2008.10.13（Mon）
ほら、やっぱり「米朝蜜月」だったでしょ？
遂に来た、という感じのニュースです。
これに対する、北朝鮮の反応です。
このブログでは、アメリカと北朝鮮はすでに「同盟関係」に入っており、その目的は東アジア最大のランドパワー（意味は●こちら）である中国の牽制だということを、もう口が酸っぱくなるほど何度も何度も書いてきました。
●【新年】２００８年は動乱の年になるか？【予想】
●アメリカと北朝鮮の演じる茶番劇〜日本の役目はATM？
●韓国崩壊・・・そのとき東アジアは？（３）
ゆえに、このブログを継続してご覧になっている方々は、「ああ、やっぱりね」という感想しか持たないと思います。しかし、「他に女を作られたことを認められず、浮気な男にすがりつこうとする妄想癖のある女性」のような人たちもいるようです。
あまりのいじらしさに、かわいそうになるのを通り越して、ゲラゲラ笑い出してしまう記事です。
＞しかしそもそも北朝鮮は今後、本当に非核化の道を歩むのか。
心配する必要はゼロです。北朝鮮の核武装放棄は絶対にありません。
なぜなら、何度も何度も主張しているように、北朝鮮の核ミサイルは北京の方を向いているからです。ソ連が崩壊した後、東アジアで最強のランドパワーとなった中国は、ロシアと異なり、通常戦力しか持たない北朝鮮を次のターゲットにすることは目に見えています。だからこそ、北朝鮮は1994年にＮＰＴを脱退したのです。
その後のアメリカのなまくらな対応を見ていれば、北朝鮮の核武装を容認するつもりだったのは目に見えています。
「日本とアメリカは民主主義や自由という同じ価値観を共有する仲間だ」という世迷い言を真に受けているからそうなるのです。国際政治は、イデオロギーや価値観で動いているのではありません。
＞今回のテロ支援国家指定解除で、米国との関係改善の足場は
＞築かれたといえそうだが、非核化問題だけをみても米朝関係は曲折が予想される。
本当に大事に思っているのは同盟国の日本ニダ！どうせうまく行かないに決まっているニダ！ということらしいです。
みなさんは、対人関係やビジネスや（あまりいないだろうが）政治の現場で、こういう思考を絶対にしないでください。また、他人に対してそう言う考えを披露するのもやめましょう。産経新聞の記者がやっているのは、「希望的観測を現状認識に優先させる」という、問題解決にとっては最悪の方法だからです。
もっとも、この新聞が「国家主義的親米主義者」や「バカ保守」や「ゴミ右翼」といった、いまや貴重な自民党の支持層を都合良く誘導するためのメディアだと考えれば、このような論調も頷けます。そうでないとしたら、この記事を書いた人は、物書きで給料をもらう資格はありません。
その産経新聞の社説の方になると、もう電波がすごいことになっています。
＞ブッシュ大統領の判断で指定解除手続きを中断し
＞シーファー駐日米大使は９日、「大統領は何も決めていない」と語った。
「アメリカ政府全てが裏切ったわけではないニダ！大統領は日本の味方ニダ！」という、切実な願望が伝わってくるフレーズです。どっかの半島の人びとが、古文書に少しでもそれっぽい記述があると「竹島や対馬は韓国固有の領土ニダ！」と、欣喜雀躍するのに似ています。
もっとも、ニダーな人たちは現実的に領土を侵食していますし、産経新聞は世間知らずな右寄りの人びとを誤った方向へ導いているわけです。「おまえの言っているのは妄想だ」と、抗議しなければいけません。
＞北朝鮮の行動は都合が悪くなると強硬策で相手の譲歩を迫る
＞常套（じょうとう）手段にほかならない。
都合が悪くなれば、硬軟取り混ぜて相手の好意的な反応を引き出そうとするのは、主権国家としては当然の行いです。北朝鮮を非難するのは間違いです。「それに引き替え、我が国の政府はなんら強硬的な手段を執らない。『戦う政治家』などと言われていた首相もいたが、全くダメージを与えられない経済制裁だけで何が『戦う』なのだろう」と書き加えるのが、本当のジャーナリズムです。
こういう「北朝鮮＝絶対的悪」という認識を流布することで、北朝鮮が日本に譲歩する余地を完全になくしているわけです。
＞北朝鮮は６月の日朝協議で拉致再調査を約束しながら、いまだに何の具体的行動もとっていない。
当たり前です。日本が行動を促すような措置を執っていないからです。
経済制裁を延長した？何を言っているんですか。それで、北朝鮮がどれだけダメージを受けているのですか？痛くもかゆくもないから、口約束だけでお茶を濁しているんじゃありませんか？
「やらないよりはまし」としか言いようがない経済制裁で、北朝鮮が拉致被害者を全員帰してくると思っているのだとしたら、その人は現実を正しく認識する能力欠けたウルトラ級のバカです。エラソーに国際情勢を論じる資格などありません。ブログなど書くのもやめた方がいいでしょう。
＞日米が連携を固めて
いつも思うのですが、この「連携」というのは、具体的にどういう行為を指しているのでしょうか？
日本が国内の規制緩和やさらなる米国国債という貢ぎ物を差し出して、アメリカ様に動いてもらうということでしょうか？
要するに、何をやるにもアメリカ頼みということです。自立した国家になろうという気概など、かけらも感じられません。こういう人間が日教組を批判し、日の丸・君が代を称揚しているのだとしたら、情けなくなります。
では、今後の北朝鮮を巡る問題がどのように展開するか、簡単に予測してみましょう。
焦点は、日朝国交正常化のタイミングです。すでに日本は、小泉純一郎首相が、●日朝ピョンヤン宣言という覚え書きの中で「日本は朝鮮に悪いことをしたから、金額無制限で援助します」という約束をしており、それをその次の安倍晋三首相が●六カ国協議で国際的合意にまで高めてしまったので、このまま行けば北朝鮮と国交を結び、代償として莫大な金を北朝鮮に援助することになります。
そして、今の麻生首相も、この路線を継承することを宣言しています。●麻生首相の所信表明演説の中には、
という部分があります。要するに、麻生氏は巷で言われるような「愛国」や「右翼政治家」などではなく、日本と朝鮮の間に「不幸な過去」があったことを認めるという、小泉・安倍路線を踏襲するただの自民党議員だったということです。
そういうわけで、自民党政権が続く限り、このような動きは止まりません。そうはいっても、麻生さんは一応首相ですし、安倍も一応国会議員には違いありませんから、滅多な動きは出来ないでしょう。
しかし、政界引退を表明しつつ「政治活動を続ける」と明言している小泉純一郎はどうでしょう。フリーな立場で●朝鮮コネクションをフル活用して日朝国交正常化に取り組むということは考えられないでしょうか。まるで、政界の第一線から退いた「昭和の妖怪」岸信介が、日韓国交回復に尽力し、日韓協力委員会を作って、韓国との経済的・政治的な腐れ縁の土台を作ったように・・・。
岸の忠実な弟子だったのが福田赳夫であり、その福田の秘書をしていたのが小泉です。そう考えると、ここに海軍出身の中曽根康弘や瀬島龍三を加えたラインこそが「朝鮮コネクション」なのです。この人脈の方針は、「アメリカに従属し、朝鮮半島を利用して利権を確保する」ことです。パチンコやサラ金が隆盛したのも、それらが北朝鮮に送金をしていたのも、全てはこのラインの仕組んだことだったわけです（社会党の親北朝鮮議員などは、刺身のツマでしかない）。
残念ながら、麻生首相はこのラインの築いた路線にそのまま乗っかるようです。まあ、だからこそ首相になれたというべきかもしれませんが・・・。
政権交代をすれば、民主党には「朝鮮コネクション」の中核になる人物がいないので、援助地獄になるという事態は先延ばしに出来そうです。そのあいだに、中国と朝鮮の対立が深まり、金正日が一線から退いたタイミングで新たに手を結ぶことができればいいのですが・・・。
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北朝鮮のテロ国家指定「１０日にも解除」米紙報道（朝日新聞）
http://www.asahi.com/international/update/1010/TKY200810100152.html
米国務省当局者は９日、北朝鮮核問題を巡り、米政府が核計画の検証対象を北朝鮮が申告した施設に限ることを基本的に受け入れることを決めた、と明らかにした。日本など６者協議参加国の意向を確認した上で、ブッシュ大統領が受け入れを判断し、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する。
米紙ワシントン・ポストやＦＯＸニュースの電子版は９日、政府筋の話として「早ければ１０日にもテロ指定が解除される」と伝えた。
北朝鮮が申告した施設は寧辺にある原子炉や再処理施設など、プルトニウムによる核開発関連施設。検証を申告施設に限る案は、６者協議の米首席代表のヒル国務次官補が１〜３日に訪朝した際に北朝鮮側と基本合意していた。
申告には核兵器を製造する施設やウラン濃縮による核開発、核拡散は含まれておらず、米政府内には「当初の検証計画に比べて相当弱いものになった」（当局者）との批判も残るが、６者協議の枠組み維持を目指すライス国務長官やヒル氏らが押し切った。
英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は「大統領より下のレベルでは、ほかの４カ国に不満がなければ合意を進めるべきだという意見でまとまった」との米政府当局者の言葉を伝えた。日本などの合意が得られれば大統領に受け入れを進言するという。
国務省のマコーマック報道官も９日の会見で「６者協議参加国すべてが検証計画で合意しなければならない。今はそこまで来ている」と述べ、各国の合意を待っていることを示唆。また、「満足できる検証体制が出来れば、各国ともに義務を満たす」と述べ、速やかにテロ支援国家指定を解除する考えも示した。
これに対する、北朝鮮の反応です。
テロ支援国指定解除、北朝鮮が「歓迎」表明（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081012-OYT1T00458.htm?from=navr
朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は１２日、米国がテロ支援国指定を解除したことを「歓迎する」と表明した。
同通信記者の質問に答え、「我々も『行動対行動』の原則で寧辺(ヨンビョン)の核施設の無能力化作業を再開し、米国と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視員の任務遂行を再び認めることにした」と述べた。
報道官はさらに、６か国協議で２００７年１０月３日に採択された非核化第２段階措置に関する合意文書に言及。「１０・３合意が完全に履行されるかどうかは、米国のテロ支援国指定解除が実際に効力を発生し、（日米韓中露の）５か国が経済補償を完了することにかかっている」とし、日本の支援不参加などで現在５０％程度の履行にとどまっている見返りのエネルギー支援を早期に行うよう要求した。
このブログでは、アメリカと北朝鮮はすでに「同盟関係」に入っており、その目的は東アジア最大のランドパワー（意味は●こちら）である中国の牽制だということを、もう口が酸っぱくなるほど何度も何度も書いてきました。
●【新年】２００８年は動乱の年になるか？【予想】
●アメリカと北朝鮮の演じる茶番劇〜日本の役目はATM？
●韓国崩壊・・・そのとき東アジアは？（３）
ゆえに、このブログを継続してご覧になっている方々は、「ああ、やっぱりね」という感想しか持たないと思います。しかし、「他に女を作られたことを認められず、浮気な男にすがりつこうとする妄想癖のある女性」のような人たちもいるようです。
【対北テロ支援指定解除】北朝鮮、２０年来の足かせ外れる（産経ＭＳＮニュース）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/186218/
北朝鮮にとって、米国のテロ支援国家指定解除は、大韓航空機爆破事件の翌１９８８年に指定されて以来、２０年に及んだ米国の「対北敵視政策」が終了し、米国から「普通の国」として認められたことを意味する。指定解除により、北朝鮮は国際金融機関の支援を受けることも可能となり、経済的な効果も期待できることになった。
北朝鮮は１９９０年代に大量の餓死者を出すなど慢性的な食糧難と経済難に苦しんできた。北朝鮮にとって、金融・経済支援を阻んできたテロ支援国家指定の解除は長年の念願であったはずだ。
北朝鮮はこれまでにテロ反対の立場を表明するなど、指定解除に向けた地固めを進めてきた。そして北朝鮮の核をめぐる６カ国協議に、この問題をリンクさせ、巧みな戦術を展開して指定解除を勝ち取った。
しかしテロ支援国家指定が解除されたからといって、これが直ちに経済再建に結びつくとする見方は少ない。世界銀行やアジア開発銀行から低金利の融資を受けるには、まず国際通貨基金（ＩＭＦ）への加盟が必要となるからだ。ＩＭＦに加盟するには透明性・開放性が求められる。
一方で北朝鮮は「普通の国家」としての責任も負わなければならない。まず０３年に脱退した核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核査察を無条件で受け入れるという義務を果たす必要がある。
しかしそもそも北朝鮮は今後、本当に非核化の道を歩むのか。北朝鮮が非核化を達成すれば、そのときには米国との取引材料を失うことになる。今回のテロ支援国家指定解除で、米国との関係改善の足場は築かれたといえそうだが、非核化問題だけをみても米朝関係は曲折が予想される。
あまりのいじらしさに、かわいそうになるのを通り越して、ゲラゲラ笑い出してしまう記事です。
＞しかしそもそも北朝鮮は今後、本当に非核化の道を歩むのか。
心配する必要はゼロです。北朝鮮の核武装放棄は絶対にありません。
なぜなら、何度も何度も主張しているように、北朝鮮の核ミサイルは北京の方を向いているからです。ソ連が崩壊した後、東アジアで最強のランドパワーとなった中国は、ロシアと異なり、通常戦力しか持たない北朝鮮を次のターゲットにすることは目に見えています。だからこそ、北朝鮮は1994年にＮＰＴを脱退したのです。
その後のアメリカのなまくらな対応を見ていれば、北朝鮮の核武装を容認するつもりだったのは目に見えています。
「日本とアメリカは民主主義や自由という同じ価値観を共有する仲間だ」という世迷い言を真に受けているからそうなるのです。国際政治は、イデオロギーや価値観で動いているのではありません。
＞今回のテロ支援国家指定解除で、米国との関係改善の足場は
＞築かれたといえそうだが、非核化問題だけをみても米朝関係は曲折が予想される。
本当に大事に思っているのは同盟国の日本ニダ！どうせうまく行かないに決まっているニダ！ということらしいです。
みなさんは、対人関係やビジネスや（あまりいないだろうが）政治の現場で、こういう思考を絶対にしないでください。また、他人に対してそう言う考えを披露するのもやめましょう。産経新聞の記者がやっているのは、「希望的観測を現状認識に優先させる」という、問題解決にとっては最悪の方法だからです。
もっとも、この新聞が「国家主義的親米主義者」や「バカ保守」や「ゴミ右翼」といった、いまや貴重な自民党の支持層を都合良く誘導するためのメディアだと考えれば、このような論調も頷けます。そうでないとしたら、この記事を書いた人は、物書きで給料をもらう資格はありません。
その産経新聞の社説の方になると、もう電波がすごいことになっています。
【主張】北の核検証 容認できぬテロ指定解除
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081010/kor0810100346000-n1.htm
北朝鮮の核申告検証問題で、米朝が重要な懸案を先送りして北のテロ支援国家指定解除に進む可能性が浮上している。厳正な検証が保証されず指定解除するのは核完全廃棄の原則にも反し、日本は容認すべきでない。
先に訪朝した６カ国協議のヒル米首席代表が行った協議の経過について８日、米特使が日本外務省に説明した。内容は公表されていないものの、核施設の立ち入り査察に北朝鮮の同意が条件とされたり、北が申告を拒んでいるウラン濃縮や核拡散行為が検証対象から除外されて事実上先送りされるなどの報道もある。
６カ国合意では北朝鮮が核活動の「完全かつ正確」な申告を行い、厳正な検証に委ねるという約束だった。しかし、６月に提出した核申告にはウラン濃縮などが含まれず、米国は包括的検証に応じるよう求めて、見返りのテロ支援国家指定解除を遅らせてきた。
北朝鮮はこれに反発して、核無能力化作業を停止させた。だが、核の完全廃棄を果たすには、既存の核施設の検証だけでは不十分である。ウラン濃縮や第三国への拡散活動の解明も不可欠だ。だからこそ米国はブッシュ大統領の判断で指定解除手続きを中断し、信頼性のある検証計画の合意と履行を北朝鮮に求めている。
北朝鮮の行動は都合が悪くなると強硬策で相手の譲歩を迫る常套（じょうとう）手段にほかならない。あいまいな検証で手を打ってしまっては、一度は踏みとどまった過ちを犯すことになりかねない。
原則なき妥協に基づいて指定解除すれば、日本の拉致問題にも重大な影響を及ぼすだろう。実際、北朝鮮は６月の日朝協議で拉致再調査を約束しながら、いまだに何の具体的行動もとっていない。
核問題も拉致問題も、日米は協調して原則に沿った解決を求める姿勢を繰り返し確認してきた。麻生太郎首相も２日、拉致被害者家族と面会した際、拉致は「現在進行形の話で極めて大きい」との認識を示している。
最大の懸念は、安直な指定解除が日米同盟の結束を揺るがせる恐れがあることだ。シーファー駐日米大使は９日、「大統領は何も決めていない」と語った。
麻生首相は米政府にこうした認識をきちんと伝えて、正しい判断を下すよう求めるべきだ。日米が連携を固めて、北朝鮮に約束を守らせてほしい。
＞ブッシュ大統領の判断で指定解除手続きを中断し
＞シーファー駐日米大使は９日、「大統領は何も決めていない」と語った。
「アメリカ政府全てが裏切ったわけではないニダ！大統領は日本の味方ニダ！」という、切実な願望が伝わってくるフレーズです。どっかの半島の人びとが、古文書に少しでもそれっぽい記述があると「竹島や対馬は韓国固有の領土ニダ！」と、欣喜雀躍するのに似ています。
もっとも、ニダーな人たちは現実的に領土を侵食していますし、産経新聞は世間知らずな右寄りの人びとを誤った方向へ導いているわけです。「おまえの言っているのは妄想だ」と、抗議しなければいけません。
＞北朝鮮の行動は都合が悪くなると強硬策で相手の譲歩を迫る
＞常套（じょうとう）手段にほかならない。
都合が悪くなれば、硬軟取り混ぜて相手の好意的な反応を引き出そうとするのは、主権国家としては当然の行いです。北朝鮮を非難するのは間違いです。「それに引き替え、我が国の政府はなんら強硬的な手段を執らない。『戦う政治家』などと言われていた首相もいたが、全くダメージを与えられない経済制裁だけで何が『戦う』なのだろう」と書き加えるのが、本当のジャーナリズムです。
こういう「北朝鮮＝絶対的悪」という認識を流布することで、北朝鮮が日本に譲歩する余地を完全になくしているわけです。
＞北朝鮮は６月の日朝協議で拉致再調査を約束しながら、いまだに何の具体的行動もとっていない。
当たり前です。日本が行動を促すような措置を執っていないからです。
経済制裁を延長した？何を言っているんですか。それで、北朝鮮がどれだけダメージを受けているのですか？痛くもかゆくもないから、口約束だけでお茶を濁しているんじゃありませんか？
「やらないよりはまし」としか言いようがない経済制裁で、北朝鮮が拉致被害者を全員帰してくると思っているのだとしたら、その人は現実を正しく認識する能力欠けたウルトラ級のバカです。エラソーに国際情勢を論じる資格などありません。ブログなど書くのもやめた方がいいでしょう。
＞日米が連携を固めて
いつも思うのですが、この「連携」というのは、具体的にどういう行為を指しているのでしょうか？
日本が国内の規制緩和やさらなる米国国債という貢ぎ物を差し出して、アメリカ様に動いてもらうということでしょうか？
要するに、何をやるにもアメリカ頼みということです。自立した国家になろうという気概など、かけらも感じられません。こういう人間が日教組を批判し、日の丸・君が代を称揚しているのだとしたら、情けなくなります。
では、今後の北朝鮮を巡る問題がどのように展開するか、簡単に予測してみましょう。
焦点は、日朝国交正常化のタイミングです。すでに日本は、小泉純一郎首相が、●日朝ピョンヤン宣言という覚え書きの中で「日本は朝鮮に悪いことをしたから、金額無制限で援助します」という約束をしており、それをその次の安倍晋三首相が●六カ国協議で国際的合意にまで高めてしまったので、このまま行けば北朝鮮と国交を結び、代償として莫大な金を北朝鮮に援助することになります。
そして、今の麻生首相も、この路線を継承することを宣言しています。●麻生首相の所信表明演説の中には、
そして第五に、北朝鮮への対応です。朝鮮半島の安定化を心がけながら、拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を図るべく、北朝鮮側の行動を求めてまいります。すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現を図ります。
という部分があります。要するに、麻生氏は巷で言われるような「愛国」や「右翼政治家」などではなく、日本と朝鮮の間に「不幸な過去」があったことを認めるという、小泉・安倍路線を踏襲するただの自民党議員だったということです。
そういうわけで、自民党政権が続く限り、このような動きは止まりません。そうはいっても、麻生さんは一応首相ですし、安倍も一応国会議員には違いありませんから、滅多な動きは出来ないでしょう。
しかし、政界引退を表明しつつ「政治活動を続ける」と明言している小泉純一郎はどうでしょう。フリーな立場で●朝鮮コネクションをフル活用して日朝国交正常化に取り組むということは考えられないでしょうか。まるで、政界の第一線から退いた「昭和の妖怪」岸信介が、日韓国交回復に尽力し、日韓協力委員会を作って、韓国との経済的・政治的な腐れ縁の土台を作ったように・・・。
岸の忠実な弟子だったのが福田赳夫であり、その福田の秘書をしていたのが小泉です。そう考えると、ここに海軍出身の中曽根康弘や瀬島龍三を加えたラインこそが「朝鮮コネクション」なのです。この人脈の方針は、「アメリカに従属し、朝鮮半島を利用して利権を確保する」ことです。パチンコやサラ金が隆盛したのも、それらが北朝鮮に送金をしていたのも、全てはこのラインの仕組んだことだったわけです（社会党の親北朝鮮議員などは、刺身のツマでしかない）。
残念ながら、麻生首相はこのラインの築いた路線にそのまま乗っかるようです。まあ、だからこそ首相になれたというべきかもしれませんが・・・。
政権交代をすれば、民主党には「朝鮮コネクション」の中核になる人物がいないので、援助地獄になるという事態は先延ばしに出来そうです。そのあいだに、中国と朝鮮の対立が深まり、金正日が一線から退いたタイミングで新たに手を結ぶことができればいいのですが・・・。
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2008.10.03（Fri）
「世界の声」にご用心
ネットの世界で言われることに、「日本のマスメディアの発信する情報は著しく偏っている」というものがあります。
おそらく、そういうことを口にする（書き込む）人というのは、「本来、メディアやジャーナリズムというのは不偏不党であり、知り得た事実をあまねく世界中の人びとに提供すべきものだ」という前提があるのかも知れません。つまり、メディアやジャーナリズムは、公益性があると理解しているわけです。
しかし、以前の私もそうだったのですが、そういう理想論の背景には、日本のマスコミは腐っているが、海外のマスコミはそうではない、本来あるべきジャーナリズムを追求しているはずだ、という臆断が潜んではいないでしょうか。
海外のジャーナリズムが、どういうことをしているのか、具体的に検証してみます。もっとも、私はジャーナリストに知り合いなどいませんし、英語の能力がそれほど高いわけでもありません。ネット上に転がっている情報だけでなんとかやってみます。
具体例として、今週号の●「ニューズウィーク」日本語版という雑誌を見てみましょう。「ニューズウィーク」という雑誌は全世界で発行されているのですが、日本にもオフィスがあって、日本語の記事も提供しています。
まず、今回目に付く記事は、これです。
「CDS」−−ウォール街を破滅させた怪物
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081001-00000000-newsweek-int
詳しい内容は、この文章を取り上げた●「或る浪人の手記」様のブログ記事をご覧頂くとよいのですが、私なりにまとめておくと、「巨額の投資をする際には自己資本（返済余力みたいなもの）を積み立てる必要がありった。しかし、ＪＰモルガンの社員が考えたＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）というデリバティブ商品によって、リスクの負担を保険会社に押しつけることが出来て、安心して投資ができるようになった。巨大な利益が生まれる一方で、投資に際限がなくなり、昨今の金融危機で総崩れになった」という話です。
金融機関のモラル・ハザードを招いた元凶が、ＣＤＳという仕掛けだった・・・こういう、一般人にはなかなか分からない仕掛けを白日の下にさらすのが、ジャーナリズムの役目であり、ニューズウィークは今回の記事で見事にその役目を果たした・・・そういうことも言えそうです。
しかし、それだけでは、この雑誌が「本当にやりたいこと」は見えてきません。
●今週号の「ニューズウィーク日本語版」の中吊り広告を見てみましょう。著作権のことで絡まれると嫌なので、ご面倒でしょうが●のついたハイパーリンクをクリックなさってください。
記事の見出しが、目に飛び込んでくるように上手にレイアウトされています。その中に、こんなものがありました。赤と白を基調にした中吊り広告の中で、唯一青色になっているその見出しには、
「世界が呆れる麻生バラマキ内閣の今さら度」
このフレーズから推測するに、新しく就任した麻生太郎首相が公言している1．8兆円の景気対策（補正予算を組んで行う予定）は、「バラマキ」という有害無益なもので、今更やってもしょうがないものだ・・・という記事なのでしょう。
「おいおい、そんなこと言わないで、ちゃんと記事を読めよ」とお思いのあなた。
何か、勘違いしていませんか。そんな必要は全くありません。
なぜなら、ニューズウィークの意図は、景気対策はバラマキであり、やるべきではないというメッセージを日本人に伝えることであり、記事の中身などどうでもいいからです。
「いや、そんなことはないだろう、さっき紹介したＣＤＳの実態のように、きちんとした記事を書いている雑誌が言うことなのだ。何か根拠があるに違いない！」と憤慨されているあなた。
そうです。あなたのような人のものの考え方をコントロールするために、ニューズウィークはこういう見出しを中吊り広告に載せているのです。
ニュースウィークの見出しを見て、麻生首相に否定的な印象を持った方、なぜそうなったか言い当ててみましょう。ずばり、「世界が呆れる」という言葉が使われているからです。
何か、我々日本人は一事が万事こういう反応をします。世界の人びとが日本政府に呆れている、という風に言われたら、その呆れている論拠が正当なものであるかどうか考えもせずに、悪いことだ、いけないことだ、という判断をしてしまう人があまりにも多いのです。
なぜそういう風になるかというと、我々は子供の時からずっとそういう風に教育されているからです。日本は戦前に、世界から孤立して戦争に突き進んでしまった。平和な世界、平和な日本を実現するためには、世界の国々と協調していかなければいけない・・・ガッコーの社会の教科書を開けてみると、前書きに必ずそういうメッセージが出ています。何より、日本国憲法は前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」することを謳っています。
さらに、それだけでは飽きたらずに、98条2項でも「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守（じゅんしゅ）することを必要とする」と言っており、憲法の教科書などでは、この条文は「国際協調主義」を表したものだと言われています。
そこに、我が国が明治維新以来ずっと持ち続けている「欧米（白人）コンプレックス」というものが加わると、「アメリカやヨーロッパの識者や政府関係者が言っていることは、きちんと聞いていかなければならない。そうでないと国際社会で孤立する」という風に、大多数の国民、および政府関係者が思ってしまっても不思議ではありません。
さて、みなさんが、日本を侵略したい、日本人の持っている富や財産を奪い取りたい、と願う外国勢力だったとします。上のような（多分に後天的な）民族性を持っていることがわかっていたら、どういう手段を用いますか？
核ミサイルで日本を脅しますか？潜水艦をいっぱい造って、日本のタンカーをいつでも撃沈できるようにしますか？
そういう作戦は、「下策」です。自衛隊に反撃される可能性がありますし、どんなアホな国民でも、東京湾に外国の潜水艦が来たり、隣国の独裁者が「日本が金をよこさなければ、東京を火の海にする」と宣言したりしたら、侵略されているということには気づくはずです。
では、どうすればもっとリスクが少ない攻撃を加えられるでしょう？
そうですね。「日本が何か自律的な国家運営をしようとしたら、それは良くないことだと徹底的に日本国民に宣伝する」ことが最も簡単です。日本には選挙がありますから、国民の反応は無視できません。そこを宣伝でうまくコントロールすれば、政治家がやりたいと思ったことをことごとく潰すことができます。
その時、以下の点に気をつけると、さらに効果的になります。
（１）自分の意図を「世界のみんなが憂慮している」ものだと宣伝する
日本人のほとんどが、英語やフランス語のメディアに目を通したりしませんから、本当に全世界がそんなことを思っていなくてもバレやしません。
（２）異口同音に語らせる
たとえば、どこかの国の政府が「日本の市場は閉鎖的だ」と宣言するだけではなく、ニューズウィークだとかヘラルド・トリビューンのような世界的なメディア、自分の意を汲んだ発言をしてくれる学者、さらには国内の「外国かぶれ」の人びと（自分が欲求不満なのは日本社会のせいだと思っていて、日本や日本人のあら探しばかりしている連中。ときどき「右翼」だとか「左翼」だとか言われる）にも同じことを言わせるのです。
どこかの政府だけが必死になって日本を叩いていれば、「ああ、あいつらは日本を叩きたいんだな」と分かってしまいますが、複数の場所から同じ事が聞こえてくれば、他の連中もみんなそういうことを考えているんだと思ってしまうのが人間です。
（３）「あなたたちのことを心配しているんだ」という態度を示す
こうすれば、おかしな要求をしても、しばらくの間はごまかすことが出来るからです。こういう場合に大事なのは、情緒的に訴えることです。当然でしょう。きちんと論理的に話してしまったら、自分の下心がばれてしまうからです。
（４）理由は簡単に済ませる。質問にも答えない
テレビや電車の中吊りで言いっぱなしにしておけばいいということです。
（５）自尊心を満足させるようなネタをセットにするとよい
たとえば、「政治家が、英霊が祀られている神社に参拝するのは当然のことだ」という発言をすれば、ああ、この人は我が国の歴史に理解を示してくれているんだな、と思いますよね。まず、そうやって好意的な反応を引き出しておきます。
その続きで、「バラマキをしていると世界から置いていかれるよ」と付け加えるわけです。あなたが男性だったら、せっかく自分のことを好きになってくれている（ように見える）女性の言うことを、頭から疑ってかかるでしょうか。
では一体、ニューズウィークがどうしてそんな「攻撃」をしてくるのでしょうか？
当たり前のことですが、日本人に自分の足で立って歩かれては困る連中がいるからです。そういう連中が、ニューズウィークにこの手の記事を書かせているわけです。
あえて、答えは言いません。「日本の景気が回復したら、一体誰が損をするのだろう？」と考えてみることです。私は、そういうことを考えているおかげで、ブログを書くネタには困りません。
まあ、世の中では、そういうことを考えずに、やれ英語だの（一応筆者はＴＯＥＩＣで900点、旧ＴＯＥＦＬで597点を取ったことがある）、会計知識だの、業界地図だの、社内派閥の色分けだの、ゴルフで接待先がダフった時のおべんちゃらだの、キャッシュフロー経営の要諦だの、メディアや広告がＰＲしてくるものを何も考えずにダボハゼみたいに飲み込んでいる方が立身出世ができるようになっています。私のように、外国のメディアが発信する情報の意図を探ろうとすることは、無益な行いのように見えるかも知れません。
しかし、政治家や官僚までもそれでは困ると思うのは私だけでしょうか。
どうも、今の日本には、内外のメディアの発信する電波を敏感に受信しすぎる政治家が多いような気がします。どうすれば自国の独立を維持して、国民を食わせていけるか、外国からの声に惑わされずに決められるようになってほしいものです。
とらえ方を変えれば、外国のメディアが褒めてきたらそれは悪い選択で、親切そうにやめた方がいいと声を掛けてきたら良い選択だということになるわけですから、表向きは「そういう懸念があることは重々承知しています」などと照れ笑いでも浮かべておいて、自分が信じたことをやればいいということにもなりそうです。あまり真剣に受け止めて、頑なに反発すれば、いじめっ子が増長するのと同じメカニズムで、こちらがキレるまでこづき回してきます。それが、大東亜戦争だったのではないかと思っています。
麻生首相や、その後に続く政権のリーダーが、世界の声とかいう怪電波（笑）をまともに受信しないことを祈っています。
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おそらく、そういうことを口にする（書き込む）人というのは、「本来、メディアやジャーナリズムというのは不偏不党であり、知り得た事実をあまねく世界中の人びとに提供すべきものだ」という前提があるのかも知れません。つまり、メディアやジャーナリズムは、公益性があると理解しているわけです。
しかし、以前の私もそうだったのですが、そういう理想論の背景には、日本のマスコミは腐っているが、海外のマスコミはそうではない、本来あるべきジャーナリズムを追求しているはずだ、という臆断が潜んではいないでしょうか。
海外のジャーナリズムが、どういうことをしているのか、具体的に検証してみます。もっとも、私はジャーナリストに知り合いなどいませんし、英語の能力がそれほど高いわけでもありません。ネット上に転がっている情報だけでなんとかやってみます。
具体例として、今週号の●「ニューズウィーク」日本語版という雑誌を見てみましょう。「ニューズウィーク」という雑誌は全世界で発行されているのですが、日本にもオフィスがあって、日本語の記事も提供しています。
まず、今回目に付く記事は、これです。
「CDS」−−ウォール街を破滅させた怪物
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081001-00000000-newsweek-int
詳しい内容は、この文章を取り上げた●「或る浪人の手記」様のブログ記事をご覧頂くとよいのですが、私なりにまとめておくと、「巨額の投資をする際には自己資本（返済余力みたいなもの）を積み立てる必要がありった。しかし、ＪＰモルガンの社員が考えたＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）というデリバティブ商品によって、リスクの負担を保険会社に押しつけることが出来て、安心して投資ができるようになった。巨大な利益が生まれる一方で、投資に際限がなくなり、昨今の金融危機で総崩れになった」という話です。
金融機関のモラル・ハザードを招いた元凶が、ＣＤＳという仕掛けだった・・・こういう、一般人にはなかなか分からない仕掛けを白日の下にさらすのが、ジャーナリズムの役目であり、ニューズウィークは今回の記事で見事にその役目を果たした・・・そういうことも言えそうです。
しかし、それだけでは、この雑誌が「本当にやりたいこと」は見えてきません。
●今週号の「ニューズウィーク日本語版」の中吊り広告を見てみましょう。著作権のことで絡まれると嫌なので、ご面倒でしょうが●のついたハイパーリンクをクリックなさってください。
記事の見出しが、目に飛び込んでくるように上手にレイアウトされています。その中に、こんなものがありました。赤と白を基調にした中吊り広告の中で、唯一青色になっているその見出しには、
「世界が呆れる麻生バラマキ内閣の今さら度」
このフレーズから推測するに、新しく就任した麻生太郎首相が公言している1．8兆円の景気対策（補正予算を組んで行う予定）は、「バラマキ」という有害無益なもので、今更やってもしょうがないものだ・・・という記事なのでしょう。
「おいおい、そんなこと言わないで、ちゃんと記事を読めよ」とお思いのあなた。
何か、勘違いしていませんか。そんな必要は全くありません。
なぜなら、ニューズウィークの意図は、景気対策はバラマキであり、やるべきではないというメッセージを日本人に伝えることであり、記事の中身などどうでもいいからです。
「いや、そんなことはないだろう、さっき紹介したＣＤＳの実態のように、きちんとした記事を書いている雑誌が言うことなのだ。何か根拠があるに違いない！」と憤慨されているあなた。
そうです。あなたのような人のものの考え方をコントロールするために、ニューズウィークはこういう見出しを中吊り広告に載せているのです。
ニュースウィークの見出しを見て、麻生首相に否定的な印象を持った方、なぜそうなったか言い当ててみましょう。ずばり、「世界が呆れる」という言葉が使われているからです。
何か、我々日本人は一事が万事こういう反応をします。世界の人びとが日本政府に呆れている、という風に言われたら、その呆れている論拠が正当なものであるかどうか考えもせずに、悪いことだ、いけないことだ、という判断をしてしまう人があまりにも多いのです。
なぜそういう風になるかというと、我々は子供の時からずっとそういう風に教育されているからです。日本は戦前に、世界から孤立して戦争に突き進んでしまった。平和な世界、平和な日本を実現するためには、世界の国々と協調していかなければいけない・・・ガッコーの社会の教科書を開けてみると、前書きに必ずそういうメッセージが出ています。何より、日本国憲法は前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」することを謳っています。
さらに、それだけでは飽きたらずに、98条2項でも「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守（じゅんしゅ）することを必要とする」と言っており、憲法の教科書などでは、この条文は「国際協調主義」を表したものだと言われています。
そこに、我が国が明治維新以来ずっと持ち続けている「欧米（白人）コンプレックス」というものが加わると、「アメリカやヨーロッパの識者や政府関係者が言っていることは、きちんと聞いていかなければならない。そうでないと国際社会で孤立する」という風に、大多数の国民、および政府関係者が思ってしまっても不思議ではありません。
さて、みなさんが、日本を侵略したい、日本人の持っている富や財産を奪い取りたい、と願う外国勢力だったとします。上のような（多分に後天的な）民族性を持っていることがわかっていたら、どういう手段を用いますか？
核ミサイルで日本を脅しますか？潜水艦をいっぱい造って、日本のタンカーをいつでも撃沈できるようにしますか？
そういう作戦は、「下策」です。自衛隊に反撃される可能性がありますし、どんなアホな国民でも、東京湾に外国の潜水艦が来たり、隣国の独裁者が「日本が金をよこさなければ、東京を火の海にする」と宣言したりしたら、侵略されているということには気づくはずです。
では、どうすればもっとリスクが少ない攻撃を加えられるでしょう？
そうですね。「日本が何か自律的な国家運営をしようとしたら、それは良くないことだと徹底的に日本国民に宣伝する」ことが最も簡単です。日本には選挙がありますから、国民の反応は無視できません。そこを宣伝でうまくコントロールすれば、政治家がやりたいと思ったことをことごとく潰すことができます。
その時、以下の点に気をつけると、さらに効果的になります。
（１）自分の意図を「世界のみんなが憂慮している」ものだと宣伝する
日本人のほとんどが、英語やフランス語のメディアに目を通したりしませんから、本当に全世界がそんなことを思っていなくてもバレやしません。
（２）異口同音に語らせる
たとえば、どこかの国の政府が「日本の市場は閉鎖的だ」と宣言するだけではなく、ニューズウィークだとかヘラルド・トリビューンのような世界的なメディア、自分の意を汲んだ発言をしてくれる学者、さらには国内の「外国かぶれ」の人びと（自分が欲求不満なのは日本社会のせいだと思っていて、日本や日本人のあら探しばかりしている連中。ときどき「右翼」だとか「左翼」だとか言われる）にも同じことを言わせるのです。
どこかの政府だけが必死になって日本を叩いていれば、「ああ、あいつらは日本を叩きたいんだな」と分かってしまいますが、複数の場所から同じ事が聞こえてくれば、他の連中もみんなそういうことを考えているんだと思ってしまうのが人間です。
（３）「あなたたちのことを心配しているんだ」という態度を示す
こうすれば、おかしな要求をしても、しばらくの間はごまかすことが出来るからです。こういう場合に大事なのは、情緒的に訴えることです。当然でしょう。きちんと論理的に話してしまったら、自分の下心がばれてしまうからです。
（４）理由は簡単に済ませる。質問にも答えない
テレビや電車の中吊りで言いっぱなしにしておけばいいということです。
（５）自尊心を満足させるようなネタをセットにするとよい
たとえば、「政治家が、英霊が祀られている神社に参拝するのは当然のことだ」という発言をすれば、ああ、この人は我が国の歴史に理解を示してくれているんだな、と思いますよね。まず、そうやって好意的な反応を引き出しておきます。
その続きで、「バラマキをしていると世界から置いていかれるよ」と付け加えるわけです。あなたが男性だったら、せっかく自分のことを好きになってくれている（ように見える）女性の言うことを、頭から疑ってかかるでしょうか。
では一体、ニューズウィークがどうしてそんな「攻撃」をしてくるのでしょうか？
当たり前のことですが、日本人に自分の足で立って歩かれては困る連中がいるからです。そういう連中が、ニューズウィークにこの手の記事を書かせているわけです。
あえて、答えは言いません。「日本の景気が回復したら、一体誰が損をするのだろう？」と考えてみることです。私は、そういうことを考えているおかげで、ブログを書くネタには困りません。
まあ、世の中では、そういうことを考えずに、やれ英語だの（一応筆者はＴＯＥＩＣで900点、旧ＴＯＥＦＬで597点を取ったことがある）、会計知識だの、業界地図だの、社内派閥の色分けだの、ゴルフで接待先がダフった時のおべんちゃらだの、キャッシュフロー経営の要諦だの、メディアや広告がＰＲしてくるものを何も考えずにダボハゼみたいに飲み込んでいる方が立身出世ができるようになっています。私のように、外国のメディアが発信する情報の意図を探ろうとすることは、無益な行いのように見えるかも知れません。
しかし、政治家や官僚までもそれでは困ると思うのは私だけでしょうか。
どうも、今の日本には、内外のメディアの発信する電波を敏感に受信しすぎる政治家が多いような気がします。どうすれば自国の独立を維持して、国民を食わせていけるか、外国からの声に惑わされずに決められるようになってほしいものです。
とらえ方を変えれば、外国のメディアが褒めてきたらそれは悪い選択で、親切そうにやめた方がいいと声を掛けてきたら良い選択だということになるわけですから、表向きは「そういう懸念があることは重々承知しています」などと照れ笑いでも浮かべておいて、自分が信じたことをやればいいということにもなりそうです。あまり真剣に受け止めて、頑なに反発すれば、いじめっ子が増長するのと同じメカニズムで、こちらがキレるまでこづき回してきます。それが、大東亜戦争だったのではないかと思っています。
麻生首相や、その後に続く政権のリーダーが、世界の声とかいう怪電波（笑）をまともに受信しないことを祈っています。
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2008.08.20（Wed）
外交＝弾丸の飛ばない戦争
米・ポーランド、ミサイル防衛配備調印 ロシアと対立激化も
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080820AT2M2002O20082008.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
米国とポーランドはワルシャワで20日、米ミサイル防衛（ＭＤ）施設の配備に関する合意文書に調印した。米国は中欧に2012年をメドにＭＤシステムを配備、米欧をイランなどの弾道弾の脅威から守る体制を築く。グルジア紛争の最中の合意発表は「自国を念頭に置いている」として反発するロシアを刺激し、米ロ対立が激しくなる可能性もある。
米国は先月、チェコとも合意済み。米国はＭＤ計画推進によって欧州での軍事的優位を築き、ロシアをけん制する狙いがある。今後、中・東欧、中央アジアを巡る米ロの軍事・経済面での勢力圏争いが激化するとみられる。
ワルシャワの調印式典に参加したライス米国務長官は調印後、「ＭＤシステムでイランや北朝鮮からの長距離弾道弾という21世紀型の脅威に対応できる」と語った。米国はポーランド北部に迎撃ミサイル10基を配備、レーダー基地を設置するチェコとの一体運用により、12年前後の稼働を目指す。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
このブログで、●こういった記事をご覧になっている方や、地政学という方程式を使って様々なニュースの意味を読み取ろうとされている方にとっては、予定通りといったところでしょうね。
何度も述べていることですが、ロシアの戦略は、自国の豊富なエネルギー資源と、それを常時デリバリーできるパイプラインというインフラをテコにして、ヨーロッパを支配することです。
その主目的は欧州最大の工業国、ドイツのエネルギー支配であり、それを支えるためには入口に当たる東欧を攻め落とすことが必要です。コソボ独立への反対表明、ウクライナへとの天然ガスパイプラインを巡る対立といったロシアの立場は、全てこのことから説明できます。
そうはさせまいと動いているのがアメリカとイギリスです。この二カ国はヨーロッパの外側にいるため、強大な勢力がユーラシアを統一してしまえば、物的人的交流の蚊帳の外に置かれてしまいます。たとえば、スエズ運河を経由しない貿易や、中東に依存しない石油取引などされてしまえば、海運や石油産業を支配している米英はあがったりというわけです。
だからこそ、ナポレオンのフランス帝国、ナチスドイツ、そしてソ連といった勢力と戦ってきたわけです。別に、民主主義がなんだとか、資本主義がどうとか、そういう表面的な対立ではありません。（もちろん、米英＝シーパワー、ロシア＝ランドパワーという風に単純に割り切ることも正解とはいえない）。
今回のニュースの大きな意味は、モスクワからベルリンまでの最短距離上にある（それゆえ、歴史的に列強の大軍に踏み荒らされてきた）ポーランドが、アメリカの庭であるということをはっきりと世界に示したことにあります。失業率が18％前後と少々高いのが気になりますが、ＧＤＰも年3〜5％の幅で成長しています。
そうなると、ロシアとしては、しばらくこのルートで勝つことは難しいでしょう。欧州通常戦力条約の破棄をちらつかせながら、別のルートを探るかもしれません。
もちろん、ポーランドとしてもこれを期に、アメリカからのさらなる経済援助や資金供給を要求することでしょうでしょうし、そうすべきです。ポーランドがロシアに道を譲れば、ドイツとロシアがエネルギーで結びつき、米英はヨーロッパにとりつく島がなくなります。そうとなれば、アメリカを激怒させない程度に見返りは要求すべきなのです。
まあ、だからといって、あっという間にロシアの戦車部隊に蹂躙される場所にあるポーランドに投資した方がいい、などとは口が裂けても言えませんが・・・（笑）。
地政学的に重要な位置にあるということは、そこを敵に渡せば橋頭堡を失うことを意味するわけですから、同盟国も死ぬ気で交渉に来ています。この世界では、剣を切り結ぶのも、手を取り合うのも、差し違え覚悟の勝負なのです。
そんな中で、「国益」（こういう馬鹿右翼や自称保守が好む言葉を安易に使いたくはないのだが・・・）を最大限に図るには、大国に場所を貸す側も、死ぬ気で交渉しなければダメです。外交が弾の飛ばない戦争だと言われるのは、それゆえです。
そういう意味では、政治だけでなく、経済の方でも「仁義なき戦い」が勃発することがあります。
米ハネウエル、日本メーカー４社を提訴 「特許を侵害」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080820AT2M2001320082008.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
米航空電子機器大手のハネウエル・インターナショナルは19日、自動車用のマルチメディアディスプレーやカーナビゲーションシステム関連の特許を侵害しているとしてアルパイン、デンソー、パイオニア、ケンウッドの日本メーカー4社とそれぞれの米国子会社を米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に提訴した。ＩＴＣは調査に着手するかどうかを今後検討する。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
このハネウェル（実際はハニーウェルという方が発音的に正しいのだろうが）という企業は、以前に●日本企業のミノルタとオートフォーカス技術を巡っても争った事がある企業です。ハネウェルは、アメリカに残った数少ない製造業である軍需産業を担っている会社でもあります。ここが屈服するということは、アメリカの軍需産業が浸食されることに他なりません。
日本としては、ただ自分たちの磨き抜いた技術を世に放っているだけだと思うのですが、向こうはそうは思っていないということです。どのような手段に訴えても、自分たちの優位性を渡さないということは、生き残るための当然の選択でしょう。
日本としても、アメリカ企業の卑しいやり口を非難するだけでなく、どこかでしっぺ返しを食らわせる気概を持つことが重要です。
そんなことをしたらアメリカの怒りを買う？逆です。怒りを買うことを覚悟して戦わないから、いつまでも嘗められるのです。
ことに、外交と戦争に関しては、日本の常識は全く通用しないと思って行動した方がいいでしょう。筋を通すことではなく、勝つことが重要なのです。そういう世界なのですから、仕方がありません。
いつか、日本的な共存共栄の思想が世界中に広まり、争いの少ない安定した世界になってほしいとは思っていますが、その日がいつ来るかは、誰にもわかりません。そうである限りは、日本も敵国、すなわち全ての外国がどのような法則で行動するかということを学ばなければなりません。
すなわち、今の日本ほど地政学を必要としている国はないということです。是非、●この方のような地政学の専門家が、日本の国家意思決定に携わってくれれば・・・と願っているしだいです。
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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080820AT2M2002O20082008.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
米国とポーランドはワルシャワで20日、米ミサイル防衛（ＭＤ）施設の配備に関する合意文書に調印した。米国は中欧に2012年をメドにＭＤシステムを配備、米欧をイランなどの弾道弾の脅威から守る体制を築く。グルジア紛争の最中の合意発表は「自国を念頭に置いている」として反発するロシアを刺激し、米ロ対立が激しくなる可能性もある。
米国は先月、チェコとも合意済み。米国はＭＤ計画推進によって欧州での軍事的優位を築き、ロシアをけん制する狙いがある。今後、中・東欧、中央アジアを巡る米ロの軍事・経済面での勢力圏争いが激化するとみられる。
ワルシャワの調印式典に参加したライス米国務長官は調印後、「ＭＤシステムでイランや北朝鮮からの長距離弾道弾という21世紀型の脅威に対応できる」と語った。米国はポーランド北部に迎撃ミサイル10基を配備、レーダー基地を設置するチェコとの一体運用により、12年前後の稼働を目指す。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
このブログで、●こういった記事をご覧になっている方や、地政学という方程式を使って様々なニュースの意味を読み取ろうとされている方にとっては、予定通りといったところでしょうね。
何度も述べていることですが、ロシアの戦略は、自国の豊富なエネルギー資源と、それを常時デリバリーできるパイプラインというインフラをテコにして、ヨーロッパを支配することです。
その主目的は欧州最大の工業国、ドイツのエネルギー支配であり、それを支えるためには入口に当たる東欧を攻め落とすことが必要です。コソボ独立への反対表明、ウクライナへとの天然ガスパイプラインを巡る対立といったロシアの立場は、全てこのことから説明できます。
そうはさせまいと動いているのがアメリカとイギリスです。この二カ国はヨーロッパの外側にいるため、強大な勢力がユーラシアを統一してしまえば、物的人的交流の蚊帳の外に置かれてしまいます。たとえば、スエズ運河を経由しない貿易や、中東に依存しない石油取引などされてしまえば、海運や石油産業を支配している米英はあがったりというわけです。
だからこそ、ナポレオンのフランス帝国、ナチスドイツ、そしてソ連といった勢力と戦ってきたわけです。別に、民主主義がなんだとか、資本主義がどうとか、そういう表面的な対立ではありません。（もちろん、米英＝シーパワー、ロシア＝ランドパワーという風に単純に割り切ることも正解とはいえない）。
今回のニュースの大きな意味は、モスクワからベルリンまでの最短距離上にある（それゆえ、歴史的に列強の大軍に踏み荒らされてきた）ポーランドが、アメリカの庭であるということをはっきりと世界に示したことにあります。失業率が18％前後と少々高いのが気になりますが、ＧＤＰも年3〜5％の幅で成長しています。
そうなると、ロシアとしては、しばらくこのルートで勝つことは難しいでしょう。欧州通常戦力条約の破棄をちらつかせながら、別のルートを探るかもしれません。
もちろん、ポーランドとしてもこれを期に、アメリカからのさらなる経済援助や資金供給を要求することでしょうでしょうし、そうすべきです。ポーランドがロシアに道を譲れば、ドイツとロシアがエネルギーで結びつき、米英はヨーロッパにとりつく島がなくなります。そうとなれば、アメリカを激怒させない程度に見返りは要求すべきなのです。
まあ、だからといって、あっという間にロシアの戦車部隊に蹂躙される場所にあるポーランドに投資した方がいい、などとは口が裂けても言えませんが・・・（笑）。
地政学的に重要な位置にあるということは、そこを敵に渡せば橋頭堡を失うことを意味するわけですから、同盟国も死ぬ気で交渉に来ています。この世界では、剣を切り結ぶのも、手を取り合うのも、差し違え覚悟の勝負なのです。
そんな中で、「国益」（こういう馬鹿右翼や自称保守が好む言葉を安易に使いたくはないのだが・・・）を最大限に図るには、大国に場所を貸す側も、死ぬ気で交渉しなければダメです。外交が弾の飛ばない戦争だと言われるのは、それゆえです。
そういう意味では、政治だけでなく、経済の方でも「仁義なき戦い」が勃発することがあります。
米ハネウエル、日本メーカー４社を提訴 「特許を侵害」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080820AT2M2001320082008.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
米航空電子機器大手のハネウエル・インターナショナルは19日、自動車用のマルチメディアディスプレーやカーナビゲーションシステム関連の特許を侵害しているとしてアルパイン、デンソー、パイオニア、ケンウッドの日本メーカー4社とそれぞれの米国子会社を米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に提訴した。ＩＴＣは調査に着手するかどうかを今後検討する。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
このハネウェル（実際はハニーウェルという方が発音的に正しいのだろうが）という企業は、以前に●日本企業のミノルタとオートフォーカス技術を巡っても争った事がある企業です。ハネウェルは、アメリカに残った数少ない製造業である軍需産業を担っている会社でもあります。ここが屈服するということは、アメリカの軍需産業が浸食されることに他なりません。
日本としては、ただ自分たちの磨き抜いた技術を世に放っているだけだと思うのですが、向こうはそうは思っていないということです。どのような手段に訴えても、自分たちの優位性を渡さないということは、生き残るための当然の選択でしょう。
日本としても、アメリカ企業の卑しいやり口を非難するだけでなく、どこかでしっぺ返しを食らわせる気概を持つことが重要です。
そんなことをしたらアメリカの怒りを買う？逆です。怒りを買うことを覚悟して戦わないから、いつまでも嘗められるのです。
ことに、外交と戦争に関しては、日本の常識は全く通用しないと思って行動した方がいいでしょう。筋を通すことではなく、勝つことが重要なのです。そういう世界なのですから、仕方がありません。
いつか、日本的な共存共栄の思想が世界中に広まり、争いの少ない安定した世界になってほしいとは思っていますが、その日がいつ来るかは、誰にもわかりません。そうである限りは、日本も敵国、すなわち全ての外国がどのような法則で行動するかということを学ばなければなりません。
すなわち、今の日本ほど地政学を必要としている国はないということです。是非、●この方のような地政学の専門家が、日本の国家意思決定に携わってくれれば・・・と願っているしだいです。
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2008.08.13（Wed）
【戦略】ロシアの次の狙いはどこか？【地政学】
●先日の記事で取り上げた話題の続報です。
露大統領、軍事作戦停止を表明
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080812/erp0808121846004-n1.htm
−−−−−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−−−−−
ロシアのメドベージェフ大統領は１２日、グルジア領内と南オセチア自治州などに展開しているロシア軍の軍事作戦の停止を決定したと表明した。インタファクス通信が伝えた。
メドベージェフ大統領は露国防省高官との会合で、「われわれの治安部隊とわれわれの市民の安全は回復した。南オセチアへの侵略者は罰せられた」と述べ、軍事介入の目的が達せられたとの見方を示した。
−−−−−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−−−−−
この話題について、産経新聞の記者さんがガンバッテ書いた感想文が出ています。
ロシアの戦闘停止表明 背景に冷戦後の勢力圏後退への反撃
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080812/amr0808122012013-n1.htm
−−−−−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−−−−−
メドべージェフ大統領は１２日、戦闘を停止する意向を表明した。ロシア、グルジア双方が実際に停戦合意に至るのか、なお不透明だが、ロシアが交渉に応じるタイミングを計り始めていたとしても不思議ではない情勢ではある。冷戦後、欧州周辺で勢力圏の一方的な後退を強いられてきたロシアからすれば、今回の紛争はそれに対する反撃を加える意味があった。
−−−−−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−−−−−
こういう感じで単語の羅列が続くのですが、あとは興味がある方だけリンク先の記事をお読みになってください。
この感想文もそうなのですが、どうもこういう国際政治についての解説というのは、なにか場当たり的で、知識の羅列みたいになっていることが多いという感じがしないでしょうか。そういう記事を読むと、なんかスゴイという気がするだけで、物事の本質が全く見えてこないこともしばしばです。私も昔は、背景知識マニアみたいになっていたことがあったほどです。
それでは、結局こういう話題はマニアだけのものになってしまいます。このブログを読んでいる方には、なんとか細かい知識なしでもこれらのニュースの本質を知ってもらえたらと思います。
実は、この停戦うんぬんよりももっと注目すべき記事がその前に出ていました。どこが注目部分か、みなさんには分かりますか？
露、グルジアの４都市に侵攻、首都攻防の懸念
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080812/erp0808121103003-n1.htm
−−−−−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−−−−−
ロシアとグルジアが交戦する南オセチア紛争でロシア軍は１２日までに、グルジアの独立派支配地域を大きく越えて同国西部と中部に侵攻した。ロシアは中部ゴリなど４都市に部隊を進めているようだ。グルジアは首都トビリシの近郊まで退却して防衛線を張る戦術に転じ、首都では攻防戦の懸念から緊張が高まっている。
グルジアからの報道によると、ロシア軍は１１日夜以降、首都トビリシから北西約６０キロにあるスターリンの故郷ゴリや黒海沿岸のポチ、西部のセナキ、ズグディディに部隊を進めた。ただ、ゴリではすでに住民が退避して街全体がもぬけの殻と化すなど、各地での大きな戦闘や住民への攻撃は伝えられていない。
ロシア軍はこれまで独立派支配地域を越えることはないと言明していた。
グルジアのサーカシビリ大統領は国家安全保障会議で「ロシアはグルジア全土を征服しようとしている」と危機を訴えるとともに、テレビ演説で国民に団結と冷静な行動を求めた。大統領はトビリシ市民に自宅待機を呼びかけ、１２日は多くの商店や銀行が休業するとみられる。
ロイター通信によると、グルジア政府は「グルジア軍は首都防衛のために退却している。政府は緊急に国際的な介入を求めている」との声明を出した。
一方、ロシア国防省当局者はインタファクス通信に、「トビリシに進軍する計画はない。グルジア指導部はパニックに陥っているようだ」と発言し、「ゴリに部隊はいない」「ポチには偵察隊を出しただけだ」などとグルジア側の情報に反論している。
ロシアのグルジア侵攻を受け、ポーランドとウクライナ、バルト３国の大統領らは近くトビリシを訪問し、グルジア支援の立場を示す方針を決めた。
−−−−−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−−−−−
正解は、ここです。
＞ポーランドとウクライナ、バルト３国の大統領らは近くトビリシを訪問し、
＞グルジア支援の立場を示す方針を決めた。
これらの国々の厳守ががなぜ、ロシア軍による空爆すら囁かれるグルジアの首都トビリシに赴き、グルジア支援の怪気炎を上げる必要があったのでしょうか？
知識の収集では分かりませんが、「地政学」が分かっていればその理由が簡単に分かります。要するに、これらの国々は、次にロシアのターゲットになることが確定している国だということです。
まず、ヨーロッパの地図を見てみましょう。
以前から私は、ロシアは天然資源を通じてヨーロッパ大陸を支配しようとしているという話をしています。上の地図の「ウクライナ（Ukraine）」「ポーランド（Poland）」「バルト三国（Polanの右上の三つの国）」の位置を頭に入れた上で、次の二つの図を見てください。
石油パイプライン
天然ガスパイプライン
注：両方とも、計画中のパイプラインを含む
どうでしょうか。ウクライナ、ポーランドは、きれいにパイプラインの通り道に位置していますね。もしこの二カ国をロシアが思い通りに動かせれば、
そうでなくても、バルト三国を支配して、バルト海から西ヨーロッパまで改訂パイプラインを敷設することができれば御の字というわけです。（もっとも、ここでもポーランドの経済水域がかかってくる）
もし、これらの国々をロシアが支配する、具体的に言うと、パイプラインの権益を自由に設定できる状態になった場合、中東からスエズ運河経由でタンカーで運ぶよりも圧倒的に低コストの天然資源がヨーロッパに供給されることになります。これによって中東で産出される原油、天然ガスの地位は相対的に下がることになり、この権益を支配しているアメリカやイギリスにとっては頭の痛い事態になります。
一番まずいのは、石油をアメリカドルで決済できなくなることです。いまだに多くの国が石油をドルで決済しており、アメリカは札を刷ればただで石油を買えるという地位にあります。札を刷ってインフレにならないのか？と思いますが、そこはちゃんと考えていて、自分のいいなりになってヘコヘコしているばかりの某巨大産業国家に塩漬けのアメリカ国債という形で紙屑同然のドルを押しつけて、市場に必要以上のドルが出回らないようにしているのです（●こちらのリンクを参照）。
今回、グルジアがテクニカル・ノックアウトともいうべき状態になったことで、この地域でアメリカも表立ってグルジア支援をできなくなりました。たとえば、●アメリカによるこのような支援は、ロシアがソ連崩壊後急激に弱体化した時期だからこそできたことで、ロシアが資源高で力をつけ、グルジアとロシアの対立が世界の耳目を集めるようになってしまった今では、かなり難しくなるということです。
そうなると、今度はロシアは上に出てきたようなターゲットに攻撃を始めるはずです。特に危ないのは、パイプラインの通過料を国家財政の当てにしている「ウクライナ」です。２００４年にオレンジ革命という民主化を成し遂げたのですが、その後パイプラインの扱いをめぐってロシアと関係が悪化、２００６年の議会選挙では、親ロシアの野党が圧勝しました。なんといってもウクライナの人口の２０％はロシア人なのですから、この結果も順当と言えば順当だといえます。
ウクライナの大統領の任期は5年で、今の親米派大統領の任期は2009年で切れます。その後、誰が大統領になるか、おそらく
アメリカとしてはそれまでにロシアからのパイプライン抜きでウクライナにエネルギー供給する方法を確立しておきたかったのでしょうが、今回のロシアのグルジア侵攻でほぼ不可能な情勢になってきました。
そうなると、アメリカは、東欧をアメリカ陣営に取り込むという戦略を、近いうちに根本から見直さなくてはならなくなる可能性があります。それも当然で、歴史上、西から来て東欧を安定的に支配下に置いた勢力はいないのです。ナポレオンも、ヒトラーもみな数年で東欧を放棄してしまいました。
そう考えると、ヨーロッパを東西に分断し、同盟国を手厚く扱った冷戦時代の戦略は、それなりに理にかなっていたということができます。アメリカは、カネと情報で世界を支配できるという妄想を捨てて、冷戦の頃の合理的な世界戦略に回帰すべきなのではないでしょうか？
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露大統領、軍事作戦停止を表明
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080812/erp0808121846004-n1.htm
−−−−−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−−−−−
ロシアのメドベージェフ大統領は１２日、グルジア領内と南オセチア自治州などに展開しているロシア軍の軍事作戦の停止を決定したと表明した。インタファクス通信が伝えた。
メドベージェフ大統領は露国防省高官との会合で、「われわれの治安部隊とわれわれの市民の安全は回復した。南オセチアへの侵略者は罰せられた」と述べ、軍事介入の目的が達せられたとの見方を示した。
−−−−−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−−−−−
この話題について、産経新聞の記者さんがガンバッテ書いた感想文が出ています。
ロシアの戦闘停止表明 背景に冷戦後の勢力圏後退への反撃
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080812/amr0808122012013-n1.htm
−−−−−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−−−−−
メドべージェフ大統領は１２日、戦闘を停止する意向を表明した。ロシア、グルジア双方が実際に停戦合意に至るのか、なお不透明だが、ロシアが交渉に応じるタイミングを計り始めていたとしても不思議ではない情勢ではある。冷戦後、欧州周辺で勢力圏の一方的な後退を強いられてきたロシアからすれば、今回の紛争はそれに対する反撃を加える意味があった。
−−−−−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−−−−−
こういう感じで単語の羅列が続くのですが、あとは興味がある方だけリンク先の記事をお読みになってください。
この感想文もそうなのですが、どうもこういう国際政治についての解説というのは、なにか場当たり的で、知識の羅列みたいになっていることが多いという感じがしないでしょうか。そういう記事を読むと、なんかスゴイという気がするだけで、物事の本質が全く見えてこないこともしばしばです。私も昔は、背景知識マニアみたいになっていたことがあったほどです。
それでは、結局こういう話題はマニアだけのものになってしまいます。このブログを読んでいる方には、なんとか細かい知識なしでもこれらのニュースの本質を知ってもらえたらと思います。
実は、この停戦うんぬんよりももっと注目すべき記事がその前に出ていました。どこが注目部分か、みなさんには分かりますか？
露、グルジアの４都市に侵攻、首都攻防の懸念
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080812/erp0808121103003-n1.htm
−−−−−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−−−−−
ロシアとグルジアが交戦する南オセチア紛争でロシア軍は１２日までに、グルジアの独立派支配地域を大きく越えて同国西部と中部に侵攻した。ロシアは中部ゴリなど４都市に部隊を進めているようだ。グルジアは首都トビリシの近郊まで退却して防衛線を張る戦術に転じ、首都では攻防戦の懸念から緊張が高まっている。
グルジアからの報道によると、ロシア軍は１１日夜以降、首都トビリシから北西約６０キロにあるスターリンの故郷ゴリや黒海沿岸のポチ、西部のセナキ、ズグディディに部隊を進めた。ただ、ゴリではすでに住民が退避して街全体がもぬけの殻と化すなど、各地での大きな戦闘や住民への攻撃は伝えられていない。
ロシア軍はこれまで独立派支配地域を越えることはないと言明していた。
グルジアのサーカシビリ大統領は国家安全保障会議で「ロシアはグルジア全土を征服しようとしている」と危機を訴えるとともに、テレビ演説で国民に団結と冷静な行動を求めた。大統領はトビリシ市民に自宅待機を呼びかけ、１２日は多くの商店や銀行が休業するとみられる。
ロイター通信によると、グルジア政府は「グルジア軍は首都防衛のために退却している。政府は緊急に国際的な介入を求めている」との声明を出した。
一方、ロシア国防省当局者はインタファクス通信に、「トビリシに進軍する計画はない。グルジア指導部はパニックに陥っているようだ」と発言し、「ゴリに部隊はいない」「ポチには偵察隊を出しただけだ」などとグルジア側の情報に反論している。
ロシアのグルジア侵攻を受け、ポーランドとウクライナ、バルト３国の大統領らは近くトビリシを訪問し、グルジア支援の立場を示す方針を決めた。
−−−−−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−−−−−
正解は、ここです。
＞ポーランドとウクライナ、バルト３国の大統領らは近くトビリシを訪問し、
＞グルジア支援の立場を示す方針を決めた。
これらの国々の厳守ががなぜ、ロシア軍による空爆すら囁かれるグルジアの首都トビリシに赴き、グルジア支援の怪気炎を上げる必要があったのでしょうか？
知識の収集では分かりませんが、「地政学」が分かっていればその理由が簡単に分かります。要するに、これらの国々は、次にロシアのターゲットになることが確定している国だということです。
まず、ヨーロッパの地図を見てみましょう。
以前から私は、ロシアは天然資源を通じてヨーロッパ大陸を支配しようとしているという話をしています。上の地図の「ウクライナ（Ukraine）」「ポーランド（Poland）」「バルト三国（Polanの右上の三つの国）」の位置を頭に入れた上で、次の二つの図を見てください。
石油パイプライン
天然ガスパイプライン
注：両方とも、計画中のパイプラインを含む
どうでしょうか。ウクライナ、ポーランドは、きれいにパイプラインの通り道に位置していますね。もしこの二カ国をロシアが思い通りに動かせれば、
そうでなくても、バルト三国を支配して、バルト海から西ヨーロッパまで改訂パイプラインを敷設することができれば御の字というわけです。（もっとも、ここでもポーランドの経済水域がかかってくる）
もし、これらの国々をロシアが支配する、具体的に言うと、パイプラインの権益を自由に設定できる状態になった場合、中東からスエズ運河経由でタンカーで運ぶよりも圧倒的に低コストの天然資源がヨーロッパに供給されることになります。これによって中東で産出される原油、天然ガスの地位は相対的に下がることになり、この権益を支配しているアメリカやイギリスにとっては頭の痛い事態になります。
一番まずいのは、石油をアメリカドルで決済できなくなることです。いまだに多くの国が石油をドルで決済しており、アメリカは札を刷ればただで石油を買えるという地位にあります。札を刷ってインフレにならないのか？と思いますが、そこはちゃんと考えていて、自分のいいなりになってヘコヘコしているばかりの某巨大産業国家に塩漬けのアメリカ国債という形で紙屑同然のドルを押しつけて、市場に必要以上のドルが出回らないようにしているのです（●こちらのリンクを参照）。
今回、グルジアがテクニカル・ノックアウトともいうべき状態になったことで、この地域でアメリカも表立ってグルジア支援をできなくなりました。たとえば、●アメリカによるこのような支援は、ロシアがソ連崩壊後急激に弱体化した時期だからこそできたことで、ロシアが資源高で力をつけ、グルジアとロシアの対立が世界の耳目を集めるようになってしまった今では、かなり難しくなるということです。
そうなると、今度はロシアは上に出てきたようなターゲットに攻撃を始めるはずです。特に危ないのは、パイプラインの通過料を国家財政の当てにしている「ウクライナ」です。２００４年にオレンジ革命という民主化を成し遂げたのですが、その後パイプラインの扱いをめぐってロシアと関係が悪化、２００６年の議会選挙では、親ロシアの野党が圧勝しました。なんといってもウクライナの人口の２０％はロシア人なのですから、この結果も順当と言えば順当だといえます。
ウクライナの大統領の任期は5年で、今の親米派大統領の任期は2009年で切れます。その後、誰が大統領になるか、おそらく
アメリカとしてはそれまでにロシアからのパイプライン抜きでウクライナにエネルギー供給する方法を確立しておきたかったのでしょうが、今回のロシアのグルジア侵攻でほぼ不可能な情勢になってきました。
そうなると、アメリカは、東欧をアメリカ陣営に取り込むという戦略を、近いうちに根本から見直さなくてはならなくなる可能性があります。それも当然で、歴史上、西から来て東欧を安定的に支配下に置いた勢力はいないのです。ナポレオンも、ヒトラーもみな数年で東欧を放棄してしまいました。
そう考えると、ヨーロッパを東西に分断し、同盟国を手厚く扱った冷戦時代の戦略は、それなりに理にかなっていたということができます。アメリカは、カネと情報で世界を支配できるという妄想を捨てて、冷戦の頃の合理的な世界戦略に回帰すべきなのではないでしょうか？
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2008.08.11（Mon）
グルジア＝アメリカｖｓロシア、仁義なき戦い
旅行先の金沢からの記事です。ロシアとグルジアの間で勃発した「戦争」の背景と、その行方について簡単にまとめます。
まず、どんな出来事が起きているのか、確認しておきましょう。
グルジア：南オセチア自治州進攻 衝突停止の声明、ＮＡＴＯが発表
http://mainichi.jp/select/world/news/20080809ddm007030058000c.html
−−−−−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−−−−−
グルジアからの分離独立を求める南オセチア自治州に対するグルジア軍の攻撃を受け、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のデホープスヘッフェル事務総長は８日、事態に懸念を表明、全当事者に対し「軍事衝突の即時停止と直接対話」を求める声明を発表した。一方、欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安全保障上級代表は７日、グルジアのサーカシビリ大統領と電話で協議、戦闘をただちに停止するよう求めた。
−−−−−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−−−−−
ロシアと戦争状態＝「多数の人的被害」−グルジア大統領
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2008080801042&=j1
−−−−−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−−−−−
グルジアのサーカシビリ大統領は８日、「わが国はロシアの侵略に対して自衛している。ロシア部隊はグルジアに侵攻した」と述べ、グルジア部隊はロシア軍と戦争状態に入ったとの見方を示した。米ＣＮＮテレビのインタビューで語った。
大統領はこの中で、「ロシア軍機が病院を空爆し、多数の人的被害が出ている」と述べ、ロシア側はグルジア全土で民間人を標的に攻撃していると激しく非難。「これは最悪の悪夢だ」と強調した
−−−−−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−−−−−
グルジア軍撤退、ロシアは停戦拒否 黒海で海上封鎖
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080810AT2M1001610082008.html
−−−−−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−−−−−
旧ソ連のグルジアから分離独立を主張する南オセチア自治州を巡る同国とロシアの軍事衝突は10日、停戦を求めるグルジアが紛争地域から軍を撤退させたと発表した。ロシア側は停戦を拒否。黒海艦隊を派遣してグルジアの海上を封鎖すると同時に大規模な部隊を増派したもよう。同じくグルジアから独立を求めるアブハジア自治共和国に駐留する同国軍にも攻撃を加えている。米欧はロシアに即時停戦を要求しているが、実現の見通しは立っていない。
グルジア内務省は10日午前、ロシア軍機による空爆が南オセチアを越えて同国各地に拡大し、市民への被害が広がったことを受け、「グルジア軍は南オセチアから撤退した」と発表した。これに対し、ロシア側は「グルジアから正式な停戦の提案を受けていない」として戦闘を続けている。(
−−−−−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−−−−−
このブログの基本的な方針は「出来事を少し上から眺める」ことです。従って、いったいどちらが先に手を出したのかいちいち詮索したりとか、各国の高官がこれに対してどんな発言をしているかとか、南オセチアやアブハジアの内部情報についてはふれません、
こういう時に役に立つのが「地政学」です。地理的要因などから、ある国の行動様式を分析・予測することをいいます。
まず、グルジアとその周辺の地図を見てみましょう。
いわゆるコーカサス地方に位置しています。この地域は、地政学的に見ると、非常に重要な地域だということができます。
なぜなら、コーカサスはロシア（モスクワ）と中東（サウジアラビアやイラクなど）を最短距離で結んだ線上にあるからです。みなさんもニュースなどでよく「中東情勢」という言葉を聞くかもしれませんが、どのくらい重要なのかあまりご存じでないかもしれません。端的に言えば、世界の中でもっとも重要な地域が中東です。中東は、東アジアとヨーロッパの陸上・海上交通が一カ所に集中している地域であり、現代文明に欠かせない石油という資源を大量に産出してもいます。「中東を制する者は世界を制する」と言っても過言ではないでしょう。
近代に入ってからは、この地域はオスマン・トルコが支配していましたが、石油が本格的にエネルギー資源として用いられ始めた１９世紀以降、欧米列強の露骨な干渉を受けることになります。最初にこの地域を制したのはイギリスでした。ドイツとの熾烈な競争を第一次大戦の勝利という形で片付けたのです。「シェル」や「ブリティッシュ・ペトロリアム」といった石油会社はその頃から油田開発に携わっています。
そして、第二次大戦後はこの地域をアメリカが支配することになりました。このとき油田開発を行っていたのがスタンダード石油という会社で、今の「エクソン・モービル」や「シェブロン」の元になった企業です。
このように、基本的にはこの地域は米英が支配してきたのですが。、その最大の障害がロシア（冷戦時代のソ連）でした。ロシアは中東のすぐ北に位置する強国であり、陸軍が弱いイギリスや本国と中東が遠いアメリカを圧倒する陸軍力を持っています。彼らがコーカサス地方を越えて中東に干渉してきてはやっかいです。だからこそ、NATO（北大西洋条約機構。米英が加盟する軍事同盟）がトルコの東部に空軍基地（ディヤルバクル）を置いており、傀儡国家であるイスラエルが中東に存在しているのです。
そして、冷戦集結・ソ連崩壊後にはアメリカが事実上グルジアと同盟関係に入り、コーカサスにしっかりと蓋をしてきたわけです。
ここに近年加わってきたのが、「中央アジアからの天然ガス・パイプライン」という問題です。
中央アジアのカザフスタンやトルクメニスタン、さらにカスピ海西岸のアゼルバイジャンでは、天然ガスが豊富に産出されます。今まではこのパイプラインは、いったんモスクワを経由してヨーロッパに流されていました。それを、アゼルバイジャン→グルジア→黒海→欧州というルートで運び出すパイプラインが構想されているのです。その目的は言うまでもなく、世界最大の天然ガス産出国・ロシアの封じ込めです。ガスの元栓をロシアに握らせれば、米英資本が世界のエネルギー市場を支配できなくなります。だから、ロシアの領内を迂回して天然ガスをヨーロッパ（EUやスイス）４億人の市場に送り届けようとしているわけです（●こちらの記事を参照）。
アメリカ側にしてみれば、アゼルバイジャン１国を抱き込んでも、黒海に接しているグルジアがロシアに付いてしまえばパイプラインを支配できません、逆に言えば、ロシアはグルジアさえ攻め落としてしまえば、オセロをひっくり返すようにしてアゼルバイジャンや中央アジアもロシア側につかせることができることになります。
だから、冒頭に挙げたような騒ぎになっているわけです。
では、この勝負は、アメリカとロシア、どちらが勝つでしょうか。
私は予言者ではないので外れても責めないでほしいのですが（笑）、現時点の状況から見て、ロシアの勝ちが濃厚です。
まあ、別に勝つといっても、アメリカやイギリスが核攻撃を受けて全滅するとか、ロシアが全欧州を軍隊で制圧するとか、そういうものではないのですが、何をやるにもロシアの意向を無視できなくなる可能性が高いということです。
なぜそんなことがいえるのかというと、冷戦後の国家戦略という点で、アメリカよりロシアの方がよりましな方針をとり、それを今に至るまで貫いているからです。
ロシアの前身であるソ連は、戦略という点ではアメリカに完敗しました。
原因はいくつかあります。まず、国民をきちんと食わせられずに、欧米に迎合する政治家（ゴルバチョフやエリツィン）が台頭する隙を与えてしまったことです。ゴルバチョフがやった一連の施策は「ペレストロイカ」と称され、欧米のメディアに賞賛されました。エリツィンの行った経済の民主化も同様です。しかし、彼らがやったのは、基幹産業を次々とマフィアまがいの資本家（ユダヤ人が多かった）に売り渡し、エネルギーや食料価格の自由化によって国中に失業者をあふれかえらせたことでした。ソ連を弱体化させることは、欧米にとっては都合がいいことであり、だからこそメディアが彼らを賞賛したのです。ちょうど、我が国で構造カイカクなどといって国内経済を破壊した人間が、ホワイトハウスや英語メディアから絶賛されたように。
さらに、こちらの方が重大だったのですが、ソ連が領土保全にこだわるあまり、アフガニスタンに軍事介入したことも国を傾かせた大きな原因でした。全盛期の帝政ロシアでさえ、もっとも南に下ってウズベキスタンまで支配するのが限界でした。私は自国と隣接する地域でイランのようなイスラム革命を起こされてはたまらないという一念で侵攻したのだと見ていますが、地政学でいう「勢力限界点」を越えてしまったツケは、１０年間の終わらない戦いと、死体を切り刻んで送りつけてくるアフガンの武装勢力との戦いでノイローゼが続出し、弱体化したソ連軍という形で払わされることになったわけです。
もっとも、長い目で見れば、アメリカが中国と国交回復した１９７１年くらいから勝負は付いていたと考えることも出来ます。ともかく、ソ連は１９９１年に分裂し、ロシア人のプライドはズタズタにされました。
しかし、そんな状況に陥っても、KGBを中心とするロシア上層部はめげませんでした。KGBのたたき上げであるプーチンを政権に送り込み、オリガルヒといわれたマフィア資本家をことごとく粛正、ばらばらになっていたエネルギー関連の企業を統合して、国家統制に置くことに成功しました。
ロシアの狙いは、豊富な天然資源を利用してエネルギー市場を支配することにあります。●以前の記事で紹介したように、ロシアは着々と西ヨーロッパを籠絡する手はずを進めています。昨今の資源価格の高騰は、このようなロシアの戦略を進めやすくする絶好の材料になっています。
この戦略がうまく行っているのは、アメリカやイギリスが石油価格の下落という形でロシアの力を弱めることができないことに尽きます。資源高騰で一番利益を得ているのは、何を隠そう米英の石油資本だからです。なにしろ、需要が逼迫しているわけでもないのに価格だけは上がり続けているのですから、笑いが止まりません。こんな状況で、アメリカ政府が原油価格を引き下げる措置、たとえば商品取引所の閉鎖などの手段を講じれば、その政治家は間違いなく次の選挙で落選します。
アメリカの（まともな）上層部がロシアに対抗しようとしても、根本的なロシアの力の源を断つことができないわけです。かなりのハンデ戦だといってもいいでしょう。
では、そのアメリカは冷戦後どんな戦略をとってきたのでしょうか。
冷戦終結以前のアメリカは、地政学でいう「リムランド戦略」を徹底していました。リムランドというのは、地政学的にもっとも重要な場所（ユーラシア大陸でいえば中東）に隣接する地域をいいます。その多くは海際です。たとえば、ロシアを南下させないために、黒海の出口であるボスポラス海峡を支配するトルコを応援するとか、中国やソ連を太平洋に出させないために、日本の沖縄に基地を置くとか、そういう感じです。これだと、膨大な陸軍力を投入しなくてもいいので、非常に効率よく敵を封じることができます。
ところが、ソ連が崩壊し、目立った敵がいなくなると、ちょっとおかしくなります。
１９９１年の湾岸戦争では、せいぜい陸軍をクウェートに置くだけで、リムランド戦略はきちんと機能していましたが、１９９５年にサウジアラビアに基地を置いたあたりから、アメリカの戦略が変質していると見ることができます。サウジはイラクに隣接しており、中東でも重要な地域には違いありませんが、クウェート（港１個）や日本（島国）と違って長大な国境線があります。これを警備するのは相当困難で、現にサウジ領内の米軍基地は、イラクから越境してきたと「されている」テロリストによって何度か攻撃されています。
さらに戦略がねじ曲がったのは、コソボ紛争です。１９９９年から始まったアメリカ主体のNATO軍の軍事作戦で、ユーゴスラビア（現セルビア）は焦土と化し、この国が徹底的な反米国家になるきっかけを与えてしまいました。さらに、支援したコソボ自治州が独立を叫びだしたら、アメリカの同盟国であるスペイン（バスク人の分離独立問題を抱える）や、なんとグルジアにまで反対される始末です。自分たちの橋頭堡さえ作れれば後は何とかなると考えていたのではないでしょうか。（詳しい話は、●こちらの記事を参照）
その思い上がりが頂点に達したのが、２００１年のアフガニスタン攻撃と、２００３年のイラク戦争です。アフガニスタンでは、まだ北部同盟とかいうウズベク人などマイノリティーの部隊を使うことができましたが、その後治安維持のため陸軍を送らざるを得なくなっています。イラクでは最初から陸軍投入です。そして、今の今まで両国の駐留米軍はゲリラ攻撃で被害を受け続けているわけです。
傀儡国家であるイスラエルに逆に引きずられているとか、金融と情報だけ握っていればいいと高をくくっていたとか、いろんな要因があると思うのですが、ともかくアメリカはリムランドを支配に力を集中させる合理的な戦略をだんだんと放棄していったのは間違いありません。
アメリカが盛り返す方法がないかどうか考えてみましょう。
１．グルジア支援をやめる
こんなことをしたら、エネルギー関連の企業、特に石油メジャーが激怒して、大統領は在任中に首を切られます。少なくとも、メディアに敵視されることは間違いありません。日本でもアメリカでも、マスメディアはグローバリスト企業の広報役なのです。だいいち、アメリカの政府高官には石油関係の人間が多い（ブッシュはカーライルの元役員、チェイニー副大統領はハリバートンのCEOと、いずれも石油関連企業の傀儡、そのた枚挙にいとまなし）ので、そんな政策は採るわけがありません。
２．コソボを独立させてロシアにプレッシャーをかける
これをやったら、アブハジアや南オセチアはどうなるか、小学生でもわかります。それどころか、分離独立問題を抱えている同盟国（たとえばスペインやキプロス）が同盟から離脱することさえ考えられます。米軍の上層部が絶対に認めないでしょう。
それだけでなく、チベットや東トルキスタン、台湾といった独立問題を抱える中国に、国連安保理で拒否権でも発動されたら大恥です。
３．ロシアの戦力を分散するために、中国をロシアにぶつける
中国は資源乞食状態の国ですが、何の利益もなくロシアに侵攻するほど愚かではありません（相手は国際社会の目など気にせず北京や上海に核攻撃をしかねない国である）。
それに、中国自身、今は東トルキスタンだとかチベットのことで手一杯です。よほど追い詰められれば別ですが、中ロの相打ちという、ネット右翼の妄想みたいにことが運ぶ可能性は非常に低いでしょう。
４．中東（特にイラン）をアメリカ陣営に引き込み、ロシアの南下を封じる
こんなことをしたら、イスラエルの諜報機関がアメリカの大統領を暗殺しかねません。もっとひどい場合、孤立したイスラエルが単独でイランやサウジを核攻撃することだって考えられます。
もっとも、アメリカの政権内にいるイスラエルシンパU(たとえばネオコン）が一掃され、イスラエル上層部の対面を保つ形で和平が進めば、このオプションが実現するかもしれません。、難しい話ではありますが・・・。
こうなると、アメリカに取り得る手段は非常に限られてきます。たとえば、こんな感じです。
★とりあえず、今回はロシアに譲歩する形で決着させ、グルジアを懐柔する
サーカシビリ大統領が反発するなら、政権転覆で穏健派を大統領にすることも考えられます。
★その上で、ロシアの膨張を防ぐために、東欧の親米国（ポーランドやチェコ）やトルコにてこ入れする
経済支援や技術支援、ミサイル防衛などです。前者なら、日本も手伝ってやっていいでしょう。ただし、「ただ」でやってはいけません。
★コソボは宙ぶらりんの形にしておく
独立派が騒いでもメディアには黙殺させます。ロイターとAP、AFPとBBCが無視すれば、欧州（ドイツやロシア、フランスなどのメディアはある程度独立性がある）以外の国にとってはそんな事実は存在しないのと同じです。
なんともまあ、情けない形ですが、自分がまいた種です。今回は悔しい思いをするしかないでしょう。これを機に、アメリカが本来のリムランド戦略に軸足を移していくことを願いたいものです。
我が日本としては、ヨーロッパでの失地回復を取り返すようにして、猛然と「カイカク」（アメリカ資本への利益誘導）を迫ってくる可能性があるので、是々非々で対応しなくてはいけません。こんな時に、小泉のような対米隷属主義者が首相だったらと思うと、背筋がぞっとします。まあ、ライオン丸やカバに支持されて首相になり●調子こいてシロクマと一緒にポスターに出てるチンパンジーでもその辺は大して変わらないのかもしれませんが・・・。
ロシアが強大化すれば、日本の戦略上の地位は増すのですから、対等とはいわなくても、せめてよりましな条件をアメリカから引き出せるような外交をしてもらいたいものです。貧相なライオンだとかチンパンジーには、国会ではなく動物園に行ってもらいましょう（笑）。
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まず、どんな出来事が起きているのか、確認しておきましょう。
グルジア：南オセチア自治州進攻 衝突停止の声明、ＮＡＴＯが発表
http://mainichi.jp/select/world/news/20080809ddm007030058000c.html
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グルジアからの分離独立を求める南オセチア自治州に対するグルジア軍の攻撃を受け、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のデホープスヘッフェル事務総長は８日、事態に懸念を表明、全当事者に対し「軍事衝突の即時停止と直接対話」を求める声明を発表した。一方、欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安全保障上級代表は７日、グルジアのサーカシビリ大統領と電話で協議、戦闘をただちに停止するよう求めた。
−−−−−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−−−−−
ロシアと戦争状態＝「多数の人的被害」−グルジア大統領
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2008080801042&=j1
−−−−−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−−−−−
グルジアのサーカシビリ大統領は８日、「わが国はロシアの侵略に対して自衛している。ロシア部隊はグルジアに侵攻した」と述べ、グルジア部隊はロシア軍と戦争状態に入ったとの見方を示した。米ＣＮＮテレビのインタビューで語った。
大統領はこの中で、「ロシア軍機が病院を空爆し、多数の人的被害が出ている」と述べ、ロシア側はグルジア全土で民間人を標的に攻撃していると激しく非難。「これは最悪の悪夢だ」と強調した
−−−−−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−−−−−
グルジア軍撤退、ロシアは停戦拒否 黒海で海上封鎖
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080810AT2M1001610082008.html
−−−−−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−−−−−
旧ソ連のグルジアから分離独立を主張する南オセチア自治州を巡る同国とロシアの軍事衝突は10日、停戦を求めるグルジアが紛争地域から軍を撤退させたと発表した。ロシア側は停戦を拒否。黒海艦隊を派遣してグルジアの海上を封鎖すると同時に大規模な部隊を増派したもよう。同じくグルジアから独立を求めるアブハジア自治共和国に駐留する同国軍にも攻撃を加えている。米欧はロシアに即時停戦を要求しているが、実現の見通しは立っていない。
グルジア内務省は10日午前、ロシア軍機による空爆が南オセチアを越えて同国各地に拡大し、市民への被害が広がったことを受け、「グルジア軍は南オセチアから撤退した」と発表した。これに対し、ロシア側は「グルジアから正式な停戦の提案を受けていない」として戦闘を続けている。(
−−−−−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−−−−−
このブログの基本的な方針は「出来事を少し上から眺める」ことです。従って、いったいどちらが先に手を出したのかいちいち詮索したりとか、各国の高官がこれに対してどんな発言をしているかとか、南オセチアやアブハジアの内部情報についてはふれません、
こういう時に役に立つのが「地政学」です。地理的要因などから、ある国の行動様式を分析・予測することをいいます。
まず、グルジアとその周辺の地図を見てみましょう。
いわゆるコーカサス地方に位置しています。この地域は、地政学的に見ると、非常に重要な地域だということができます。
なぜなら、コーカサスはロシア（モスクワ）と中東（サウジアラビアやイラクなど）を最短距離で結んだ線上にあるからです。みなさんもニュースなどでよく「中東情勢」という言葉を聞くかもしれませんが、どのくらい重要なのかあまりご存じでないかもしれません。端的に言えば、世界の中でもっとも重要な地域が中東です。中東は、東アジアとヨーロッパの陸上・海上交通が一カ所に集中している地域であり、現代文明に欠かせない石油という資源を大量に産出してもいます。「中東を制する者は世界を制する」と言っても過言ではないでしょう。
近代に入ってからは、この地域はオスマン・トルコが支配していましたが、石油が本格的にエネルギー資源として用いられ始めた１９世紀以降、欧米列強の露骨な干渉を受けることになります。最初にこの地域を制したのはイギリスでした。ドイツとの熾烈な競争を第一次大戦の勝利という形で片付けたのです。「シェル」や「ブリティッシュ・ペトロリアム」といった石油会社はその頃から油田開発に携わっています。
そして、第二次大戦後はこの地域をアメリカが支配することになりました。このとき油田開発を行っていたのがスタンダード石油という会社で、今の「エクソン・モービル」や「シェブロン」の元になった企業です。
このように、基本的にはこの地域は米英が支配してきたのですが。、その最大の障害がロシア（冷戦時代のソ連）でした。ロシアは中東のすぐ北に位置する強国であり、陸軍が弱いイギリスや本国と中東が遠いアメリカを圧倒する陸軍力を持っています。彼らがコーカサス地方を越えて中東に干渉してきてはやっかいです。だからこそ、NATO（北大西洋条約機構。米英が加盟する軍事同盟）がトルコの東部に空軍基地（ディヤルバクル）を置いており、傀儡国家であるイスラエルが中東に存在しているのです。
そして、冷戦集結・ソ連崩壊後にはアメリカが事実上グルジアと同盟関係に入り、コーカサスにしっかりと蓋をしてきたわけです。
ここに近年加わってきたのが、「中央アジアからの天然ガス・パイプライン」という問題です。
中央アジアのカザフスタンやトルクメニスタン、さらにカスピ海西岸のアゼルバイジャンでは、天然ガスが豊富に産出されます。今まではこのパイプラインは、いったんモスクワを経由してヨーロッパに流されていました。それを、アゼルバイジャン→グルジア→黒海→欧州というルートで運び出すパイプラインが構想されているのです。その目的は言うまでもなく、世界最大の天然ガス産出国・ロシアの封じ込めです。ガスの元栓をロシアに握らせれば、米英資本が世界のエネルギー市場を支配できなくなります。だから、ロシアの領内を迂回して天然ガスをヨーロッパ（EUやスイス）４億人の市場に送り届けようとしているわけです（●こちらの記事を参照）。
アメリカ側にしてみれば、アゼルバイジャン１国を抱き込んでも、黒海に接しているグルジアがロシアに付いてしまえばパイプラインを支配できません、逆に言えば、ロシアはグルジアさえ攻め落としてしまえば、オセロをひっくり返すようにしてアゼルバイジャンや中央アジアもロシア側につかせることができることになります。
だから、冒頭に挙げたような騒ぎになっているわけです。
では、この勝負は、アメリカとロシア、どちらが勝つでしょうか。
私は予言者ではないので外れても責めないでほしいのですが（笑）、現時点の状況から見て、ロシアの勝ちが濃厚です。
まあ、別に勝つといっても、アメリカやイギリスが核攻撃を受けて全滅するとか、ロシアが全欧州を軍隊で制圧するとか、そういうものではないのですが、何をやるにもロシアの意向を無視できなくなる可能性が高いということです。
なぜそんなことがいえるのかというと、冷戦後の国家戦略という点で、アメリカよりロシアの方がよりましな方針をとり、それを今に至るまで貫いているからです。
ロシアの前身であるソ連は、戦略という点ではアメリカに完敗しました。
原因はいくつかあります。まず、国民をきちんと食わせられずに、欧米に迎合する政治家（ゴルバチョフやエリツィン）が台頭する隙を与えてしまったことです。ゴルバチョフがやった一連の施策は「ペレストロイカ」と称され、欧米のメディアに賞賛されました。エリツィンの行った経済の民主化も同様です。しかし、彼らがやったのは、基幹産業を次々とマフィアまがいの資本家（ユダヤ人が多かった）に売り渡し、エネルギーや食料価格の自由化によって国中に失業者をあふれかえらせたことでした。ソ連を弱体化させることは、欧米にとっては都合がいいことであり、だからこそメディアが彼らを賞賛したのです。ちょうど、我が国で構造カイカクなどといって国内経済を破壊した人間が、ホワイトハウスや英語メディアから絶賛されたように。
さらに、こちらの方が重大だったのですが、ソ連が領土保全にこだわるあまり、アフガニスタンに軍事介入したことも国を傾かせた大きな原因でした。全盛期の帝政ロシアでさえ、もっとも南に下ってウズベキスタンまで支配するのが限界でした。私は自国と隣接する地域でイランのようなイスラム革命を起こされてはたまらないという一念で侵攻したのだと見ていますが、地政学でいう「勢力限界点」を越えてしまったツケは、１０年間の終わらない戦いと、死体を切り刻んで送りつけてくるアフガンの武装勢力との戦いでノイローゼが続出し、弱体化したソ連軍という形で払わされることになったわけです。
もっとも、長い目で見れば、アメリカが中国と国交回復した１９７１年くらいから勝負は付いていたと考えることも出来ます。ともかく、ソ連は１９９１年に分裂し、ロシア人のプライドはズタズタにされました。
しかし、そんな状況に陥っても、KGBを中心とするロシア上層部はめげませんでした。KGBのたたき上げであるプーチンを政権に送り込み、オリガルヒといわれたマフィア資本家をことごとく粛正、ばらばらになっていたエネルギー関連の企業を統合して、国家統制に置くことに成功しました。
ロシアの狙いは、豊富な天然資源を利用してエネルギー市場を支配することにあります。●以前の記事で紹介したように、ロシアは着々と西ヨーロッパを籠絡する手はずを進めています。昨今の資源価格の高騰は、このようなロシアの戦略を進めやすくする絶好の材料になっています。
この戦略がうまく行っているのは、アメリカやイギリスが石油価格の下落という形でロシアの力を弱めることができないことに尽きます。資源高騰で一番利益を得ているのは、何を隠そう米英の石油資本だからです。なにしろ、需要が逼迫しているわけでもないのに価格だけは上がり続けているのですから、笑いが止まりません。こんな状況で、アメリカ政府が原油価格を引き下げる措置、たとえば商品取引所の閉鎖などの手段を講じれば、その政治家は間違いなく次の選挙で落選します。
アメリカの（まともな）上層部がロシアに対抗しようとしても、根本的なロシアの力の源を断つことができないわけです。かなりのハンデ戦だといってもいいでしょう。
では、そのアメリカは冷戦後どんな戦略をとってきたのでしょうか。
冷戦終結以前のアメリカは、地政学でいう「リムランド戦略」を徹底していました。リムランドというのは、地政学的にもっとも重要な場所（ユーラシア大陸でいえば中東）に隣接する地域をいいます。その多くは海際です。たとえば、ロシアを南下させないために、黒海の出口であるボスポラス海峡を支配するトルコを応援するとか、中国やソ連を太平洋に出させないために、日本の沖縄に基地を置くとか、そういう感じです。これだと、膨大な陸軍力を投入しなくてもいいので、非常に効率よく敵を封じることができます。
ところが、ソ連が崩壊し、目立った敵がいなくなると、ちょっとおかしくなります。
１９９１年の湾岸戦争では、せいぜい陸軍をクウェートに置くだけで、リムランド戦略はきちんと機能していましたが、１９９５年にサウジアラビアに基地を置いたあたりから、アメリカの戦略が変質していると見ることができます。サウジはイラクに隣接しており、中東でも重要な地域には違いありませんが、クウェート（港１個）や日本（島国）と違って長大な国境線があります。これを警備するのは相当困難で、現にサウジ領内の米軍基地は、イラクから越境してきたと「されている」テロリストによって何度か攻撃されています。
さらに戦略がねじ曲がったのは、コソボ紛争です。１９９９年から始まったアメリカ主体のNATO軍の軍事作戦で、ユーゴスラビア（現セルビア）は焦土と化し、この国が徹底的な反米国家になるきっかけを与えてしまいました。さらに、支援したコソボ自治州が独立を叫びだしたら、アメリカの同盟国であるスペイン（バスク人の分離独立問題を抱える）や、なんとグルジアにまで反対される始末です。自分たちの橋頭堡さえ作れれば後は何とかなると考えていたのではないでしょうか。（詳しい話は、●こちらの記事を参照）
その思い上がりが頂点に達したのが、２００１年のアフガニスタン攻撃と、２００３年のイラク戦争です。アフガニスタンでは、まだ北部同盟とかいうウズベク人などマイノリティーの部隊を使うことができましたが、その後治安維持のため陸軍を送らざるを得なくなっています。イラクでは最初から陸軍投入です。そして、今の今まで両国の駐留米軍はゲリラ攻撃で被害を受け続けているわけです。
傀儡国家であるイスラエルに逆に引きずられているとか、金融と情報だけ握っていればいいと高をくくっていたとか、いろんな要因があると思うのですが、ともかくアメリカはリムランドを支配に力を集中させる合理的な戦略をだんだんと放棄していったのは間違いありません。
アメリカが盛り返す方法がないかどうか考えてみましょう。
１．グルジア支援をやめる
こんなことをしたら、エネルギー関連の企業、特に石油メジャーが激怒して、大統領は在任中に首を切られます。少なくとも、メディアに敵視されることは間違いありません。日本でもアメリカでも、マスメディアはグローバリスト企業の広報役なのです。だいいち、アメリカの政府高官には石油関係の人間が多い（ブッシュはカーライルの元役員、チェイニー副大統領はハリバートンのCEOと、いずれも石油関連企業の傀儡、そのた枚挙にいとまなし）ので、そんな政策は採るわけがありません。
２．コソボを独立させてロシアにプレッシャーをかける
これをやったら、アブハジアや南オセチアはどうなるか、小学生でもわかります。それどころか、分離独立問題を抱えている同盟国（たとえばスペインやキプロス）が同盟から離脱することさえ考えられます。米軍の上層部が絶対に認めないでしょう。
それだけでなく、チベットや東トルキスタン、台湾といった独立問題を抱える中国に、国連安保理で拒否権でも発動されたら大恥です。
３．ロシアの戦力を分散するために、中国をロシアにぶつける
中国は資源乞食状態の国ですが、何の利益もなくロシアに侵攻するほど愚かではありません（相手は国際社会の目など気にせず北京や上海に核攻撃をしかねない国である）。
それに、中国自身、今は東トルキスタンだとかチベットのことで手一杯です。よほど追い詰められれば別ですが、中ロの相打ちという、ネット右翼の妄想みたいにことが運ぶ可能性は非常に低いでしょう。
４．中東（特にイラン）をアメリカ陣営に引き込み、ロシアの南下を封じる
こんなことをしたら、イスラエルの諜報機関がアメリカの大統領を暗殺しかねません。もっとひどい場合、孤立したイスラエルが単独でイランやサウジを核攻撃することだって考えられます。
もっとも、アメリカの政権内にいるイスラエルシンパU(たとえばネオコン）が一掃され、イスラエル上層部の対面を保つ形で和平が進めば、このオプションが実現するかもしれません。、難しい話ではありますが・・・。
こうなると、アメリカに取り得る手段は非常に限られてきます。たとえば、こんな感じです。
★とりあえず、今回はロシアに譲歩する形で決着させ、グルジアを懐柔する
サーカシビリ大統領が反発するなら、政権転覆で穏健派を大統領にすることも考えられます。
★その上で、ロシアの膨張を防ぐために、東欧の親米国（ポーランドやチェコ）やトルコにてこ入れする
経済支援や技術支援、ミサイル防衛などです。前者なら、日本も手伝ってやっていいでしょう。ただし、「ただ」でやってはいけません。
★コソボは宙ぶらりんの形にしておく
独立派が騒いでもメディアには黙殺させます。ロイターとAP、AFPとBBCが無視すれば、欧州（ドイツやロシア、フランスなどのメディアはある程度独立性がある）以外の国にとってはそんな事実は存在しないのと同じです。
なんともまあ、情けない形ですが、自分がまいた種です。今回は悔しい思いをするしかないでしょう。これを機に、アメリカが本来のリムランド戦略に軸足を移していくことを願いたいものです。
我が日本としては、ヨーロッパでの失地回復を取り返すようにして、猛然と「カイカク」（アメリカ資本への利益誘導）を迫ってくる可能性があるので、是々非々で対応しなくてはいけません。こんな時に、小泉のような対米隷属主義者が首相だったらと思うと、背筋がぞっとします。まあ、ライオン丸やカバに支持されて首相になり●調子こいてシロクマと一緒にポスターに出てるチンパンジーでもその辺は大して変わらないのかもしれませんが・・・。
ロシアが強大化すれば、日本の戦略上の地位は増すのですから、対等とはいわなくても、せめてよりましな条件をアメリカから引き出せるような外交をしてもらいたいものです。貧相なライオンだとかチンパンジーには、国会ではなく動物園に行ってもらいましょう（笑）。
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