2010.02.04（Thu）
マイケル・ジャクソン風の影絵が語るもの
人形劇の人気者、いまや孫悟空よりM・ジャクソン＝中国の伝統文化に及ぶ欧米文化の波―SP紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100204-00000005-rcdc-cn
2010年1月31日、シンガポール紙ザ・ストレーツ・タイムズは「欧米文化にさらされる中国文化」と題した記事を掲載した。2月1日付で環球時報が伝えた。
記事は冒頭で、「中国が台頭、米国は衰退」しているのは経済面だけだと綴った。文化面では欧米文化が続々と中国に流入しており、中国の固有の伝統文化もその影響を受けつつある。
四川省の成都市に住む周さんは、伝統的な皮製の人形を使った影絵芝居「王皮影」に長年携わっている。しかし、彼の上演する芝居で観客の人気を呼んでいる登場人物は西遊記の孫悟空でもなければ、猪八戒でもない。マイケル・ジャクソンの曲に合わせて踊り、ムーンウォークを披露する西洋風のキャラクターが注目を集めるのだ。
周さん自身、「伝統的な影絵芝居など退屈で面白くない」という。こうした風潮は四川省や影絵芝居に限らず、中国全土で一般的なものとなっている。他国の侵略行為は何も武力による戦争とは限らない。戦争よりも静かで、より効果的な“文化の侵略”が、われわれ東洋人の日常生活で密かに進行していると記事は結んでいる。
中国を見ていると、なにか以前（一部では現在進行形）の日本を思い出します。
明治以降我々は「西欧化＝進歩」と信じて物質文明を発展させてきました。カネをかけようが借金をしようが、「努力」をすればカネが得られて全てが解決すると疑いませんでした。今でも、政府が再分配を強化して、GDP的な発展をすれば問題は全て解決するという風に主張しているブログがあったりしますが、そういうところの人たちも、基本的には明治維新以降つくられたものの考え方に乗っかっているといえます。
しかし、最近はそういう風潮が反転しつつあるのを感じます。農業を志す若者がぼちぼち出始め、家庭菜園のセミナーは結構な盛況です。経済的な事情があるにしても、新車を無理して買うより自転車で楽しむ人も多くなっています。伝統的な文化に目を向ける人が少なくないことも、いろいろな場面で目にしています。
なんでそういう流れが出てくるのかなと思いましたが、競争や「努力」（＝自分の商品価値を向上させる苦役）をするのに、みんな疲れてしまったのかもしれません。私が●この記事のような視点を持つに至ったのも、多分時代の雰囲気がそういう風になってきているからでしょう。
経済的な発展が望めなくなっているのは、一面では不幸なことかもしれませんし、生存すら危うくなっている人が少なくないという状況には手当が必要なのでしょう。しかし、単に景気が悪いとか、これ以上発展は臨めないというのが、自分達が何者か見つめ直す機会になるとしたら、悪いことばかりではないと思うこともあります。
他方、中国は欧米やかつての日本の発展コースを「速習」して今の地位を築きました。
日本は基本的に敗戦直後の対外借り入れと、総動員体制をベースに発達した工業力を民需にスライドさせることで対米黒字を稼いで、数十年掛けてGDPを世界２位にまでしました。
しかし、中国はそうではなくて、８０年代後半から今までの間、行き場の無くなった世界の投資マネーを一気に受け入れ、外国の技術や生産システムを臓器移植するようにして経済発展をしてきました。
中国には低所得層が多いため、消費財が全国民に行き渡っていません。貿易黒字を国民の購買力に転換する仕組みを作れば、これからまだまだものが売れるでしょう。日本を初めとした先進国では今後デフレ以外の展開は考えにくく、安いチュウゴク製・チュウゴク産の需要がなくなることはありません。これからも「発展」は続くでしょう。
しかし、それに比例して、中国は自分を見失い、狭い価値観に自分を追い込んでいっているように見えてなりません。その価値観とは、欧米的物質文明です。
マイケルジャクソンの影絵が受けるのも、彼がアメリカのスターだからであり、決して美意識の発露ではありません。
上で取り上げた記事の男性の発言からも分かるように、どうも物質文明が進歩すると、その社会にあった伝統的な文化は「つまらない」だの「刺激がない」だのといった理由で切り捨てられていく運命にあるようです。以前からこのブログで言っているように、「人間の精神のあり方を決めているのは、その人や集団が置かれている物的条件である」という定理が、ここでも当てはまるように思えます。
日本人の場合、そういう発展レースやそれに伴う価値観の変化に疲れたら、戻っていく場所がいろいろあります。私は結構旅行をする方ですが、昔は中高年の人しか見かけなかった神社やお寺に、若い人が参拝しているのを見かけます。神道のように、商業化されていない伝統文化というのも、戻っていける場所の一つです。国粋主義や天皇に対する盲目的崇拝はまさに明治維新以降の欧米化の産物ですが、そういう人たちの中にも、伝統的な文化に良い意味ではまってしまう人も少なくありません。
では、中国はどうなのかというと、私は正直「やばいんじゃないか」と思っています。
中国では共産党が天下を取って以来、基本的に唯物論教育ばかりやっています。「神などというものはいない」とか「マルクスや毛沢東の共産思想こそが最も進歩した考え方だ」という北朝鮮っぽい側面も確かにあるのですが、それ以前にとにかく中国の子供は昔から科学の進歩や物質文明の発展こそが最上の価値だということを叩き込まれています。
��小平の「改革開放」以降、中国で拝金主義がはびこったのは、急激に経済発展したとか、昔から中国では戦乱が絶えなかったとかいう歴史的背景もあると思うのですが、「とにかくモノやカネこそが幸せの尺度だ」という教育を、毛沢東の時代から受けていたことが一番大きな原因ではないかと思うのです。この辺は、日本の一方的な知識の伝授が優先される教育が、戦前の忠君愛国による洗脳をより功利主義寄りにスライドさせたのと事情がよく似ています。
日本の場合は、明治維新による文化破壊（廃仏毀釈や神道合祀令など）があっても到底破壊しきれないほど伝統的なものが強かったことや、天皇家が近代化のシンボルでありながら伝統の守り手として機能したことなどがあり、物質文明に染まる以前の記憶を取り戻す場所がまだ残っています。
しかし、中国では共産党政権になってから、宗教的な組織は徹底的に弾圧され、民間信仰も教育で否定され、漢方薬や気功のようなカネになりそうな文化はみんな政府の教育研究機関が「合理的に」管理してしまっています。
経済的に行き詰まった時、彼らに戻っていく場所があるのでしょうか？
急速な「発展」の弊害は、もうすでにいろいろな所に現れています。不況のどん底にある日本以上にうつ病の患者が多い（●この記事を参照）ことなど見ても、日本以上に「近代的」になりつつあるのかもしれません。
昔は中国というと私の嫌いな国ナンバーワンであり、今でも正直中国人の行動様式や、中国政府の高圧的な言動にはむかつくことがしばしばです。
しかし、最近どうも私の中には、「中国はかわいそうだ」という思いが強くなってきています。
欧米の仲間になりたくて背伸びをして、一度は敗戦し、今度はカネの力で世界のトップに立とうとしたら、巧妙にハシゴを外され、地べたに叩きつけられた、というのが、我が国の明治以降の歴史です。そして、日本が急降下していくときは、いつもどこかの国がカネや利権をかっさらっていってしまうという展開の繰り返しです。
中国の人びとが学ぶべきなのは、「日本のように豊かで文明的な国になろう」というのではなく、「カネやモノに狂って自分を見失った日本のようにならないでおこう」ということなのです。
しかし、中国の共産党政権もまた、明治維新の日本同様に、トップダウンで近代化を推し進めることをレゾン・デートルとしている以上、そういう流れを覆すことはないでしょう。残念なことですが、行くところまで行くしかないようです。
日本としては、中国が「行くところまで行った」時に、どのように危機管理をすべきか、そのことを考えておく他はありません。GDP２位、人口１３億の国が崩壊すれば、辛亥革命や、国共内戦の比ではない混乱が起こるでしょう。それに備えて、締めるべきところは今から締めておき、相互依存をなるべく少なくしていくようにすべきです。
今の政府や官僚に、そういうことが出来るかは分かりませんが・・・。
最後に、私が尊敬している中国の思想家の言葉を引用しておきます。
知人者智 自知者明 勝人者有力 自勝者強 知足者富
（人を知る者は智、自ら知る者は明なり。人に勝つ者は力あり、自ら勝つ者は強し。足るを知る者は富む。）
＞知足者富
この言葉の意味を、我々は今一度深く噛みしめるべきでしょう。
中国の人びとにも、そうであってもらいたいものです。
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2010.02.02（Tue）
不破博志さんの英断を称えたい
以前、こちらのブログで●非電化籾殻ハウスという画期的な発明について扱ったことがあります。
その発案者である建築家の●不破博志（ふわひろし）さんが、こんなことをおっしゃっています。
私は、この記事を拝見して、不覚にも目頭が熱くなってしまいました。
ネット上の画像一枚にも権利をつけて売り物にするのが当たり前であり、そのような行為がむしろ理に適った素晴らしいものとして称揚されることすらある今の日本社会に、みんなに使ってもらいたいからと、画期的な発明の権利を放棄しようという人がいるのです。
私はもう今の経済システムは、単なる微調整やプログラムの書き換えでなんとかなるレベルを越えてしまっているように思っています。もう分配の仕組みをいじったり、競争力を強化したり、そんなことで崩壊を免れることは無理でしょう。
しかし、それにも関わらず、私を含めた多くの人びとが、沈み行く船である今のシステムにしがみつこうとしています。
人間の精神や行動のあり方を決定しているのは、物的条件です。そうだとすれば、世界中からカネの力で財やサービスをかき集められるうちは、その条件に最適化した行動や考え方をとり続けることでしょう。
そんなジレンマを打破するただ一つの方法は、力と志を兼ねそろえた人たちが、あえて今の経済システムの枠組みから飛び出し、新しい時代を作っていくことなのではないかと思います。
この力というのは、何も肉体的な力とは限りません。他人の暮らしや人生をより豊かにするなら、なんでもいいのです。それがある人には歌かも知れないし、笑いを取るセンスかもしれないし、黙って地味な作業を黙々とこなせる性質かもしれません。
今後大事になるのは、「カネをかけず」「誰にでもできる」「楽しい」やり方を編み出す人がどれだけ活躍できるかという点です。そういう点で、不破さんが画期的な発案に関する権利を自分から投げ打ったことは、本当に素晴らしいことだといえるでしょう。
不破さんを生んだ●発明起業塾の卒業生の方々には、きっとそのような気高い志の持ち主がたくさんいらっしゃることでしょう。そういう人びとがたくさん生まれて、社会のいろいろな部分に入っていくことによってしか、今の社会の仕組みは変わっていかないのではないかと思います。
もちろん、発明などというすごいことはできませんが、私もそういう中の一人に加わろうと思っています。
そのせいで、ブログがお留守になっていてはいけませんが・・・（笑）。
寒い日が続きますが、不破さんの勇気ある決断を拝見し、心がぬくむような気がしました。
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その発案者である建築家の●不破博志（ふわひろし）さんが、こんなことをおっしゃっています。
意匠登録の「放棄」のお知らせ
http://fuwahirosi.exblog.jp/9635467/
小生は、想う・・・。
「一度の人生、自分にしかできないことをやっていこう」と。
自分にしかできないことをやるのであれば、『特許という枠』は、必要ない・・・
また、
一人 が「権利化」することによって、減ってしまう
人々 の「無限の可能性」に眼を向けると、
今回の小生の行為は「汚欲」とも考える。
という次第で、
昨年、「非電化もみがらハウス」と銘打って建築した
「三角形パネルで構成される小屋」を
意匠登録申請をしていたのだが、この度、破棄することにした。
私は、この記事を拝見して、不覚にも目頭が熱くなってしまいました。
ネット上の画像一枚にも権利をつけて売り物にするのが当たり前であり、そのような行為がむしろ理に適った素晴らしいものとして称揚されることすらある今の日本社会に、みんなに使ってもらいたいからと、画期的な発明の権利を放棄しようという人がいるのです。
私はもう今の経済システムは、単なる微調整やプログラムの書き換えでなんとかなるレベルを越えてしまっているように思っています。もう分配の仕組みをいじったり、競争力を強化したり、そんなことで崩壊を免れることは無理でしょう。
しかし、それにも関わらず、私を含めた多くの人びとが、沈み行く船である今のシステムにしがみつこうとしています。
人間の精神や行動のあり方を決定しているのは、物的条件です。そうだとすれば、世界中からカネの力で財やサービスをかき集められるうちは、その条件に最適化した行動や考え方をとり続けることでしょう。
そんなジレンマを打破するただ一つの方法は、力と志を兼ねそろえた人たちが、あえて今の経済システムの枠組みから飛び出し、新しい時代を作っていくことなのではないかと思います。
この力というのは、何も肉体的な力とは限りません。他人の暮らしや人生をより豊かにするなら、なんでもいいのです。それがある人には歌かも知れないし、笑いを取るセンスかもしれないし、黙って地味な作業を黙々とこなせる性質かもしれません。
今後大事になるのは、「カネをかけず」「誰にでもできる」「楽しい」やり方を編み出す人がどれだけ活躍できるかという点です。そういう点で、不破さんが画期的な発案に関する権利を自分から投げ打ったことは、本当に素晴らしいことだといえるでしょう。
不破さんを生んだ●発明起業塾の卒業生の方々には、きっとそのような気高い志の持ち主がたくさんいらっしゃることでしょう。そういう人びとがたくさん生まれて、社会のいろいろな部分に入っていくことによってしか、今の社会の仕組みは変わっていかないのではないかと思います。
もちろん、発明などというすごいことはできませんが、私もそういう中の一人に加わろうと思っています。
そのせいで、ブログがお留守になっていてはいけませんが・・・（笑）。
寒い日が続きますが、不破さんの勇気ある決断を拝見し、心がぬくむような気がしました。
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2010.01.26（Tue）
以前した予想のおさらい
私は以前、こんな記事を書きました。
【小泉新党に】衆院選で、国民経済派を勝たせよう【天誅を！！】
http://roronotokoro.blog113.fc2.com/blog-entry-131.html
まあ、相変わらず「小泉新党」が出来る様子はないので、私の予想は当てにならないということがばれてしまいました（笑）。
もっとも、その中で、「国民経済派」とされる政治家が政権を取った場合、想定される自体をいくつか挙げました。
▲外資による日本株の浴びせ売り
▲アメリカ政府による「カイカクの要望」という形での外圧
▲外国マスコミを経由した日本バッシング
▲中国や北朝鮮による安全保障政策上の脅威（特に後者）
▲官僚や政治家の汚職に対する執拗なキャンペーン
▲「このままでは日本は駄目になる」という誤った認識の宣伝
▲これに乗じた旧社会党勢力の連立政権離脱、グローバル経済派との連携
「外資による株の浴びせ売り」は起きていません。これはある意味当然です。なぜなら、日本の有力企業の株式は、その多くが外国資本の手に落ちており、一昨年の金融危機以降、それらの外国資本にこれ以上含み損を大きくする余裕がなくなっているからです。
「アメリカ政府による「カイカクの要望」という形での外圧」もあまり聞こえてきません。アメリカ本国にそういうことをやっている余裕がないからでしょう。もっとも、オバマ政権でも●年次改革要望書（注：ＰＤＦ）は相変わらず出してきています。
「中国や北朝鮮による安全保障政策上の脅威（特に後者）」も現実化していません。そろそろ国民に飽きられてしまっていることを、向こう側が悟ったのかもしれません。
しかし、「官僚や政治家の汚職に対する執拗なキャンペーン」という点については、十分当たっています。昨今の小沢一郎氏に対する攻撃のすさまじさ（任意の事情聴取の開始や終了がほぼリアルタイムで報道されていた！）は、目に余るほどです。
民主党もカイカク政党であり、早晩、公明・自民政権同様行き詰まるという私の考えは変わりません。しかし、ここまで攻撃されるということは、法華経団体や朝鮮生まれのカルト教団の手先が作った政権よりちょっとはマシな政権交代だったのかもしれません。
「このままでは日本はダメになるという謝った認識の宣伝」に関しては、もうたくさんありすぎて困るほどです。具体例としては、●こちらの週刊現代の中吊りあたりで十分でしょう。「小沢一郎逮捕へ」というでかい見出しもスゴイですが、真ん中の「日本縮小」というのも、プライドの高いウヨクさんあたりには耐えられない攻撃でしょうね。
これだけ自前で「自爆」や「自虐」をやらかすのですから、もう「外国マスコミを経由した日本バッシング」など必要ないでしょう。
日本をここまで改造することに成功した仕掛け人がいるとしたら、私はその人たちに申し上げたい。
「よくぞ、ここまで見事に一つの主権国家を奴隷化した」
と。
悪い予想をしておいてなんですが、こういうのが当たっても嬉しくないものですね。
やはり、政治が良い方向に変わるという希望は捨てた方がよさそうです。短期的には賃金労働で身を立てていく他はありませんが、最終的には、自分たちができそうな食糧やエネルギーの自給方法を身につけていくべきでしょう。
政治があるから国民が生きているのではなく、国民が生きることに奉仕するのが政治の役割のはずです。しかし、もうそれは我々の手を離れ（そもそも一度たりとも手にしていないという考えも成り立つ）、特定の外国や金持ちによって操られる道具となってしまいました。
そんな代物にもう期待はせず、これから来る厳しい時代に備えて各人が、本当の意味の努力をしていきましょう。
国家の様々な装置は外国や金持ちのものになってしまいましたが、我々一人一人の魂は誰のものでもありません。諦めてしまってはおしまいです。
わたくしごとですが、やっとそのための突破口になりそうな「何か」が見えてきました。話がもうすこし本格的になってきたら、お伝えできるかもしれません。
細々と続いていくブログですが、引き続きお引き立てのほどお願いします。
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【小泉新党に】衆院選で、国民経済派を勝たせよう【天誅を！！】
http://roronotokoro.blog113.fc2.com/blog-entry-131.html
まあ、相変わらず「小泉新党」が出来る様子はないので、私の予想は当てにならないということがばれてしまいました（笑）。
もっとも、その中で、「国民経済派」とされる政治家が政権を取った場合、想定される自体をいくつか挙げました。
▲外資による日本株の浴びせ売り
▲アメリカ政府による「カイカクの要望」という形での外圧
▲外国マスコミを経由した日本バッシング
▲中国や北朝鮮による安全保障政策上の脅威（特に後者）
▲官僚や政治家の汚職に対する執拗なキャンペーン
▲「このままでは日本は駄目になる」という誤った認識の宣伝
▲これに乗じた旧社会党勢力の連立政権離脱、グローバル経済派との連携
「外資による株の浴びせ売り」は起きていません。これはある意味当然です。なぜなら、日本の有力企業の株式は、その多くが外国資本の手に落ちており、一昨年の金融危機以降、それらの外国資本にこれ以上含み損を大きくする余裕がなくなっているからです。
「アメリカ政府による「カイカクの要望」という形での外圧」もあまり聞こえてきません。アメリカ本国にそういうことをやっている余裕がないからでしょう。もっとも、オバマ政権でも●年次改革要望書（注：ＰＤＦ）は相変わらず出してきています。
「中国や北朝鮮による安全保障政策上の脅威（特に後者）」も現実化していません。そろそろ国民に飽きられてしまっていることを、向こう側が悟ったのかもしれません。
しかし、「官僚や政治家の汚職に対する執拗なキャンペーン」という点については、十分当たっています。昨今の小沢一郎氏に対する攻撃のすさまじさ（任意の事情聴取の開始や終了がほぼリアルタイムで報道されていた！）は、目に余るほどです。
民主党もカイカク政党であり、早晩、公明・自民政権同様行き詰まるという私の考えは変わりません。しかし、ここまで攻撃されるということは、法華経団体や朝鮮生まれのカルト教団の手先が作った政権よりちょっとはマシな政権交代だったのかもしれません。
「このままでは日本はダメになるという謝った認識の宣伝」に関しては、もうたくさんありすぎて困るほどです。具体例としては、●こちらの週刊現代の中吊りあたりで十分でしょう。「小沢一郎逮捕へ」というでかい見出しもスゴイですが、真ん中の「日本縮小」というのも、プライドの高いウヨクさんあたりには耐えられない攻撃でしょうね。
これだけ自前で「自爆」や「自虐」をやらかすのですから、もう「外国マスコミを経由した日本バッシング」など必要ないでしょう。
日本をここまで改造することに成功した仕掛け人がいるとしたら、私はその人たちに申し上げたい。
「よくぞ、ここまで見事に一つの主権国家を奴隷化した」
と。
悪い予想をしておいてなんですが、こういうのが当たっても嬉しくないものですね。
やはり、政治が良い方向に変わるという希望は捨てた方がよさそうです。短期的には賃金労働で身を立てていく他はありませんが、最終的には、自分たちができそうな食糧やエネルギーの自給方法を身につけていくべきでしょう。
政治があるから国民が生きているのではなく、国民が生きることに奉仕するのが政治の役割のはずです。しかし、もうそれは我々の手を離れ（そもそも一度たりとも手にしていないという考えも成り立つ）、特定の外国や金持ちによって操られる道具となってしまいました。
そんな代物にもう期待はせず、これから来る厳しい時代に備えて各人が、本当の意味の努力をしていきましょう。
国家の様々な装置は外国や金持ちのものになってしまいましたが、我々一人一人の魂は誰のものでもありません。諦めてしまってはおしまいです。
わたくしごとですが、やっとそのための突破口になりそうな「何か」が見えてきました。話がもうすこし本格的になってきたら、お伝えできるかもしれません。
細々と続いていくブログですが、引き続きお引き立てのほどお願いします。
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2010.01.15（Fri）
東京地検特捜部とは？
またぞろ逮捕騒ぎが起きているようなので、過去の記事を上げておきます。2007年の11月末に書いたものですが、内容自体にほとんど修正の必要はないと思っております。
当ブログには情報網も資料収集力もないので、こういう問題には手を出したくないのですが、少し書いてみます。一応断っておきますが、「地政学・国際関係」カテゴリに入れているのにも、ちゃんと意味があります。
防衛汚職：２９日にも防衛省を捜索 守屋前次官夫婦逮捕
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071129k0000m040139000c.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
防衛専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）からゴルフ旅行接待を受けた見返りに、防衛装備品の納入で便宜を図ったとして、東京地検特捜部は２８日、前防衛事務次官の守屋武昌（６３）と妻幸子（５６）の両容疑者を収賄容疑で逮捕し、宮崎元専務を贈賄容疑で再逮捕した。「防衛省の天皇」と呼ばれた大物次官の接待疑惑は、汚職事件に発展した。特捜部は２９日にも防衛省を捜索し、官業癒着の全容解明を目指す。
調べでは、守屋前次官は幸子容疑者と共謀して、防衛装備品の納入で便宜を図る見返りとして、次官在任中の０３年８月〜０６年５月、北海道や九州のゴルフ場などで計１２回、約３８９万円相当のゴルフ旅行接待を宮崎元専務から受けた疑い。幸子容疑者は公務員ではないが、「身分なき共犯」に問えると判断した。前次官は容疑を大筋で認めているとみられる。
前次官は、山田洋行が代理店だった米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）を次期輸送機（ＣＸ）エンジンのメーカーに決めた装備審査会議で議長を務め、決定翌日の０３年８月９日にもゴルフ旅行に出かけていた。今春以降は、元専務が設立した「日本ミライズ」との随意契約を主張したり、ＧＥとの直接契約に強く反対したことが判明。生物偵察車の車載装置や次世代護衛艦エンジンの納入でも、元専務側に便宜を図った疑いがある。
また、幸子容疑者ら親族の口座に元専務側から約４００万円が振り込まれていたことも分かり、特捜部はゴルフ旅行接待のほかにもわいろに当たる利益提供がないか調べている。この一部について、守屋前次官側は「借りた金で既に返した」と説明しているという。
守屋前次官は１２月３日に参院で証人喚問される予定だったが、東京地検の渡辺恵一次席検事は「捜査の必要から逮捕せざるを得なかった。国政調査権の重要性は十分理解している」とコメント。出張尋問などの要請があれば応じるとみられる。
前次官は６９年、東北大法学部卒。運送会社社員を経て７１年、旧防衛庁に入庁した。９８年１１月に官房長、防衛局長を経て０３年８月、次官に就任。今年８月末の退任まで、在任期間は４年１カ月と異例の長期に及んだ。
◇
特捜部は２８日、宮崎元専務を業務上横領罪などで、山田洋行元役員室長の今治（いまじ）友成容疑者（５７）を有印私文書偽造・同行使罪でそれぞれ起訴した。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
もちろん、防衛利権というものの裾野の広さ、軍産複合体に成長する危険性というのもあります。
もっと気になるのは、参議院で守屋氏と額賀財務大臣の証人喚問が決まりそうになったタイミングでこれがあったことです。いわゆる「国策捜査」の可能性があるということです。
それ以上に、私が改めて考えたのは、
「東京地検特捜部」
という組織についてです。一体、政治家が絡む騒ぎが出てくると動き出すこの組織は何者なのでしょう？
地検特捜部というと、政治家が絡む汚職事件（故意の立証等かなりハードルが高い）など重大な犯罪があった時、警察ではなく、法律のエキスパートである検察官の、その中でもさらにエリートが徹底的に資料を集め、犯罪者を告発する・・・というイメージをお持ちかもしれません。
しかし、よく考えてみてください。政治というのは、多少の違いはあるとはいえ、やはりダーティな面は持っているはずです。それなのになぜ、権力側が、わざわざ自分の腹を探ってもらうための部署を設置したのでしょうか？
しかも、重大犯罪なのにもかかわらず、なぜ「高等検察庁」でも「最高検察庁」でもない、一地方検察庁の一部署が出動して、大がかりなガサ入れを行うのか？
この組織の成り立ちの部分に、その秘密があります。
東京地検特捜部
http://www.nishinippon.co.jp/news/wordbox/display/4097/
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
正式には東京地方検察庁特別捜査部。国会議員の汚職や大型経済事件などを手掛け「日本最強の捜査機関」と呼ぶ人もいる。戦後間もない１９４７年、旧軍需物資の隠匿を取り締まる隠退蔵事件捜査部として発足。政財界を揺るがす造船疑獄、日通事件、ロッキード事件、リクルート事件、東京佐川急便事件、金丸信元自民党副総裁の脱税、ゼネコン汚職、旧２信用組合乱脈融資事件などを立件してきた。近年は西武鉄道株事件やライブドアの証券取引法違反事件、村上ファンド事件など大型経済事件の摘発が多い。現在は部長の下に三つの班とそれぞれ担当副部長が置かれ、検事約３０人、検察事務官約１００人が捜査に当たっている。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
もともとは、旧軍需物資の隠匿を取り締まるための機関だったのです。
1947年という時代を考えてみてください。その頃、日本は占領下に置かれていたんじゃありませんでしたか？その時代に「誰が」「何のために」作らせたのでしょうか・・・？
さらに、以下の二つの事件の扱いの違いに注目してみましょう。
ロッキード事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6
ダグラス・グラマン事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%9E%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
政治家の汚職事件として、前者がマスコミに取り上げられることはよくありますが、なぜか後者はあまり出てきません。
しかも、ロッキード事件では田中角栄前首相が有罪判決を受けたのに対して、ダグラス・グラマン事件では、「検察首脳会議において、『政治家の刑事責任追及は、時効、職務権限のカベにはばまれ断念する』ことを確認し、ダグラス・グラマン事件捜査終結を宣言。日商岩井関係者のみ3名を起訴」したにすぎません。
なぜ、こんな差が出てくるのでしょうか？
あえて、答は出しません。しかし、ダグラス・グラマン事件で、起訴されずにすんだ政治家たちを見てみてください。
＞岸信介・福田赳夫・中曽根康弘・松野頼三
あれ？これって全部○○○○寄りの政治家じゃないの？と思ったあなたは、なかなか鋭いです。しかも、前二人は戦時中の革新官僚、後二人は海軍出身です。
岸信介については、こういうことも言われています。
[戦後責任]「岸信介は○○○○のエージェントだった！」
http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20070930/p1
岸、福田、中曽根の共通点は、こういうところにもあります。
http://www.chojin.com/history/kishi.htm
http://www.asyura.com/sora/bd14/msg/181.html
あの小泉純一郎が福田赳夫の秘書であり、中曽根のバックアップを受けていたこと、さらには安倍晋三や福田康夫が「岸派→福田派→森派」という流れをくむ自民党清和会（町村派）出身であることは、もちろん一個の筋書きに基づいています。
なんだか、謎かけみたいだ・・・はっきり言えよという声が聞こえてきそうですが、ここまで来ると謎々にすらなっていませんね（笑）。
さて、東京地検特捜部というのは検察のみんなが憧れるエリート部署のようですが、どうもそこに入る、あるいは入りそうな人には、国費留学が必須条件のようですね。
きっと、●こちらのリンクにあるようなお方も、将来地検特捜部に入る候補生なのでしょう。
まあ、余計なお世話かもしれませんが、この女性検察官の方の「留学先」をよく見てくださいね。私の言いたいことは、そこで十分に伝わると思います。
もちろん、このような方たちは、純粋に巨悪を追い詰めたいという正義感をお持ちなのでしょう。しかし、それがふさわしくない領域というのが、政治の世界には存在します。
最初の方の問いに立ち返って、東京地検特捜部というのは一体何者なのか、もう答が出ましたね。
「トロイの木馬」
私には、これ以外の答は見つかりませんが、どうでしょうか？
そうなると、冒頭の引用記事にある「防衛省ガサ入れ」というのも、本当の目的は「インド洋」とか「給油」とか書いてある書類の押収、というか証拠隠滅なのではないか？と思ってしまったりもします。これって妄想ですかね？
「疑獄事件」とやらが出てきた時、この記事がいろいろ考えるきっかけになってくれればと思います。
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当ブログには情報網も資料収集力もないので、こういう問題には手を出したくないのですが、少し書いてみます。一応断っておきますが、「地政学・国際関係」カテゴリに入れているのにも、ちゃんと意味があります。
防衛汚職：２９日にも防衛省を捜索 守屋前次官夫婦逮捕
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071129k0000m040139000c.html
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防衛専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）からゴルフ旅行接待を受けた見返りに、防衛装備品の納入で便宜を図ったとして、東京地検特捜部は２８日、前防衛事務次官の守屋武昌（６３）と妻幸子（５６）の両容疑者を収賄容疑で逮捕し、宮崎元専務を贈賄容疑で再逮捕した。「防衛省の天皇」と呼ばれた大物次官の接待疑惑は、汚職事件に発展した。特捜部は２９日にも防衛省を捜索し、官業癒着の全容解明を目指す。
調べでは、守屋前次官は幸子容疑者と共謀して、防衛装備品の納入で便宜を図る見返りとして、次官在任中の０３年８月〜０６年５月、北海道や九州のゴルフ場などで計１２回、約３８９万円相当のゴルフ旅行接待を宮崎元専務から受けた疑い。幸子容疑者は公務員ではないが、「身分なき共犯」に問えると判断した。前次官は容疑を大筋で認めているとみられる。
前次官は、山田洋行が代理店だった米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）を次期輸送機（ＣＸ）エンジンのメーカーに決めた装備審査会議で議長を務め、決定翌日の０３年８月９日にもゴルフ旅行に出かけていた。今春以降は、元専務が設立した「日本ミライズ」との随意契約を主張したり、ＧＥとの直接契約に強く反対したことが判明。生物偵察車の車載装置や次世代護衛艦エンジンの納入でも、元専務側に便宜を図った疑いがある。
また、幸子容疑者ら親族の口座に元専務側から約４００万円が振り込まれていたことも分かり、特捜部はゴルフ旅行接待のほかにもわいろに当たる利益提供がないか調べている。この一部について、守屋前次官側は「借りた金で既に返した」と説明しているという。
守屋前次官は１２月３日に参院で証人喚問される予定だったが、東京地検の渡辺恵一次席検事は「捜査の必要から逮捕せざるを得なかった。国政調査権の重要性は十分理解している」とコメント。出張尋問などの要請があれば応じるとみられる。
前次官は６９年、東北大法学部卒。運送会社社員を経て７１年、旧防衛庁に入庁した。９８年１１月に官房長、防衛局長を経て０３年８月、次官に就任。今年８月末の退任まで、在任期間は４年１カ月と異例の長期に及んだ。
◇
特捜部は２８日、宮崎元専務を業務上横領罪などで、山田洋行元役員室長の今治（いまじ）友成容疑者（５７）を有印私文書偽造・同行使罪でそれぞれ起訴した。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
もちろん、防衛利権というものの裾野の広さ、軍産複合体に成長する危険性というのもあります。
もっと気になるのは、参議院で守屋氏と額賀財務大臣の証人喚問が決まりそうになったタイミングでこれがあったことです。いわゆる「国策捜査」の可能性があるということです。
それ以上に、私が改めて考えたのは、
「東京地検特捜部」
という組織についてです。一体、政治家が絡む騒ぎが出てくると動き出すこの組織は何者なのでしょう？
地検特捜部というと、政治家が絡む汚職事件（故意の立証等かなりハードルが高い）など重大な犯罪があった時、警察ではなく、法律のエキスパートである検察官の、その中でもさらにエリートが徹底的に資料を集め、犯罪者を告発する・・・というイメージをお持ちかもしれません。
しかし、よく考えてみてください。政治というのは、多少の違いはあるとはいえ、やはりダーティな面は持っているはずです。それなのになぜ、権力側が、わざわざ自分の腹を探ってもらうための部署を設置したのでしょうか？
しかも、重大犯罪なのにもかかわらず、なぜ「高等検察庁」でも「最高検察庁」でもない、一地方検察庁の一部署が出動して、大がかりなガサ入れを行うのか？
この組織の成り立ちの部分に、その秘密があります。
東京地検特捜部
http://www.nishinippon.co.jp/news/wordbox/display/4097/
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正式には東京地方検察庁特別捜査部。国会議員の汚職や大型経済事件などを手掛け「日本最強の捜査機関」と呼ぶ人もいる。戦後間もない１９４７年、旧軍需物資の隠匿を取り締まる隠退蔵事件捜査部として発足。政財界を揺るがす造船疑獄、日通事件、ロッキード事件、リクルート事件、東京佐川急便事件、金丸信元自民党副総裁の脱税、ゼネコン汚職、旧２信用組合乱脈融資事件などを立件してきた。近年は西武鉄道株事件やライブドアの証券取引法違反事件、村上ファンド事件など大型経済事件の摘発が多い。現在は部長の下に三つの班とそれぞれ担当副部長が置かれ、検事約３０人、検察事務官約１００人が捜査に当たっている。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
もともとは、旧軍需物資の隠匿を取り締まるための機関だったのです。
1947年という時代を考えてみてください。その頃、日本は占領下に置かれていたんじゃありませんでしたか？その時代に「誰が」「何のために」作らせたのでしょうか・・・？
さらに、以下の二つの事件の扱いの違いに注目してみましょう。
ロッキード事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6
ダグラス・グラマン事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%9E%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
政治家の汚職事件として、前者がマスコミに取り上げられることはよくありますが、なぜか後者はあまり出てきません。
しかも、ロッキード事件では田中角栄前首相が有罪判決を受けたのに対して、ダグラス・グラマン事件では、「検察首脳会議において、『政治家の刑事責任追及は、時効、職務権限のカベにはばまれ断念する』ことを確認し、ダグラス・グラマン事件捜査終結を宣言。日商岩井関係者のみ3名を起訴」したにすぎません。
なぜ、こんな差が出てくるのでしょうか？
あえて、答は出しません。しかし、ダグラス・グラマン事件で、起訴されずにすんだ政治家たちを見てみてください。
＞岸信介・福田赳夫・中曽根康弘・松野頼三
あれ？これって全部○○○○寄りの政治家じゃないの？と思ったあなたは、なかなか鋭いです。しかも、前二人は戦時中の革新官僚、後二人は海軍出身です。
岸信介については、こういうことも言われています。
[戦後責任]「岸信介は○○○○のエージェントだった！」
http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20070930/p1
岸、福田、中曽根の共通点は、こういうところにもあります。
http://www.chojin.com/history/kishi.htm
http://www.asyura.com/sora/bd14/msg/181.html
あの小泉純一郎が福田赳夫の秘書であり、中曽根のバックアップを受けていたこと、さらには安倍晋三や福田康夫が「岸派→福田派→森派」という流れをくむ自民党清和会（町村派）出身であることは、もちろん一個の筋書きに基づいています。
なんだか、謎かけみたいだ・・・はっきり言えよという声が聞こえてきそうですが、ここまで来ると謎々にすらなっていませんね（笑）。
さて、東京地検特捜部というのは検察のみんなが憧れるエリート部署のようですが、どうもそこに入る、あるいは入りそうな人には、国費留学が必須条件のようですね。
きっと、●こちらのリンクにあるようなお方も、将来地検特捜部に入る候補生なのでしょう。
まあ、余計なお世話かもしれませんが、この女性検察官の方の「留学先」をよく見てくださいね。私の言いたいことは、そこで十分に伝わると思います。
もちろん、このような方たちは、純粋に巨悪を追い詰めたいという正義感をお持ちなのでしょう。しかし、それがふさわしくない領域というのが、政治の世界には存在します。
最初の方の問いに立ち返って、東京地検特捜部というのは一体何者なのか、もう答が出ましたね。
「トロイの木馬」
私には、これ以外の答は見つかりませんが、どうでしょうか？
そうなると、冒頭の引用記事にある「防衛省ガサ入れ」というのも、本当の目的は「インド洋」とか「給油」とか書いてある書類の押収、というか証拠隠滅なのではないか？と思ってしまったりもします。これって妄想ですかね？
「疑獄事件」とやらが出てきた時、この記事がいろいろ考えるきっかけになってくれればと思います。
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2010.01.12（Tue）
もう景気はよくならない（５）
●このシリーズの前回の記事において、私が金利には富を偏在させる特質があると言ったのを聞いて、こう思った人もいるかもしれない。
「極端な仮定だ。外部経済から完全に閉鎖され、貨幣の量も一定のまま変わらない経済社会などあり得ない」
確かにそうかもしれない。この世界で、外部経済と何のやり取りもない閉鎖経済を敷いている国はない。あの北朝鮮ですら、外国と貿易をしているのだ。
そして、こうも考えるかもしれない。
「金利によって掠め取られるカネがあるのは確かだが、生産を活発にして外部にモノを輸出し、経済発展を続けて、その金利負担を上回る収入を上げ続ければ、総需要は拡大し続けるはずだ。少なくとも極端な貧困は生まれないだろう」
これも一理ある。後述するが、日本は似たような仕組みで戦後世界経済の優等生になったのである。同じことをもう一度やれば成功するのではないか、と思う人もいるかもしれない。
しかし、私は、そんなことをしても本質的な問題点は何も克服されないと断言する。
以下に理由を述べるが、前提としてまず、そもそも「経済発展」とは何なのか、きちんとその意義を整理しておきたい。
たとえば、ある国の国民の相当多数が洗濯機やテレビといった家電製品を一通り揃え、それなりに快適な生活ができるようになったという状況を考えてみよう。日本でも見られた「経済発展」の一場面である。
上記のような生活を送るためには、まず国民一般に家電製品を購入できなければならない。
そのために必要なのは「家電を作れる生産設備と原材料」（国内生産する場合）もしくは「輸入のための外貨」である。しかし、日本のような近代工業用資源が乏しい国だと、結局原材料も輸入が必要である。そうなると、結局経済発展をするには、外貨が必要だということになる。
また、家電を使うには電力を供給する仕組みが要る。発電所や送電設備といったインフラと、エネルギー源となる資源が必要だ。インフラを独自に構築・運営できる国はわずか（日本は幸運にもその中の一つ）で、だいたい外国にカネを払ってノウハウゆ買うことになる。しかも、エネルギー資源は石油や石炭であり、これまた持たざる国が圧倒的多数だ。結局資源国から買うしかない。
そうなると、経済発展の第一条件は外貨の獲得だということになりそうだ。
電化製品に話を戻すと、いくら作っても国民がそれを購入できないようでは、企業が売り手を見つけられなくなってしまう。だから、社会政策の整備（たとえば年金や福祉の拡充）によって、国民がカネを持つことができる条件を整えなければならない。そうすることで、内需が形成され、経済活動がより活発になる。
結局、「経済発展」を定義すると、
外貨の獲得によって総需要が拡大し、その国の一般的な物的条件が拡大すること
になりそうである。
しかし、まさにこの定義の中に、大きな罠が潜んでいるのである。
確かに、このような経済発展が続けば、総需要は流入した外貨（他国の富）の分だけ拡大し、それと比例する形で企業や個人の手にする収入が増え、金利を払ってもなお補えるほどの豊かさを国民の大多数が享受できるかもしれない。
しかし、そのためには一つ、絶対に欠かせない条件がある。継続して外貨を獲得し続けることである。言い換えれば、その国だけが儲かり、他国から生き血を吸い取り続けられなければいけないということだ。
しかし、これは口で言うほど簡単ではない。なぜなら、他国もまた経済発展を望み、その他の国々から外貨を獲得しようとするはずだからだ。そうなると、必ず競争が生じる。競争に敗れた国は、金利の負担を上回る収入を得られずに、やがて経済発展レースから脱落していくだろう。
そうして淘汰が進むと、何が起こるのか。経済発展を無理にでも続けるために、生き残った経済強国同士が、他国と衝突を始めるのである。そうしなければやがて国内の企業（有利子の借入金や配当付の資本金を元に活動している）や政府（国債を発行して財源に充てている）は、「金持ち」への金利の支払いで潰れてしまう。
二度の世界大戦は、そうやって起こったのだ。
国内経済だけでなく、世界経済を一つの大きな経済循環のプールだと考えれば、それが無限でないということはすぐに理解できるはずだ。一国の経済に総需要があるように、世界のも総需要があるのである。経済発展競争は、その総需要の奪い合いを招き、やがて深刻な国家間対立を招く。
「持続可能」だとか「永続的」な経済発展などあり得ないのだ。経済学だとか最先端の経済情報だとかを頭に入れていると、そういう当たり前のことが分からなくなる。
では、戦後の世界経済はこのような事態をどうやって回避してきたのだろう。簡単な話だ。数多くのメンバーの経済発展と引き換えに、一方的に損をする役割の国を作った。それがアメリカだったのだ。
戦後の各国の経済発展モデルは非常に単純だった。要するに、アメリカ相手にものを売り、ドルを手に入れることだ。経済発展したいならアメリカに従ってドルを稼げばいいので、悩む必要がほとんどなかった。地政学的な判断力を欠いたままやってきた日本が発展できたのは、そういう単純な構図のおかげだった。
それでも経済発展を望めない地域（アメリカの海上交易路にアクセスが困難な内陸国）は、あらかたソ連が引き受けてくれた。巨大な生産力を産み出しうる中国も鎖国に近い状態を保っていたので、各国はデフレの危険をほとんど考慮せずに経済発展を目指せばよかった。
しかし、このモデルはアメリカ一国がこけたら、もっと広く言えばアメリカが政策転換をしたらおしまいだということはすぐに分かるだろう。実際そうなった。詳しくは、●こちらの記事に書いたとおりだが、簡単におさらいをしておこう。
アメリカで1970年以降取られた政策は以下の通りである。
これらの措置で、アメリカはGMやフォードに象徴される製造業の国から、金融の国に変貌を遂げた。国内産業は徹底的に破壊され、その過程でリストラが進んだために中産階級は没落した。アメリカという国全体のGDPは増大したにもかかわらず、貧困層はどんどん増えた。
そして、その流れは90年代以降他の先進国に飛び火した。西ドイツは共産国家である東ドイツとの統一によって疲弊し、東欧各国へ生産拠点を次々移転し、それでも飽きたらず移民を大量に導入した。そして、日本はバブル崩壊後、消費税増税やゴーン改革に代表される大企業のリストラ、そして自民党政権の構造改革路線によって完全に没落した。イギリスやイタリアなど言わずもがなだし、韓国のような新興国も経済危機をきっかけにメチャメチャにされた。
こうして見てみると、まず収奪の対象になったのは世界最富裕国であったアメリカの国内経済であり、それが順次他の国に「応用」されていったようにも思えてくる。各国は冷戦期に対米貿易でため込んだ富を、あらかた放出させられてしまった。
当然のことだが、そんな時期にも金利や配当といった形で、「金持ち」のもとにカネが集積する仕組みは機能し続けた、それどころか、グローバルスタンダードなどと称して、上記のようなアメリカを狙った金融至上経済への転換をっ各国は進んで行ったのではなかったか。日本の金融ビッグバンなど良い例だ。
だから、結局経済発展を目指した競争は止まることなく、今の今まで来ているのである。
別の言い方をすれば、ニクソンショックの辺りでもうすでに世界経済の総需要は頭打ちになっていて、それ以降は経済発展を望む各国が盛大な共食いを始めたということでもある。90年代以降、そこに中国まで殴り込んできたのだから、旧来の先進国が没落しない方がおかしいのだ。
もう少し、この経済発展がもたらすものについて論じたい。（続）
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「極端な仮定だ。外部経済から完全に閉鎖され、貨幣の量も一定のまま変わらない経済社会などあり得ない」
確かにそうかもしれない。この世界で、外部経済と何のやり取りもない閉鎖経済を敷いている国はない。あの北朝鮮ですら、外国と貿易をしているのだ。
そして、こうも考えるかもしれない。
「金利によって掠め取られるカネがあるのは確かだが、生産を活発にして外部にモノを輸出し、経済発展を続けて、その金利負担を上回る収入を上げ続ければ、総需要は拡大し続けるはずだ。少なくとも極端な貧困は生まれないだろう」
これも一理ある。後述するが、日本は似たような仕組みで戦後世界経済の優等生になったのである。同じことをもう一度やれば成功するのではないか、と思う人もいるかもしれない。
しかし、私は、そんなことをしても本質的な問題点は何も克服されないと断言する。
以下に理由を述べるが、前提としてまず、そもそも「経済発展」とは何なのか、きちんとその意義を整理しておきたい。
たとえば、ある国の国民の相当多数が洗濯機やテレビといった家電製品を一通り揃え、それなりに快適な生活ができるようになったという状況を考えてみよう。日本でも見られた「経済発展」の一場面である。
上記のような生活を送るためには、まず国民一般に家電製品を購入できなければならない。
そのために必要なのは「家電を作れる生産設備と原材料」（国内生産する場合）もしくは「輸入のための外貨」である。しかし、日本のような近代工業用資源が乏しい国だと、結局原材料も輸入が必要である。そうなると、結局経済発展をするには、外貨が必要だということになる。
また、家電を使うには電力を供給する仕組みが要る。発電所や送電設備といったインフラと、エネルギー源となる資源が必要だ。インフラを独自に構築・運営できる国はわずか（日本は幸運にもその中の一つ）で、だいたい外国にカネを払ってノウハウゆ買うことになる。しかも、エネルギー資源は石油や石炭であり、これまた持たざる国が圧倒的多数だ。結局資源国から買うしかない。
そうなると、経済発展の第一条件は外貨の獲得だということになりそうだ。
電化製品に話を戻すと、いくら作っても国民がそれを購入できないようでは、企業が売り手を見つけられなくなってしまう。だから、社会政策の整備（たとえば年金や福祉の拡充）によって、国民がカネを持つことができる条件を整えなければならない。そうすることで、内需が形成され、経済活動がより活発になる。
結局、「経済発展」を定義すると、
外貨の獲得によって総需要が拡大し、その国の一般的な物的条件が拡大すること
になりそうである。
しかし、まさにこの定義の中に、大きな罠が潜んでいるのである。
確かに、このような経済発展が続けば、総需要は流入した外貨（他国の富）の分だけ拡大し、それと比例する形で企業や個人の手にする収入が増え、金利を払ってもなお補えるほどの豊かさを国民の大多数が享受できるかもしれない。
しかし、そのためには一つ、絶対に欠かせない条件がある。継続して外貨を獲得し続けることである。言い換えれば、その国だけが儲かり、他国から生き血を吸い取り続けられなければいけないということだ。
しかし、これは口で言うほど簡単ではない。なぜなら、他国もまた経済発展を望み、その他の国々から外貨を獲得しようとするはずだからだ。そうなると、必ず競争が生じる。競争に敗れた国は、金利の負担を上回る収入を得られずに、やがて経済発展レースから脱落していくだろう。
そうして淘汰が進むと、何が起こるのか。経済発展を無理にでも続けるために、生き残った経済強国同士が、他国と衝突を始めるのである。そうしなければやがて国内の企業（有利子の借入金や配当付の資本金を元に活動している）や政府（国債を発行して財源に充てている）は、「金持ち」への金利の支払いで潰れてしまう。
二度の世界大戦は、そうやって起こったのだ。
国内経済だけでなく、世界経済を一つの大きな経済循環のプールだと考えれば、それが無限でないということはすぐに理解できるはずだ。一国の経済に総需要があるように、世界のも総需要があるのである。経済発展競争は、その総需要の奪い合いを招き、やがて深刻な国家間対立を招く。
「持続可能」だとか「永続的」な経済発展などあり得ないのだ。経済学だとか最先端の経済情報だとかを頭に入れていると、そういう当たり前のことが分からなくなる。
では、戦後の世界経済はこのような事態をどうやって回避してきたのだろう。簡単な話だ。数多くのメンバーの経済発展と引き換えに、一方的に損をする役割の国を作った。それがアメリカだったのだ。
戦後の各国の経済発展モデルは非常に単純だった。要するに、アメリカ相手にものを売り、ドルを手に入れることだ。経済発展したいならアメリカに従ってドルを稼げばいいので、悩む必要がほとんどなかった。地政学的な判断力を欠いたままやってきた日本が発展できたのは、そういう単純な構図のおかげだった。
それでも経済発展を望めない地域（アメリカの海上交易路にアクセスが困難な内陸国）は、あらかたソ連が引き受けてくれた。巨大な生産力を産み出しうる中国も鎖国に近い状態を保っていたので、各国はデフレの危険をほとんど考慮せずに経済発展を目指せばよかった。
しかし、このモデルはアメリカ一国がこけたら、もっと広く言えばアメリカが政策転換をしたらおしまいだということはすぐに分かるだろう。実際そうなった。詳しくは、●こちらの記事に書いたとおりだが、簡単におさらいをしておこう。
アメリカで1970年以降取られた政策は以下の通りである。
１．ニクソンショック（ドル金交換停止措置）
２．ニクソン訪中と米中国交回復
３．二次産業の海外移転
４．401K（確定拠出型年金）導入
５．証券税制の優遇・証券取引の規制緩和
６．FFR（日本で言う公定歩合）を高水準で設定
これらの措置で、アメリカはGMやフォードに象徴される製造業の国から、金融の国に変貌を遂げた。国内産業は徹底的に破壊され、その過程でリストラが進んだために中産階級は没落した。アメリカという国全体のGDPは増大したにもかかわらず、貧困層はどんどん増えた。
そして、その流れは90年代以降他の先進国に飛び火した。西ドイツは共産国家である東ドイツとの統一によって疲弊し、東欧各国へ生産拠点を次々移転し、それでも飽きたらず移民を大量に導入した。そして、日本はバブル崩壊後、消費税増税やゴーン改革に代表される大企業のリストラ、そして自民党政権の構造改革路線によって完全に没落した。イギリスやイタリアなど言わずもがなだし、韓国のような新興国も経済危機をきっかけにメチャメチャにされた。
こうして見てみると、まず収奪の対象になったのは世界最富裕国であったアメリカの国内経済であり、それが順次他の国に「応用」されていったようにも思えてくる。各国は冷戦期に対米貿易でため込んだ富を、あらかた放出させられてしまった。
当然のことだが、そんな時期にも金利や配当といった形で、「金持ち」のもとにカネが集積する仕組みは機能し続けた、それどころか、グローバルスタンダードなどと称して、上記のようなアメリカを狙った金融至上経済への転換をっ各国は進んで行ったのではなかったか。日本の金融ビッグバンなど良い例だ。
だから、結局経済発展を目指した競争は止まることなく、今の今まで来ているのである。
別の言い方をすれば、ニクソンショックの辺りでもうすでに世界経済の総需要は頭打ちになっていて、それ以降は経済発展を望む各国が盛大な共食いを始めたということでもある。90年代以降、そこに中国まで殴り込んできたのだから、旧来の先進国が没落しない方がおかしいのだ。
もう少し、この経済発展がもたらすものについて論じたい。（続）
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