大豆も組み合わせるといいでしょう。
「まさか、おまえは肉を食べずに魚と大豆を食べろと言いいたいのか？」という方、ご名答。その通りです。
考えてもみてください。我々は明治時代よりも前にどんなものを食べてきたのか・・・家畜の肉よりも魚、そして豆腐やおから、湯葉のような大豆食品だったのではありませんか？しかも、調味料は塩（これは海水から取れる）を除けば醤油と味噌です。我々の生活はまさに「大豆ありき」だったのです。
それが明治維新以降の欧米化で徐々に西欧化し、大東亜戦争の敗戦後は完全に欧米流の食生活に転換してしまいました。外国に屈服するというのは、自らの文化を捨てることにつながるという良い例です。
それでも、日本人は醤油味のラーメンだとか、和風スパゲッティだとか、そういうものの中に民族の味覚の記憶を生かし続けています。おそらく、肉や乳製品の比重を可能な限り小さくしても、十分に対応できるでしょう。
大豆の増産はできるのか？
しかし、困ったことにこの大豆の自給率はたった5％しかないのです。
その原因はいろいろあります。作るのが難しい作物だという技術的な問題もあるでしょう。寒すぎると豆が出来ない、かといって暑くなると豆が増えすぎて成長不良になります。病気にもそれほど強いわけではありません（品種を選べば克服はできるようだが）。
それに、ちょうど大豆が実る秋に、日本列島に台風が襲ってくるという気候の問題もあります。コメと大豆を比較すると、やはり大豆の方が雨風に弱いというのが現実です。
しかし、何より大きいのは大豆を作ってもあまり利益にならないということでしょう。特に豆類は「規格」が結構厳しいので、実ってしまえばほとんど食べることが出来るコメに比べると圧倒的に効率がよくありません。それならば、安い輸入品に頼ればいいということで、自給率がどんどん減少してきたという事実があります。
そうだとすると、価格の問題がなんとかなれば、とりあえず農家が大豆を作るインセンティブが増えることになります。そこで検討したいのが、「税制優遇」と「所得補償」、それに「休耕田の活用」です。
まず、税制優遇ですが、思い切って大豆を売って得た利益には所得税や住民税を非課税にするというのはどうでしょうか。これなら、領収書を取っておいてあとから申告すればいいので、非常に簡単です。
特に効果があると思われるのは、二毛作の裏作として大豆を栽培する場合です。 これは昔から行われていることで、農水省も最近こんなことを言っています。
自給率向上へ二毛作 裏作麦、大豆を拡大／農水省検討
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=1555
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
食料自給率を５０％以上に引き上げるための重点施策として、農水省が裏作麦や大豆の生産拡大を検討していることが、４日分かった。水田を最大限活用し、米粉・飼料用米の増産と並ぶ「車の両輪」にしたい考えだ。世界的な穀物高騰や、日本の消費者が敬遠する遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の作付けが主流になる中、国産麦・大豆を振興する好機と判断した。
小麦の自給率は１３％、大豆は５％で、輸入への依存度は極めて高い。世界的な穀物高騰による調達コストの上昇で、パンやめんなどの小麦製品が大幅に値上がりし、大豆では非ＧＭの確保が難しくなるなど、供給面での不安が露呈している。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
振興といっても、農水省の支援でやれることは限界があります。ここはやはり、国策として税制優遇を行いたいところです。
問題は「ザイセーキンコー」だとか「ぷらいまりぃばらんす」という、達成されたところで一体誰が得するのか全く分からない概念を振りかざしている頭の狂った人たち（代表格は●こいつら）の猛反対をどう押さえるかでしょう。国会質問に局長クラスを引っ張り出してさんざんいじめてやり、「大豆の自給率なんてどうでもいい」という発言を引っ張り出す（マスコミもさすがに取り上げざるを得ない）とか、やりようはあるのでしょうが、基本的には政治家が自信をもって進めるしかないようです。
次の所得補償ですが、要するに農家に奨励金を出して価格競争力や増産への意欲につなげようというものです。実は野党がすでに触れています。共産党や国民新党はとりあえず置いておいて、第一党の民主党の「農業者所得補償」政策について見てみましょう。
農政の理念原則を掲げた「農業者戸別所得補償法案」を参院に提出
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12043
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
民主党は１８日午後、参議院に「農業者戸別所得補償法案」を提出した。
法案の目的は（１）食料の国内生産の確保、（２）農業者の経営の安定、（３）食料自給率の向上、（４）地域社会の維持、活性化などの農業の多面的機能の確保。生産数量目標に従って、米、麦、大豆その他の主要農産物を生産するすべての販売農業者に対して、農業者戸別所得補償金の支払いなど、個々の農産物の生産に着目した支援を行うとする内容。
提出後の記者会見で、筒井信隆『次の内閣』ネクスト農林水産大臣は「民主党の法案は小規模農家も含めて集落を守っていくというもの。規模の拡大、その一本で農業の再生を考えるべきでない。加工や流通まで取り込んだ多角化経営を行って、経営が安定している地域もたくさんある。その方向の選択も認めるべきだ」と指摘。
支援内容は政策誘導の部分が大きいこと、「日本農業をこういう方向に持っていきたい」というイメージが明確であることを分かりやすく説明し、大規模農家を対象とする政府の品目横断政策とは、農政の理念原則が根本から違うと強調した。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
以前も紹介しましたが、●スイスをはじめ、先進国ではみんなこういう所得補償をやっています。食糧自給率の向上はそれほど大切だということです。「環境ビジネスでは日本はヨーロッパに遅れている」「イギリスやスイスみたいに金融中心の経済にしないとダメだ」とか言ってる欧米かぶれのアホどもが、なぜ欧米では当たり前の農家への所得補償について何も言わないのか、私には不思議で仕方がありません。
少なくとも、「日本に移民を1000万人入れろ！」と吠えている元幹事長さん（次期総裁候補一番手？）が●こんな与太話（一番上の「強い農業」云々のクリックすると飛べます）をしている某カイカク政党より、ずいぶんマシな政策だと言えます。しかし、みんな均等にというのは効果が薄い上に、バラマキという要らぬ批判を受けやすくなってしまうというのもまた事実です。
そこで、この所得補償を「自給率が低く、国際的な価格変動の影響が大きい農作物に重点を置いて」分配する方式にするのです。今日述べている大豆もそうですし、「小麦」や「菜種」なんかもそうです。小麦はすぐに分かるとして、大豆と菜種を同列に扱うのは、この二つは「植物油脂」という非常に重要な物資の原料でもあるからです。
他の作物や畜産からの転作も、支援金をつけて応援すべきです。重要な国家政策のためなのですから、「バラマキ」とか言っている余裕はありません。「でも財源が」とか言っているアホがいたら、「外為特別会計やＯＤＡ原資を使えばいいだろ！」と一蹴すべきです。
最後に挙げた休耕田というのは正式な言い方ではなく、本当は「耕作放棄地」と言うらしいです。全農地の5％強を占めており、中山間地域に多いのが特徴です。耕しにくい田畑が多いからでしょう。
しかし、これはもったいない話です。特に、田んぼだった場所はもともと養分が豊富な土地が多いのですから、農地として大いに活用すべきです。
そこで、耕作放棄地になっている土地に限って、元来の農家ではない人にも土地を貸し出し、農業をやらせてみてはどうでしょうか。別に作るのは大豆だけでなくても構いません。休耕田で他の作物を生産できたら、その分大豆を作るように生産調整をすればいいので、全体としては大豆の自給率向上に役立ちます。
しかも、期間限定で入会特典をつけます。家賃はタダ、ノウハウは農政局や農協が指導し、タクシーの運転手みたいに、初めの２、3年は給料をやるのです。うまく行かなければまた募集すればいいだけの話です。その程度の金など、●円安相場を演出するためにドル買いして、それをなぜか米国債を購入するのに使っちゃった55兆円に比べたら安いものです。失業率も下がるし、地方の需要も増えるので、公共事業としても有効です。少なくとも、売ることも担保にすることもできない米国財務省証券という紙屑なんかを買うより数百倍マシです。
こういう政策を組み合わせていけば、全てとはいかなくても、相当たくさんの大豆を生産できるようになります。手の施しようがないわけでは決してありません。今のまま輸入大豆の供給がストップしたら、まず大豆油は使えなくなり、醤油や味噌が庶民の手が届かないものになります。そういう状況なのに、牛肉や鶏肉がたくさん食べられるとは思いませんから、タンパク質不足は深刻になるでしょう。
それを防ぐには、作れる分はとことん作るしかありません。予算がどうのとか、効率がどうのとか、そんなことは二の次です。
なるべく国産のものを消費するように心がけながら、選挙の時には、農業を株式会社化しろとか、中国の金持ちに売れるものを作れとか、そういう馬鹿なことを言っている連中（要するに今の二つの与党と民主党前原グループ）の候補を落選させましょう。
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「強い農業」って、なに馬鹿なこと言ってんの？〜当ブログは「自エンド」を推進します
「風説の流布」という行為をご存じでしょうか。
詳しくは●こちらを見ていただくとして、要するに嘘をばらまいて、取引対象（株式など）の値段を上げたり下げたりすることです。悪質な行為なので、刑法上の「偽計業務妨害罪」や金融商品取引法で罰せられることがあります。
もっとも、これは日本国内での話です。世界レベルで影響を与えるほど悪質なのにもかかわらず、逮捕もされなければ非難もされない連中がいるようです。
食品価格の高騰、少なくとも2012年まで続く＝ゼーリック世銀総裁
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-32718220080713
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世界銀行のゼーリック総裁は１２日、食品価格は少なくとも２０１２年まで２００４年の水準を上回り、エネルギー価格も高水準かつ不安定な状態が続くとの見通しを示した。
食品価格と燃料価格が「危険領域」にあるため、最貧国に向けた食品や資金の援助として１００億ドル（約１兆０６２５億円）が必要との見方をあらためて示した。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
別にこういう発言があるとすぐに食料品の相場が跳ね上がるわけではないのですが、ニュースとして取り上げられ、世界中にばらまかれることで、「しばらく値段が上がり続ける」という心理状態を形成するのに役立ちます。
もちろん、ゼーリックというオッサンや世界銀行のスタッフは予言者や占い師ではありません。また、2012年まで食糧や燃料の価格が高水準で推移するということを客観的に証明できるわけではありません。それでもこんなことを発表するのは、そういう風になったらいいなと思う人間が、世界銀行やゼーリックの周辺にいるからです。一応断っておきますが、100億ドルの援助などというものは、上記のようなデマを正当なものに見せるためのオマケにすぎません。
ゼーリックは、世界銀行の総裁になるまではアメリカ政府の国務副長官でした。その職を辞した後、先物取引の投機筋に資金を貸し付けているゴールドマン・サックスという投資銀行の幹部に就任しています。
●以前の記事でも、我々はグローリスト（特に国際金融資本）に振り回される運命にあると述べましたが、それが裏付けられるような出来事です。もう、世界の上の方というのは完全にグルになっていると考えてニュースを受け止めた方がいいのではないかと思います。
「畑の肉」にもっと注目しよう
さて、暴風雨と地震がいっぺんに襲ってくるような世界情勢（あくまで人為的なものだが）の中、我が国が出来そうな自衛策は何かと考えれば、とりあえず「食糧増産」しかありません。その中でも、鍵になるのは「大豆」という食べものです。どんな食べものか見てみましょう。
大豆のおはなし〜大豆の栄養パワー
http://www.ezaki-glico.net/daizu/nutrition.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
大豆（乾燥）の約30%はたんぱく質です。この大豆たんぱく質は、必須アミノ酸がバランスよく含まれた良質なものです。大豆たんぱく質には、血中コレステロールの低下作用、肥満の改善効果などの生理機能があるといわれています。
また大豆には、脂質、炭水化物、食物繊維、カリウム、カルシウム、マグネシウム、鉄、亜鉛、銅、ビタミンE、ビタミンB1、葉酸など様々な栄養素が含まれます。一方、大豆はコレステロールを全く含んでいません。このようなことから大豆は自然のバランス栄養食ともいえます。
（中略）
1712年にオランダの植物学者ケンペルがヨーロッパに大豆を伝えました。その後ドイツで、大豆は「畑の肉」とネーミングされました。それは、大豆が肉に匹敵する量のたんぱく質を含んでいることがわかったからです。
たんぱく質は人間の筋肉や内臓やなど体の組織などを作っている成分であり、生命維持に不可欠な重要な栄養素です。必須アミノ酸をバランスよく含むたんぱく質を、栄養価の高い“良質のたんぱく質”と呼びますが、肉や卵はこの良質のたんぱく質を豊富に含む代表的食品です。一般に植物性食品のたんぱく質は栄養価が劣りますが、大豆のたんぱく質は肉や卵に負けない良質のたんぱく質です。しかも大豆には他の作物よりずっと多い量のたんぱく質が含まれています。また、大豆たんぱく質の消化吸収率は、納豆で９１％、豆腐では９５％であり、とても効率のよい食品といえます。
ちなみに、アメリカでは大豆を「大地の黄金」と呼んでいるそうです。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
●前回の記事で述べたように、畜養に大量の穀物を消費する家畜の肉は非常に効率の悪いタンパク源です。だから、海洋牧場で魚を育てようと言ったわけですが、そこに大豆も組み合わせるといいでしょう。
「まさか、おまえは肉を食べずに魚と大豆を食べろと言いいたいのか？」という方、ご名答。その通りです。
考えてもみてください。我々は明治時代よりも前にどんなものを食べてきたのか・・・家畜の肉よりも魚、そして豆腐やおから、湯葉のような大豆食品だったのではありませんか？しかも、調味料は塩（これは海水から取れる）を除けば醤油と味噌です。我々の生活はまさに「大豆ありき」だったのです。
それが明治維新以降の欧米化で徐々に西欧化し、大東亜戦争の敗戦後は完全に欧米流の食生活に転換してしまいました。外国に屈服するというのは、自らの文化を捨てることにつながるという良い例です。
それでも、日本人は醤油味のラーメンだとか、和風スパゲッティだとか、そういうものの中に民族の味覚の記憶を生かし続けています。おそらく、肉や乳製品の比重を可能な限り小さくしても、十分に対応できるでしょう。
大豆の増産はできるのか？
しかし、困ったことにこの大豆の自給率はたった5％しかないのです。
その原因はいろいろあります。作るのが難しい作物だという技術的な問題もあるでしょう。寒すぎると豆が出来ない、かといって暑くなると豆が増えすぎて成長不良になります。病気にもそれほど強いわけではありません（品種を選べば克服はできるようだが）。
それに、ちょうど大豆が実る秋に、日本列島に台風が襲ってくるという気候の問題もあります。コメと大豆を比較すると、やはり大豆の方が雨風に弱いというのが現実です。
しかし、何より大きいのは大豆を作ってもあまり利益にならないということでしょう。特に豆類は「規格」が結構厳しいので、実ってしまえばほとんど食べることが出来るコメに比べると圧倒的に効率がよくありません。それならば、安い輸入品に頼ればいいということで、自給率がどんどん減少してきたという事実があります。
そうだとすると、価格の問題がなんとかなれば、とりあえず農家が大豆を作るインセンティブが増えることになります。そこで検討したいのが、「税制優遇」と「所得補償」、それに「休耕田の活用」です。
まず、税制優遇ですが、思い切って大豆を売って得た利益には所得税や住民税を非課税にするというのはどうでしょうか。これなら、領収書を取っておいてあとから申告すればいいので、非常に簡単です。
特に効果があると思われるのは、二毛作の裏作として大豆を栽培する場合です。 これは昔から行われていることで、農水省も最近こんなことを言っています。
自給率向上へ二毛作 裏作麦、大豆を拡大／農水省検討
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=1555
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
食料自給率を５０％以上に引き上げるための重点施策として、農水省が裏作麦や大豆の生産拡大を検討していることが、４日分かった。水田を最大限活用し、米粉・飼料用米の増産と並ぶ「車の両輪」にしたい考えだ。世界的な穀物高騰や、日本の消費者が敬遠する遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の作付けが主流になる中、国産麦・大豆を振興する好機と判断した。
小麦の自給率は１３％、大豆は５％で、輸入への依存度は極めて高い。世界的な穀物高騰による調達コストの上昇で、パンやめんなどの小麦製品が大幅に値上がりし、大豆では非ＧＭの確保が難しくなるなど、供給面での不安が露呈している。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
振興といっても、農水省の支援でやれることは限界があります。ここはやはり、国策として税制優遇を行いたいところです。
問題は「ザイセーキンコー」だとか「ぷらいまりぃばらんす」という、達成されたところで一体誰が得するのか全く分からない概念を振りかざしている頭の狂った人たち（代表格は●こいつら）の猛反対をどう押さえるかでしょう。国会質問に局長クラスを引っ張り出してさんざんいじめてやり、「大豆の自給率なんてどうでもいい」という発言を引っ張り出す（マスコミもさすがに取り上げざるを得ない）とか、やりようはあるのでしょうが、基本的には政治家が自信をもって進めるしかないようです。
次の所得補償ですが、要するに農家に奨励金を出して価格競争力や増産への意欲につなげようというものです。実は野党がすでに触れています。共産党や国民新党はとりあえず置いておいて、第一党の民主党の「農業者所得補償」政策について見てみましょう。
農政の理念原則を掲げた「農業者戸別所得補償法案」を参院に提出
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12043
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
民主党は１８日午後、参議院に「農業者戸別所得補償法案」を提出した。
法案の目的は（１）食料の国内生産の確保、（２）農業者の経営の安定、（３）食料自給率の向上、（４）地域社会の維持、活性化などの農業の多面的機能の確保。生産数量目標に従って、米、麦、大豆その他の主要農産物を生産するすべての販売農業者に対して、農業者戸別所得補償金の支払いなど、個々の農産物の生産に着目した支援を行うとする内容。
提出後の記者会見で、筒井信隆『次の内閣』ネクスト農林水産大臣は「民主党の法案は小規模農家も含めて集落を守っていくというもの。規模の拡大、その一本で農業の再生を考えるべきでない。加工や流通まで取り込んだ多角化経営を行って、経営が安定している地域もたくさんある。その方向の選択も認めるべきだ」と指摘。
支援内容は政策誘導の部分が大きいこと、「日本農業をこういう方向に持っていきたい」というイメージが明確であることを分かりやすく説明し、大規模農家を対象とする政府の品目横断政策とは、農政の理念原則が根本から違うと強調した。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
以前も紹介しましたが、●スイスをはじめ、先進国ではみんなこういう所得補償をやっています。食糧自給率の向上はそれほど大切だということです。「環境ビジネスでは日本はヨーロッパに遅れている」「イギリスやスイスみたいに金融中心の経済にしないとダメだ」とか言ってる欧米かぶれのアホどもが、なぜ欧米では当たり前の農家への所得補償について何も言わないのか、私には不思議で仕方がありません。
少なくとも、「日本に移民を1000万人入れろ！」と吠えている元幹事長さん（次期総裁候補一番手？）が●こんな与太話（一番上の「強い農業」云々のクリックすると飛べます）をしている某カイカク政党より、ずいぶんマシな政策だと言えます。しかし、みんな均等にというのは効果が薄い上に、バラマキという要らぬ批判を受けやすくなってしまうというのもまた事実です。
そこで、この所得補償を「自給率が低く、国際的な価格変動の影響が大きい農作物に重点を置いて」分配する方式にするのです。今日述べている大豆もそうですし、「小麦」や「菜種」なんかもそうです。小麦はすぐに分かるとして、大豆と菜種を同列に扱うのは、この二つは「植物油脂」という非常に重要な物資の原料でもあるからです。
他の作物や畜産からの転作も、支援金をつけて応援すべきです。重要な国家政策のためなのですから、「バラマキ」とか言っている余裕はありません。「でも財源が」とか言っているアホがいたら、「外為特別会計やＯＤＡ原資を使えばいいだろ！」と一蹴すべきです。
最後に挙げた休耕田というのは正式な言い方ではなく、本当は「耕作放棄地」と言うらしいです。全農地の5％強を占めており、中山間地域に多いのが特徴です。耕しにくい田畑が多いからでしょう。
しかし、これはもったいない話です。特に、田んぼだった場所はもともと養分が豊富な土地が多いのですから、農地として大いに活用すべきです。
そこで、耕作放棄地になっている土地に限って、元来の農家ではない人にも土地を貸し出し、農業をやらせてみてはどうでしょうか。別に作るのは大豆だけでなくても構いません。休耕田で他の作物を生産できたら、その分大豆を作るように生産調整をすればいいので、全体としては大豆の自給率向上に役立ちます。
しかも、期間限定で入会特典をつけます。家賃はタダ、ノウハウは農政局や農協が指導し、タクシーの運転手みたいに、初めの２、3年は給料をやるのです。うまく行かなければまた募集すればいいだけの話です。その程度の金など、●円安相場を演出するためにドル買いして、それをなぜか米国債を購入するのに使っちゃった55兆円に比べたら安いものです。失業率も下がるし、地方の需要も増えるので、公共事業としても有効です。少なくとも、売ることも担保にすることもできない米国財務省証券という紙屑なんかを買うより数百倍マシです。
こういう政策を組み合わせていけば、全てとはいかなくても、相当たくさんの大豆を生産できるようになります。手の施しようがないわけでは決してありません。今のまま輸入大豆の供給がストップしたら、まず大豆油は使えなくなり、醤油や味噌が庶民の手が届かないものになります。そういう状況なのに、牛肉や鶏肉がたくさん食べられるとは思いませんから、タンパク質不足は深刻になるでしょう。
それを防ぐには、作れる分はとことん作るしかありません。予算がどうのとか、効率がどうのとか、そんなことは二の次です。
なるべく国産のものを消費するように心がけながら、選挙の時には、農業を株式会社化しろとか、中国の金持ちに売れるものを作れとか、そういう馬鹿なことを言っている連中（要するに今の二つの与党と民主党前原グループ）の候補を落選させましょう。
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「強い農業」って、なに馬鹿なこと言ってんの？〜当ブログは「自エンド」を推進します
2008.07.04（Fri）
【食糧危機】日本人よ、海に目を向けよう！！
●食糧高騰の話の続きです。2回で完結すると思っていましたが、思いの外分量が増えそうなので、何回かに分けて話を展開していくことにします。
全世界の穀物の4割が向かう先
さて、私は前回の最後に、「タンパク質」が鍵だという話をしました。その理由は、この栄養素を作り出すために、膨大な食糧が消えているという現状があるからです。
日本は、食糧自給率が低い国だと言われています。カロリーベースで計算して、だいたい40％です。サミット参加国中最悪の数字です。なお、金額ベースで表す計算もあります（こちらだと70％）が、外国から自由にものが買えなくなれば意味がありません。
しかも、この40％という数字は非常に重要な数字を取り除いた「上げ底」なのです。それは、畜産を行う際に消費される輸入飼料です。
日本の食糧事情で一番問題なのは、この飼料の自給率が低いことです。少々古いデータですが、平成15年で24％しかありません。特に、早く肥育するために必要な「濃厚飼料」というカテゴリーは10％と非常に低くなっています。
これは日本に限った話ではありません。なんと、全世界の穀物の4割が飼料用として「消費」されているという現状があるのです。面白い話があったので、ご覧下さい。
「あいのり」が飢餓問題の本質に迫る
http://hideyukihirakawa.com/blog/archives/200411/300034.php
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
メンバーたちは、アフリカのマザーテレサと呼ばれているアベベック・ゴベナさん（67歳）が営む孤児院を訪れ、アフリカの飢餓の実態、日本など先進国の利害が深く関わる「飢餓はなぜ起こるのか？」を聞かされる。
（中略）
さて、緑の革命の問題に突っ込んだあと、次はいよいよ「肉食」の問題に話は進む。実は、ここまで見ていて、「ここで肉食の問題までいったら、すごいもんだけど、無理かなぁ」なんて、夫婦二人で半ばあきらめていたのだが、「あいのり」スタッフはなかなかやる。
ちなみに、この話の中では、日本の肉牛生産による穀物の過剰消費だけにスポットが当たっているが、実をいえば、世界全体でみても、穀物生産量全体の40%は家畜飼料である。「外国では肉牛は草を食べて育つことが多い」とあるが、穀物生産大国アメリカなどはがんがん穀物飼料を牛や豚に与えている。自国だけでは足らず、アマゾンの熱帯雨林まで切り開いて、大豆を作らせたり、牧地を広げている。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
例として挙がっている和牛などまだましなほうで、平均すると牛肉1キロを作るために11キロの飼料作物が必要なようです。なんとも馬鹿げた話です。
私は肉の脂が大嫌いな上に、輸出相手国の基準に合わせず●プロパガンダで国民を騙して牛肉を売りつけようとしてくる連中に対して反発したい気持ちがあるので、牛肉は3ヶ月前に親戚に「今半」で和牛のすき焼きをごちそうになっただけで、あとは全く口にしていません。周りには「アホか」と言われることもありましたが、どうやら人間としては間違ったことをしていなかったようです（笑）。
飼料の生産を増やせばいいではないか、という人もいますが、そういう問題ではありません。だいいち、今現在これだけ食糧が高騰しているというのは、各国が増産しようにもできないという事情がある（アメリカのように「バイオエタノール」という無用の長物のために転作している国もいる）からです。日本が、同じ土俵に上がってもダメです。
そもそも、家畜の大規模生産がなぜ始まったのかというと、穀物がデフレになるのを防ぐためです。できの悪い飼料を正規の市場に出さず、あえて穀物用として売りさばくことで、値崩れを防止してきたというわけです。
つまり、発端からして金儲けであるわけで、日本は戦後そういう「世界の流れ」（笑）に完全に乗せられてしまったのだということができます。もちろん、日本が馬鹿だったというのもありますが、大半は飼料用穀物と輸入食肉を大量に日本に買わせたいどこかの国の思惑です。もう、いい加減そういう状況から離脱すべき時が来ているのではないでしょうか。
国産の飼料を増やす（たとえば、飼料作物用のコメを生産する）という考えもありますが、正直あまりよろしくない考えです。費用対効果を考えて有効ならばそういう取り組みはずっと昔から行われているわけです。それを今から無理矢理やろうとしても、税金の無駄遣いに終わるだけでしょう。
だいいち、コメというのは人間が食べるべきものです。そんなことをするくらいなら、もっと有効な税金の使い方をして（のちほど詳述）、他の作物を作った方がよほど日本人の栄養のためになります。
浪費に支えられた畜産はやめよう
高級品と言われる和牛にしても、輸入したものをガツガツ食べて身体に霜降りの脂肪をつけているわけで、結局どっかの国で●ホルモン剤漬けになって飼料をアホみたいに食わされた牛肉と育ち方はたいして変わりません。
豚肉や鶏肉にしても、輸入飼料の浪費を軸にして生産が成り立っているわけで、人が口にすべきものを家畜様が口にしているという構図は変わりません。飼料の購入に補助金をつけてもムダです。今の価格高騰に対応できるかどうか疑問ですし、いわゆる「カイカク派」といわれる人間たちやマスコミから「税金のムダだ！」という攻撃を受けてしまいかねないからです。
そうなると、もう、考え方を変えなくてはダメです。家畜以外の、飼料作物を大量消費しないタンパク源の地位を向上させるのです。
まず、家畜は粗放飼料（牧草など）を原則にして、大量の輸入が必要な「濃厚飼料」には課税するといいでしょう。その上で、過放牧がないか農協や都道府県の農政課が監視すれば、自然がまかなえる範囲で無理のない畜養ができます。今でもそういう風にして牛を育てている農家はちゃんといます（たとえば●肥後のあか牛。もっとも、ここでも濃厚飼料を全廃できてはいない）。
そのような自然な牧畜が不可能だというなら、廃業保証金でもつけて畜産をやめてもらった方がいいでしょう。輸入飼料に依存して、粗放飼料の手に入らない場所で畜産をやるなどというのは、自然の理に反しています。砂漠の真ん中にパイプラインや電線を敷いて、人口都市を造るのと同じです。
早く大きく育てなければ競争にならないという論理もたしかにわかるのですが、そうやって作り出されたタンパク質が窮地を招いているのです。このまま行けば飼料の高騰によってどのみち廃業は免れない状況が出てきます。それならば、粗放飼料をメインにする方向に舵を切った方がいいのではないでしょうか。
もっとも、実は飼料を大量に作り出す方法がひとつ残されています。後で詳しく述べます。
「海洋牧場」の可能性
しかし、それを急に進めてもいけません。失業者が大量に出てしまう上に、国民のタンパク源が不足することになるからです。平行して、新しいタンパク源を確保する政策を行わなければなりません。
その切り札になるのが、「海洋牧場」です。
海洋牧場のモデル図については、●こちらのリンクを見ていただけるとよくわかります。要するに、魚を幼魚の段階から音波を使って「餌付け」してしまい、海の中で育ててしまおうという発想です。
この発想の優れている点は、人工的に作り出した飼料をほとんど必要としない点です。海の豊富な給養力を利用してしまおうというわけです。
具体的に言えば、まず海洋深層水を海水面近くに持ってくることです。海洋深層水はほぼ無尽蔵にあるといっても過言でない最後の資源であり、これを表層に汲み上げてプランクトンの増殖を促進します。
さらには、小魚や海藻にとって住みやすい環境を作り出すために、人工漁礁を利用します。波の影響を受けにくく、隠れ家のある岩場と同じ環境を作り上げるわけです。
こうすれば、魚は海の中で勝手に育ってくれます。貴重な淡水を暴力的に消費し、農薬を大量にしようして作り出した飼料で作られた畜産物より、地球環境に優しいことは間違いありません。そして、このような技術は、すでに実用化されています。
倉敷にも海洋牧場を整備へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805230085.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
岡山県は本年度、西日本最大級とされる約800ヘクタールのアマモ場がある倉敷市の味野（あじの）湾で、海洋牧場の整備に着手する。西部の笠岡市白石島、東部の備前市日生町に次ぎ、県内３カ所目。広域的に漁場整備を進め、水産資源の供給増を図る。
海洋牧場は、稚魚の段階から音響装置を使って餌付けし、人工漁礁や藻場の造成などを通し魚の成長に応じた生息場を整備する。白石島では、県が1991―2001年度に、沖合350ヘクタールに総事業費21億円で牧場を整備。笠岡市でマダイなど６種類の漁獲量が約２倍に回復する効果を挙げている。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
今現在は沿岸漁業の主力産品である「マダイ」や「クロダイ」に止まっているようですが、結局養殖が出来る魚なら、適切な規模さえあれば全てこのやり方で生産ができます。たとえば、以下のような魚も畜養可能になるかもしれません。
クロマグロ完全養殖成功から１年。
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/000200/ren/web/ren7/maguro.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
1970（昭和45）年、水産庁はマグロ養殖プロジェクトを打ち出す。近畿大学の他、幾つかの大学や試験場が挑戦したが、試験研究期間後も近大は独自に研究を続けた。「何しろ難しい」と、近大水産研究所長の農学博士・熊井英水さん。稚魚は特に皮膚が弱く、手でつかんだだけで死んでしまう。繊細で、車のヘッドライトや船のエンジン音、水の濁りですぐパニックに陥り、イケスの網に衝突する。「隣のイケスのタイやハマチは平気なのに」とスタッフを嘆息させた。「しかし生物には適応性がある」。それは、ハマチに始まりシマアジ、クエ、ブリ…、ありとあらゆる魚の養殖で培ってきた経験と技術の蓄積に裏打ちされた自信だった。そして遂に３代目が孵化。３２年の月日が経っていた。なお、この研究は、文部科学省による世界最高水準の研究教育拠点づくりを推進するCOE（センター・オブ・エクセレント）に選定された。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
この前後に、マグロのえさ代に1年数百万かかるというくだりがありますが、その餌を海洋牧場で供給できるようになれば最高です。日本は水産物の自給が半分しかない国ですが、その多くがカタクチイワシなどの養殖用の飼料だからです。
ホンダワラが日本を救う？
魚だけではなく、海藻を育てる「海洋農場」も同様の発想でできます。こちらはタンパク質ではなく、ミネラルの供給源として有効です。
私が今後、海洋農場の主力になると踏んでいるのは、「ホンダワラ」という海藻です。なぜなら、ホンダワラは「飼料用海藻」「肥料」「バイオマス・エネルギー源」という、日本が渇望している資源に転用できるからです。
たとえば、飼料用や肥料用ホンダワラは、今でも粉末として用いられていますが、残念ながら輸入ものです。日本人には「海藻＝口に入れるもの」という意識があるためか、ホンダワラのような飼料用海藻の栽培が行われていません。しかし、周りが海だらけなのですから、やろうと思えばいつでもできます。
ホンダワラの栽培は、もちろん昆布同様海の「世話」は必要ですが、どこか別の所からエネルギーを奪ってくる必要がないというのが最大の魅力です。海には陸地から絶えずミネラルが流れ込んでいるので、それだけで海藻の栽培には十分なのです。
しかも、このホンダワラは近い将来エネルギー資源としても使えそうなメドが立ってきました。以前も紹介しましたが、以下の記事をご覧下さい。
「海藻からバイオエタノールを400万トン/年生産」水産振興会構想発表
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2007/05/4002013.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
農林水産省所轄の財団法人【東京水産振興会】の研究委員会(座長・酒匂敏次東海大名誉教授)は5月9日、バイオエタノールを海藻(かいそう)から大量に生産する構想を発表した。同振興会の調査研究委員会がまとめたという。
元記事によると海面に浮かべた網でアカモク(ホンダワラ科)やコンブなどの海藻を、海中に浮かせた巨大な網にタネや苗を植えて養殖し、工場も洋上に建造。その工場で海藻を材料としてバイオエタノールを生産するという。
この仕組みでは原材料の調達コストが現在バイオエタノールの主要材料であるとうもろこしやさとうきびなどの穀物と比べると安く、新たな技術開発も少ないため、ハードルは比較的低いとされている。また、食糧との競合も避けられるので、現在すでに影響が出ている価格全体の引き上げなど、食糧方面での悪影響も防げるメリットがある。
試算では日本の領海と排他的経済水域(EEZ)をあわせた海域約447万平方キロメートルのうち1〜2％を用いるだけで年間1.5億トンの海藻を養殖でき、この海藻から400万〜500万キロリットルのバイオエタノールが生産できるという。これは現在の日本国内のガソリン使用量の約1割にあたるとのこと。
当計画では2013年頃から実証事業を始めるべく各方面に働きかけをしており、漁業者や民間企業が事業主体になることを想定しているが、スタート時は国の事業とするように、国に働きかけるという。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
2013年から実験などと悠長なことを言っている場合ではありません。今すぐ始めなければダメです。そうは言っても、グローバル経済派に乗っ取られている自民党や、外国の意を受けて活動している公明党ではこんな政策は推進できません。野党各党は「海藻バイオマスによるエネルギー自給率アップ」を選挙公約の中に入れて、大々的にアピールすべきです。
このような海洋牧場や海洋農場を、日本中に作ればいいのです。離島でやれるようになれば、雇用対策としてもこれ以上のものはありません。税金のムダという「カイカク派」「公務員叩きマニア」に対しては、上に挙げたようなマグロののように、一般人に受けのよいネタを入れてマスコミを味方につけて対抗すればいいでしょう。なにしろ、輸入飼料に依存しないタンパク質の自給という素晴らしい目標があるのですから、臆する必要などありません。
こういうことをいうと、「それじゃあ内陸部の農村はどうすればいいんだ」という意見が出てきそうです。
しかし、畑でもタンパク源が作れることをお忘れではありませんか。そうです。「大豆」です。
次回はこの大豆を軸にして、農作物の自給についても考えていこうと思います。
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全世界の穀物の4割が向かう先
さて、私は前回の最後に、「タンパク質」が鍵だという話をしました。その理由は、この栄養素を作り出すために、膨大な食糧が消えているという現状があるからです。
日本は、食糧自給率が低い国だと言われています。カロリーベースで計算して、だいたい40％です。サミット参加国中最悪の数字です。なお、金額ベースで表す計算もあります（こちらだと70％）が、外国から自由にものが買えなくなれば意味がありません。
しかも、この40％という数字は非常に重要な数字を取り除いた「上げ底」なのです。それは、畜産を行う際に消費される輸入飼料です。
日本の食糧事情で一番問題なのは、この飼料の自給率が低いことです。少々古いデータですが、平成15年で24％しかありません。特に、早く肥育するために必要な「濃厚飼料」というカテゴリーは10％と非常に低くなっています。
これは日本に限った話ではありません。なんと、全世界の穀物の4割が飼料用として「消費」されているという現状があるのです。面白い話があったので、ご覧下さい。
「あいのり」が飢餓問題の本質に迫る
http://hideyukihirakawa.com/blog/archives/200411/300034.php
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
メンバーたちは、アフリカのマザーテレサと呼ばれているアベベック・ゴベナさん（67歳）が営む孤児院を訪れ、アフリカの飢餓の実態、日本など先進国の利害が深く関わる「飢餓はなぜ起こるのか？」を聞かされる。
（中略）
さて、緑の革命の問題に突っ込んだあと、次はいよいよ「肉食」の問題に話は進む。実は、ここまで見ていて、「ここで肉食の問題までいったら、すごいもんだけど、無理かなぁ」なんて、夫婦二人で半ばあきらめていたのだが、「あいのり」スタッフはなかなかやる。
世界中で生産される穀物は一年に20億トン。
これは世界の人口、63億人の2倍以上の人が食べていくのに十分な量のはずである。
しかし、先進国の人々は貧しい国の4倍もの穀物を消費している。その為、貧しい国の人々には十分な食糧が行き渡らない。
世界で一番穀物を輸入しているのは、日本！世界全体の10％の穀物を輸入している。
しかし、日本人が直接食べるのはこのうちたった3分の1だけ。残り3分の2は家畜の飼料となっている。
外国では肉牛は草を食べて育つことが多い。しかし・・・霜降りの肉が喜ばれる日本では、肉牛は穀物のエサで育てる。肉に脂がのっておいしくなるからだ。
おいしい霜降り和牛1キロを作るために牛は8キロの穀物を食べさせられるのである。焼き肉店でおいしい和牛のカルビを食べるということは、たくさんの穀物を食べてるのと同じことなのである。
ちなみに、この話の中では、日本の肉牛生産による穀物の過剰消費だけにスポットが当たっているが、実をいえば、世界全体でみても、穀物生産量全体の40%は家畜飼料である。「外国では肉牛は草を食べて育つことが多い」とあるが、穀物生産大国アメリカなどはがんがん穀物飼料を牛や豚に与えている。自国だけでは足らず、アマゾンの熱帯雨林まで切り開いて、大豆を作らせたり、牧地を広げている。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
例として挙がっている和牛などまだましなほうで、平均すると牛肉1キロを作るために11キロの飼料作物が必要なようです。なんとも馬鹿げた話です。
私は肉の脂が大嫌いな上に、輸出相手国の基準に合わせず●プロパガンダで国民を騙して牛肉を売りつけようとしてくる連中に対して反発したい気持ちがあるので、牛肉は3ヶ月前に親戚に「今半」で和牛のすき焼きをごちそうになっただけで、あとは全く口にしていません。周りには「アホか」と言われることもありましたが、どうやら人間としては間違ったことをしていなかったようです（笑）。
飼料の生産を増やせばいいではないか、という人もいますが、そういう問題ではありません。だいいち、今現在これだけ食糧が高騰しているというのは、各国が増産しようにもできないという事情がある（アメリカのように「バイオエタノール」という無用の長物のために転作している国もいる）からです。日本が、同じ土俵に上がってもダメです。
そもそも、家畜の大規模生産がなぜ始まったのかというと、穀物がデフレになるのを防ぐためです。できの悪い飼料を正規の市場に出さず、あえて穀物用として売りさばくことで、値崩れを防止してきたというわけです。
つまり、発端からして金儲けであるわけで、日本は戦後そういう「世界の流れ」（笑）に完全に乗せられてしまったのだということができます。もちろん、日本が馬鹿だったというのもありますが、大半は飼料用穀物と輸入食肉を大量に日本に買わせたいどこかの国の思惑です。もう、いい加減そういう状況から離脱すべき時が来ているのではないでしょうか。
国産の飼料を増やす（たとえば、飼料作物用のコメを生産する）という考えもありますが、正直あまりよろしくない考えです。費用対効果を考えて有効ならばそういう取り組みはずっと昔から行われているわけです。それを今から無理矢理やろうとしても、税金の無駄遣いに終わるだけでしょう。
だいいち、コメというのは人間が食べるべきものです。そんなことをするくらいなら、もっと有効な税金の使い方をして（のちほど詳述）、他の作物を作った方がよほど日本人の栄養のためになります。
浪費に支えられた畜産はやめよう
高級品と言われる和牛にしても、輸入したものをガツガツ食べて身体に霜降りの脂肪をつけているわけで、結局どっかの国で●ホルモン剤漬けになって飼料をアホみたいに食わされた牛肉と育ち方はたいして変わりません。
豚肉や鶏肉にしても、輸入飼料の浪費を軸にして生産が成り立っているわけで、人が口にすべきものを家畜様が口にしているという構図は変わりません。飼料の購入に補助金をつけてもムダです。今の価格高騰に対応できるかどうか疑問ですし、いわゆる「カイカク派」といわれる人間たちやマスコミから「税金のムダだ！」という攻撃を受けてしまいかねないからです。
そうなると、もう、考え方を変えなくてはダメです。家畜以外の、飼料作物を大量消費しないタンパク源の地位を向上させるのです。
まず、家畜は粗放飼料（牧草など）を原則にして、大量の輸入が必要な「濃厚飼料」には課税するといいでしょう。その上で、過放牧がないか農協や都道府県の農政課が監視すれば、自然がまかなえる範囲で無理のない畜養ができます。今でもそういう風にして牛を育てている農家はちゃんといます（たとえば●肥後のあか牛。もっとも、ここでも濃厚飼料を全廃できてはいない）。
そのような自然な牧畜が不可能だというなら、廃業保証金でもつけて畜産をやめてもらった方がいいでしょう。輸入飼料に依存して、粗放飼料の手に入らない場所で畜産をやるなどというのは、自然の理に反しています。砂漠の真ん中にパイプラインや電線を敷いて、人口都市を造るのと同じです。
早く大きく育てなければ競争にならないという論理もたしかにわかるのですが、そうやって作り出されたタンパク質が窮地を招いているのです。このまま行けば飼料の高騰によってどのみち廃業は免れない状況が出てきます。それならば、粗放飼料をメインにする方向に舵を切った方がいいのではないでしょうか。
もっとも、実は飼料を大量に作り出す方法がひとつ残されています。後で詳しく述べます。
「海洋牧場」の可能性
しかし、それを急に進めてもいけません。失業者が大量に出てしまう上に、国民のタンパク源が不足することになるからです。平行して、新しいタンパク源を確保する政策を行わなければなりません。
その切り札になるのが、「海洋牧場」です。
海洋牧場のモデル図については、●こちらのリンクを見ていただけるとよくわかります。要するに、魚を幼魚の段階から音波を使って「餌付け」してしまい、海の中で育ててしまおうという発想です。
この発想の優れている点は、人工的に作り出した飼料をほとんど必要としない点です。海の豊富な給養力を利用してしまおうというわけです。
具体的に言えば、まず海洋深層水を海水面近くに持ってくることです。海洋深層水はほぼ無尽蔵にあるといっても過言でない最後の資源であり、これを表層に汲み上げてプランクトンの増殖を促進します。
さらには、小魚や海藻にとって住みやすい環境を作り出すために、人工漁礁を利用します。波の影響を受けにくく、隠れ家のある岩場と同じ環境を作り上げるわけです。
こうすれば、魚は海の中で勝手に育ってくれます。貴重な淡水を暴力的に消費し、農薬を大量にしようして作り出した飼料で作られた畜産物より、地球環境に優しいことは間違いありません。そして、このような技術は、すでに実用化されています。
倉敷にも海洋牧場を整備へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805230085.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
岡山県は本年度、西日本最大級とされる約800ヘクタールのアマモ場がある倉敷市の味野（あじの）湾で、海洋牧場の整備に着手する。西部の笠岡市白石島、東部の備前市日生町に次ぎ、県内３カ所目。広域的に漁場整備を進め、水産資源の供給増を図る。
海洋牧場は、稚魚の段階から音響装置を使って餌付けし、人工漁礁や藻場の造成などを通し魚の成長に応じた生息場を整備する。白石島では、県が1991―2001年度に、沖合350ヘクタールに総事業費21億円で牧場を整備。笠岡市でマダイなど６種類の漁獲量が約２倍に回復する効果を挙げている。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
今現在は沿岸漁業の主力産品である「マダイ」や「クロダイ」に止まっているようですが、結局養殖が出来る魚なら、適切な規模さえあれば全てこのやり方で生産ができます。たとえば、以下のような魚も畜養可能になるかもしれません。
クロマグロ完全養殖成功から１年。
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/000200/ren/web/ren7/maguro.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
1970（昭和45）年、水産庁はマグロ養殖プロジェクトを打ち出す。近畿大学の他、幾つかの大学や試験場が挑戦したが、試験研究期間後も近大は独自に研究を続けた。「何しろ難しい」と、近大水産研究所長の農学博士・熊井英水さん。稚魚は特に皮膚が弱く、手でつかんだだけで死んでしまう。繊細で、車のヘッドライトや船のエンジン音、水の濁りですぐパニックに陥り、イケスの網に衝突する。「隣のイケスのタイやハマチは平気なのに」とスタッフを嘆息させた。「しかし生物には適応性がある」。それは、ハマチに始まりシマアジ、クエ、ブリ…、ありとあらゆる魚の養殖で培ってきた経験と技術の蓄積に裏打ちされた自信だった。そして遂に３代目が孵化。３２年の月日が経っていた。なお、この研究は、文部科学省による世界最高水準の研究教育拠点づくりを推進するCOE（センター・オブ・エクセレント）に選定された。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
この前後に、マグロのえさ代に1年数百万かかるというくだりがありますが、その餌を海洋牧場で供給できるようになれば最高です。日本は水産物の自給が半分しかない国ですが、その多くがカタクチイワシなどの養殖用の飼料だからです。
ホンダワラが日本を救う？
魚だけではなく、海藻を育てる「海洋農場」も同様の発想でできます。こちらはタンパク質ではなく、ミネラルの供給源として有効です。
私が今後、海洋農場の主力になると踏んでいるのは、「ホンダワラ」という海藻です。なぜなら、ホンダワラは「飼料用海藻」「肥料」「バイオマス・エネルギー源」という、日本が渇望している資源に転用できるからです。
たとえば、飼料用や肥料用ホンダワラは、今でも粉末として用いられていますが、残念ながら輸入ものです。日本人には「海藻＝口に入れるもの」という意識があるためか、ホンダワラのような飼料用海藻の栽培が行われていません。しかし、周りが海だらけなのですから、やろうと思えばいつでもできます。
ホンダワラの栽培は、もちろん昆布同様海の「世話」は必要ですが、どこか別の所からエネルギーを奪ってくる必要がないというのが最大の魅力です。海には陸地から絶えずミネラルが流れ込んでいるので、それだけで海藻の栽培には十分なのです。
しかも、このホンダワラは近い将来エネルギー資源としても使えそうなメドが立ってきました。以前も紹介しましたが、以下の記事をご覧下さい。
「海藻からバイオエタノールを400万トン/年生産」水産振興会構想発表
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2007/05/4002013.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
農林水産省所轄の財団法人【東京水産振興会】の研究委員会(座長・酒匂敏次東海大名誉教授)は5月9日、バイオエタノールを海藻(かいそう)から大量に生産する構想を発表した。同振興会の調査研究委員会がまとめたという。
元記事によると海面に浮かべた網でアカモク(ホンダワラ科)やコンブなどの海藻を、海中に浮かせた巨大な網にタネや苗を植えて養殖し、工場も洋上に建造。その工場で海藻を材料としてバイオエタノールを生産するという。
この仕組みでは原材料の調達コストが現在バイオエタノールの主要材料であるとうもろこしやさとうきびなどの穀物と比べると安く、新たな技術開発も少ないため、ハードルは比較的低いとされている。また、食糧との競合も避けられるので、現在すでに影響が出ている価格全体の引き上げなど、食糧方面での悪影響も防げるメリットがある。
試算では日本の領海と排他的経済水域(EEZ)をあわせた海域約447万平方キロメートルのうち1〜2％を用いるだけで年間1.5億トンの海藻を養殖でき、この海藻から400万〜500万キロリットルのバイオエタノールが生産できるという。これは現在の日本国内のガソリン使用量の約1割にあたるとのこと。
当計画では2013年頃から実証事業を始めるべく各方面に働きかけをしており、漁業者や民間企業が事業主体になることを想定しているが、スタート時は国の事業とするように、国に働きかけるという。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
2013年から実験などと悠長なことを言っている場合ではありません。今すぐ始めなければダメです。そうは言っても、グローバル経済派に乗っ取られている自民党や、外国の意を受けて活動している公明党ではこんな政策は推進できません。野党各党は「海藻バイオマスによるエネルギー自給率アップ」を選挙公約の中に入れて、大々的にアピールすべきです。
このような海洋牧場や海洋農場を、日本中に作ればいいのです。離島でやれるようになれば、雇用対策としてもこれ以上のものはありません。税金のムダという「カイカク派」「公務員叩きマニア」に対しては、上に挙げたようなマグロののように、一般人に受けのよいネタを入れてマスコミを味方につけて対抗すればいいでしょう。なにしろ、輸入飼料に依存しないタンパク質の自給という素晴らしい目標があるのですから、臆する必要などありません。
こういうことをいうと、「それじゃあ内陸部の農村はどうすればいいんだ」という意見が出てきそうです。
しかし、畑でもタンパク源が作れることをお忘れではありませんか。そうです。「大豆」です。
次回はこの大豆を軸にして、農作物の自給についても考えていこうと思います。
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2008.06.25（Wed）
食料価格が暴騰している！！
ラーメンが贅沢品になる日？
以前も書きましたが、私は「ラーメン」という食べ物が好きです。
この、今でこそ国民食といわれるほどの地位を占めているラーメンというのは、奇妙な存在です。生まれは中国ですが、戦後の日本で全く系統の違う食べものとして成長し、それが世界中で受け入れられています（たとえば●こんな例）。
それ以上に奇妙なのは、この「日本食」ラーメンの中核をなす「中華めん」の原料のほとんどが外国産だということです。
最近は、国産の小麦を使う店も増えてきましたが、それでも圧倒的に多いのがアメリカ産やカナダ産です（うどんはオーストラリアが多いらしい）。理由は簡単で、国産よりもたくさん出回っていて、安いからです。
以前であれば、アメリカ産はポストハーベスト農薬（収穫後保存のために使う殺虫剤等をいい、毒性が非常に強い）が多いだのなんだの言っていればよかったのですが、近頃はそれどころではなくなってきました。小麦がどんどん値上がりしているからです。近頃、こういうニュースがよく飛び込んでくるので、みなさんも実感していることでしょう。
小麦、１０月から２０％超値上げ パン・めん価格影響か
http://www.asahi.com/business/update/0617/TKY200806160329.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
政府が製粉会社に売り渡す際の輸入小麦の価格が１０月から２０％超値上げされることが１６日、確実となった。国際的な小麦価格の高騰が続いていることが要因。昨年４月から半年ごとに価格を改定する制度になり同４月に１．３％、同１０月に１０％、今年４月に３０％値上げされた。１０月の値上げで４期連続になる。パンやめんなどの新たな値上げにつながりそうだ。
（中略）
１０月の改定は、昨年１２月〜今年７月の８カ月間の政府の購入（落札）価格が機械的に反映される。１６日公表の５月の輸入小麦の購入価格を取り入れてこの６カ月間の購入価格を計算すると、１トンあたり約７万円（主要５銘柄）になる。これに、農家への補助金と港湾経費１万８８７５円を足すと約８万９千円になる。４月の改定価格６万９１２０円より２８％上回っている。
小麦の国際価格は春にやや低下したものの６月は再び上昇している。世界的に需給がひっぱくしていることから７月に暴落することは考えられず値上げは避けられない状況。「現状の価格だと２０％台半ば程度の値上げになるのでは」（農水省幹部）という。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
このような値上がりにはいくつかの背景があります。
（１）中国・インドなどの食糧需要の増加
近頃はどちらの国も小麦の輸入国に転落しました。ただし、これは今に始まった傾向ではないので、ここ最近の価格上昇の主要な要因とは言えません。
（２）オーストラリアなどでの小麦の不作
日本のマスコミがあまり触れない●こちらの「晴耕雨読」様の記事をご覧頂くとよく分かります。
最も大きな原因は、水循環の破壊です。オーストラリアは化石帯水層（何千年もかけて形成された地下水の層）を灌漑用水として大量に使用してきました。石油を汲み上げてアホみたいに使いまくるのと同じで、いずれは枯渇してしまいます。それでも、経済効率がいいからと使いまくった結果、各地で川が枯れてしまったのです。
政府もこれではいけないと、いまさら●こういう取り組み（注：ＰＤＦです）をしているようですが、もう遅いでしょう。「帯水層の貯蔵・再生計画が必要になります」などともっともらしいことを書いていますが、何百年、何千年もかけて形成された地球の恵みを、たかだか4年おきの選挙しか頭にない政府が税金で解決できるわけがありません。
そうなると、今後、オーストラリアは文字通り「木も草も生えない」大陸になる可能性が高いのです。こんな国に食糧を依存するのは考え物です。
もちろん、オーストラリアよりも「水浪費先進国」であるアメリカにも同様の問題があります。●オガララ帯水層の枯渇がそれです。アメリカは世界の小麦の８％を生産しており、日本にとって最大の輸入相手国ですから、ここが大干ばつに襲われたら、一体どんな事態が起こるか・・・。
（３）バイオ燃料の「需要」増加
このブログでも何回か取り上げている（●こちらの記事や●こちらの記事を参照）話題です。
バイオ燃料とは、化石燃料ではない、生物由来の燃料をいい、その多くはエチルアルコール（エタノール）の形を取っています。理科室で実験に使ったランプの中のあれがエチルアルコールです。
近年温暖化がどうのこうのということで、大気中の二酸化炭素を増やさないバイオ燃料が注目されてきました。植物は光合成によって空気中の二酸化炭素から自分の身体（有機物＝炭素化合物）を作り出すので、その植物から出来た燃料を燃やしても大気中の二酸化炭素の総量は変わらないというのが主なセールスポイントです（いわゆる「カーボン・フリー性」）。
本来、こういう燃料は石油よりもコストが高いということで敬遠されてきたのですが、イラク戦争以降の石油の高騰によってだんだん採算が取れそうになってきました。2005年くらいから、世界各地にどんどんエタノール蒸留所が出来ているようです。
しかし、問題なのは、これが小麦生産国で大規模な転作を招いているということです。たとえば、アメリカでは小麦畑がトウモロコシ畑の変わるという事例が多いです。これによって小麦の供給量は減少し、価格が高騰するわけです。
（４）上記の要因を考慮した、商品市場への投機マネーの流入
発端は、石油価格の高騰です。今後石油が上がるのではないか、という材料が出始めたところに、サブプライム・ローンの破綻が襲ってきました。そこで、アメリカの証券市場に滞留していたカネの一部が、石油のインデックス取引（市場が上昇傾向の時に、その市場に関連する全銘柄を買い付ける投資）に流れ込んだのです。
私はしばらく車には乗っていなかったのですが、この前広島に行ったら、ガソリンが1リッター169円だったのにビックリしました。そして、この異常な高値は需要と供給の関係で決まっているものではありません。証拠はこちらです。
商品インデックスファンドめぐり議会報告、相場高騰で＝米ＣＦＴＣ委員長
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32391720080623
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のルッケン委員長は２３日、商品インデックスファンドがエネルギー価格上昇に果たした役割について、９月半ばまでに議会に報告書を提出することを明らかにした。
同委員長は下院監督・調査委員会に対し、インデックス取引の影響を一段と理解するため、ＣＦＴＣがスワップ担当のディーラーにインデックス取引に関する情報の提供を要請したと述べた。９月１５日までに議会に報告書を提出するとし、内容は先物市場の商品インデックス取引のほか、必要に応じて、慣行や規制の改善に向けた提言も含まれるとした。
監督・調査委員会は２３日の公聴会で、ＣＦＴＣのデータから、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物取引の大部分が投機筋によるものであることが明らかになったと指摘。
ルッケン委員長は、米国の先物市場で原油を含む商品価格が、操作的な行為ではなく受給要因で決まるよう取り組む姿勢を示した。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
＞ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物取引の大部分が
＞投機筋によるものであることが明らかになった
大正時代の●米騒動の原因になった「買い占め」によって値段が高騰しているということです。
そして、石油の価格が上昇すると、小麦のコストにも跳ね返ってきます。農作物の生産は石油によって支えられているからです。たとえば、化学肥料の材料は石油であり、耕耘機やトラクターは石油で動いています。輸出する時、港まで石油で動くトラックが小麦を運び、それを石油で動く船が各国へ送り届けています。
これら全ての過程でのコストが上昇するので、必然的に小麦は高くなるわけです。
そうすると、今度はその小麦の値上がりを狙って投機マネーが動くのです。ニューヨークの商品取引所では今年になってから何回も小麦がストップ高（これ以上取引させると暴騰を招くので、取引自体を中止させること）になりました。
今でこそ各企業の努力で価格高騰を抑えていますが、どこかの会社が値上げ分をカバーできずに倒産でもすれば、その雰囲気が伝染して、小麦の価格がさらに高騰するおそれがあります。それ以前に、小麦を扱う企業が極端なリストラを行うことによって、経済に悪影響が出てきます。
かといって、値上げして消費者に転嫁しようとしても、10年連続で平均給与所得が下がっている現状では、他の消費に悪影響が及ぶのは必至です。
どうやら、「ラーメン1杯1000円」という時代が来てもおかしくないところまで来ているようです。
・・・とまあ、こういうことを書く人がボツボツ出始めた時点で、一連の物価暴騰をしかけた連中（要するに、●こいつら）の思うつぼになりそうなので、取り消します（笑）。
カネが命を食い荒らしている
そもそも、上のような現象にはある共通した前提があります。それは「儲かるからやる」ということです。
とても食べきれない量のトウモロコシをなぜ作るのかというと、エタノールという形でいくらでも需要があるからです。エタノールにしてもいいと思うのは、石油の代わりとしてよく売れるからです。小麦を先物取引で買う（実際には予約する）のは、これから先値上がりして利ざやを稼げそうだからです。これらは全て、経済的動機です。
以前の国際経済であれば、株式、すなわち会社の所有権という目に見えないものがもっぱら投機の対象だったので、我々庶民に実害が及ぶことはほとんどありませんでした。あるとしたら、投機の対象にされた会社が倒産したり乗っ取られたりした場合、従業員が整理の対象になるとか、そんな程度でした。
しかし、今は全世界で必要とされている「食糧」が投機の対象になってしまっています。当たり前ですが、食糧がなければ人間は生きていけません。日本のように大きな国際収支の黒字がある国はまだ値上がりした食糧を我慢して買えばいいだけですが、そういうことが出来ない国もあります。
ハイチ：首相就任案を下院が不承認
http://mainichi.jp/select/world/news/20080614k0000m030106000c.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
カリブ海の島国ハイチの下院は１２日、プレバル大統領が提案した大統領顧問の首相就任案を不承認とした。食糧価格高騰による暴動発生などの責任を問われ、首相が４月、上院に解任された。５月にも大統領が提案した首相人事案が不承認となっており、首相職は２カ月にわたり空席となっている。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
食品・燃料の高騰、アフリカで拡大する社会不安
http://www.afpbb.com/article/economy/2374792/2805530
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
食品・燃料価格の高騰からアフリカで暴動が相次ぎ、死傷者も出る事態に各国政府が危機感を強めている。
カメルーンでは2月、物価高騰が原因の暴動で40人が死亡。コートジボワールとモーリタニアでも同様の暴動で死者が出た。セネガルやブルキナファソでも激しい抗議デモが起きており、ブルキナファソはで8日から物価高騰に抗議する全国ストライキが予定されている。
エジプト当局は6日、この日予定されていたインフレと低賃金に抗議するゼネストを、厳格な対応を盾に事前に中止に追い込んだ。ゼネストの発端となったマハラ（Mahalla）ではデモ参加者と警官隊が衝突、150人以上が逮捕された。
各国の経済担当閣僚は前週、エチオピア・アディスアベバ（Addis Ababa）で会合を開き、食料品の国際価格高騰が「アフリカ諸国の成長や平和、安全保障に深刻な脅威となっている」との声明を発表した。
国連（UN）の専門機関、国際農業開発基金（International Fund for Agricultural Development、IFAD）のKanayo Nwanza副総裁は、各国で社会不安が増大しているとして「暴動が周辺諸国に拡大する可能性」に警鐘を鳴らす。
最貧国の1つとして知られるシエラレオネではコメ価格が300％も上昇。コートジボワールやセネガル、カメルーンでも約50％上昇した。ほとんどの国が輸入に頼っているパーム油や砂糖、小麦粉などの価格も急騰している。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
こういう国では、小麦の国際価格がちょっと値上がりしただけで、生活が成り立たなくなる人も出てきます。
このように、人間の生命さえ危険にさらしかねない商品取引を投機家（とそれらに融資する国際金融資本）がやめないのは、値上がりが予想される品物を買うのが一番経済的にみて合理的だからです。今の社会の原則は自由競争ですから、この論理を否定できる確固たる論理はありません。普段、競争だ規制緩和だと言っている論者が、こういうときだけ「ファンドを規制しろ」などと喚いているのを見たことがありますが、ご都合主義にもほどがあります。
さらには、困窮というのは「副産品」を生むこともあります。たとえば労働力です。貧困に陥れば、より安い賃金でも我慢して働くようになります。究極的には、お金がないから赤ちゃんや娘を売るということも起こります。そういう売られた人は、奴隷として働かされたり（今でも本当にある。●こちらのリンクを参照）、欧米やアラブ、華僑などの金持ちの慰みものにされたりするわけです。
そればかりでなく、戦争というビジネスチャンスも生みます。貧すれば鈍すると言いますが、生活が困窮すると「国内ではダメだから外国の資源や経済権益を奪おう」という論理が通用しやすくなります。そういう時代は、兵士も安い賃金で買いたたくことが出来ますから、あとはそこに兵器を持たせればいいわけです。ほら、こういうところに軍需品を売りつけている人はどういう人ですか。アフリカ人じゃなくて、欧米の武器商人なんじゃないでしょうか。
もしその国に購入するための資金がなかったら、戦時国債を発行させればいいのです。あとで高い利子を付けて回収できます。こういう貸付をするのは国際金融資本の仕事です。
そうやって最悪国際紛争が起こったら、したり顔で先進国に介入させます。そういう国にも軍需品を売ることが出来ます。戦後の利益分配に「経済復興」という名目で加わる。ものすごいマッチポンプです。
こういう現象は、世界恐慌の後の日本でも見られたことです。農村に失業者があふれ、身売りが相次ぎ、「満蒙は帝国の生命線」というキャッチフレーズに乗せられて戦争に突き進み、米英に敗北した後は莫大な負債を背負わされたのが、我が国の近代末期の歴史です。そういうことが、貧しい国から順々に起ころうとしているのが、まさに今このときだと言っても過言ではありません。
そうなると、（投機家や国際金融資本を抜かした）誰もが、こういう悲惨な事態を回避できる方法はないのか？と考えたくなるわけです。
はいはい、このブログをご覧になっている方は、また「地域通貨」の話が始まるんじゃないかと思ったんじゃないでしょうか。残念ながら違います（笑）。
もちろん、●自然主義経済の話は避けて通れないのですが、それ以上に重要なのは、各地域が相互に依存しない形で自律的に経済運営が出来るパワーを身につけることです。
それを可能にするためには、まず現在の国際分業・相互依存的な世界経済の仕組みを、内側から破壊しなければなりません。
そのための鍵は何かというと、私は「タンパク質」だと考えています。人間の身体を作り上げている栄養素です。みなさんは、タンパク質をどういう形でとっていますか？
次回は、そのタンパク質についての話をします。
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以前も書きましたが、私は「ラーメン」という食べ物が好きです。
この、今でこそ国民食といわれるほどの地位を占めているラーメンというのは、奇妙な存在です。生まれは中国ですが、戦後の日本で全く系統の違う食べものとして成長し、それが世界中で受け入れられています（たとえば●こんな例）。
それ以上に奇妙なのは、この「日本食」ラーメンの中核をなす「中華めん」の原料のほとんどが外国産だということです。
最近は、国産の小麦を使う店も増えてきましたが、それでも圧倒的に多いのがアメリカ産やカナダ産です（うどんはオーストラリアが多いらしい）。理由は簡単で、国産よりもたくさん出回っていて、安いからです。
以前であれば、アメリカ産はポストハーベスト農薬（収穫後保存のために使う殺虫剤等をいい、毒性が非常に強い）が多いだのなんだの言っていればよかったのですが、近頃はそれどころではなくなってきました。小麦がどんどん値上がりしているからです。近頃、こういうニュースがよく飛び込んでくるので、みなさんも実感していることでしょう。
小麦、１０月から２０％超値上げ パン・めん価格影響か
http://www.asahi.com/business/update/0617/TKY200806160329.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
政府が製粉会社に売り渡す際の輸入小麦の価格が１０月から２０％超値上げされることが１６日、確実となった。国際的な小麦価格の高騰が続いていることが要因。昨年４月から半年ごとに価格を改定する制度になり同４月に１．３％、同１０月に１０％、今年４月に３０％値上げされた。１０月の値上げで４期連続になる。パンやめんなどの新たな値上げにつながりそうだ。
（中略）
１０月の改定は、昨年１２月〜今年７月の８カ月間の政府の購入（落札）価格が機械的に反映される。１６日公表の５月の輸入小麦の購入価格を取り入れてこの６カ月間の購入価格を計算すると、１トンあたり約７万円（主要５銘柄）になる。これに、農家への補助金と港湾経費１万８８７５円を足すと約８万９千円になる。４月の改定価格６万９１２０円より２８％上回っている。
小麦の国際価格は春にやや低下したものの６月は再び上昇している。世界的に需給がひっぱくしていることから７月に暴落することは考えられず値上げは避けられない状況。「現状の価格だと２０％台半ば程度の値上げになるのでは」（農水省幹部）という。
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このような値上がりにはいくつかの背景があります。
（１）中国・インドなどの食糧需要の増加
近頃はどちらの国も小麦の輸入国に転落しました。ただし、これは今に始まった傾向ではないので、ここ最近の価格上昇の主要な要因とは言えません。
（２）オーストラリアなどでの小麦の不作
日本のマスコミがあまり触れない●こちらの「晴耕雨読」様の記事をご覧頂くとよく分かります。
最も大きな原因は、水循環の破壊です。オーストラリアは化石帯水層（何千年もかけて形成された地下水の層）を灌漑用水として大量に使用してきました。石油を汲み上げてアホみたいに使いまくるのと同じで、いずれは枯渇してしまいます。それでも、経済効率がいいからと使いまくった結果、各地で川が枯れてしまったのです。
政府もこれではいけないと、いまさら●こういう取り組み（注：ＰＤＦです）をしているようですが、もう遅いでしょう。「帯水層の貯蔵・再生計画が必要になります」などともっともらしいことを書いていますが、何百年、何千年もかけて形成された地球の恵みを、たかだか4年おきの選挙しか頭にない政府が税金で解決できるわけがありません。
そうなると、今後、オーストラリアは文字通り「木も草も生えない」大陸になる可能性が高いのです。こんな国に食糧を依存するのは考え物です。
もちろん、オーストラリアよりも「水浪費先進国」であるアメリカにも同様の問題があります。●オガララ帯水層の枯渇がそれです。アメリカは世界の小麦の８％を生産しており、日本にとって最大の輸入相手国ですから、ここが大干ばつに襲われたら、一体どんな事態が起こるか・・・。
（３）バイオ燃料の「需要」増加
このブログでも何回か取り上げている（●こちらの記事や●こちらの記事を参照）話題です。
バイオ燃料とは、化石燃料ではない、生物由来の燃料をいい、その多くはエチルアルコール（エタノール）の形を取っています。理科室で実験に使ったランプの中のあれがエチルアルコールです。
近年温暖化がどうのこうのということで、大気中の二酸化炭素を増やさないバイオ燃料が注目されてきました。植物は光合成によって空気中の二酸化炭素から自分の身体（有機物＝炭素化合物）を作り出すので、その植物から出来た燃料を燃やしても大気中の二酸化炭素の総量は変わらないというのが主なセールスポイントです（いわゆる「カーボン・フリー性」）。
本来、こういう燃料は石油よりもコストが高いということで敬遠されてきたのですが、イラク戦争以降の石油の高騰によってだんだん採算が取れそうになってきました。2005年くらいから、世界各地にどんどんエタノール蒸留所が出来ているようです。
しかし、問題なのは、これが小麦生産国で大規模な転作を招いているということです。たとえば、アメリカでは小麦畑がトウモロコシ畑の変わるという事例が多いです。これによって小麦の供給量は減少し、価格が高騰するわけです。
（４）上記の要因を考慮した、商品市場への投機マネーの流入
発端は、石油価格の高騰です。今後石油が上がるのではないか、という材料が出始めたところに、サブプライム・ローンの破綻が襲ってきました。そこで、アメリカの証券市場に滞留していたカネの一部が、石油のインデックス取引（市場が上昇傾向の時に、その市場に関連する全銘柄を買い付ける投資）に流れ込んだのです。
私はしばらく車には乗っていなかったのですが、この前広島に行ったら、ガソリンが1リッター169円だったのにビックリしました。そして、この異常な高値は需要と供給の関係で決まっているものではありません。証拠はこちらです。
商品インデックスファンドめぐり議会報告、相場高騰で＝米ＣＦＴＣ委員長
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32391720080623
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米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のルッケン委員長は２３日、商品インデックスファンドがエネルギー価格上昇に果たした役割について、９月半ばまでに議会に報告書を提出することを明らかにした。
同委員長は下院監督・調査委員会に対し、インデックス取引の影響を一段と理解するため、ＣＦＴＣがスワップ担当のディーラーにインデックス取引に関する情報の提供を要請したと述べた。９月１５日までに議会に報告書を提出するとし、内容は先物市場の商品インデックス取引のほか、必要に応じて、慣行や規制の改善に向けた提言も含まれるとした。
監督・調査委員会は２３日の公聴会で、ＣＦＴＣのデータから、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物取引の大部分が投機筋によるものであることが明らかになったと指摘。
ルッケン委員長は、米国の先物市場で原油を含む商品価格が、操作的な行為ではなく受給要因で決まるよう取り組む姿勢を示した。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
＞ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物取引の大部分が
＞投機筋によるものであることが明らかになった
大正時代の●米騒動の原因になった「買い占め」によって値段が高騰しているということです。
そして、石油の価格が上昇すると、小麦のコストにも跳ね返ってきます。農作物の生産は石油によって支えられているからです。たとえば、化学肥料の材料は石油であり、耕耘機やトラクターは石油で動いています。輸出する時、港まで石油で動くトラックが小麦を運び、それを石油で動く船が各国へ送り届けています。
これら全ての過程でのコストが上昇するので、必然的に小麦は高くなるわけです。
そうすると、今度はその小麦の値上がりを狙って投機マネーが動くのです。ニューヨークの商品取引所では今年になってから何回も小麦がストップ高（これ以上取引させると暴騰を招くので、取引自体を中止させること）になりました。
今でこそ各企業の努力で価格高騰を抑えていますが、どこかの会社が値上げ分をカバーできずに倒産でもすれば、その雰囲気が伝染して、小麦の価格がさらに高騰するおそれがあります。それ以前に、小麦を扱う企業が極端なリストラを行うことによって、経済に悪影響が出てきます。
かといって、値上げして消費者に転嫁しようとしても、10年連続で平均給与所得が下がっている現状では、他の消費に悪影響が及ぶのは必至です。
どうやら、「ラーメン1杯1000円」という時代が来てもおかしくないところまで来ているようです。
・・・とまあ、こういうことを書く人がボツボツ出始めた時点で、一連の物価暴騰をしかけた連中（要するに、●こいつら）の思うつぼになりそうなので、取り消します（笑）。
カネが命を食い荒らしている
そもそも、上のような現象にはある共通した前提があります。それは「儲かるからやる」ということです。
とても食べきれない量のトウモロコシをなぜ作るのかというと、エタノールという形でいくらでも需要があるからです。エタノールにしてもいいと思うのは、石油の代わりとしてよく売れるからです。小麦を先物取引で買う（実際には予約する）のは、これから先値上がりして利ざやを稼げそうだからです。これらは全て、経済的動機です。
以前の国際経済であれば、株式、すなわち会社の所有権という目に見えないものがもっぱら投機の対象だったので、我々庶民に実害が及ぶことはほとんどありませんでした。あるとしたら、投機の対象にされた会社が倒産したり乗っ取られたりした場合、従業員が整理の対象になるとか、そんな程度でした。
しかし、今は全世界で必要とされている「食糧」が投機の対象になってしまっています。当たり前ですが、食糧がなければ人間は生きていけません。日本のように大きな国際収支の黒字がある国はまだ値上がりした食糧を我慢して買えばいいだけですが、そういうことが出来ない国もあります。
ハイチ：首相就任案を下院が不承認
http://mainichi.jp/select/world/news/20080614k0000m030106000c.html
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カリブ海の島国ハイチの下院は１２日、プレバル大統領が提案した大統領顧問の首相就任案を不承認とした。食糧価格高騰による暴動発生などの責任を問われ、首相が４月、上院に解任された。５月にも大統領が提案した首相人事案が不承認となっており、首相職は２カ月にわたり空席となっている。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
食品・燃料の高騰、アフリカで拡大する社会不安
http://www.afpbb.com/article/economy/2374792/2805530
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食品・燃料価格の高騰からアフリカで暴動が相次ぎ、死傷者も出る事態に各国政府が危機感を強めている。
カメルーンでは2月、物価高騰が原因の暴動で40人が死亡。コートジボワールとモーリタニアでも同様の暴動で死者が出た。セネガルやブルキナファソでも激しい抗議デモが起きており、ブルキナファソはで8日から物価高騰に抗議する全国ストライキが予定されている。
エジプト当局は6日、この日予定されていたインフレと低賃金に抗議するゼネストを、厳格な対応を盾に事前に中止に追い込んだ。ゼネストの発端となったマハラ（Mahalla）ではデモ参加者と警官隊が衝突、150人以上が逮捕された。
各国の経済担当閣僚は前週、エチオピア・アディスアベバ（Addis Ababa）で会合を開き、食料品の国際価格高騰が「アフリカ諸国の成長や平和、安全保障に深刻な脅威となっている」との声明を発表した。
国連（UN）の専門機関、国際農業開発基金（International Fund for Agricultural Development、IFAD）のKanayo Nwanza副総裁は、各国で社会不安が増大しているとして「暴動が周辺諸国に拡大する可能性」に警鐘を鳴らす。
最貧国の1つとして知られるシエラレオネではコメ価格が300％も上昇。コートジボワールやセネガル、カメルーンでも約50％上昇した。ほとんどの国が輸入に頼っているパーム油や砂糖、小麦粉などの価格も急騰している。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
こういう国では、小麦の国際価格がちょっと値上がりしただけで、生活が成り立たなくなる人も出てきます。
このように、人間の生命さえ危険にさらしかねない商品取引を投機家（とそれらに融資する国際金融資本）がやめないのは、値上がりが予想される品物を買うのが一番経済的にみて合理的だからです。今の社会の原則は自由競争ですから、この論理を否定できる確固たる論理はありません。普段、競争だ規制緩和だと言っている論者が、こういうときだけ「ファンドを規制しろ」などと喚いているのを見たことがありますが、ご都合主義にもほどがあります。
さらには、困窮というのは「副産品」を生むこともあります。たとえば労働力です。貧困に陥れば、より安い賃金でも我慢して働くようになります。究極的には、お金がないから赤ちゃんや娘を売るということも起こります。そういう売られた人は、奴隷として働かされたり（今でも本当にある。●こちらのリンクを参照）、欧米やアラブ、華僑などの金持ちの慰みものにされたりするわけです。
そればかりでなく、戦争というビジネスチャンスも生みます。貧すれば鈍すると言いますが、生活が困窮すると「国内ではダメだから外国の資源や経済権益を奪おう」という論理が通用しやすくなります。そういう時代は、兵士も安い賃金で買いたたくことが出来ますから、あとはそこに兵器を持たせればいいわけです。ほら、こういうところに軍需品を売りつけている人はどういう人ですか。アフリカ人じゃなくて、欧米の武器商人なんじゃないでしょうか。
もしその国に購入するための資金がなかったら、戦時国債を発行させればいいのです。あとで高い利子を付けて回収できます。こういう貸付をするのは国際金融資本の仕事です。
そうやって最悪国際紛争が起こったら、したり顔で先進国に介入させます。そういう国にも軍需品を売ることが出来ます。戦後の利益分配に「経済復興」という名目で加わる。ものすごいマッチポンプです。
こういう現象は、世界恐慌の後の日本でも見られたことです。農村に失業者があふれ、身売りが相次ぎ、「満蒙は帝国の生命線」というキャッチフレーズに乗せられて戦争に突き進み、米英に敗北した後は莫大な負債を背負わされたのが、我が国の近代末期の歴史です。そういうことが、貧しい国から順々に起ころうとしているのが、まさに今このときだと言っても過言ではありません。
そうなると、（投機家や国際金融資本を抜かした）誰もが、こういう悲惨な事態を回避できる方法はないのか？と考えたくなるわけです。
はいはい、このブログをご覧になっている方は、また「地域通貨」の話が始まるんじゃないかと思ったんじゃないでしょうか。残念ながら違います（笑）。
もちろん、●自然主義経済の話は避けて通れないのですが、それ以上に重要なのは、各地域が相互に依存しない形で自律的に経済運営が出来るパワーを身につけることです。
それを可能にするためには、まず現在の国際分業・相互依存的な世界経済の仕組みを、内側から破壊しなければなりません。
そのための鍵は何かというと、私は「タンパク質」だと考えています。人間の身体を作り上げている栄養素です。みなさんは、タンパク質をどういう形でとっていますか？
次回は、そのタンパク質についての話をします。
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