2008.09.05（Fri）
地方分権は「切り捨て」である
小泉政権や安倍政権が推進していた政策にろくなものがないというのは、このブログをご覧になっている方々にとってはもうだいたいお分かりだと思いますが、彼ら「ホシュ・カイカク政権」がこの世の春を謳歌していた時代に埋め込まれた時限爆弾が、また一つ爆発しそうになっています。
国道１０８路線が地方移譲候補＝分権委で個別名公表−国交省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008090100816
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
国土交通省は１日開かれた政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）で、国直轄で整備・管理している国道のうち、都道府県や政令市への移譲候補として検討している個別路線名を公表した。対象は１０８路線で、国道総延長の１５．４％に当たる３３０６キロ。これらの整備・管理費は１７８５億円（２００７年度）に上る。
同省は国道約２万１５００キロのうち１５％程度が移譲可能と分権委に回答していたが、個別路線名は明らかにしていなかった。今後、都道府県、政令市と実際の移譲について個別折衝に入る考えだが、地方側が求めている整備・管理費や人員の移譲見通しが立っていないため、これらの候補路線の移管で双方が合意するかどうかは不透明な情勢だ。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
＞国直轄で整備・管理している国道のうち、都道府県や政令市への移譲候補として
＞検討している個別路線名を公表した。対象は１０８路線
具体的な名前のリストはインターネット上では探せなかったのですが、この108路線は7月に決められた基準に従って選定されています。●山梨日々新聞の記事に、その基準が出ています。
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
政府が直轄国道の整備と管理の権限を一体で都道府県に移すよう求めた分権改革要綱を決定したことを受け、国交省は７月、（１）１つの都府県か北海道の同一支庁内に起点と終点がある（２）バイパスの旧道（３）一部が都府県管理となっている−などの国道の移管基準を策定。
同省が基準に合致する区間を選定した結果、同一都府県・支庁で完結する国道は３６路線（計１５９６キロ）、バイパス旧道が７９路線（計１６３９キロ）、都府県の一部管理区間が１４路線（計５９２キロ）となった。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
この引用部分を見て、私が首を傾げたことがあります。地方に移管する国道の選定に不満があった場合、国民が何かアクションを起こすための手段が全くないのです。
つまり、「国道をどんどん都道府県に移せ」という方針は、地方分権改革推進委員会が提案しているわけですが、ここにいるメンバーにはなんと国会議員が一人もいません。●こちらが名簿ですが、大学教授とか作家とか、あるいはどこかの町の首長とかだったりします。
しかし、なんといっても一番ひどい人事は、会長です。冒頭の引用記事にもありますが、
＞地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）
なんと、民間企業の役員です。公的機関の人間ですらありません。私企業の代表です。この丹羽という人間は、●経済財政諮問会議の民間議員でもあります。
いつも思うのですが、なぜこういう政府の重要なポスト（実質的な政策決定機関）のリーダーに、一民間企業の役員が就任しているのでしょうか？こういう立場にいる人間が、自分の所属する営利団体に不利な政策を導入するわけがありません。それどころか、利益誘導すら可能でしょう。
日頃官僚や中国寄りの政治家をムキになって叩いているブログが、なんでこういう人事を批判しないのか、不思議で仕方がありません。
こういうわけのわからない連中が、農業を大規模化して米の先物取引を認めろとか、病院で保険外の治療をドンドン拡大しろとか、外国人にも日本で自己実現のチャンスを与えろとか、信じられないような戯言を発言し、それがそのまま政策として実行されているのが、今の日本の政治の姿です。野党が政権を取った暁には、経済財政諮問会議や地方分権推進委員会を初めとする、財界人が企業エゴを実現するための「○○会議」「○○委員会」と名の付く組織を全て廃止しなくてはなりません。そういう意味で言えば、次の選挙は、日本の政治を、大企業から取り返すチャンスだということができます。
それをやらずに、そのまま自民党の作ったフォーマットを利用して権力をふるってやろうという姿勢を見せるなら、私は民主党中心の新政権に対しても容赦なく批判を浴びせ続けることになるでしょう。
では、このような国道の地方移管の何が問題なのか、ということを考えてみます。
本来、その地域にある道路は地域で管理しろというのは、納得のいく話ではあります。国道1号線のように複数の都道府県を貫く道路なら、国民全体の税金を使って整備するのは仕方ないにしても、群馬県から始まって群馬県で終わる「国道」であれば、群馬県民が管理するべきだと言われても、何もおかしな感じがしません。
しかし、この単純な理屈にこそ大きな穴があるのです。それは、道路によって実現した国内的グローバリゼーションを無視して、地図の上の都道府県というくくりで物事を推し進めているからです。
グローバリゼーションというのは、簡単に言ってしまえば「地球規模化」ということです。それが国内的だというのはおかしいのではないかとお思いかも知れませんが、このブログではグローバリゼーションという単語を
「歴史的に形成された文化的・社会的制約をなくし、自由な活動を可能にすること」
という意味で考えています。
当然ですが、この理屈は、同じ国にある地域間にもあてはまります。日本は江戸時代まで、それぞれの国が独立した政治・経済を営んでいる緩やかな連合国家であり、国土の大きさの割に地域間の文化や経済の差がかなり大きい国だということができます。
その地域間の差が急激に縮まったのは、主に戦後の高度成長期でした。全国各地で公共事業として道路網が整備されていったことが主な原因です。整備された道路は、大量かつ迅速な物資の運搬（たとえば宅配便）や、ドア・トゥー・ドアでの遠隔地間の交流（たとえばマイカーによる旅行）を可能にしたわけです。
このことは、東京や大阪のような経済の中心と、地方の僻地とが相互依存関係に入ることを意味します。●群馬県の嬬恋村は、首都圏に向けて大量のキャベツを生産しています。その一方で、嬬恋村には、東京都千代田区に本社を置いているセブンイレブンや、新潟県に本社を置くショッピングセンター「コメリ」が進出しており、地元の人はそこで首都圏の他の町と似たような商品を買うことができます。便利になった道路が、そういう相互依存関係を日本各地に作り上げたということです。
しかし、この相互依存関係は、かなり不平等な関係でもあります。なぜなら、東京のような大都会は地価や人件費が高く、人口密度が高いため、経済循環が活発なのに対して、嬬恋村のような地方の町村はあまり活発に金や物が行き交っているとは言えません。そうなると、やはり金を持っているのは大都会です。
しかも、都会は「先端技術製品」や「高度なサービス」や「金融」といった、単価の高いものを地方に売ることが出来るのに対して、地方の側は多くの場合「生鮮食料品」や「加工食品」「原材料」といった、単価の安い品物しか売ることが出来ません。その上、進学や就職の口が多い都会に、若い労働力まで取られてしまいます。
つまり、ヨーロッパの先進国とアフリカの間で起きていることが、都会と地方の間で起こっているわけです。だから、「国内的」グローバリゼーションだと言っているのです。
アフリカ諸国のように、人身売買の巣窟になったり、ガソリンや食糧不足で暴動が起こったりしないのは、高度成長期に地方にも予算を配分して、反映の果実を分け与えていたからです。主な手段は地方交付税の分配と公共事業による雇用創出です。そういうものをストップし続けたとしたら、ネット右翼や自称ホシュが自画自賛する日本という国でも、アフリカ諸国のような問題は起こりうるということを忘れてはなりません。
現に、戦前の日本では、世界恐慌（1929）の後、東北地方で身売りが相次いだのですから・・。
この国内的グローバリゼーションを放置したまま、「道路は地方が自分で管理しろ」という論理を貫けばどうなるか？だいたいお分かりだと思います。東京や神奈川は道路がきれいに整備されているけれど、青森や鳥取はアスファルトがひび割れて走りにくい、というような、大きな差が生まれてくる可能性があるということです。
グローバリゼーションというのは、経済が活発になったり、いろいろな財やサービスを手に入れる機会が増えるというプラスの面は確かにあるのですが、そうやって強いところと弱いところの格差が加速度的に拡大していくというマイナス面があるのです。世界規模でも日本国内でも、その辺は全く変わりません。
そもそも、今の経済システムは道路網を通じて一体化しているのですから、ある都道府県の中だけに止まる「国道」も、そのシステムの一部として、全国規模の経済循環の支えているわけです。
そうだとすれば、そこに国民の税金を使うというのは、少しもおかしな話ではありません。むしろ、そういう風に考えるのが自然です。
それを無理矢理地方に移管する必要などありません。しかも、冒頭の記事にあるように、
＞地方側が求めている整備・管理費や人員の移譲見通しが立っていない
わけです。金も出さない、職員も渡さない、だけど自分で管理しろ・・・これでは、国の歳出の削減を実現するためだけの「切り捨て」だと言われても仕方がありません。
本当に地方に経済的自立を求めるなら、都道府県独自の通貨（地域通貨）の発行を認めるしかありません。そうすれば、自分のところで生産したものを、地元の人間だけで交換・流通する仕組みが自然とできあがります。
そういう仕組みにしない、機が熟していないからできない、というのであれば、都会と地方が道路を通じて一体化しているという現実を正しく評価し、利便性のある道路は残らず国民の税金を使って守っていくという姿勢を変えてはいけません。
「金はやらない、バイトもさせない、だけどおまえは家から出て行け」などと子供に宣言する親がいたらどう思いますか？地方分権を声高に叫ぶ連中というのは、そういう冷酷な人間なのです。
俺の税金を田舎の道路に使われたくない、などと言っている人は、そのくだらないエゴを、財務省やカイカク派といった狂った連中に利用されていることに早く気づくべきです。
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国道１０８路線が地方移譲候補＝分権委で個別名公表−国交省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008090100816
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国土交通省は１日開かれた政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）で、国直轄で整備・管理している国道のうち、都道府県や政令市への移譲候補として検討している個別路線名を公表した。対象は１０８路線で、国道総延長の１５．４％に当たる３３０６キロ。これらの整備・管理費は１７８５億円（２００７年度）に上る。
同省は国道約２万１５００キロのうち１５％程度が移譲可能と分権委に回答していたが、個別路線名は明らかにしていなかった。今後、都道府県、政令市と実際の移譲について個別折衝に入る考えだが、地方側が求めている整備・管理費や人員の移譲見通しが立っていないため、これらの候補路線の移管で双方が合意するかどうかは不透明な情勢だ。
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＞国直轄で整備・管理している国道のうち、都道府県や政令市への移譲候補として
＞検討している個別路線名を公表した。対象は１０８路線
具体的な名前のリストはインターネット上では探せなかったのですが、この108路線は7月に決められた基準に従って選定されています。●山梨日々新聞の記事に、その基準が出ています。
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
政府が直轄国道の整備と管理の権限を一体で都道府県に移すよう求めた分権改革要綱を決定したことを受け、国交省は７月、（１）１つの都府県か北海道の同一支庁内に起点と終点がある（２）バイパスの旧道（３）一部が都府県管理となっている−などの国道の移管基準を策定。
同省が基準に合致する区間を選定した結果、同一都府県・支庁で完結する国道は３６路線（計１５９６キロ）、バイパス旧道が７９路線（計１６３９キロ）、都府県の一部管理区間が１４路線（計５９２キロ）となった。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
この引用部分を見て、私が首を傾げたことがあります。地方に移管する国道の選定に不満があった場合、国民が何かアクションを起こすための手段が全くないのです。
つまり、「国道をどんどん都道府県に移せ」という方針は、地方分権改革推進委員会が提案しているわけですが、ここにいるメンバーにはなんと国会議員が一人もいません。●こちらが名簿ですが、大学教授とか作家とか、あるいはどこかの町の首長とかだったりします。
しかし、なんといっても一番ひどい人事は、会長です。冒頭の引用記事にもありますが、
＞地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）
なんと、民間企業の役員です。公的機関の人間ですらありません。私企業の代表です。この丹羽という人間は、●経済財政諮問会議の民間議員でもあります。
いつも思うのですが、なぜこういう政府の重要なポスト（実質的な政策決定機関）のリーダーに、一民間企業の役員が就任しているのでしょうか？こういう立場にいる人間が、自分の所属する営利団体に不利な政策を導入するわけがありません。それどころか、利益誘導すら可能でしょう。
日頃官僚や中国寄りの政治家をムキになって叩いているブログが、なんでこういう人事を批判しないのか、不思議で仕方がありません。
こういうわけのわからない連中が、農業を大規模化して米の先物取引を認めろとか、病院で保険外の治療をドンドン拡大しろとか、外国人にも日本で自己実現のチャンスを与えろとか、信じられないような戯言を発言し、それがそのまま政策として実行されているのが、今の日本の政治の姿です。野党が政権を取った暁には、経済財政諮問会議や地方分権推進委員会を初めとする、財界人が企業エゴを実現するための「○○会議」「○○委員会」と名の付く組織を全て廃止しなくてはなりません。そういう意味で言えば、次の選挙は、日本の政治を、大企業から取り返すチャンスだということができます。
それをやらずに、そのまま自民党の作ったフォーマットを利用して権力をふるってやろうという姿勢を見せるなら、私は民主党中心の新政権に対しても容赦なく批判を浴びせ続けることになるでしょう。
では、このような国道の地方移管の何が問題なのか、ということを考えてみます。
本来、その地域にある道路は地域で管理しろというのは、納得のいく話ではあります。国道1号線のように複数の都道府県を貫く道路なら、国民全体の税金を使って整備するのは仕方ないにしても、群馬県から始まって群馬県で終わる「国道」であれば、群馬県民が管理するべきだと言われても、何もおかしな感じがしません。
しかし、この単純な理屈にこそ大きな穴があるのです。それは、道路によって実現した国内的グローバリゼーションを無視して、地図の上の都道府県というくくりで物事を推し進めているからです。
グローバリゼーションというのは、簡単に言ってしまえば「地球規模化」ということです。それが国内的だというのはおかしいのではないかとお思いかも知れませんが、このブログではグローバリゼーションという単語を
「歴史的に形成された文化的・社会的制約をなくし、自由な活動を可能にすること」
という意味で考えています。
当然ですが、この理屈は、同じ国にある地域間にもあてはまります。日本は江戸時代まで、それぞれの国が独立した政治・経済を営んでいる緩やかな連合国家であり、国土の大きさの割に地域間の文化や経済の差がかなり大きい国だということができます。
その地域間の差が急激に縮まったのは、主に戦後の高度成長期でした。全国各地で公共事業として道路網が整備されていったことが主な原因です。整備された道路は、大量かつ迅速な物資の運搬（たとえば宅配便）や、ドア・トゥー・ドアでの遠隔地間の交流（たとえばマイカーによる旅行）を可能にしたわけです。
このことは、東京や大阪のような経済の中心と、地方の僻地とが相互依存関係に入ることを意味します。●群馬県の嬬恋村は、首都圏に向けて大量のキャベツを生産しています。その一方で、嬬恋村には、東京都千代田区に本社を置いているセブンイレブンや、新潟県に本社を置くショッピングセンター「コメリ」が進出しており、地元の人はそこで首都圏の他の町と似たような商品を買うことができます。便利になった道路が、そういう相互依存関係を日本各地に作り上げたということです。
しかし、この相互依存関係は、かなり不平等な関係でもあります。なぜなら、東京のような大都会は地価や人件費が高く、人口密度が高いため、経済循環が活発なのに対して、嬬恋村のような地方の町村はあまり活発に金や物が行き交っているとは言えません。そうなると、やはり金を持っているのは大都会です。
しかも、都会は「先端技術製品」や「高度なサービス」や「金融」といった、単価の高いものを地方に売ることが出来るのに対して、地方の側は多くの場合「生鮮食料品」や「加工食品」「原材料」といった、単価の安い品物しか売ることが出来ません。その上、進学や就職の口が多い都会に、若い労働力まで取られてしまいます。
つまり、ヨーロッパの先進国とアフリカの間で起きていることが、都会と地方の間で起こっているわけです。だから、「国内的」グローバリゼーションだと言っているのです。
アフリカ諸国のように、人身売買の巣窟になったり、ガソリンや食糧不足で暴動が起こったりしないのは、高度成長期に地方にも予算を配分して、反映の果実を分け与えていたからです。主な手段は地方交付税の分配と公共事業による雇用創出です。そういうものをストップし続けたとしたら、ネット右翼や自称ホシュが自画自賛する日本という国でも、アフリカ諸国のような問題は起こりうるということを忘れてはなりません。
現に、戦前の日本では、世界恐慌（1929）の後、東北地方で身売りが相次いだのですから・・。
この国内的グローバリゼーションを放置したまま、「道路は地方が自分で管理しろ」という論理を貫けばどうなるか？だいたいお分かりだと思います。東京や神奈川は道路がきれいに整備されているけれど、青森や鳥取はアスファルトがひび割れて走りにくい、というような、大きな差が生まれてくる可能性があるということです。
グローバリゼーションというのは、経済が活発になったり、いろいろな財やサービスを手に入れる機会が増えるというプラスの面は確かにあるのですが、そうやって強いところと弱いところの格差が加速度的に拡大していくというマイナス面があるのです。世界規模でも日本国内でも、その辺は全く変わりません。
そもそも、今の経済システムは道路網を通じて一体化しているのですから、ある都道府県の中だけに止まる「国道」も、そのシステムの一部として、全国規模の経済循環の支えているわけです。
そうだとすれば、そこに国民の税金を使うというのは、少しもおかしな話ではありません。むしろ、そういう風に考えるのが自然です。
それを無理矢理地方に移管する必要などありません。しかも、冒頭の記事にあるように、
＞地方側が求めている整備・管理費や人員の移譲見通しが立っていない
わけです。金も出さない、職員も渡さない、だけど自分で管理しろ・・・これでは、国の歳出の削減を実現するためだけの「切り捨て」だと言われても仕方がありません。
本当に地方に経済的自立を求めるなら、都道府県独自の通貨（地域通貨）の発行を認めるしかありません。そうすれば、自分のところで生産したものを、地元の人間だけで交換・流通する仕組みが自然とできあがります。
そういう仕組みにしない、機が熟していないからできない、というのであれば、都会と地方が道路を通じて一体化しているという現実を正しく評価し、利便性のある道路は残らず国民の税金を使って守っていくという姿勢を変えてはいけません。
「金はやらない、バイトもさせない、だけどおまえは家から出て行け」などと子供に宣言する親がいたらどう思いますか？地方分権を声高に叫ぶ連中というのは、そういう冷酷な人間なのです。
俺の税金を田舎の道路に使われたくない、などと言っている人は、そのくだらないエゴを、財務省やカイカク派といった狂った連中に利用されていることに早く気づくべきです。
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当ブログは「自エンド」（自民党壊滅キャンペーン）を提唱中です
2008.09.02（Tue）
「ロイター通信」はプロパガンダ機関である
よく「日本のマスコミはおかしい」などと言っている人が多いですが、考えが甘すぎると言わざるを
得ません。マスコミというのは、基本的に営利機関であり、事実の報告以外はスポンサーにとって都合の良いことしか口にしないというのが正しい理解です。
今日紹介するのは、海外のマスコミも頭のネジが飛んでいるということがよく分かる記事です。ロイター通信の「福田首相辞任報道」の記事の一つなのですが、後で注釈をつけますので、みなさんも「どこにバイアス（ゆがみ）がかかっているか」注意しながら読んでみてください。この記事は、明らかに特定の勢力を支持する論調で書かれています。
福田首相が辞任表明、麻生幹事長の総裁昇格期待の声
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33540520080901
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
福田康夫首相は１日、首相官邸で緊急記者会見し、ねじれ国会で政策が実現できないことを退陣の理由と説明し「新しい布陣の下、政策の実現を図らなければならないと判断し、辞任を決断した」と語った。
与党内では景気対策優先を掲げる麻生太郎幹事長の新総裁への昇格を期待する声が浮上している一方、構造改革路線の後退を懸念する見方がマーケットには出ており、小泉潤一郎内閣以来、自民・公明の連立政権が堅持してきた財政健全化路線は岐路を迎えた。
福田首相は会見の冒頭から、衆参ねじれ国会の中で困難を承知で政権を引き継いだが、最初から政治資金、年金記録問題など「積年の問題が顕在化し処理に忙殺された」と辞任表明にいたる心境を述べた。
道路特定財源の一般財源化や消費者庁設置など「だれも手を付けなかった国民目線の改革に着手し一定の方向性を出した」と述べ、前週末には総合経済対策を取りまとめたが、臨時国会で対策を実施するための補正予算案や消費者庁設置法案など「国民生活に一刻の猶予もできない重要な案件を審議する」局面を前に、辞任を表明した。安倍晋三前首相に続く自民党総裁の任期途中での政権幕引きとなった。
辞任を決断した理由について福田首相は「先の国会では、民主党が重要な案件の対応に応じず、国会の駆け引きで審議引き延ばしや審議拒否を行い、その結果決めるべきことがなかなか決まらない事態が生じた。今度開かれる国会で、このようなことは決してあってはならない。そのためにも態勢を整えた上で、国会に臨むべきと考えた」と述べ、「新しい布陣の下、政策の実現を図らなければならないと判断し、辞任を決断した」と語った。
福田首相は新体制について言及を避けたものの、複数の与党筋によると、政府・与党内では国民的な人気が高い麻生幹事長へ政権が移ることを期待する声が高まっているという。
麻生幹事長は２日未明、自民党総裁選に出るかとの質問に対し「適任かな、と思わないわけでない」と述べ、立候補の意欲を示した。
今後は、自民党の新総裁の選出手続きに焦点が移る。安倍晋三・前首相が辞任表明した昨年９月１２日から、自民党総裁選を経て福田首相が国会で新首相が指名されるまで約２週間がかかった。
与党筋によると、１２日召集が決まっていた臨時国会は、ずれ込む可能性が出てきていると言う。一部の自民党幹部は、２１日に民主党代表が選出される日程を視野に、それまでに自民党の新総裁が選出されればいいのではないか、との見解を１日深夜に示した。
自民党内では、麻生氏のほかに小池百合子元防衛相などの名前も総裁候補として取りざたされているが、自民党内で有力視されている麻生氏が政権を獲得した場合、小泉政権から受け継がれてきた財政健全化路線の後退を余儀なくされるとの指摘が多い。
麻生幹事長は就任直後から景気対策を優先順位の筆頭に掲げ、幹事長就任直後の報道各社とのインタビューにおいて政府が掲げる２０１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標の先送りに言及。２─３％の名目成長率が２─３年続いた上であらためて目標に掲げるべきとの考えを示している。
このため、今後、公明党が強く主張し、総合経済対策に盛り込まれた定額減税をはじめとして財政拡大圧力が強まる可能性は否定できない。最後まで政府・自民党が慎重姿勢を示していた定額減税をめぐる攻防に決着をつけたのは、麻生幹事長だったと言われている。
公明党の太田昭宏代表は首相の辞任表明後、記者団に対して「突然のことで驚いている、総理として熟慮した結果だと思っている」と述べるにとどめた。
市場では、福田首相の辞任表明を受けて「あすから株式マーケットでは麻生太郎政権を前提に動いていくことになるとみられる」（新光証券・エクイティストラテジスト、瀬川剛氏）としながらも、「いずれ総選挙は避けられないだろう。麻生政権が成立したとしても暫定的となる可能性が大きく、株式マーケットとしても消化難となりそうだ」とし、とりあえずは様子見姿勢となる可能性が指摘されている。
国民から相対的に人気が高いとされる麻生氏が政権を樹立することで、与党内では解散・総選挙に向けた追い風を指摘する声もあるが、政府内からは「２度続けて自民党が政権を投げ出した事実は重い。麻生氏の人気だけでカバーできるものではないだろう」と懸念する声が多い。
会見で福田首相は、自身の手で政策を仕上げることが首相としての責任ではないか、首相の辞任そのことが政治空白になるのではないかとの質問に対して「私が続けていくのと、新しい人がやるのでは間違いなく違うと考えた結果だ。政治的に判断した」と釈明。臨時国会が始まる今が「政治空白を作らない一番良い時期と判断した」と述べたが、安倍前首相に続く唐突な辞任表明が政治不信につながるとの重ねての質問には「安倍前首相とは全く違う。健康問題はない」と突っぱねた。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
私の考えている正解（笑）は、以下の部分です。
＞小泉潤一郎内閣以来、自民・公明の連立政権が堅持してきた財政健全化路線
例の人物の「じゅん」は湿潤の潤でなく単純の純なのですが、歴代の政権が「堅持してきた」という書き方をして、小泉以降の緊縮財政をあたかも当然に守らなければならない決まりというような印象を与えています。
しかし、小泉政権＝財政健全化というのは、真っ赤な嘘です。ロイターの記者は、その財政健全化とやらを掲げていた小泉政権の時代に、国債残高が約270兆円も増えたという事実（●こちらのリンクを参照）も合わせて提示すべきです。
＞小泉政権から受け継がれてきた財政健全化路線の後退を余儀なくされるとの指摘が多い。
ここも、最初のフレーズ同様の印象操作です。麻生政権が実現し、景気対策ということで「バラマキ」をやろうとしているが、それは小泉以来の正しい方針を誤ろうとしているのだ、ということを読者に植え付けようとしています。しかも、自分たちの発言ではなく、そういう人間がいるという書き方をしているのが実に卑怯です。
＞国民から相対的に人気が高いとされる麻生氏
この書き方も変です。麻生の人気は、福田や安倍と比べた「相対的」なもので、本物ではないということを印象づけたいのでしょう。
では、そのロイターがどんな人に首相になってほしいのか、実はこういうところに隠されています。
●ロイターのホームページの右下の部分に、こんなアンケートが出ています。
もう、見た瞬間爆笑しました。ここまであからさまな印象操作というのは初めて見た、という感じです。誰がいつこいつを首相に推したんだよ（笑）。
で、なぜか純チャン（笑）の下にある岡田克也ですが、もう新聞記事の見出しだけでどういう人物か分かってしまうところが素敵です。
民主、政調会長に岡田氏浮上 「バラマキ」批判に適任
http://www.asahi.com/politics/update/0830/TKY200808290304.html
一体誰に頼まれているのか知りませんが、洋の東西を問わず、マスメディアという連中は日本国の政府によほど積極財政をやらせたくないようです。
日本人の平均給与が9年連続でダウンしているというのは、このブログでもさんざん言ってきた「事実」です。この事実一つとってみても、日本がデフレ（もの＞金という形で需給のバランスが崩れている状態）であることは疑いようがありません。
こういう状況では、総需要（日本国民がどれだけものを買えるかというパイの大きさ）が縮小しているため、誰もよけいなお金を使ってくれません。そうだとすれば、最大の買い手である政府が身銭を切って、総需要を増加させるしかないのです。これが積極財政です。このブログが日本の最大の癌だと指摘している財務省の掲げる、「財政均衡」「プライマリーバランスの回復」と正反対の政策です。
小泉政権と、その後継者である安倍政権の間の日本政府というのは、基本的に「歳出削減・国民負担増大」という路線であり、その不都合を隠すために、競争の活性化が日本経済の問題点を全て解決してくれるという「構造カイカク」が喧伝されていたと考えるべきでしょう。
しかし、もし日本国政府が積極財政に方向転換して、経済がみるみるうちに上向いてしまったら、今まで好き放題日本経済を食い物にしてきた連中、なわち財務省・外資の金融資本・輸出依存企業といったグローバリストのやってきたことは全て間違っていたことが証明されてしまうことになります。これではまずいということで、メディアを使ったプロパガンダに出ているのです。
なぜそのような動きに、外国メディアであるロイターが乗っているのかって？簡単です。小泉＝財務省的な政策が続けば、外国にとっても有利だからです。
まず、世界経済を牛耳るだけの潜在力がある日本を黙らせておくことが出来ます。間違った方向性ではありましたが、戦前の日本はそれを海外進出という形で発言し、アメリカ・イギリス陣営を大変苦しめています。足腰を立たなくすれば、軍事力を実質アメリカに押さえられてしまっているので、自分たちに刃向かってくる可能性もなくなります。
また、日本がデフレを続ければ、日本国内にある優良資産を買いたたくことが可能になります。大手町といえば日本のトップ企業の庭だったはずですが、今や外資の持ちビルがウヨウヨあります。それもこれも、地価や株価が実体経済を超えて値下がりした時期（日経平均7000円程度。あれも小泉政権の時だった）があったからです。輸出で大量のドルを稼ぐことが出来る日本の産業資本は、まだまだ外資にとっては魅力的な資産でしょう。
まあ、そんなことをグダグダ言わなくてもいいのかもしれません。ウィキペディアに出ている●ロイターの項目を見れば、この通信社が何のために存在している企業なのか、一目瞭然です。
＞ユダヤ系ドイツ人 ポール・ジュリアス・ロイターは、フランスで通信社の経営を研究した後
＞ロンドンに移り「正確かつ迅速」なニュースの集配で信用を築く。
これだけヒントがあっても、「ロイターは世界一の通信社で、情報は日本のメディアより信用できる」とか思っている人がいたら、間抜けもいいところですね。
あいにくと、世の中は間抜けな人間だけで構成されているわけではありません。みんながみんな、「彼ら」の軍門に下って、札束と預金通帳に書いてある数字の奴隷になる人間というわけでもありません。
いずれ、こういう報道機関の論調が一致するのは、偶然なんかではなく、ある種の人びとの利益を図るために、明示・黙示の同意に基づいているのだということが明らかになる時代がくるでしょう。そのためには、権威があるものほど疑った方がいいのかもしれません。
世界最古の通信社様が、日本経済をおかしくした主犯格を、再び首相にしようと陰に日向に大活躍しているほどなのですから・・・。
【おまけ】
ロイターはロシア−グルジア紛争でもいろいろやらかしているようです。詳しくは下記リンクをご覧下さい。プロパガンダ機関だという私の指摘が、全く誇張したものではないということがおわかり頂けるでしょう。
アサヒるロイター（或る浪人の手記）
http://restororation.blog37.fc2.com/blog-entry-1351.html
ちなみに、アサヒるというのは、珊瑚に自分でキズを付けておいて「環境破壊するひどい人がいるニダ」と報道するように、マスコミが自作自演報道を行うことを指します。
リンク先の記事を読めば、ロイターはアサヒるレベルも世界トップクラスだと実感するでしょう。
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得ません。マスコミというのは、基本的に営利機関であり、事実の報告以外はスポンサーにとって都合の良いことしか口にしないというのが正しい理解です。
今日紹介するのは、海外のマスコミも頭のネジが飛んでいるということがよく分かる記事です。ロイター通信の「福田首相辞任報道」の記事の一つなのですが、後で注釈をつけますので、みなさんも「どこにバイアス（ゆがみ）がかかっているか」注意しながら読んでみてください。この記事は、明らかに特定の勢力を支持する論調で書かれています。
福田首相が辞任表明、麻生幹事長の総裁昇格期待の声
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33540520080901
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
福田康夫首相は１日、首相官邸で緊急記者会見し、ねじれ国会で政策が実現できないことを退陣の理由と説明し「新しい布陣の下、政策の実現を図らなければならないと判断し、辞任を決断した」と語った。
与党内では景気対策優先を掲げる麻生太郎幹事長の新総裁への昇格を期待する声が浮上している一方、構造改革路線の後退を懸念する見方がマーケットには出ており、小泉潤一郎内閣以来、自民・公明の連立政権が堅持してきた財政健全化路線は岐路を迎えた。
福田首相は会見の冒頭から、衆参ねじれ国会の中で困難を承知で政権を引き継いだが、最初から政治資金、年金記録問題など「積年の問題が顕在化し処理に忙殺された」と辞任表明にいたる心境を述べた。
道路特定財源の一般財源化や消費者庁設置など「だれも手を付けなかった国民目線の改革に着手し一定の方向性を出した」と述べ、前週末には総合経済対策を取りまとめたが、臨時国会で対策を実施するための補正予算案や消費者庁設置法案など「国民生活に一刻の猶予もできない重要な案件を審議する」局面を前に、辞任を表明した。安倍晋三前首相に続く自民党総裁の任期途中での政権幕引きとなった。
辞任を決断した理由について福田首相は「先の国会では、民主党が重要な案件の対応に応じず、国会の駆け引きで審議引き延ばしや審議拒否を行い、その結果決めるべきことがなかなか決まらない事態が生じた。今度開かれる国会で、このようなことは決してあってはならない。そのためにも態勢を整えた上で、国会に臨むべきと考えた」と述べ、「新しい布陣の下、政策の実現を図らなければならないと判断し、辞任を決断した」と語った。
福田首相は新体制について言及を避けたものの、複数の与党筋によると、政府・与党内では国民的な人気が高い麻生幹事長へ政権が移ることを期待する声が高まっているという。
麻生幹事長は２日未明、自民党総裁選に出るかとの質問に対し「適任かな、と思わないわけでない」と述べ、立候補の意欲を示した。
今後は、自民党の新総裁の選出手続きに焦点が移る。安倍晋三・前首相が辞任表明した昨年９月１２日から、自民党総裁選を経て福田首相が国会で新首相が指名されるまで約２週間がかかった。
与党筋によると、１２日召集が決まっていた臨時国会は、ずれ込む可能性が出てきていると言う。一部の自民党幹部は、２１日に民主党代表が選出される日程を視野に、それまでに自民党の新総裁が選出されればいいのではないか、との見解を１日深夜に示した。
自民党内では、麻生氏のほかに小池百合子元防衛相などの名前も総裁候補として取りざたされているが、自民党内で有力視されている麻生氏が政権を獲得した場合、小泉政権から受け継がれてきた財政健全化路線の後退を余儀なくされるとの指摘が多い。
麻生幹事長は就任直後から景気対策を優先順位の筆頭に掲げ、幹事長就任直後の報道各社とのインタビューにおいて政府が掲げる２０１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標の先送りに言及。２─３％の名目成長率が２─３年続いた上であらためて目標に掲げるべきとの考えを示している。
このため、今後、公明党が強く主張し、総合経済対策に盛り込まれた定額減税をはじめとして財政拡大圧力が強まる可能性は否定できない。最後まで政府・自民党が慎重姿勢を示していた定額減税をめぐる攻防に決着をつけたのは、麻生幹事長だったと言われている。
公明党の太田昭宏代表は首相の辞任表明後、記者団に対して「突然のことで驚いている、総理として熟慮した結果だと思っている」と述べるにとどめた。
市場では、福田首相の辞任表明を受けて「あすから株式マーケットでは麻生太郎政権を前提に動いていくことになるとみられる」（新光証券・エクイティストラテジスト、瀬川剛氏）としながらも、「いずれ総選挙は避けられないだろう。麻生政権が成立したとしても暫定的となる可能性が大きく、株式マーケットとしても消化難となりそうだ」とし、とりあえずは様子見姿勢となる可能性が指摘されている。
国民から相対的に人気が高いとされる麻生氏が政権を樹立することで、与党内では解散・総選挙に向けた追い風を指摘する声もあるが、政府内からは「２度続けて自民党が政権を投げ出した事実は重い。麻生氏の人気だけでカバーできるものではないだろう」と懸念する声が多い。
会見で福田首相は、自身の手で政策を仕上げることが首相としての責任ではないか、首相の辞任そのことが政治空白になるのではないかとの質問に対して「私が続けていくのと、新しい人がやるのでは間違いなく違うと考えた結果だ。政治的に判断した」と釈明。臨時国会が始まる今が「政治空白を作らない一番良い時期と判断した」と述べたが、安倍前首相に続く唐突な辞任表明が政治不信につながるとの重ねての質問には「安倍前首相とは全く違う。健康問題はない」と突っぱねた。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
私の考えている正解（笑）は、以下の部分です。
＞小泉潤一郎内閣以来、自民・公明の連立政権が堅持してきた財政健全化路線
例の人物の「じゅん」は湿潤の潤でなく単純の純なのですが、歴代の政権が「堅持してきた」という書き方をして、小泉以降の緊縮財政をあたかも当然に守らなければならない決まりというような印象を与えています。
しかし、小泉政権＝財政健全化というのは、真っ赤な嘘です。ロイターの記者は、その財政健全化とやらを掲げていた小泉政権の時代に、国債残高が約270兆円も増えたという事実（●こちらのリンクを参照）も合わせて提示すべきです。
＞小泉政権から受け継がれてきた財政健全化路線の後退を余儀なくされるとの指摘が多い。
ここも、最初のフレーズ同様の印象操作です。麻生政権が実現し、景気対策ということで「バラマキ」をやろうとしているが、それは小泉以来の正しい方針を誤ろうとしているのだ、ということを読者に植え付けようとしています。しかも、自分たちの発言ではなく、そういう人間がいるという書き方をしているのが実に卑怯です。
＞国民から相対的に人気が高いとされる麻生氏
この書き方も変です。麻生の人気は、福田や安倍と比べた「相対的」なもので、本物ではないということを印象づけたいのでしょう。
では、そのロイターがどんな人に首相になってほしいのか、実はこういうところに隠されています。
●ロイターのホームページの右下の部分に、こんなアンケートが出ています。
ロイターオンライン調査
福田康夫首相が突然の辞任表明。次の総理を選べるとしたら誰がよいですか。
○麻生太郎自民党幹事長
○小沢一郎民主党代表
○小泉純一郎元首相
○岡田克也元民主党代表
○小池百合子元環境相
○その他・該当者なし
注：赤字・強調は引用者による（笑）
もう、見た瞬間爆笑しました。ここまであからさまな印象操作というのは初めて見た、という感じです。誰がいつこいつを首相に推したんだよ（笑）。
で、なぜか純チャン（笑）の下にある岡田克也ですが、もう新聞記事の見出しだけでどういう人物か分かってしまうところが素敵です。
民主、政調会長に岡田氏浮上 「バラマキ」批判に適任
http://www.asahi.com/politics/update/0830/TKY200808290304.html
一体誰に頼まれているのか知りませんが、洋の東西を問わず、マスメディアという連中は日本国の政府によほど積極財政をやらせたくないようです。
日本人の平均給与が9年連続でダウンしているというのは、このブログでもさんざん言ってきた「事実」です。この事実一つとってみても、日本がデフレ（もの＞金という形で需給のバランスが崩れている状態）であることは疑いようがありません。
こういう状況では、総需要（日本国民がどれだけものを買えるかというパイの大きさ）が縮小しているため、誰もよけいなお金を使ってくれません。そうだとすれば、最大の買い手である政府が身銭を切って、総需要を増加させるしかないのです。これが積極財政です。このブログが日本の最大の癌だと指摘している財務省の掲げる、「財政均衡」「プライマリーバランスの回復」と正反対の政策です。
小泉政権と、その後継者である安倍政権の間の日本政府というのは、基本的に「歳出削減・国民負担増大」という路線であり、その不都合を隠すために、競争の活性化が日本経済の問題点を全て解決してくれるという「構造カイカク」が喧伝されていたと考えるべきでしょう。
しかし、もし日本国政府が積極財政に方向転換して、経済がみるみるうちに上向いてしまったら、今まで好き放題日本経済を食い物にしてきた連中、なわち財務省・外資の金融資本・輸出依存企業といったグローバリストのやってきたことは全て間違っていたことが証明されてしまうことになります。これではまずいということで、メディアを使ったプロパガンダに出ているのです。
なぜそのような動きに、外国メディアであるロイターが乗っているのかって？簡単です。小泉＝財務省的な政策が続けば、外国にとっても有利だからです。
まず、世界経済を牛耳るだけの潜在力がある日本を黙らせておくことが出来ます。間違った方向性ではありましたが、戦前の日本はそれを海外進出という形で発言し、アメリカ・イギリス陣営を大変苦しめています。足腰を立たなくすれば、軍事力を実質アメリカに押さえられてしまっているので、自分たちに刃向かってくる可能性もなくなります。
また、日本がデフレを続ければ、日本国内にある優良資産を買いたたくことが可能になります。大手町といえば日本のトップ企業の庭だったはずですが、今や外資の持ちビルがウヨウヨあります。それもこれも、地価や株価が実体経済を超えて値下がりした時期（日経平均7000円程度。あれも小泉政権の時だった）があったからです。輸出で大量のドルを稼ぐことが出来る日本の産業資本は、まだまだ外資にとっては魅力的な資産でしょう。
まあ、そんなことをグダグダ言わなくてもいいのかもしれません。ウィキペディアに出ている●ロイターの項目を見れば、この通信社が何のために存在している企業なのか、一目瞭然です。
＞ユダヤ系ドイツ人 ポール・ジュリアス・ロイターは、フランスで通信社の経営を研究した後
＞ロンドンに移り「正確かつ迅速」なニュースの集配で信用を築く。
これだけヒントがあっても、「ロイターは世界一の通信社で、情報は日本のメディアより信用できる」とか思っている人がいたら、間抜けもいいところですね。
あいにくと、世の中は間抜けな人間だけで構成されているわけではありません。みんながみんな、「彼ら」の軍門に下って、札束と預金通帳に書いてある数字の奴隷になる人間というわけでもありません。
いずれ、こういう報道機関の論調が一致するのは、偶然なんかではなく、ある種の人びとの利益を図るために、明示・黙示の同意に基づいているのだということが明らかになる時代がくるでしょう。そのためには、権威があるものほど疑った方がいいのかもしれません。
世界最古の通信社様が、日本経済をおかしくした主犯格を、再び首相にしようと陰に日向に大活躍しているほどなのですから・・・。
【おまけ】
ロイターはロシア−グルジア紛争でもいろいろやらかしているようです。詳しくは下記リンクをご覧下さい。プロパガンダ機関だという私の指摘が、全く誇張したものではないということがおわかり頂けるでしょう。
アサヒるロイター（或る浪人の手記）
http://restororation.blog37.fc2.com/blog-entry-1351.html
ちなみに、アサヒるというのは、珊瑚に自分でキズを付けておいて「環境破壊するひどい人がいるニダ」と報道するように、マスコミが自作自演報道を行うことを指します。
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2008.09.01（Mon）
【福田首相辞任】頭のすげ替えだけで済むと思っているのか？
福田首相が辞意を表明
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008090100887
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
福田康夫首相は１日夜、退陣する意向を固めた。同日午後９時半から首相官邸で緊急記者会見し、表明する。求心力低下が指摘される中、１２日召集予定の臨時国会を乗り切るのは困難と見て、自らの退陣により、事態の打開を図る必要があると判断したとみられる。
首相は８月１日に内閣改造を断行、人気のある麻生太郎氏を自民党の幹事長に起用したが、低迷する内閣支持率に大きな変化はなく、党内からは「福田首相では次期衆院選は戦えない」との声も漏れていた。また、臨時国会の日程や懸案の新テロ対策特別措置法の延長などをめぐり、公明党との関係もぎくしゃくしていた。一方、民主党は、臨時国会で福田首相を衆院解散に追い込むことを目指し、徹底対決する姿勢を鮮明にしていた。
自民党は、福田首相の辞意表明を受け、速やかに総裁選を行い、後継総裁を選出する見通し。麻生氏を軸に後継選びが展開されることになりそうだ。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
＞公明党との関係もぎくしゃくしていた。
ここが辞任決断の大きな要因です。以下のニュースが参考になります。
公明党県本部：定額減税「政治の役割」 政経懇話会に７００人
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20080901ddlk17010240000c.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
公明党（石川）県本部は３１日、次期衆院選に向けた「政経懇話会」を金沢市のホテルで開き、公明、自民両党の国会議員、支持者ら約７００人が参加した。
会では公明党の太田昭宏代表が「未来に責任を持つ政治」と題して講演した。能登半島地震直後に現場入りしたことなどを挙げて、「生活現場主義」を強調。２９日に政府・与党が決定した定額減税について「『バラマキ』『財源がない』というが、無駄は削る。しわ寄せが来ている庶民や中小企業に感情を寄せ、手を打つのが政治の役割だ」と訴えた。
会場には、森喜朗・元首相ら連立政権を組む自民党議員も勢ぞろい。公明党県本部の庄源一代表らは「総選挙勝利に向かって今日からがスタート」などと気勢を挙げた。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
別に公明党を支持するつもりなど120％ないのですが、この問題に関しては、ちゃんと取り組まなければ次の選挙で勝てないということを、公明党の方が遙かによく理解していると言えます。
もちろん、自民党としても、公明党（というか、その支持母体である創価学会）の選挙協力がないと次の衆院選は大敗が確定なので、公明党に大幅に譲歩したいところなのですが、そうは行きません。自民党政権には、アメリカ以外に、国内にも「ご主人様」がいるからです。
定額減税、政府が物価高対応で緊急措置必要と判断＝杉本財務次官
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
杉本和行財務次官は１日、総合経済対策に定額減税が急きょ盛り込まれたことについて、価格転嫁にタイムラグが発生し国民生活を圧迫する懸念があるため、政府による一種の緊急措置が必要と判断したとの見方を示した。
杉本次官は当初、政府・自民党が慎重姿勢を取っていた定額減税が総合経済対策に盛り込まれた背景について、２９日に発表された消費者物価指数（ＣＰＩ）が２％を超えるなど「物価高が進展し、それに対してどういう施策を講じるかという議論がされたと思う」と述べた。
その上で「資源や食料の高騰に起因する物価高は、本来、製品価格や賃金への転嫁の円滑化で対応されるべき。しかし、転嫁のタイムラグがあるので、国民は生活水準切り下げのリスクに直面している」とし、「こうした中で、政府が財源状況も勘案しながら、一種の緊急的な措置を講じることが必要かつ適切ということが、与党間の議論を踏まえて考えられたと認識している」と語った。
総合経済対策は、特別減税の２００８年度内の実施を盛り込んだ。物価高対応のため家計への緊急支援として単年度の措置と明記し「規模・実施方式などについては、財源を勘案しつつ、年末の税制抜本改革の議論に併せて引き続き検討する」としている。
また、杉本財務次官は総合経済対策に伴って編成される１兆８０００億円の補正予算の財源について「既存の歳出を見直す中で、ギリギリの財源捻出の努力をすることになるが、具体的な内容については早急に検討したい」と述べるにとどめた。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
細かくてどうでもいいことをグダグダグダグダしゃべっていますが、要するに財務省が言いたいことは、「この減税は緊急措置だ。増税という我々の方針は変わりがない」ということです。引用記事中で、
＞年末の税制抜本改革の議論
などと、きかれもしないのに述べていることからも、それがよく分かります。
この財務省というのは、もう自民党政府にはコントロールできない怪物になってしまっているようです。「財政均衡」「増税と支出削減によるプライマリーバランス回復」以外のデータ入力やプログラムのインストールに応じない、欠陥コンピュータと言っても過言ではありません。
構造カイカクで支出を削減しろと喚いていた小泉や竹中は、このコンピュータの外部出力端子に過ぎなかったのかも知れません。
そして、その欠陥コンピュータには、アメリカやイギリスで財政学や経済学と名の付いた机上の空論を頭に詰め込んできた留学組の財務官僚が部品として入っているわけです。こんなに役に立たない（むしろ有害な）道具は、おそらく世界中探しても二つと見あたらないでしょう。
福田首相の苦し紛れの辞任は、公明党（選挙対策）と財務省（財政均衡）との軋轢に悩まされた結果だったのでしょう。しかも、後者は日本を動かしているのは自分たちだという、意味不明のプライドに凝り固まった連中で、今更考え方を変えるとは思えません。そう思うと、いくばくか同情の余地があります。
今後の動きを簡単に予想します。
まず、福田がここ最近で敷こうとしていた路線＝景気対策による政権浮揚をそのまま継続するとすれば、その旗振り役である麻生太郎・自民党幹事長が同党の総裁兼内閣総理大臣として就任するのが妥当なところです。
しかし、自民党の最大勢力である「清和会」（町村派）と「小泉チルドレン」、言うなれば小泉純一郎派が黙っているとは思えません。麻生はかつて、安倍政権での自民党幹事長に就任した際、「小泉は自民党をぶっ壊した。自分はそれを立て直す」と発言した（●こちらのリンクを参照）人物であり、小泉の宿敵である平沼赳夫衆院議員の復党を図ったことで、小泉に潰された経験のある人物です。
要するに、麻生は小泉や、そのバックにいる財務省、アメリカ政府のコントロールが利かない政治家なのです。こういう人間をトップに据えて、幼稚でつまらないプライドばかり大きい小泉が我慢できるわけがありません。
考えられるケースとしては、「カイカクの継続」を掲げて、自分の子飼いの政治家、たとえば小池百合子や中川秀直を総裁候補としてぶつけてくることです。そうすれば、たとえ負けたとしても、小泉一派の勢力を見せつけることで、その後の政権運営に干渉しやすくなります。
さらに、可能性は薄いのですが、自分の手下を連れて「小泉新党」を結成するかもしれません。メディアや外資、アメリカ政府などの応援を得て、さらに民主党から前原誠司、野田佳彦、岡田克也といった新自由主義シンパの協力を得れば、うまくすると選挙後第1党になれる可能性さえあります。
（小泉新党が出来た場合の選挙の動向などは、●こちらのカテゴリの記事で予測しています。もしまだご覧でなければ、ご一読ください。）
まあ、私の予想では、麻生総裁の誕生でほぼ間違いないと踏んでいますが、だからといって期待して良いとは思っていません。
現在の自民党政権の最大の問題は、個々の自民党の国会議員が、国民のための意思決定を出来ない状況に置かれていることです。理由は簡単で、彼らにはちゃんと雇い主がいるからです。「アメリカ政府」「外資」「経団連」そして、「財務省」です。カイカク派などと言われている連中は、ほぼ100％上に挙げたどこかの紐が付いているといっても過言ではありません。
これらの勢力による縛りが切れない限り、自民党に本当の意味での国民経済再生策など打ち出せるわけがありません。
私や、私が好意を寄せるブロガーの方々が、「自エンド」を主張しているのは、こういう連中とのしがらみを断つには、政権を変えるのが現状では一番有効な手段だと考えているからです。あまのじゃくに自民党を憎悪していたり、表面的なイメージで政治家を叩きたがったりする左翼的思想の持ち主とは全く基軸が違います。
最後に、一言。
自民党よ、小手先の弥縫策で国民を幻惑するな！！
悔しかったら、カイカクを否定してみろ！！高度成長の頃に戻ってみろ！！
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008090100887
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福田康夫首相は１日夜、退陣する意向を固めた。同日午後９時半から首相官邸で緊急記者会見し、表明する。求心力低下が指摘される中、１２日召集予定の臨時国会を乗り切るのは困難と見て、自らの退陣により、事態の打開を図る必要があると判断したとみられる。
首相は８月１日に内閣改造を断行、人気のある麻生太郎氏を自民党の幹事長に起用したが、低迷する内閣支持率に大きな変化はなく、党内からは「福田首相では次期衆院選は戦えない」との声も漏れていた。また、臨時国会の日程や懸案の新テロ対策特別措置法の延長などをめぐり、公明党との関係もぎくしゃくしていた。一方、民主党は、臨時国会で福田首相を衆院解散に追い込むことを目指し、徹底対決する姿勢を鮮明にしていた。
自民党は、福田首相の辞意表明を受け、速やかに総裁選を行い、後継総裁を選出する見通し。麻生氏を軸に後継選びが展開されることになりそうだ。
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＞公明党との関係もぎくしゃくしていた。
ここが辞任決断の大きな要因です。以下のニュースが参考になります。
公明党県本部：定額減税「政治の役割」 政経懇話会に７００人
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20080901ddlk17010240000c.html
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公明党（石川）県本部は３１日、次期衆院選に向けた「政経懇話会」を金沢市のホテルで開き、公明、自民両党の国会議員、支持者ら約７００人が参加した。
会では公明党の太田昭宏代表が「未来に責任を持つ政治」と題して講演した。能登半島地震直後に現場入りしたことなどを挙げて、「生活現場主義」を強調。２９日に政府・与党が決定した定額減税について「『バラマキ』『財源がない』というが、無駄は削る。しわ寄せが来ている庶民や中小企業に感情を寄せ、手を打つのが政治の役割だ」と訴えた。
会場には、森喜朗・元首相ら連立政権を組む自民党議員も勢ぞろい。公明党県本部の庄源一代表らは「総選挙勝利に向かって今日からがスタート」などと気勢を挙げた。
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別に公明党を支持するつもりなど120％ないのですが、この問題に関しては、ちゃんと取り組まなければ次の選挙で勝てないということを、公明党の方が遙かによく理解していると言えます。
もちろん、自民党としても、公明党（というか、その支持母体である創価学会）の選挙協力がないと次の衆院選は大敗が確定なので、公明党に大幅に譲歩したいところなのですが、そうは行きません。自民党政権には、アメリカ以外に、国内にも「ご主人様」がいるからです。
定額減税、政府が物価高対応で緊急措置必要と判断＝杉本財務次官
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杉本和行財務次官は１日、総合経済対策に定額減税が急きょ盛り込まれたことについて、価格転嫁にタイムラグが発生し国民生活を圧迫する懸念があるため、政府による一種の緊急措置が必要と判断したとの見方を示した。
杉本次官は当初、政府・自民党が慎重姿勢を取っていた定額減税が総合経済対策に盛り込まれた背景について、２９日に発表された消費者物価指数（ＣＰＩ）が２％を超えるなど「物価高が進展し、それに対してどういう施策を講じるかという議論がされたと思う」と述べた。
その上で「資源や食料の高騰に起因する物価高は、本来、製品価格や賃金への転嫁の円滑化で対応されるべき。しかし、転嫁のタイムラグがあるので、国民は生活水準切り下げのリスクに直面している」とし、「こうした中で、政府が財源状況も勘案しながら、一種の緊急的な措置を講じることが必要かつ適切ということが、与党間の議論を踏まえて考えられたと認識している」と語った。
総合経済対策は、特別減税の２００８年度内の実施を盛り込んだ。物価高対応のため家計への緊急支援として単年度の措置と明記し「規模・実施方式などについては、財源を勘案しつつ、年末の税制抜本改革の議論に併せて引き続き検討する」としている。
また、杉本財務次官は総合経済対策に伴って編成される１兆８０００億円の補正予算の財源について「既存の歳出を見直す中で、ギリギリの財源捻出の努力をすることになるが、具体的な内容については早急に検討したい」と述べるにとどめた。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
細かくてどうでもいいことをグダグダグダグダしゃべっていますが、要するに財務省が言いたいことは、「この減税は緊急措置だ。増税という我々の方針は変わりがない」ということです。引用記事中で、
＞年末の税制抜本改革の議論
などと、きかれもしないのに述べていることからも、それがよく分かります。
この財務省というのは、もう自民党政府にはコントロールできない怪物になってしまっているようです。「財政均衡」「増税と支出削減によるプライマリーバランス回復」以外のデータ入力やプログラムのインストールに応じない、欠陥コンピュータと言っても過言ではありません。
構造カイカクで支出を削減しろと喚いていた小泉や竹中は、このコンピュータの外部出力端子に過ぎなかったのかも知れません。
そして、その欠陥コンピュータには、アメリカやイギリスで財政学や経済学と名の付いた机上の空論を頭に詰め込んできた留学組の財務官僚が部品として入っているわけです。こんなに役に立たない（むしろ有害な）道具は、おそらく世界中探しても二つと見あたらないでしょう。
福田首相の苦し紛れの辞任は、公明党（選挙対策）と財務省（財政均衡）との軋轢に悩まされた結果だったのでしょう。しかも、後者は日本を動かしているのは自分たちだという、意味不明のプライドに凝り固まった連中で、今更考え方を変えるとは思えません。そう思うと、いくばくか同情の余地があります。
今後の動きを簡単に予想します。
まず、福田がここ最近で敷こうとしていた路線＝景気対策による政権浮揚をそのまま継続するとすれば、その旗振り役である麻生太郎・自民党幹事長が同党の総裁兼内閣総理大臣として就任するのが妥当なところです。
しかし、自民党の最大勢力である「清和会」（町村派）と「小泉チルドレン」、言うなれば小泉純一郎派が黙っているとは思えません。麻生はかつて、安倍政権での自民党幹事長に就任した際、「小泉は自民党をぶっ壊した。自分はそれを立て直す」と発言した（●こちらのリンクを参照）人物であり、小泉の宿敵である平沼赳夫衆院議員の復党を図ったことで、小泉に潰された経験のある人物です。
要するに、麻生は小泉や、そのバックにいる財務省、アメリカ政府のコントロールが利かない政治家なのです。こういう人間をトップに据えて、幼稚でつまらないプライドばかり大きい小泉が我慢できるわけがありません。
考えられるケースとしては、「カイカクの継続」を掲げて、自分の子飼いの政治家、たとえば小池百合子や中川秀直を総裁候補としてぶつけてくることです。そうすれば、たとえ負けたとしても、小泉一派の勢力を見せつけることで、その後の政権運営に干渉しやすくなります。
さらに、可能性は薄いのですが、自分の手下を連れて「小泉新党」を結成するかもしれません。メディアや外資、アメリカ政府などの応援を得て、さらに民主党から前原誠司、野田佳彦、岡田克也といった新自由主義シンパの協力を得れば、うまくすると選挙後第1党になれる可能性さえあります。
（小泉新党が出来た場合の選挙の動向などは、●こちらのカテゴリの記事で予測しています。もしまだご覧でなければ、ご一読ください。）
まあ、私の予想では、麻生総裁の誕生でほぼ間違いないと踏んでいますが、だからといって期待して良いとは思っていません。
現在の自民党政権の最大の問題は、個々の自民党の国会議員が、国民のための意思決定を出来ない状況に置かれていることです。理由は簡単で、彼らにはちゃんと雇い主がいるからです。「アメリカ政府」「外資」「経団連」そして、「財務省」です。カイカク派などと言われている連中は、ほぼ100％上に挙げたどこかの紐が付いているといっても過言ではありません。
これらの勢力による縛りが切れない限り、自民党に本当の意味での国民経済再生策など打ち出せるわけがありません。
私や、私が好意を寄せるブロガーの方々が、「自エンド」を主張しているのは、こういう連中とのしがらみを断つには、政権を変えるのが現状では一番有効な手段だと考えているからです。あまのじゃくに自民党を憎悪していたり、表面的なイメージで政治家を叩きたがったりする左翼的思想の持ち主とは全く基軸が違います。
最後に、一言。
自民党よ、小手先の弥縫策で国民を幻惑するな！！
悔しかったら、カイカクを否定してみろ！！高度成長の頃に戻ってみろ！！
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当ブログは「自エンド」（自民党壊滅キャンペーン）を提唱中です
2008.08.25（Mon）
財務省は「罪」務省だ！！（笑）
つい最近まで「（実質）ＧＤＰが拡大し続けており、景気は拡大している」などと言っていた福田内閣も、最近ようやく「景気対策」に乗り出したということは、新聞・テレビ等で報じられているので、みなさんもよくご存じと思います。
『１５カ月予算』で下支え 景気対策 規模・財源最終調整へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008082302000119.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
福田康夫首相と与謝野馨経済財政担当相、伊吹文明財務相らは二十二日、月内にまとめる経済対策を受け、二〇〇八年度補正予算を次の臨時国会に提出することを確認した。来年度予算と一体化し、切れ目のない「十五カ月予算」で後退局面入りした景気を下支えするのが狙いだ。政府・与党は週明けから最終調整に入り、補正予算の焦点である財政規模と財源論議もヤマ場を迎える。 （東条仁史）
「〇八年度予算の前倒し執行から〇九年度予算につながるものであるから、経済対策が補正予算だけで行われることではない」。伊吹財務相は同日の閣議後会見で、予算の一体化を想定していることを明らかにした。
景気対策を含む補正予算と、翌年度予算を一体とみなして編成した場合に「十五カ月予算」などと呼ぶ。過去にも、政府の景気重視の姿勢をアピールするためにこの表現が使われた。
九九年一月の小渕恵三政権下では、当時の宮沢喜一蔵相が、財政演説で「九九年度予算は九八年度補正予算と一体的にとらえる十五カ月の考えで、景気回復に全力を尽くす」と表明している。
政府は今回、中小・零細企業の資金繰り支援、高速道路料金の見直しなど、〇九年度予算と一体化して一定規模の事業量は確保しつつ、補正は緊急的な項目に抑えたい考えだ。しかし、与党は衆院選対策として「兆円単位」の補正を求める。
自民党の園田博之政調会長代理は、二十一日の民放ＣＳ番組で、補正予算の財源に関して「新たに国債発行することも否定できない」と述べた。
これに対し、与謝野経財相は二十二日の閣議後会見で、景気対策と財政規律の整合性について「どっちかを取るのではなく両方少しずつ取る。それはぎりぎりの政治判断だ」と述べ、赤字国債の発行に含みを持たせた。
ただ、与党の求めに応じて多額の国債を発行しても、景気拡大の即効薬となる可能性は低い。逆に、財政再建の道が遠のくことで、国民から反発を受けるのは必至だ。財務省内からは「今回の経済対策、補正には政治的思惑が色濃く絡む。こちらで判断できる余地は少ない」（幹部）との嘆きも聞かれる。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
後退局面も何も、日本の景気はずっと後退しっぱなしです。平均給与が9年続けて減少しているというだけで、ジリ貧だと断言しても構わないくらいです。
自民党の麻生幹事長は、いわゆるカイカク派よりはまだまともな感覚の持ち主なので（一時は小泉批判も行い、総裁選でプロパガンダに潰された）、いい加減地方を食わせなければ選挙で勝てないことが分かってきたのでしょう。
これは、「遅すぎ」「しょぼ過ぎ」という批判は免れないにしても、悪い方向性ではありません。
しかし、この内閣に「おためごかし」以上の景気対策が採れるかというと、私には大いに疑問です。
上の記事にも登場していますが、「獅子身中の虫」が大量に入り込んでいるからです。
＞与謝野経財相
自民党の中の「増税派」と言われる一派の急先鋒です。消費税を10％に上げて財政再建しろと、ことあるごとに発言している政治家です。
そのくせ、近年ずっと引き下げが続いている法人税については何も言わないわけですから、与謝野は庶民の敵だと言っても構わないでしょう。
もっとも、私はこの政治家も、国民にわかりやすいわら人形の一つに過ぎないと思っています。悪の牙城（笑）はこいつらです。
＞財務省内からは「今回の経済対策、補正には政治的思惑が色濃く絡む。
＞こちらで判断できる余地は少ない」（幹部）との嘆きも聞かれる。
この部分を見て、「出たな！！」と思わず叫んでしまいました。
何の利益もない2011年までのプラマリーバランス（国家の基礎収支）の黒字化を主張！
消費税率の引き上げを一貫して主張！
そのくせ、70年代から一貫して赤字国債を連発し続けてきた実績！
これらの省庁の中の省庁、国家一種公務員のトップエリートくんたちが集う財務省の華麗なる実績です。そのエリートくんの一人が、景気対策を「政治家の票目当てのバラマキじゃねーか」などと、生意気なことをぬかしているわけです。
みなさん、不思議なことに気づきませんか？テレビや新聞に出ている「公務員ダメダメ論者」や「カイカク派」の言うことを聞いていると、不思議とこの財務省の存在はスルーしているということに。
国家財政が危機だと喧伝されている中、この財務省がやらかしている「悪行」はほとんど批判に上がっていません。なぜそういうことが起こるのでしょうか。
ところで、以前財務省に電話して尋ねたことがあるのですが、財務省では毎年20人くらいが海外の大学院に留学しているそうです（もちろん全額税金）。全省庁で毎年80人弱ですから、かなりの割合です。後で出てくる溝口元財務官みたいに、のちのち国際機関で働くような官僚は、ほぼ例外なく留学経験があり、しかもその留学先はほとんどがアメリカです。
目的はどうも「業務に必要な国際感覚を養う」ことらしいです。
その国際感覚とやらが、いかに発揮されているか、以下いくつか触れてみたいと思います。
日本政府の巨額為替介入
http://www.carlos.or.tv/today_jp/ignite_inflation.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
2003年の米国債保有残高の純増額のうち、日本が買い増した額が全体の44.3％の1671億ドル（約17兆5500億円）に達したことが米財務省(U.S. Department of the Treasury)の調べでわかった。多額の円売り・ドル買い介入を実施した日本が米国債を買い支えた形。
同年の純増額のうち日本を含めた海外全体の比率も77.5％に上り、米国債購入の海外依存を懸念する声が米国内で強まる可能性がある。
2002年の純増額に占める比率は日本が13％、海外全体が42.9％にとどまっており、2003年はそれぞれ大幅に拡大した。米財務省によると、海外が保有する03年末の米国債残高は1兆5311億ドル。
2002年末比で23.6％増え、残高全体に占める海外の比率も02年末の19％強から23％弱に高まった。
日本の2003年末の残高は2002年末に比べ44.2％増加。全体の残高に占める比率も8％と、02年末の5.9％から上昇した。円高に対応して日本政府が2003年中に20兆円もの円売り・ドル買い介入を実施したのが急増の理由。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
これは為替介入のほんの一例です。小泉政権の5年間で、財務省は実に55兆円もの為替介入を行い、そのほとんどがアメリカ国債に化けています。この為替介入では、溝口善兵衛という財務官が責任者になり、外国から「ミスター・ドル」と言われるほどの大活躍を見せました。
この溝口善兵衛って誰だ？と思われた方も多いのではないでしょうか。実は彼は、現役の島根県知事です。
その溝口の経歴が興味深いです。1968年に大蔵省に入省した後、平役人の期間を経て「国際金融局調査課補佐」という役職に就いています。当然、アメリカ留学経験があります。
その後、世界銀行の理事代理も務めています。以前にも言及しましたが、世界銀行（国際復興開発銀行）の総裁は、なぜかアメリカ人が務めるのが慣例です。要するに、「そういう」組織だということです。
さらに、●こちらのリンクを見てみましょう。
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
最後に残ったのは高騰し続ける土地の問題でした。企業が借りて行くお金がどんどん増えてゆきまして、銀行が段々処理しきれなくなってきたのです。そこで大蔵省はいよいよ地価を押さえるべき時がきたなと考えまして、平成元年１２月に『土地基本法』を国会に通して成立させ、翌年の４月にはさっそく『土地基本法第二条』の「土地を投機目的で売買してはならない」というのを根拠として、銀行の貸し出しに制限を設けました。これが問題の『総量規制』です。要するにバブルの間はの金融政策に基づいて、銀行も垂れ流すようにお金を貸し出していたのですが、いよいよバブルの限界が見えてきたところで、大蔵省が通達を出して一気に金融の引き締めをはかったのです。
つまり大蔵省は『総量規制』でバブルにストップをかけたのですが、これはあまりに急ブレーキすぎました。つまり銀行の資金が止まってしまい、誰もお金が借りられなくなってしまいました。すると土地を持っている人がこれを売ろうとしても、買い手がいなくなってしまったのです。売れないから土地の値段は下がりはじめました。それでも売れない。売れないうちに借金の利子もかさんで来る。これが株暴落のきっかけとなったのです。高く買った土地を安く手放すしかなくなってしまいました。これが負債です。借り手がこの有り様なのですから銀行が借金を取りたてようと思っても、取りたてるものが有りません。じゃあ担保を没収するか、といっても担保も暴落してしまっていますから、それに見合うだけの価値がない。そういうわけで銀行は大量の『不良債権』を抱え込んでしまいました。
株価をご覧になればわかることと思いますが、大蔵省がブレーキ加減を誤ってしまったために、金融も証券も不動産も保険も皆ひっくり返ってしまいました。では肝心の財政再建はどうなったのかと申しますと、結局バブルの崩壊が平成不況を招こととなり、ますます悪化してしまいました。以上がバブルの本筋です。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
要するに、日本経済が転落し始めた「バブル崩壊」とその後の「平成不況」を引き起こしたのは、大蔵省の政策判断ミスだったということです。もっとも、当の官僚に言わせると、「宮沢喜一（当時首相）や橋下龍太郎（当時蔵相）がうるさく言うから仕方なくやった」ということらしいです。
さらに、こういう話もあります。
「財投国債」を廃止すれば郵政民営化はいらなくなる
http://blog.livedoor.jp/zackyamazaki/archives/25961113.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
財務省は財政投融資の改革は終わったと言います。本当とは思えません。かつては郵貯、簡保、年金から財務省がお金を借りて特殊法人に貸し付けていました。
いまは「財投債」という名の国債（以下「財投国債」）を財務省が発行し、そうして得たお金を担当の財務省理財局がいまも特殊法人等に貸しているのです。「財投国債」の昨年度（注:2004年）の発行実績額はなんと41兆円、この国の税収すべてに及ぶ額です。国債発行枠30兆円といって騒いだ「新規財源国債」を上回る大きなお金が財務省によって集められ、今も特殊法人等に貸し付けられているのです。
名前が「財投債」というので、特殊法人の金集めのための国債であることはあまり知られていません。極力触れられたくない部分のようです。しかし、総税収に等しい大きなお金が今でも毎年財務省から特殊法人に流れているのは紛れもない事実です。
だから、郵政を民営化しても、この「財投国債」をやめないかぎり特殊法人へのお金の流れはなくなりません。しかも、銀行や保険会社から個人にまで財務省は「財投国債」を売っています。官から民どころか、「民から官」へのお金の流れは普遍なのです。
ということは、「財投国債」を廃止して、財務省が特殊法人に貸すのをやめて、それぞれの特殊法人が自分の信用力に応じて自ら借金をする形にすれば、まさに小泉さんがマニフェストにのべたような財政投融資の抜本改革になり、特殊法人への税金の垂れ流しが終わるのです。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
確かに、2001年の制度改革で、財政投融資は財務省への預託は行われなくなっています。しかし、「市場原理にのっとってるから大丈夫だよ」とヘラヘラ笑いながら、特殊法人にカネを流し続けている連中がいるわけです。
自分だけは家の外で飲む打つ買うに派手な散財をしているのに、家に帰ると家族に倹約を強いるお父さんがいたらどう思いますか？財務省というのは、そういう連中なのです。
財務官僚がアメリカ留学した成果が、いかんなく発揮されているということもできそうです。財務省が意味不明の政策を採り続ける限り、日本は二度とアメリカを脅かす経済大国はならないわけですから・・・。
そして、その財務省の所行にはなにも文句はつけず、「郵政民営化すれば全て解決」と叫んで選挙を戦ったのが小泉純一郎であり、それを受け継いで「財政均衡だ、移民を入れて労働力確保だ」などと叫んでいるのが、今の自民党の主力である「清和会（町村派）」なわけです。
その清和会の連中が、定期的に、北朝鮮だとか、ヤスクニだとか、公務員カイカクだとか、人権擁護法案だとかいう騒ぎを起こしているのは、財務省の現在進行形の売国行為を見えにくくするためであり、その後ろ盾はアメリカである・・・考えすぎでしょうか？
このブログをご覧になった、カイカク信仰で脳みそをやられていない普通の日本国民の方には、以下の事柄を是非知っておいていただくといいでしょう。
★財務省が文句をつけたら、その政治家がしていることは基本的に正しい（逆も言える）
今回の政府の景気対策は、方向性としては正しいということです。
★財務省の国民向けＰＲのほとんどは「脅迫」である
自分たちの「財政均衡」という信仰（笑）を実現するに行うものです。今はＨＰ掲載を停止していますが、●借金時計というやつがそれです。
この掲載停止も、あとあとの批判を免れるための布石でしょう。掲載を停止しても、財務省の言っていることを真に受けているアホが、●こういう感じで日本各地で「布教」を行っているので、問題ないということです。
★その脅迫手法は「カルト宗教」と酷似している
カルト宗教は「この壺を買わないと地獄に堕ちる」とか「選挙で○○党に入れないと極楽浄土に行けない」とかいう感じで、真面目な人から金品を巻き上げたり、変な活動に駆り立てたりしているわけですが、「財政均衡させないと日本が滅ぶ」などというのもそれと同じ構造を持っています。つまり、彼らの言い分を受け入れるか、破滅か、という二者択一を迫るという点で、カルト宗教と財務省の論理はよく似ているということです。
もっとも、最近は、「社会保険庁を解体しないと年金がもらえなくなる」とか「少子化がこのまま進めば移民を入れざるを得なくなる」という形で、どこぞのバカ政党までこのような手法を用いています。やっぱり、●その政党の主流派や首相経験者が、カルト宗教と結びつきが強いからでしょうかねぇ・・・（笑）。
★マスコミが財務省を叩かないのは、バックにいるアメリカが怖いから
アメリカにとって、財務省は宿敵・日本をデフレに追い込んでくれる上に、為替介入で米国債を購入してくれるありがたい味方です。そんなアメリカの忠実な家来を、日本のヘタレマスコミがたたけるわけがありません。当初あれだけ騒いでいた●居酒屋タクシーとかいうネタも、一番恩恵を受けていたのが財務省だと分かると、知らないうちに立ち消えになっていました。
財務省の不祥事があまり報道されないのは、不祥事が多い真面目な人の集まりだから、というわけではないということです。まあ、●こういう悪質な事件もやっているわけですが、こういう下っ端の愚行より、財務省全体で行っている年数十兆円のムダのほうがよほど犯罪でしょう。
省庁カイカクを今度やる時があったら、是非財務省には「罪」務省と名付けてほしいくらいです（笑）。
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『１５カ月予算』で下支え 景気対策 規模・財源最終調整へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008082302000119.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
福田康夫首相と与謝野馨経済財政担当相、伊吹文明財務相らは二十二日、月内にまとめる経済対策を受け、二〇〇八年度補正予算を次の臨時国会に提出することを確認した。来年度予算と一体化し、切れ目のない「十五カ月予算」で後退局面入りした景気を下支えするのが狙いだ。政府・与党は週明けから最終調整に入り、補正予算の焦点である財政規模と財源論議もヤマ場を迎える。 （東条仁史）
「〇八年度予算の前倒し執行から〇九年度予算につながるものであるから、経済対策が補正予算だけで行われることではない」。伊吹財務相は同日の閣議後会見で、予算の一体化を想定していることを明らかにした。
景気対策を含む補正予算と、翌年度予算を一体とみなして編成した場合に「十五カ月予算」などと呼ぶ。過去にも、政府の景気重視の姿勢をアピールするためにこの表現が使われた。
九九年一月の小渕恵三政権下では、当時の宮沢喜一蔵相が、財政演説で「九九年度予算は九八年度補正予算と一体的にとらえる十五カ月の考えで、景気回復に全力を尽くす」と表明している。
政府は今回、中小・零細企業の資金繰り支援、高速道路料金の見直しなど、〇九年度予算と一体化して一定規模の事業量は確保しつつ、補正は緊急的な項目に抑えたい考えだ。しかし、与党は衆院選対策として「兆円単位」の補正を求める。
自民党の園田博之政調会長代理は、二十一日の民放ＣＳ番組で、補正予算の財源に関して「新たに国債発行することも否定できない」と述べた。
これに対し、与謝野経財相は二十二日の閣議後会見で、景気対策と財政規律の整合性について「どっちかを取るのではなく両方少しずつ取る。それはぎりぎりの政治判断だ」と述べ、赤字国債の発行に含みを持たせた。
ただ、与党の求めに応じて多額の国債を発行しても、景気拡大の即効薬となる可能性は低い。逆に、財政再建の道が遠のくことで、国民から反発を受けるのは必至だ。財務省内からは「今回の経済対策、補正には政治的思惑が色濃く絡む。こちらで判断できる余地は少ない」（幹部）との嘆きも聞かれる。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
後退局面も何も、日本の景気はずっと後退しっぱなしです。平均給与が9年続けて減少しているというだけで、ジリ貧だと断言しても構わないくらいです。
自民党の麻生幹事長は、いわゆるカイカク派よりはまだまともな感覚の持ち主なので（一時は小泉批判も行い、総裁選でプロパガンダに潰された）、いい加減地方を食わせなければ選挙で勝てないことが分かってきたのでしょう。
これは、「遅すぎ」「しょぼ過ぎ」という批判は免れないにしても、悪い方向性ではありません。
しかし、この内閣に「おためごかし」以上の景気対策が採れるかというと、私には大いに疑問です。
上の記事にも登場していますが、「獅子身中の虫」が大量に入り込んでいるからです。
＞与謝野経財相
自民党の中の「増税派」と言われる一派の急先鋒です。消費税を10％に上げて財政再建しろと、ことあるごとに発言している政治家です。
そのくせ、近年ずっと引き下げが続いている法人税については何も言わないわけですから、与謝野は庶民の敵だと言っても構わないでしょう。
もっとも、私はこの政治家も、国民にわかりやすいわら人形の一つに過ぎないと思っています。悪の牙城（笑）はこいつらです。
＞財務省内からは「今回の経済対策、補正には政治的思惑が色濃く絡む。
＞こちらで判断できる余地は少ない」（幹部）との嘆きも聞かれる。
この部分を見て、「出たな！！」と思わず叫んでしまいました。
何の利益もない2011年までのプラマリーバランス（国家の基礎収支）の黒字化を主張！
消費税率の引き上げを一貫して主張！
そのくせ、70年代から一貫して赤字国債を連発し続けてきた実績！
これらの省庁の中の省庁、国家一種公務員のトップエリートくんたちが集う財務省の華麗なる実績です。そのエリートくんの一人が、景気対策を「政治家の票目当てのバラマキじゃねーか」などと、生意気なことをぬかしているわけです。
みなさん、不思議なことに気づきませんか？テレビや新聞に出ている「公務員ダメダメ論者」や「カイカク派」の言うことを聞いていると、不思議とこの財務省の存在はスルーしているということに。
国家財政が危機だと喧伝されている中、この財務省がやらかしている「悪行」はほとんど批判に上がっていません。なぜそういうことが起こるのでしょうか。
ところで、以前財務省に電話して尋ねたことがあるのですが、財務省では毎年20人くらいが海外の大学院に留学しているそうです（もちろん全額税金）。全省庁で毎年80人弱ですから、かなりの割合です。後で出てくる溝口元財務官みたいに、のちのち国際機関で働くような官僚は、ほぼ例外なく留学経験があり、しかもその留学先はほとんどがアメリカです。
目的はどうも「業務に必要な国際感覚を養う」ことらしいです。
その国際感覚とやらが、いかに発揮されているか、以下いくつか触れてみたいと思います。
日本政府の巨額為替介入
http://www.carlos.or.tv/today_jp/ignite_inflation.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
2003年の米国債保有残高の純増額のうち、日本が買い増した額が全体の44.3％の1671億ドル（約17兆5500億円）に達したことが米財務省(U.S. Department of the Treasury)の調べでわかった。多額の円売り・ドル買い介入を実施した日本が米国債を買い支えた形。
同年の純増額のうち日本を含めた海外全体の比率も77.5％に上り、米国債購入の海外依存を懸念する声が米国内で強まる可能性がある。
2002年の純増額に占める比率は日本が13％、海外全体が42.9％にとどまっており、2003年はそれぞれ大幅に拡大した。米財務省によると、海外が保有する03年末の米国債残高は1兆5311億ドル。
2002年末比で23.6％増え、残高全体に占める海外の比率も02年末の19％強から23％弱に高まった。
日本の2003年末の残高は2002年末に比べ44.2％増加。全体の残高に占める比率も8％と、02年末の5.9％から上昇した。円高に対応して日本政府が2003年中に20兆円もの円売り・ドル買い介入を実施したのが急増の理由。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
これは為替介入のほんの一例です。小泉政権の5年間で、財務省は実に55兆円もの為替介入を行い、そのほとんどがアメリカ国債に化けています。この為替介入では、溝口善兵衛という財務官が責任者になり、外国から「ミスター・ドル」と言われるほどの大活躍を見せました。
この溝口善兵衛って誰だ？と思われた方も多いのではないでしょうか。実は彼は、現役の島根県知事です。
その溝口の経歴が興味深いです。1968年に大蔵省に入省した後、平役人の期間を経て「国際金融局調査課補佐」という役職に就いています。当然、アメリカ留学経験があります。
その後、世界銀行の理事代理も務めています。以前にも言及しましたが、世界銀行（国際復興開発銀行）の総裁は、なぜかアメリカ人が務めるのが慣例です。要するに、「そういう」組織だということです。
さらに、●こちらのリンクを見てみましょう。
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
最後に残ったのは高騰し続ける土地の問題でした。企業が借りて行くお金がどんどん増えてゆきまして、銀行が段々処理しきれなくなってきたのです。そこで大蔵省はいよいよ地価を押さえるべき時がきたなと考えまして、平成元年１２月に『土地基本法』を国会に通して成立させ、翌年の４月にはさっそく『土地基本法第二条』の「土地を投機目的で売買してはならない」というのを根拠として、銀行の貸し出しに制限を設けました。これが問題の『総量規制』です。要するにバブルの間はの金融政策に基づいて、銀行も垂れ流すようにお金を貸し出していたのですが、いよいよバブルの限界が見えてきたところで、大蔵省が通達を出して一気に金融の引き締めをはかったのです。
つまり大蔵省は『総量規制』でバブルにストップをかけたのですが、これはあまりに急ブレーキすぎました。つまり銀行の資金が止まってしまい、誰もお金が借りられなくなってしまいました。すると土地を持っている人がこれを売ろうとしても、買い手がいなくなってしまったのです。売れないから土地の値段は下がりはじめました。それでも売れない。売れないうちに借金の利子もかさんで来る。これが株暴落のきっかけとなったのです。高く買った土地を安く手放すしかなくなってしまいました。これが負債です。借り手がこの有り様なのですから銀行が借金を取りたてようと思っても、取りたてるものが有りません。じゃあ担保を没収するか、といっても担保も暴落してしまっていますから、それに見合うだけの価値がない。そういうわけで銀行は大量の『不良債権』を抱え込んでしまいました。
株価をご覧になればわかることと思いますが、大蔵省がブレーキ加減を誤ってしまったために、金融も証券も不動産も保険も皆ひっくり返ってしまいました。では肝心の財政再建はどうなったのかと申しますと、結局バブルの崩壊が平成不況を招こととなり、ますます悪化してしまいました。以上がバブルの本筋です。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
要するに、日本経済が転落し始めた「バブル崩壊」とその後の「平成不況」を引き起こしたのは、大蔵省の政策判断ミスだったということです。もっとも、当の官僚に言わせると、「宮沢喜一（当時首相）や橋下龍太郎（当時蔵相）がうるさく言うから仕方なくやった」ということらしいです。
さらに、こういう話もあります。
「財投国債」を廃止すれば郵政民営化はいらなくなる
http://blog.livedoor.jp/zackyamazaki/archives/25961113.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
財務省は財政投融資の改革は終わったと言います。本当とは思えません。かつては郵貯、簡保、年金から財務省がお金を借りて特殊法人に貸し付けていました。
いまは「財投債」という名の国債（以下「財投国債」）を財務省が発行し、そうして得たお金を担当の財務省理財局がいまも特殊法人等に貸しているのです。「財投国債」の昨年度（注:2004年）の発行実績額はなんと41兆円、この国の税収すべてに及ぶ額です。国債発行枠30兆円といって騒いだ「新規財源国債」を上回る大きなお金が財務省によって集められ、今も特殊法人等に貸し付けられているのです。
名前が「財投債」というので、特殊法人の金集めのための国債であることはあまり知られていません。極力触れられたくない部分のようです。しかし、総税収に等しい大きなお金が今でも毎年財務省から特殊法人に流れているのは紛れもない事実です。
だから、郵政を民営化しても、この「財投国債」をやめないかぎり特殊法人へのお金の流れはなくなりません。しかも、銀行や保険会社から個人にまで財務省は「財投国債」を売っています。官から民どころか、「民から官」へのお金の流れは普遍なのです。
ということは、「財投国債」を廃止して、財務省が特殊法人に貸すのをやめて、それぞれの特殊法人が自分の信用力に応じて自ら借金をする形にすれば、まさに小泉さんがマニフェストにのべたような財政投融資の抜本改革になり、特殊法人への税金の垂れ流しが終わるのです。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
確かに、2001年の制度改革で、財政投融資は財務省への預託は行われなくなっています。しかし、「市場原理にのっとってるから大丈夫だよ」とヘラヘラ笑いながら、特殊法人にカネを流し続けている連中がいるわけです。
自分だけは家の外で飲む打つ買うに派手な散財をしているのに、家に帰ると家族に倹約を強いるお父さんがいたらどう思いますか？財務省というのは、そういう連中なのです。
財務官僚がアメリカ留学した成果が、いかんなく発揮されているということもできそうです。財務省が意味不明の政策を採り続ける限り、日本は二度とアメリカを脅かす経済大国はならないわけですから・・・。
そして、その財務省の所行にはなにも文句はつけず、「郵政民営化すれば全て解決」と叫んで選挙を戦ったのが小泉純一郎であり、それを受け継いで「財政均衡だ、移民を入れて労働力確保だ」などと叫んでいるのが、今の自民党の主力である「清和会（町村派）」なわけです。
その清和会の連中が、定期的に、北朝鮮だとか、ヤスクニだとか、公務員カイカクだとか、人権擁護法案だとかいう騒ぎを起こしているのは、財務省の現在進行形の売国行為を見えにくくするためであり、その後ろ盾はアメリカである・・・考えすぎでしょうか？
このブログをご覧になった、カイカク信仰で脳みそをやられていない普通の日本国民の方には、以下の事柄を是非知っておいていただくといいでしょう。
★財務省が文句をつけたら、その政治家がしていることは基本的に正しい（逆も言える）
今回の政府の景気対策は、方向性としては正しいということです。
★財務省の国民向けＰＲのほとんどは「脅迫」である
自分たちの「財政均衡」という信仰（笑）を実現するに行うものです。今はＨＰ掲載を停止していますが、●借金時計というやつがそれです。
この掲載停止も、あとあとの批判を免れるための布石でしょう。掲載を停止しても、財務省の言っていることを真に受けているアホが、●こういう感じで日本各地で「布教」を行っているので、問題ないということです。
★その脅迫手法は「カルト宗教」と酷似している
カルト宗教は「この壺を買わないと地獄に堕ちる」とか「選挙で○○党に入れないと極楽浄土に行けない」とかいう感じで、真面目な人から金品を巻き上げたり、変な活動に駆り立てたりしているわけですが、「財政均衡させないと日本が滅ぶ」などというのもそれと同じ構造を持っています。つまり、彼らの言い分を受け入れるか、破滅か、という二者択一を迫るという点で、カルト宗教と財務省の論理はよく似ているということです。
もっとも、最近は、「社会保険庁を解体しないと年金がもらえなくなる」とか「少子化がこのまま進めば移民を入れざるを得なくなる」という形で、どこぞのバカ政党までこのような手法を用いています。やっぱり、●その政党の主流派や首相経験者が、カルト宗教と結びつきが強いからでしょうかねぇ・・・（笑）。
★マスコミが財務省を叩かないのは、バックにいるアメリカが怖いから
アメリカにとって、財務省は宿敵・日本をデフレに追い込んでくれる上に、為替介入で米国債を購入してくれるありがたい味方です。そんなアメリカの忠実な家来を、日本のヘタレマスコミがたたけるわけがありません。当初あれだけ騒いでいた●居酒屋タクシーとかいうネタも、一番恩恵を受けていたのが財務省だと分かると、知らないうちに立ち消えになっていました。
財務省の不祥事があまり報道されないのは、不祥事が多い真面目な人の集まりだから、というわけではないということです。まあ、●こういう悪質な事件もやっているわけですが、こういう下っ端の愚行より、財務省全体で行っている年数十兆円のムダのほうがよほど犯罪でしょう。
省庁カイカクを今度やる時があったら、是非財務省には「罪」務省と名付けてほしいくらいです（笑）。
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2008.08.14（Thu）
株式投資なんてやめておきなさい！！
チンパンジーが「ぼくって結構オツムがかしこいんだよ」と言わんばかりに、新しい芸を披露しているようです。
首相、株投資促す税制改正を 金融相に検討指示
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080813AT2C1301613082008.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
福田康夫首相は13日、首相公邸で茂木敏充金融担当相と会い、「貯蓄から投資への流れをつくるにはどうしたらいいか、税制も含めて金融庁も早急に検討してほしい」と述べ、株式投資の活性化に向けた証券税制の見直し案を検討するよう指示した。
首相は「まずは一般の国民に株式市場を信頼してもらう土壌づくりが何よりも重要だ」とも指摘した。
茂木金融相は会談後、記者団に「金融庁としてできることはすべてやる」と話し、今夏の税制改正要望への明記を目指し、具体的な検討を進める考えを強調した。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
＞貯蓄から投資への流れをつくるにはどうしたらいいか
貯蓄が悪くて投資が駄目、という考えの根拠は何なのでしょうか？意味がわかりません。
＞株式投資の活性化に向けた証券税制の見直し
結局、大量に株式取引をする金持ちや機関投資家に利益供与をしたいというのが本音のようです。
このように、昨今の自民党が打ち出している政策というのは、ほとんどが金持ち優遇です。金持ち（年収1000万円以上）でもないのに、自民党を支持しているとしたら、大馬鹿です。
そういえば、今の政府はことあるごとに「税収不足だ」「財源がない」などと言っていたはずです。税制優遇をするということは、株式投資家から取る税金を減らすことを意味しています。
そうなると、その帳尻あわせをどこでしてくるか・・・もうおわかりですね。消費税のアップしかありません。
この影響は、収入の少ない人間ほど重大です。たとえば、ＪＡの貯金やゆうちょ銀行の預金くらいしか「金融」:に対するアクセスがない地方の高齢者は、消費税アップの影響をもろに受けます。食料品や交通費が、収入に占める割合（消費性向）が高く、その割に金融的な利益（銀行等の利息）は少ないからです。
一方、株式投資をやるような金持ちや企業は消費性向が低いですから、消費税アップの影響はそれほど受けません（高級車のような贅沢品を買わなければいいだけである）し、受けたとしても、自民党・公明党政権はちゃーんと投資やらキャピタルゲインやらの優遇税制というものを用意して、お金持ちが損をしないようにしているのです。
悔しかったら金持ちになればいい！とか言ってるそこのあなた！！
みんなが金持ちになるために努力をしても、限られたパイを奪い合うだけだということにまだ気づかないんですか？
ミニ株とかＦＸなんかやって、小金持ちになったつもりのあなた！！
あなたみたいなカモをたくさんおびきよせるために、ＦＸやら株式投資の本が平積みにされていることにまだ気づかないんですか？世界的なレベルで見て「投資家」なんていうのは、プライベートファンドを作れるような大金持ちか、銀行のカネを借りて博打を打てる機関投資家だけですよ？
しかし、株みたいに、いつ紙っきれ（最近は電子化されているので、ただのコンピュータ上のデータか？）になるか分からないようなものを買いなさい！と勧める政府の異常さは際だっています。「おまえら、貯金なんかしないでパチンコや競馬に行け！」と言っているのと論理的には全く変わらないわけです。空恐ろしいことです。
ウワッ！！そこの「株はパチンコと違って勝つ方法がある。理論化されてもいる」とか言ってるあなた！！
たかだか200万とか500万とかの資産で、まともな●ポートフォリオなんて組めると思ってるんですか？相場の世界で、どちらかが上がればどちらかが下がるという関係が純然と成立している投資対象が、どれだけあるのかちゃんと自分で研究したんですか？
長期保有するって？どれだけの配当が入ってくるか、ちゃんと利回りは計算しましたか？
はっきり言っておきますが、株で常に儲かるのは本当のインサイダーだけです。相場さえ作り出してしまうほどの強力な投資家（たとえば●こういう連中以外は、みんな振り回される運命でしかありません。投資の世界は、勝つのは1割だと言われているような世界であり、その1割は間違いなく各国の政府高官や経済界の上層部にコネクションのある、国際金融資本が持っていくのです。
こんなゲームに参加する義務はないのですから、さっさと降りた方が得です。チンパンジーやその手下の猿どもが「投資しようよウッキッキー」などとバナナを差し出してきても、無視しましょう（笑）。
しかし、油断しないでください。あなたの会社の厚生年金が、こういうものに差し出されているかもしれません。
じわじわ目減り「日本版401k」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yw/yw08032301.htm
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
401kは会社が導入し、月々の掛け金を払う企業年金の一種。導入企業は年々拡大、その中にはキヤノン、ヤマト運輸などの大企業もある。従来の確定給付年金とは違い、年金支給額が運用次第で変わる確定拠出年金で、社員は安全性商品から投資性商品まで、会社が用意したラインアップの中から自ら選んで運用する。
幸一さんが401kに加入したのは2002年。会社で半日にわたる説明を受けたが、当時は日経平均株価が1万円台を割り込むなど、投資性のファンドに預けるには不安があった。そこで、幸一さんは、銀行の自由期間定期預金を選び、従来の適格年金に蓄えられていた資金全額を移した。
会社員の幸一さんの場合、基礎年金に厚生年金を加えたものが、公的年金としていずれ支給されるが、これとは別に雇用先企業が独自に制度化した 401kが上乗せされる。幸一さんは、仕事が忙しく、自分の企業年金の運用などに関心を払っていられないと、安全策を選んだつもりだった。
ところが、最近になって、安全確実と思っていた企業年金の残高が、減っていることに気づいた。0・05％固定の超低金利と分かっていたが、ここから月額563円の手数料が引かれているのだ。400万円運用しても利息は年2000円で、手数料によって残高が目減りし続けていた。それでも、制度上、満 60歳までは資金を引き出すこともできない。幸一さんの年金はいつか約2万円の損失を被っていた。
「目減りし続けて、60歳を迎えなければならないのか。どうしたらいいか分かりません」
と幸一さんは嘆く。
幸一さんのように401kで年金が目減りしているケースについて、社会保険労務士の吉本俊樹さんは、
「現実に多いはず。預金型や保険型の安全性の高い商品を選ぶ人がほとんどですから。しかし、今の低金利では、いくら積み立てても、運用益はほとんど得られていない」
と言う。多くの人が、幸一さんと同じ「手数料負け」をしているようだ。
公的年金不信が広がり、少しでも多くの老後資金を作りたいのは誰しも同じ。手数料負けを避け、運用益を期待するには、株式等に投資するハイリターン型のファンドに挑戦するしかないが、UFPFフィナンシャル・サービス（東京・中央区）代表の市川雄一郎さんは、
「運用するのは老後資金ですから、リスクはとれないと感じる人が多い。会社側の都合で、半ば強制的に加入させられている人が多く、商品のリストを渡されても選べない。自分が分からないものに、投資したくないのは自然でしょう」
と話す。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
この確定拠出型年金を先んじて導入したアメリカでも、結局株価指数が上がっただけで、今となっては元本割れは当たり前の状態になっているようですね。進んで導入している企業は、一体何を考えているのでしょうか？証券会社にそそのかされてその気になったのではありませんか？
しかし、４０１Ｋに手を出す方も問題があります。
リスクは取りたくない！！でも老後の資金は増やしたい！！
そんなうまい話があるわけがありません。こつこつ貯金して、あとは公的年金制度をきちんとすること、金持ちもビンボー人も、こうすれば安心して暮らすことができます。
そういう年金の問題を小さいことだと断言するバカが時たまいますが、そういうバカはどうぞ有り余るご自分の才能で401Ｋでも株でもパチンコでもおやりになって、勝手に（マイナスの）資産形成してください。あなたみたいな人がいるから、モルガンとかゴールドマンとか朝鮮人のパチンコ屋とかが儲かるように世の中はできています。どんどん損してください。ただし、間違っても、こういうことをしないようにしてくださいね。
ブログに「射殺します」 サイバーエージェント社長脅迫男を逮捕
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080221/crm0802211245028-n1.htm
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
インターネット広告大手「サイバーエージェント」の株価下落で損をしたことに腹を立て、藤田晋社長（３４）を脅迫したとして、警視庁捜査１課と渋谷署は脅迫の疑いで、静岡市駿河区高松、無職、瀧井啓有容疑者（３２）を逮捕した。
瀧井容疑者は母親と２人暮らしで、父親の遺産を原資に同社株１００株を約１５００万円で購入したが、値下がりで犯行当時は時価約６５０万円まで目減りしていたという。「株価が下落したのに社長が責任を取らないので、懲らしめようと思った。ブログに宴会の写真を掲載するなど反省の色が見られないことに腹が立った」と供述している。
調べでは、瀧井容疑者は１月２日未明に４回にわたり、自宅パソコンで藤田社長のブログに「お前、殺していいですか」「藤田社長を射殺します」「本気です」などと書き込み脅迫した疑い。ほかの同社関係者のブログにも同様の書き込みが残っており、警視庁で余罪を追及している。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
株の買い方が1点買いだったとか、そういうことはどうでもいいことです。みんなが株式投資というギャンブルに参加させられることになれば、その中に混じっている「不適格者」の数も増えるので、今よりもたくさんの人が没落することになるのは、確率論的に見て間違いのないことです。
自己責任の世界が許されるのは、プロの博打打ちだけです。我々庶民は、こつこつ真面目にできる範囲の努力をして、あとは我々をきちんと保護してくれるような政治家を選挙のときに選ぶしかありません。
サイバーエージェントの株で大損こいて最後は犯罪をしてしまったオッサンみたいな人間をもっとたくさん生み出そうとしている福田類人猿政権（笑）に、さっさと引導を渡してやりたいものです。
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首相、株投資促す税制改正を 金融相に検討指示
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080813AT2C1301613082008.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
福田康夫首相は13日、首相公邸で茂木敏充金融担当相と会い、「貯蓄から投資への流れをつくるにはどうしたらいいか、税制も含めて金融庁も早急に検討してほしい」と述べ、株式投資の活性化に向けた証券税制の見直し案を検討するよう指示した。
首相は「まずは一般の国民に株式市場を信頼してもらう土壌づくりが何よりも重要だ」とも指摘した。
茂木金融相は会談後、記者団に「金融庁としてできることはすべてやる」と話し、今夏の税制改正要望への明記を目指し、具体的な検討を進める考えを強調した。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
＞貯蓄から投資への流れをつくるにはどうしたらいいか
貯蓄が悪くて投資が駄目、という考えの根拠は何なのでしょうか？意味がわかりません。
＞株式投資の活性化に向けた証券税制の見直し
結局、大量に株式取引をする金持ちや機関投資家に利益供与をしたいというのが本音のようです。
このように、昨今の自民党が打ち出している政策というのは、ほとんどが金持ち優遇です。金持ち（年収1000万円以上）でもないのに、自民党を支持しているとしたら、大馬鹿です。
そういえば、今の政府はことあるごとに「税収不足だ」「財源がない」などと言っていたはずです。税制優遇をするということは、株式投資家から取る税金を減らすことを意味しています。
そうなると、その帳尻あわせをどこでしてくるか・・・もうおわかりですね。消費税のアップしかありません。
この影響は、収入の少ない人間ほど重大です。たとえば、ＪＡの貯金やゆうちょ銀行の預金くらいしか「金融」:に対するアクセスがない地方の高齢者は、消費税アップの影響をもろに受けます。食料品や交通費が、収入に占める割合（消費性向）が高く、その割に金融的な利益（銀行等の利息）は少ないからです。
一方、株式投資をやるような金持ちや企業は消費性向が低いですから、消費税アップの影響はそれほど受けません（高級車のような贅沢品を買わなければいいだけである）し、受けたとしても、自民党・公明党政権はちゃーんと投資やらキャピタルゲインやらの優遇税制というものを用意して、お金持ちが損をしないようにしているのです。
悔しかったら金持ちになればいい！とか言ってるそこのあなた！！
みんなが金持ちになるために努力をしても、限られたパイを奪い合うだけだということにまだ気づかないんですか？
ミニ株とかＦＸなんかやって、小金持ちになったつもりのあなた！！
あなたみたいなカモをたくさんおびきよせるために、ＦＸやら株式投資の本が平積みにされていることにまだ気づかないんですか？世界的なレベルで見て「投資家」なんていうのは、プライベートファンドを作れるような大金持ちか、銀行のカネを借りて博打を打てる機関投資家だけですよ？
しかし、株みたいに、いつ紙っきれ（最近は電子化されているので、ただのコンピュータ上のデータか？）になるか分からないようなものを買いなさい！と勧める政府の異常さは際だっています。「おまえら、貯金なんかしないでパチンコや競馬に行け！」と言っているのと論理的には全く変わらないわけです。空恐ろしいことです。
ウワッ！！そこの「株はパチンコと違って勝つ方法がある。理論化されてもいる」とか言ってるあなた！！
たかだか200万とか500万とかの資産で、まともな●ポートフォリオなんて組めると思ってるんですか？相場の世界で、どちらかが上がればどちらかが下がるという関係が純然と成立している投資対象が、どれだけあるのかちゃんと自分で研究したんですか？
長期保有するって？どれだけの配当が入ってくるか、ちゃんと利回りは計算しましたか？
はっきり言っておきますが、株で常に儲かるのは本当のインサイダーだけです。相場さえ作り出してしまうほどの強力な投資家（たとえば●こういう連中以外は、みんな振り回される運命でしかありません。投資の世界は、勝つのは1割だと言われているような世界であり、その1割は間違いなく各国の政府高官や経済界の上層部にコネクションのある、国際金融資本が持っていくのです。
こんなゲームに参加する義務はないのですから、さっさと降りた方が得です。チンパンジーやその手下の猿どもが「投資しようよウッキッキー」などとバナナを差し出してきても、無視しましょう（笑）。
しかし、油断しないでください。あなたの会社の厚生年金が、こういうものに差し出されているかもしれません。
じわじわ目減り「日本版401k」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yw/yw08032301.htm
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
401kは会社が導入し、月々の掛け金を払う企業年金の一種。導入企業は年々拡大、その中にはキヤノン、ヤマト運輸などの大企業もある。従来の確定給付年金とは違い、年金支給額が運用次第で変わる確定拠出年金で、社員は安全性商品から投資性商品まで、会社が用意したラインアップの中から自ら選んで運用する。
幸一さんが401kに加入したのは2002年。会社で半日にわたる説明を受けたが、当時は日経平均株価が1万円台を割り込むなど、投資性のファンドに預けるには不安があった。そこで、幸一さんは、銀行の自由期間定期預金を選び、従来の適格年金に蓄えられていた資金全額を移した。
会社員の幸一さんの場合、基礎年金に厚生年金を加えたものが、公的年金としていずれ支給されるが、これとは別に雇用先企業が独自に制度化した 401kが上乗せされる。幸一さんは、仕事が忙しく、自分の企業年金の運用などに関心を払っていられないと、安全策を選んだつもりだった。
ところが、最近になって、安全確実と思っていた企業年金の残高が、減っていることに気づいた。0・05％固定の超低金利と分かっていたが、ここから月額563円の手数料が引かれているのだ。400万円運用しても利息は年2000円で、手数料によって残高が目減りし続けていた。それでも、制度上、満 60歳までは資金を引き出すこともできない。幸一さんの年金はいつか約2万円の損失を被っていた。
「目減りし続けて、60歳を迎えなければならないのか。どうしたらいいか分かりません」
と幸一さんは嘆く。
幸一さんのように401kで年金が目減りしているケースについて、社会保険労務士の吉本俊樹さんは、
「現実に多いはず。預金型や保険型の安全性の高い商品を選ぶ人がほとんどですから。しかし、今の低金利では、いくら積み立てても、運用益はほとんど得られていない」
と言う。多くの人が、幸一さんと同じ「手数料負け」をしているようだ。
公的年金不信が広がり、少しでも多くの老後資金を作りたいのは誰しも同じ。手数料負けを避け、運用益を期待するには、株式等に投資するハイリターン型のファンドに挑戦するしかないが、UFPFフィナンシャル・サービス（東京・中央区）代表の市川雄一郎さんは、
「運用するのは老後資金ですから、リスクはとれないと感じる人が多い。会社側の都合で、半ば強制的に加入させられている人が多く、商品のリストを渡されても選べない。自分が分からないものに、投資したくないのは自然でしょう」
と話す。
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この確定拠出型年金を先んじて導入したアメリカでも、結局株価指数が上がっただけで、今となっては元本割れは当たり前の状態になっているようですね。進んで導入している企業は、一体何を考えているのでしょうか？証券会社にそそのかされてその気になったのではありませんか？
しかし、４０１Ｋに手を出す方も問題があります。
リスクは取りたくない！！でも老後の資金は増やしたい！！
そんなうまい話があるわけがありません。こつこつ貯金して、あとは公的年金制度をきちんとすること、金持ちもビンボー人も、こうすれば安心して暮らすことができます。
そういう年金の問題を小さいことだと断言するバカが時たまいますが、そういうバカはどうぞ有り余るご自分の才能で401Ｋでも株でもパチンコでもおやりになって、勝手に（マイナスの）資産形成してください。あなたみたいな人がいるから、モルガンとかゴールドマンとか朝鮮人のパチンコ屋とかが儲かるように世の中はできています。どんどん損してください。ただし、間違っても、こういうことをしないようにしてくださいね。
ブログに「射殺します」 サイバーエージェント社長脅迫男を逮捕
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080221/crm0802211245028-n1.htm
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
インターネット広告大手「サイバーエージェント」の株価下落で損をしたことに腹を立て、藤田晋社長（３４）を脅迫したとして、警視庁捜査１課と渋谷署は脅迫の疑いで、静岡市駿河区高松、無職、瀧井啓有容疑者（３２）を逮捕した。
瀧井容疑者は母親と２人暮らしで、父親の遺産を原資に同社株１００株を約１５００万円で購入したが、値下がりで犯行当時は時価約６５０万円まで目減りしていたという。「株価が下落したのに社長が責任を取らないので、懲らしめようと思った。ブログに宴会の写真を掲載するなど反省の色が見られないことに腹が立った」と供述している。
調べでは、瀧井容疑者は１月２日未明に４回にわたり、自宅パソコンで藤田社長のブログに「お前、殺していいですか」「藤田社長を射殺します」「本気です」などと書き込み脅迫した疑い。ほかの同社関係者のブログにも同様の書き込みが残っており、警視庁で余罪を追及している。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
株の買い方が1点買いだったとか、そういうことはどうでもいいことです。みんなが株式投資というギャンブルに参加させられることになれば、その中に混じっている「不適格者」の数も増えるので、今よりもたくさんの人が没落することになるのは、確率論的に見て間違いのないことです。
自己責任の世界が許されるのは、プロの博打打ちだけです。我々庶民は、こつこつ真面目にできる範囲の努力をして、あとは我々をきちんと保護してくれるような政治家を選挙のときに選ぶしかありません。
サイバーエージェントの株で大損こいて最後は犯罪をしてしまったオッサンみたいな人間をもっとたくさん生み出そうとしている福田類人猿政権（笑）に、さっさと引導を渡してやりたいものです。
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